用語 意味 レンタルサービス 項番2 で定めるレンタルサービス レンタルサービス契約 本条項に基づき当社が提供するレンタルサービスに関する契約 携帯電話サービス 当社が「3G 通信サービス契約約款」、「4G 通信サービス契約約款」、「ソフトバンク（E）データ通信サービス契約約款」及び「衛星通信サービス契約約款」に基づき提供する電気通信サービス 携帯電話サービス契約 携帯電話サービスに関する契約 契約者 本条項に同意し、レンタルサービスの提供を受けるお客様 本件モバイル端末...
モバイル端末レンタルサービス条項
【2020 年8 月14 日版】
提供 ソフトバンク株式会社
この条項は、ソフトバンク株式会社（以下「当社」という）の提供する携帯電話サービスの契約者に対して、当社がモバイル端末の貸出サービスを行う際の条件等を定めたものです。申込みに際しては、以下の条件等を十分理解し、同意いただいた上で、お申し込み下さい。
1． 用語
本条項で使用する次の用語の意味は以下の通りです。
※各条項で定義されているものはそちらをご参照下さい。
用語 | 意味 |
レンタルサービス | 項番2 で定めるレンタルサービス |
レンタルサービス契約 | 本条項に基づき当社が提供するレンタルサービスに関する契約 |
携帯電話サービス | 当社が「3G 通信サービス契約約款」、「4G 通信サービス契約約款」、「ソフトバンク（E）データ通信サービス契約約款」及び「衛星通信サービス 契約約款」に基づき提供する電気通信サービス |
携帯電話サービス契約 | 携帯電話サービスに関する契約 |
契約者 | 本条項に同意し、レンタルサービスの提供を受けるお客様 |
本件モバイル端末 | レンタルサービスの対象となる当社所定の携帯電話機本体（電池パック含む）、データカード端末等の移動体通信端末、または当社所定の衛 星通信サービス回線に接続される端末設備本体（電池パック含む） |
付属端末 | 当社が指定する本件モバイル端末に紐づくレンタルサービスの対象となるiPad Wi-Fi モデル本体（電池パック含む） |
付属品 | 本件モバイル端末または付属端末の充電器及びその他の備品 |
契約者回線 | 携帯電話サービス契約に基づき、無線基地局設備と契約者が指定する移動無線装置との間に設置される電気通信回線、または、衛星通信サ ービスに係る契約に基づき、人工衛星局と契約者が指定する携帯移動地球局との間に設置される電気通信回線 |
契約者識別番号 | 当社が付与する契約者を識別するための数字等組み合わせ |
チップ | 携帯電話サービス、または衛星通信サービスの契約者識別番号その他の情報の小型記憶装置であって、当社が携帯電話サービス、または衛 星通信サービスの提供にあたって契約者に貸与し、その契約者回線に接続する端末設備を特定するために使用するもの |
レンタルサービス用設備 | レンタルサービス及びオプションサービスを提供するにあたり、契約者がレンタルサービス又はオプションサービスを利用するために必要なソフ トウェア等を管理するために当社が設置及び管理するサーバ、電気通信設備その他の機器 |
回線停止等 | 本件モバイル端末の紛失等の場合に当社が行う契約者回線の利用中止及び利用再開 |
リモートロック機能 | 遠隔操作により本件モバイル端末を操作不能とする機能 |
リモートワイプ機能 | 遠隔操作により本件モバイル端末のデータを出荷時の状態に戻す機能 |
リモートロック等作業 | リモートロック機能又はリモートワイプ機能の実施及びリモートロック機能の解除 |
レンタルサービス料金 | 項番2(1)で定める基本サービスの料金 |
オプションサービス料金 | 項番2(1)で定めるオプションサービスの料金 |
レンタルサービス料金等 | レンタルサービス料金、オプションサービス料金及びレンタル登録事務手数料その他レンタルサービス契約に基づき契約者が当社に対し支払 うべき料金等 |
回線サービス利用料等 | 本件モバイル端末にかかる携帯電話サービスの利用料金、手続き料金及び解除料その他の携帯電話サービス契約に基づき契約者が当社に 対し支払うべき料金等 |
紛失等 | 本件モバイル端末または付属端末が紛失、盗難若しくは所有権侵害等の事由により物理的に契約者の管理下を離れること |
毀損 | 本件モバイル端末または付属端末が毀損すること（当社の指示又は取扱説明書等に記載の用法に従って使用したことにより本件モバイル端 末または付属端末が故障した場合及び修理不能の場合を含む） |
蓄積データ等 | 本件モバイル端末または付属端末に保存、蓄積又は登録された電話帳情報及びメッセージデータ、有償アプリケーション、画像データ等の情 報及びデータ（電子マネー等FeliCa 内のデータを含む）並びにID 及びパスワード |
FeliCa | ソニー株式会社が開発した非接触IC カードの技術方式又は当該技術を用いた電子マネー等のサービス なお、FeliCa はソニー株式会社の登録商標です。 |
プライバシーポリシー | 当社がホームページ上において公表しているプライバシーポリシー |
携帯電話番号 | 契約者が自らの名義で当社との間で締結した携帯電話サービス契約にかかる携帯電話番号 |
本件携帯電話番号 | レンタルサービスとセットとなる携帯電話サービス契約にかかる携帯電話番号 |
連絡先電話番号 | 契約者が当社との間での連絡用として指定する、本件携帯電話番号以外の電話番号（携帯電話番号のほか、固定電話番号（ＩＰ電話を含む）を 含む） |
2． レンタルサービス
(1) レンタルサービスの内容及び料金
サービス名称 | 内容 | 料金 | |
基本サービス | 端末レンタルサービス（基本） | 本件モバイル端末または本件モバイル端末とセットで付属端末を契約者に賃貸するサービス なお、レンタルサービス契約の申込の時点においては、携帯電話サービス契約と同時に申し込むか、または既に携帯電話サービス契約を締結していることを要するものとします。端末レンタルサービス（基本）のみでレンタルサービス契約を申し込むことはできません。詳細は項番 8 をご確認 ください。 | 契約申込書に記載された別途当社が定める金額 |
ヘルプデスクサービス（基本） (受付時間9:00～18:00) | (A) 携帯電話サービス・本件モバイル端末及び付属端末に関する問合わせ対応サービス (B) 回線停止等を行うサービス | ||
オプシ ョンサー ビス | へルプデスク24 時間365 日対応オプションサービス （ｵﾌﾟｼｮﾝ） | ヘルプデスクサービス（基本）の機能を強化する以下のサービス（注1） (A) 受付時間を24 時間に延長するサービス (B) リモートロック等を行うサービス | 【別表1】記載の通り |
レンタル保守パック （ｵﾌﾟｼｮﾝ） | 本件モバイル端末が紛失等若しくは毀損した場合又は電池パックを交換する場合にかかる費用が無償となるサービス(注１) (注2) (A) 故障保守サービス (B) 紛失保守サービス (C) 電池パック保守サービス | 【別表1】記載の通り | |
レンタル保守パック（i） （ｵﾌﾟｼｮﾝ） | 本件モバイル端末または付属端末が紛失等若しくは毀損した場合又は電池パックを交換する場合にかかる費用が無償となるサービス(注１) (注3) (A) 故障保守サービス (B) 紛失保守サービス (C) 電池パック保守サービス | 【別表1】記載の通り | |
レンタル保守パック(s) (ｵﾌﾟｼｮﾝ) | 本件モバイル端末が紛失等若しくは毀損した場合又は電池パックを交換する場合にかかる費用が無償となるサービス(注１) (注4) (A) 故障保守サービス (B) 紛失保守サービス (C) 電池パック保守サービス | 【別表1】記載の通り | |
レンタル保守パック(w) (ｵﾌﾟｼｮﾝ) | 本件モバイル端末が紛失等若しくは毀損した場合又は電池パックを交換する場合にかかる費用が無償となるサービス(注１) (注5) (A) 故障保守サービス (B) 紛失保守サービス (C) 電池パック保守サービス | 【別表1】記載の通り | |
デバイスマネジメント （ｵﾌﾟｼｮﾝ） | 本件携帯電話番号などの本件モバイル端末及び付属端末に関する情報の管理に加え、本件モバイル端末、付属端末ごとに必要なセキュリティ対策やアカウントの設定、組織内専用のアプリケーションの配布などを管理者が遠隔でxx的に行うことができる、スマートデバイス向けの運用管理サービス（注1）（注6）各プランと、各プランにて提供するサービス内容につきましては、別表1と当社が別 途定めるサービス説明書をご確認ください。 | 【別表1】記載の通り | |
デバイスマネジメント （4Gケータイ） （ｵﾌﾟｼｮﾝ） | 本件携帯電話番号などの本件モバイル端末及び付属端末に関する情報の管理に加え、本件モバイル端末、付属端末ごとに必要なセキュリティ対策やアカウントの設定、組織内専用のアプリケーションの配布などを管理者が遠隔でxx的に行うことができる、4Gケータイ向けの運用管理サービス （注1）（注13）各プランと、各プランにて提供するサービス内容につきましては、別表1と当社が別途 定めるサービス説明書をご確認ください。 | 【別表1】記載の通り | |
デバイスマネジメント（PC） （ｵﾌﾟｼｮﾝ） | 本件モバイル端末のうちWindows®タブレットについて、タブレット本体に関する情報の管理に加え、タブレット本体ごとに必要なセキュリティ対策やアカウントの設定、組織内専用のアプリケーションの配布などを管理者が遠隔でxx的に行うことができる、Windows®タブレット向けの運用管理サービス（注1）（注10）各プランと、各プランにて提供するサービス内容につきましては、別表1と当社が 別途定めるサービス説明書をご確認ください。 | 【別表1】記載の通り | |
レンタル初期カスタマイズ （ｵﾌﾟｼｮﾝ） | 本件モバイル端末または付属端末を一時的に預かり、設定または加工（以下「カスタマイズ」という） を行うサービス（注1）（注7）各プランと設定する項目につきましては、別表1と当社が別途定めるサービス説明書をご確認ください。 | 【別表1】記載の通り | |
レンタル代替機カスタマイズ （ｵﾌﾟｼｮﾝ） | 本件モバイル端末を紛失若しくは破損した場合に送付される代替機を一時的に預かり、カスタマイズを行うサービス（注1）（注7） 設定可能な項目につきましては当社が別途定めるサービス説明書をご確認ください。 | 【別表1】記載の通り | |
レンタル初期＋代替機カスタマイズパック （ｵﾌﾟｼｮﾝ） | 本件モバイル端末を一時的に預かり、設定または加工（以下「カスタマイズ」という）を行うサービス （注1）（注7）と、本件モバイル端末を紛失若しくは破損した場合に送付される代替機を一時的に預かり、カスタマイズを行うサービス（注1）（注7）をパックで提供する。 設定可能な項目につきましては当社が別途定めるサービス説明書をご確認ください。 | 【別表1】記載の通り | |
付属品オプション （ｵﾌﾟｼｮﾝ） | 本件モバイル端末又は付属端末にてご利用いただける付属品を、24回の分割払いにてご購入い ただけるサービス（注1）（注8）(以下、各回の支払金額を「付属品オプション料」という） | 【別表1】記載の通り | |
オプションセット （ｵﾌﾟｼｮﾝ） | 当社指定のオプションサービスを複数まとめて加入いただけるサービス（注1）（注9） | 【別表1】記載の通り | |
Office 365 Business （ｵﾌﾟｼｮﾝ） | 最新のOffice アプリケーションと、オンライン ストレージ等をパッケージにした「Office 365 Business」のライセンスをご利用いただけるサービス(注1) （注11） | 【別表1】記載の通り | |
セキュリティパック （ｵﾌﾟｼｮﾝ） | スマートデバイスに必須なセキュリティ機能をお客様がすぐ使える状態でお届けするサービス。 提供するサービス内容については別表1と当社が別途定めるサービス説明書をご確認ください（注 12） | 【別表1】記載の通り | |
無線アプリ （スカイトランシーバー） （ｵﾌﾟｼｮﾝ） | スカイトランシーバーアプリをインストールすることによって、スマートフォンをトランシーバー端末 として利用できます。（注1）同じチャンネルに属するメンバー全員へ音声、テキストチャット、位置情報を一斉同報できるスマートフォンアプリ（IP無線アプリ）です（注14） | 【別表1】記載の通り |
(注1)本件モバイル端末の機種によっては提供できないサービスとなります。 (注2)サービスの詳細は別紙1 をご確認ください。
(注3)サービスの詳細は別紙2 をご確認ください。
(注4)サービスの詳細は別紙3 をご確認ください。
(注5)サービスの詳細は別紙4 をご確認ください。
(注6)サービスの詳細は別紙5 をご確認ください。
(注7)サービスの詳細は別紙6 をご確認ください。
(注8)サービスの詳細は別紙7 をご確認ください。
(注9)サービスの詳細は別紙8 をご確認ください。
(注10)サービスの詳細は別紙9 をご確認ください。 (注11)サービスの詳細は別紙10 をご確認ください。 (注12)サービスの詳細は別紙11 をご確認ください。 (注13)サービスの詳細は別紙12 をご確認ください。
(注14）サービスの詳細は別紙13 をご確認ください。
(2) 携帯電話サービス・本件モバイル端末または付属端末に関する問合わせ対応サービスについての注意事項
当社は、当社が別途設置するヘルプデスクに、契約者が当社の定める方法で本件モバイル端末、付属端末及び携帯電話サービスについての問合わせを行った場合、当社で対応可能な範囲でその問合わせに対応します。なお、当社は、当該対応について、最善の努力を行うものとしますが、問合わせに完全に回答できること、当該問合わせ対応により、契約者に発生している全ての問題が解決することを保証するものではありません。
当社は、問合わせに回答するため、問合わせの伝達・引継ぎを行うため、その他レンタルサービス・通信サービス等の取引を円滑に履行するため、ヘルプデスクへお問い合わせいただいた契約者の情報（契約者の商号・名称、担当者氏名・所属部署、連絡先電話番号、お問い合わせの日時・内容等）を本件モバイル端末の製造メーカー等の第三者に提供する場合があります。
(3) 回線停止等を行うサービスについての注意事項（但し、セットとなる携帯電話サービス契約がある場合にのみ適用）契約者は、回線停止等を行うサービスの利用を申し入れる場合は、次の事項を予め承諾するものとします。
(A) 当社に対し回線停止等の実施にかかる申入れを行った者が、当社所定の確認事項に回答できた場合にのみ、回線停止等を行うこと
(B) 回線停止等の申請により、携帯電話サービスの利用ができなくなること、即座に携帯電話サービスが利用中止又は再開とならない場合があることについて、当社は一切責任を負わないこと（当該サービスの実施の申入れを行った者が契約者であるか、第三者であるかを問わない）
(4) リモートロック等を行うサービスについての注意事項（但し、セットとなる携帯電話サービス契約がある場合にのみ適用）契約者は、リモートロック等を行うサービスの利用を申し入れる場合は、次の事項を予め承諾するものとします。
(A) 当社に対しリモートロック等の実施にかかる申入れを行った者が、当社所定の確認事項に回答できた場合にのみ、リモートロック等を行うこと
(B) リモートロック等の実施により、即座にリモートロック機能及びリモートワイプ機能が動作しない場合があること
(C) リモートワイプ機能の実施によるデータの逸失について、当社は一切責任を負わないこと（当該サービスの実施の申入れを行った者が契約者であるか、第三者であるかを 問わない）
3． レンタル期間及び解約違約金
(1) レンタルサービス契約の有効期間（以下「レンタル期間」という）は、引渡日に開始し、引渡日の属する月の翌月 1 日から起算して 24 ヶ月満了日に終了する期間（以下「初期レンタル期間」という）とします。但し、初期レンタル期間の期間満了の 1 ヶ月前までに、当社及び契約者のいずれからも相手方に対しレンタルサービス契約を更新しない旨の書面による通知がないときは、さらに6 ヶ月間延長されるものとし、以後も同様とします。なお、初回更新後に延長された6 ヶ月のレンタル期間を「再レンタル期間」といい、その後の更新後も同様とします。
(2) レンタルサービス契約が初期レンタル期間内に解約又は解除により終了した場合（項番 16（3）に定める解約の場合を含む。但し、初期レンタル期間の最終月における解約又は解除による場合はこれを除く）、契約者は、当該終了が当社の責めに帰すべき事由に基づくものでない限り、別表2 に定める解約違約金（以下「解約違約金」という）を、当社に一括して当社の定める期日までに支払うものとします。
(3) 本件モバイル端末と付属端末のレンタル期間が同日にならない場合があります。
4． レンタルサービスの料金に関する注意事項
(1) レンタルサービス料金について
(A) レンタルサービス料金の額は当社が別途定めるものとします。
なお、レンタルサービス料金については、端数切捨てのうえ、ご請求することがありますので、ご請求額が料金表示と異なる場合があります。
(B) レンタルサービス料金は、暦月単位で計算されるものとし、その課金開始日は、引渡日の属する月の翌月 1 日とします（MNP 転入の場合など、引渡日の属する月の翌月１日以降となる場合があります）。なお、課金開始日以降は、月の途中でレンタルサービス契約が終了した場合でも1 ヶ月分のレンタルサービス料金を支払うものとします。
(C) 上記にかかわらず、再レンタル期間にかかるレンタルサービス料金はレンタルサービス料金の6 分の1 とし、契約更新都度6 ヶ月分を一括して再レンタル期間の初月のレンタルサービス料金等の支払時に支払うものとします。かかる再レンタル期間についてのレンタルサービス料金については、再レンタル期間中に中途解約があった場合であっても、当社は既に受領済みの料金を返還する義務を負わないものとします。
(2) オプションサービス料金について
(A) オプションサービス料金の額は、別表1 記載のとおりとします。
(B) オプションサービス料金は、レンタル期間中、暦月単位で計算されるものとし、その課金開始日は、オプションサービスの提供開始日の属する月の翌月 1 日とします。なお、課金開始日以降は、月の途中で当該サービスが終了した場合でも1 ヶ月分の料金を支払うものとします。
5． 料金支払方法
（1） 契約者は、当社からの請求書に定める期日及び方法に従い、レンタルサービス料金等を支払うものとします。
（2） 回線サービスの利用料等がある場合は、上記（1）と合わせてこれを支払うものとします。
（3） 上記（1）（2）に際して、支払いに要する費用は、契約者が負担するものとします。
6． 延滞利息
契約者は、レンタルサービス料金等その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いをしない場合、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの期間について当社が定める割合で計算して得た額を延滞利息として、前項に従って当社に対して支払うものとします。
7． 申込み
(1) 契約者は、レンタルサービス契約の申込みをするときは、当社に対し、当社所定の契約申込書を提出するものとします。
(2) 上記(1)の場合において、当社が要求するときは、契約者は、①契約申込書の記載内容を確認するための書類（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成十七年法律第三十一号）に定める本人確認書類を含む、レンタルサービスの提供を受けるのに当社が必要と判断した書類）及び②財務諸表等与信に必要と当社が判断する書類（以下①及び②を総称して「確認書類等」という）を提出するものとします。
(3) 契約者は、レンタルサービス契約の申込みをするときは、当社所定の重要事項説明書の内容について同意するものとします。
8． 承諾
(1) 当社は、契約者が、次の(A)乃至(F)に定める全ての条件を満たした場合にのみ、契約者の申込みに対する承諾をします。
(A) 日本国内において設立された法人（当社が特に認めた団体を含む）であること
(B) 以下のいずれかの条件を満たすものであること
① レンタルサービス契約の申込みと同時に携帯電話サービス契約を申し込むこと（以下「同時申込み」という）
② レンタルサービス契約の申込みより前に既に携帯電話サービス契約を締結し継続しており、当該契約をレンタルサービス契約とセットとなる携帯電話サービス契約として引き続き継続するものであること（以下「従前利用」という）
③ 付属端末のレンタルサービス契約の申込みが、当社が指定する本件モバイル端末についての上記①の同時申込みまたは上記②の従前利用の申込みと同時であること（この場合、当該申込みに係る付属端末のレンタルサービス契約の契約数と、当社が指定する本件モバイル端末の携帯電話サービス契約の契約数は、同数に限る）
(C) レンタルサービス契約の申込みに際して当社に提出された当社所定の契約申込書及び当社が別途定める提出書類に記載漏れ、誤記、虚偽又は事実に反する記載がないこと
(D) 当社のレンタルサービスの提供にかかる与信基準を満たした契約者からの申込みであること
(E) 契約者がレンタルサービス及び当社と契約を締結している他の電気通信サービスの利用において、本契約又はその他のサービス契約約款の規定に現に違反しておらず、又は違反するおそれがないと当社が判断したこと
(F) 本人確認ができた契約者であること
なお、本人確認とは、当社が別に定める方法により、契約者情報（契約者の名称（商号）及び本店又は主たる事務所の所在地並びに契約者のために携帯電話サービス契約の締結の任に当たっている自然人の氏名、住居、生年月日及び連絡先電話番号（注：レンタルサービスとセットとなる携帯電話サービスとして利用する本件携帯電話番号以外のもの）
又はその他の連絡先等の契約者を特定する情報をいう）の確認を行うことをいいます。
(2) レンタルサービス契約の申込みを承諾するために必要な機器の新設、改造、修理又は保守が当社の業務の遂行上又は技術上著しく支障があると認められる場合は、当該申込みを承諾しないことがあります。
(3) 当社は、上記(1)に定める条件を満たしていない申込みであることが事後に判明し又は事後に条件に満たさなくなった申込みに基づき締結されたレンタルサービス契約につき、レンタルサービス提供の義務を免れ、かつレンタルサービス契約を解除することができるものとします。但し、この場合、当社は、契約者から受領済みのレンタルサービス料金等の返還義務を一切負わないものとします。
(4) レンタルサービス契約は、当社所定の申込みに対し当社が承諾したときに成立するものとします。
(5) 本件モバイル端末または付属端末1 台ごとに1 つのレンタルサービス契約が成立するものとします。
9． レンタル登録事務手数料
契約者は、次の(A)、(B)、(C)いずれかに該当する場合を除き、レンタルサービス契約が成立したときは、別表3 に定めるレンタル登録事務手数料の支払いを要します。なお、契約者が支払ったレンタル登録事務手数料は、理由の如何を問わず、返還されないものとします。
(A) 同時申込みの場合
(B) 従前利用の場合、かつレンタルサービス契約の申込みの直前に使用していたモバイル端末がレンタルサービスとして提供する端末であった場合
(C) 従前利用の場合、かつレンタルサービス契約の申込みの直前に使用していたモバイル端末がレンタルサービスとして提供する端末でなく、申込み時点において、1 年6 ヶ月の使用年数を経過している場合（当社の販売履歴に基づくものとする）
10． 引渡し
(1) 当社は、レンタルサービス契約成立後、本件モバイル端末または付属端末を申込用紙に記載の場所（以下「指定送付先」という）に送付することにより本件モバイル端末または付属端末の引渡しを行うものとします。
(2) 契約者は、上記(1)の引渡しに支障を来たさないよう指定送付先における本件モバイル端末または付属端末の受入準備を完了することとします。
(3) 契約者は、上記(1)の引渡しを受けた場合、本件モバイル端末または付属端末を点検し、何らかの瑕疵を発見した場合は、当該引渡しを受けた日（以下「引渡日」という）に当社に通知するものとします。当該瑕疵により契約者が携帯電話サービスを利用することができないと当社が認めた場合、当社は速やかに当社所定の代替用のモバイル端末または付属端末（以下「代替機」という）を契約者に送付するものとします。なお、代替機の引渡しについても、本項番10 の規定を適用するものとします。
(4) 契約者が引渡日において何らの通知もしなかった場合、本件モバイル端末または付属端末は引渡日において何らの瑕疵なく完全な状態で引き渡されたものとします。
11． 本件モバイル端末、付属端末及び蓄積データ等の使用及び管理
(1) 契約者は、項番 10(1)に定める引渡しを受けた本件モバイル端末または付属端末を、引渡日からレンタル期間内において、当社の指示又は取扱説明書等に記載の用法に従い使用するものとします。本件モバイル端末または付属端末の使用に必要な電源・電力、消耗品代等は、契約者がその負担により提供するものとします。
(2) 契約者は、善良なる管理者の注意をもって本件モバイル端末または付属端末を使用管理するものとし、当社の承諾なしに、本件モバイル端末または付属端末の改造分解、並びに本件モバイル端末に添付されているチップの他の携帯電話等の機器への差替えを行わないものとします。なお、本件モバイル端末に予め添付されているチップ以外のチップを本件モバイル端末に差し替えて利用したとき、契約者は本条項の規定による利用ができない場合があることに加えて、何らかの不都合や利用の制限・制約が生じる場合があるほか、携帯電話サービス契約においても所定の契約内容にない利用の態様（パケット通信の定額契約不適用による高額利用の発生など）が生じる場合があります。
(3) 契約者は、本件モバイル端末または付属端末に添付された調整済みの標識等を除去、汚損しないものとします。
(4) 第三者による不正使用等による通信であっても、携帯電話サービスを利用して行われた通信は、全て契約者によって行われたものとみなし、契約者が回線サービス料金等を負担するものとします。
12． 付属品等
(1) 付属品は、レンタルサービス提供の対象範囲外とします。付属品が必要な場合及び付属品の消耗又は故障等があった場合は、契約者が自ら購入するものとします。
(2) 当社は、契約者が項番13(3)及び項番23 に定める本件モバイル端末または付属端末の返却にあたり、本件モバイル端末または付属端末とともに付属品を当社に送付した場合、特段の定めなき限り、契約者は当該付属品の所有権を当社に無償で譲渡したものとみなします。
13． 本件モバイル端末または付属端末の毀損・紛失等の取扱い及び電池パックの交換
(1) 契約者は、本件モバイル端末または付属端末について、理由の如何を問わず紛失等又は毀損が発生した場合、直ちにヘルプデスクに通知するものとします（但し、ヘルプデスク受付時間内の対応）。
(2) 当社は、下記(3)及び(4)に定める損害金又は修理費を支払うことを条件として、代替機を契約者に貸与するものとします。なお、当該代替機について、紛失等又は毀損した本件モバイル端末または付属端末と同機種・同色とは限らず、また、未使用端末とは限りません。当該代替機が同機種ないし同容量（もしくはその両方を含む）等とならなかった場合のレンタルサービス料金について、端数切捨て処理の関係から、請求額が従前のレンタルサービス料金と異なる場合があります。
(3) 上記(1)の場合、契約者は、当社所定の書面を、代替機を発送した日（レンタルサービス契約の解約等、代替機の送付が発生しない場合は、当社が所定書面の提出を請求した日）から 8 週間以内に、自ら運送料を負担することにより（但し、当社指定の着払い伝票の場合は当社負担）当社所定の窓口に送付するものとします。なお、本件モバイル端末または付属端末を毀損した場合には、契約者は蓄積データ等を消去のうえ、毀損した本件モバイル端末または付属端末を当該書面と共に送付するものとします。当社は、本件モバイル端末または付属端末の返却に際し、契約者が蓄積データ等の消去を行わなかったことにより、契約者又は第三者に生じた損害（FeliCa を用いたサービスやシステムが利用できなくなる場合を含む）につき一切の責任を負わないものとします。
(4) 契約者は、次に掲げる場合、次の(A)乃至(C)に定める損害金又は修理費を当社に支払うものとします。なお、当該損害金又は修理費の支払いは項番15 に定める損害賠償の請求を妨げないものとします。
(A) 本件モバイル端末または付属端末の紛失等が発生した場合：別表4 に定める紛失等の場合における損害金（以下「紛失時損害金」という）（但し、再レンタル期間中に発生した紛失等の場合であって、紛失等の申告日の属する月の翌月末日までに新たなレンタルサービス契約を申し込み且つレンタルサービスの利用を開始し、当該申込みと同時に紛失時損害金の免除を申し出た場合を除く）
(B) 本件モバイル端末または付属端末を毀損した場合：別表 4 に定める毀損の場合における損害金（上限額）を上限とする修理費 （但し、初期レンタル期間中における本件モバイル端末または付属端末の毀損であって、当該毀損が生じたことについて契約者に過失がなく、機器自体に起因する毀損であると、当該本件モバイル端末または付属端末に係るメーカーまたは当社指定のメーカーに準ずる会社により判断された場合は、無償）
(C) 本件モバイル端末または付属端末を毀損した場合で、上記(3)に定める期間内に当社所定の書面の送付及び本件モバイル端末または付属端末の返却がなされない場合：別表 4 に定める未返却の場合における損害金。なお、毀損の申告後に本件モバイル端末または付属端末の紛失等が発生した旨を当社に申告した場合であっても、紛失等の扱いとはなりません。
(5) 上記(4)に定める損害金の支払いを要する場合において、契約者は、事前に当社の承諾を得て、当社が提供する法人向けレンタルサービス用あんしん保証パックサービス、法人向けレンタルサービス用あんしん保証パック S、法人向けレンタルサービス用あんしん保証パック（i）その他当社が指定するオプションサービスを利用し、正常に稼動する本件モバイル端末または付属端末と同種・同等のモバイル端末（以下「代物機器」という）を当社に給付することにより、当該損害金の支払いに代えることができるものとします。この場合において、当該代物機器に係る所有権は、契約者が当社からの代物機器に係る所有権を取得すると同時に、契約者から当社へ移転するものとします。契約者は、当該代物機器を当社のために占有するものとし、レンタルサービス契約を終了する場合には直ちに当社所定の方法により当社に引き渡すものとします。
(6) 契約者による上記(4)の損害金の支払い又は上記(5)の代物機器の給付後は、紛失等が発生した本件モバイル端末または付属端末を契約者が発見した場合であっても、契約者は、本件モバイル端末または付属端末の紛失等の通知の取消し及び損害金又は代物機器の返却を請求することはできないものとします。
(7) 上記(2)乃至(6)の規定にかかわらず、契約者が電池パックの交換を希望する場合は、次のとおりとします。但し、本件モバイル端末または付属端末に係るメーカーまたは当社指定のメーカーに準ずる会社が定める基準により、電池パックの交換を行うことができない場合があります。
(A) 本件モバイル端末（下記(B) 、（C）の機種は除く）について
電池パックの交換にかかる契約者の費用負担は下表の通りとなります。交換対象の電池パックは、当社が新たに契約者に貸与する電池パックを発送した日から 2 週間以内に、自ら運送料を負担することにより、当社所定の窓口に送付するものとします。但し、本件モバイル端末の電池が内蔵型の場合、電池のみの交換ではなく本件モバイル端末自体をお預かりしての対応となります。また、過失、液体の浸入、分解、非xx修理、不正改造などによって損傷が生じた場合や、特定のコンポーネントの故障が原因で本件モバイル端末が正常に動作していない場合は上記(4)(B)の扱いとなります。
契約者の過失による電池パックの紛失の場合には、下表にかかわらず、実費を請求するものとします。
期間 | 初期レンタル期間 | 期間B の翌月以降 | |
【期間A】 引渡日を含む月の翌月から12 ヶ月間 | 【期間B】 期間A の翌月から12 ヶ月間 | ||
費用負担 | 3，000 円（税抜） | 無償 | 実費 |
(B) 本件モバイル端末がiPad・iPhone（iPhone3G 及びiPhone3GS を除く）もしくはスマートフォン（iPad・iPhone を除く。但し、2014 年2 月21 日以降にレンタル取扱いを開始した機種に限る。）もしくはタブレット（Windows®タブレットを除く）である場合または付属端末について
電池パックの交換にかかる契約者の費用負担は下表の通りとなります。交換対象の電池パックは、当社が新たに契約者に貸与する電池パックを発送した日から 2 週間以内に、自ら運送料を負担することにより、当社所定の窓口に送付するものとします。但し、本件モバイル端末または付属端末の電池が内蔵型の場合、電池のみの交換ではなく本件モバイル端末または付属端末自体をお預かりしての対応となります。なお、契約者の費用負担は下表の通りとなります。過失、液体の浸入、分解、非xx修理、不正改造などによって損傷が生じた場合や、特定のコンポーネントの故障が原因で本件モバイル端末または付属端末が正常に動作していない場合は上記(4)(B)の扱いとなります。
契約者の過失による電池パックの紛失の場合には、下表にかかわらず、実費を請求するものとします。
期間 | 初期レンタル期間 | 期間B の翌月以降 | |
【期間A】 引渡日を含む月の翌月から12 ヶ月間 | 【期間B】 期間A の翌月から12 ヶ月間 | ||
費用負担 | 実費 | 無償 | 実費 |
(C) 本件モバイル端末がWindows®タブレットである場合について
電池パックの交換にかかる契約者の費用負担は下表の通りとなります。交換対象の電池パックは、当社が新たに契約者に貸与する電池パックを発送した日から 2 週間以内に、自ら運送料を負担することにより、当社所定の窓口に送付するものとします。但し、本件モバイル端末または付属端末の電池が内蔵型の場合、電池のみの交換ではなく本件モバイル端末または付属端末自体をお預かりしての対応となります。なお、契約者の費用負担は下表の通りとなります。過失、液体の浸入、分解、非xx修理、不正改造などによって損傷が生じた場合や、特定のコンポーネントの故障が原因で 本件モバイル端末または付属端末が正常に動作していない場合は上記(4)(B)の扱いとなります。
契約者の過失による電池パックの紛失の場合には、下表にかかわらず、実費を請求するものとします。
期間 | 初期レンタル期間 | 期間B の翌月以降 | |
【期間A】 引渡日を含む月の翌月から12 ヶ月間 | 【期間B】 期間A の翌月から12 ヶ月間 | ||
費用負担 | 実費 | 実費 | 実費 |
(8) 本項番 13 に定める場合において、携帯電話サービスを利用できなくなったとき又はレンタルサービスを利用できなくなったときでも、契約者は、その利用できない期間にかかるレンタルサービス料金等の支払いを要するものとします。
14． 蓄積データ等の管理
(1) 契約者は、本件モバイル端末または付属端末及び蓄積データ等を第三者に無断で使用されないよう、契約者自身の責任において厳格に管理するものとします。
(2) 当社は、原因の如何を問わず（本件モバイル端末または付属端末の紛失等若しくは毀損による場合、ならびに契約者の管理義務違反による場合を含む）、蓄積データ等の漏洩及び不正利用について、一切の責任を負わないものとします。
15． 損害賠償及び免責
(1) 当社又は契約者は、自己の責めに帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合、直接かつ現実に発生した損害に限り、賠償する責任を負うものとします。
(2) 上記(1)の定めにかかわらず、契約者による本件モバイル端末及び付属端末の使用又は管理に起因して発生したいかなる損害についても、当社は何人に対しても責任を負わず、契約者が自らの責任と費用負担でこれを処理、解決するものとします。
(3) 当社は、本件モバイル端末または付属端末のソフトウェアバージョンアップ等の作業に伴い契約者に費用が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
(4) 当社は、本件モバイル端末または付属端末のソフトウェアバージョンアップ等の作業を実施したこと又は実施しなかったことに起因する損害について、一切の責任を負わないものとします。
(5) 当社は、契約者が本条項のいずれか一に違反した場合においては、本条項に従った通常のレンタルサービスの利用を保証しないものとします。
(6) 当社は、レンタルサービスの完全な運用に努めますが、レンタルサービスの中断、運用停止、廃止などによって契約者に損害が生じた場合、当社は免責されるものとします。
16． レンタルサービス契約内容の変更
(1) 契約者は、契約申込書の記載内容（住所等）に変更があるときは、事前に当社所定の用紙により当社あてに直接通知するものとします。
(2) 契約者は、オプションサービスの変更（追加、適用解除）を希望する場合、当社所定の用紙により申し出を行うものとします。
(3) 契約者は、レンタルサービスにより提供を受けている本件モバイル端末の変更（機種変更に限らず、色等本件モバイル端末自体の取替えを含む）を希望する場合、次の(A)乃至 (D)に定める全ての条件を満たした場合にのみ行うことができるものとします。毀損した本件モバイル端末または付属端末の交換を希望する場合は、項番 13 の定めにもとづくものとします。
(A) 変更の時点において、本件モバイル端末にかかるレンタルサービス契約とセットとなる携帯電話サービス契約が継続していること
(B) 変更前の本件モバイル端末にかかるレンタルサービス契約を解約し、同時に新たなレンタルサービス契約の申込みを行うこと
(C) 上記(B)に定める変更前の本件モバイル端末にかかるレンタルサービス契約の解約が初期レンタル期間内の解約となる場合（但し、初期レンタル期間の最終月における解約又は解除による場合はこれを除く）は、当社の請求に基づき、遅滞なく項番3 に定める解約違約金を支払うこと
(D) 変更前の本件モバイル端末の最終利用月と変更後の本件モバイル端末の課金開始月が連続していること
17． レンタルサービス契約の解約
(1) 契約者がレンタルサービス契約を解約する場合は、当社所定の方法に従い、当社に書面にて通知するものとします。
(2) 上記(1)の通知があった場合、レンタルサービス契約は、当社が当該通知を受理した日の属する月の末日をもって終了するものとします。
(3) レンタルサービス契約の終了時点で存在する一切の債務については、レンタルサービス契約終了時においても、その債務が履行されるまで消滅しないものとします。
(4) 本件モバイル端末のレンタルサービス契約を解約する場合であって、項番 8(1)(B)③により同時に申込がされた付属端末（以下「同時申込付属端末」という）がある場合には、当該同時申込付属端末も解約するものとします。
18． レンタルサービス契約の解除
(1) 契約者が次の(A)乃至(F)の一に該当した場合、当社は、何ら催告することなしに、レンタルサービス契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(A) 契約者の財産につき差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立てを受け、又は租税滞納処分を受けたとき
(B) 支払不能若しくは支払停止に陥り、又は破産、民事再生、会社更生、又は特別清算の申立てがあったとき
(C) 営業の廃止若しくは変更、又は合併によらない解散の決議をしたとき
(D) 振出し又は裏書した手形、又は小切手の決済ができなかったとき、あるいは手形取引上の交換停止処分を受けたとき
(E) その他支払能力に支障が生じたと認められる客観的事態が生じたとき
(F) 契約者が当社に対して虚偽の事実を告げたとき、又は契約者の申告した事実が虚偽であると合理的に判断されるとき
(2) 契約者が本条項の規定に違反した場合、当社は、相当な期間を定めて当該違反事由の解消を求める催告を行うことができるものとし、当該期間経過後、なおも契約者が違反事由を解消しなかったとき、当社はレンタルサービス契約を解除することができるものとします。
(3) 上記(1)及び(2)によりレンタルサービス契約が解除された場合、契約者は、直ちに当社に対する債務につき期限の利益を失うものとし、直ちに全ての債務を弁済するものとします。
(4) 上記(1)乃至(3)の規定は、当社から契約者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
19． レンタルサービスの中止
(1) 当社は、(A)乃至(D)のいずれかに該当する場合には、レンタルサービスの提供を中止することができるものとします。
(A) レンタルサービス用設備の故障によるとき
(B) レンタルサービス用設備の保守上又は工事上やむを得ないとき
(C) 項番20 所定の規定によるとき
(D) 当社の都合により、レンタルサービスの提供を行うことが困難になったとき
(2) 当社は、上記(1)の規定によりレンタルサービスの提供を中止しようとするときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
(3) 当社は、理由の如何を問わずレンタルサービス契約が終了した場合は、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなくレンタルサービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
(4) 当社は、上記(1)乃至(3)に定める事由のいずれかによりレンタルサービスを提供できなかったことに関して契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負
わないものとします。
20． 利用の制限
(1) 当社は、天災、事変その他の非常事態の発生により、レンタルサービス用設備の需要が著しく増加し、レンタルサービスの提供が困難となった場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、レンタルサービスの提供を制限又は中止する措置を取ることがあります。
(2) 当社は、レンタルサービス用設備に過大な負荷が発生し、その利用又は運営に支障を与える又は支障を与えるおそれのある場合で必要と認めたときは、別に定める方法により、当該負荷に係る通信を制限することがあります。
(3) レンタルサービスをご利用の契約者が、当社の設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、利用の制限をさせていただくことがあります。
21． レンタルサービスの廃止
(1) 当社は、レンタルサービスの全部又は一部を廃止しようとするときは、予め廃止しようとするレンタルサービスを利用している契約者に通知します。この場合において、当社が定める廃止日（以下「廃止日」という）をもってレンタルサービス契約は終了するものとします。
(2) 再レンタル期間中に上記(1)の定めに基づきレンタルサービス契約が終了した場合は、当社は、項番 4(1)(C)の定めにかかわらず、廃止日から再レンタル期間の期間満了日までの期間に対応するレンタルサービス料金等相当額を、返還するものとします。
22． レンタルサービス契約の終了と携帯電話サービス契約の終了
(1) 理由の如何を問わず、本件モバイル端末に係る携帯電話サービス契約が終了した場合、当該本件モバイル端末または同時申込付属端末に係るレンタルサービス契約は、当該携帯電話サービス契約の終了日をもって終了するものとします。但し、契約者がレンタルサービス契約の継続を希望する場合は、当社所定の方法に従い、当社に書面にて通知するものとします。
(2) 上記(1)但書に該当する手続きを行った場合、別途新たに契約者が当社と締結した携帯電話サービス契約を当該レンタルサービス契約とセットにすることはできません。（新たに携帯電話サービス契約を締結して付与された携帯電話番号を、継続させたレンタルサービス契約において本件モバイル端末とセットとなる本件携帯電話番号とすることはできません。）
(3) 契約者は、レンタルサービス契約が終了した場合、当該レンタルサービス契約とセットの携帯電話サービス契約の解除手続きを行うものとします。但し、契約者が当該携帯電話サービス契約の継続を希望する場合は、当社所定の方法に従い、当社に書面にて通知するものとします。
23． 本件モバイル端末または付属端末の返却
(1) 契約者は、次の(A)、(B)のいずれかに該当する場合、本件モバイル端末または付属端末にかかる蓄積データ等の一切を消去し、かつ、本件モバイル端末または付属端末のロックを解除し、工場出荷時状態に戻した上で、当社が別途定めるその他の返却条件にしたがって、本件モバイル端末または付属端末を下記の該当する期限までに当社所定の窓口に返却するものとします。なお、送料は、項番13（3）に定める場合を除き、契約者の負担とします。
(A) 理由の如何を問わず、レンタルサービス契約が終了したとき： 解約日から8 週間以内
(B) 代替機が発送されたとき（紛失等により本件モバイル端末または付属端末が契約者の管理下にない場合を除く）： 当社が代替機を発送した日から8 週間以内
(2) 契約者が上記(1)に定める手続きにより本件モバイル端末または付属端末の返却を行わない場合、契約者は別表 4 に定める未返却の場合における損害金を、当社に支払うものとします。前(１)に定める所定の期間経過後において返却がなされたとしても、同様とします。解約後に本件モバイル端末または付属端末の紛失等が発覚した場合も紛失等の扱いとはなりません。なお、項番13(5)に定める代物機器の給付をもって当該損害金の支払いに代えることを当社が承諾した場合、項番13(5)及び(6)の規定を準用するものとします。
(3) 当社は、上記(1)の本件モバイル端末または付属端末の返却に際し、契約者が蓄積データ等の消去を行わなかったことにより、契約者又は第三者に生じた損害（FeliCa を用いたサービスやシステムが利用できなくなる場合を含むが、これらに限られない）につき一切の責任を負わないものとします。
24． 秘密保持
(1) 契約者及び当社は、相手方の書面による承諾なくして、レンタルサービス契約に関連して相手方から開示された相手方固有の業務上、営業上、技術上の秘密（以下「秘密情報」という）を、レンタルサービス契約期間中はもとより、レンタルサービス契約終了後も 3 年間は第三者に対して一切開示、漏洩しないものとします。但し、次の(A)乃至(E)のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除くものとします。
(A) 秘密保持義務の対象外とすることについて事前に情報開示者の書面による承諾を得た情報
(B) 開示を受けた時に既に公知の情報
(C) 開示を受けた後に情報受領者の責めによらず公知となった情報
(D) 開示を受けた時に既に情報受領者が適法に保持していた情報
(E) 情報開示者が第三者に対し何ら秘密保持義務を課すことなく開示した情報
(2) 上記(1)の規定にかかわらず、法令により開示することが義務付けられている情報については、その限度で、開示することができるものとします。
(3) 上記(1)及び(2)の規定にかかわらず、契約者の顧客情報の取扱いについては、項番25 の定めが適用されるものとします。
25． 契約者に係る情報の利用
(1) 当社は、プライバシーポリシーに定めるところにより、契約者に係る情報（申込み時又はレンタルサービス契約成立後に、当社が契約者に関して取得する氏名、住所、連絡先電話番号及び契約者識別符号等の全ての個人情報をいう）を次に定める目的の遂行に必要な範囲において、利用するものとします。
(A) 契約者からの問合わせへの対応、当社サービスの利用に関する手続きの案内又は情報の提供等の契約者に対する取扱い業務
(B) 課金計算に係る業務
(C) 料金請求に係る業務
(D) 市場調査及びその分析
(E) 当社又は他社の商品、サービス並びにキャンペーンの案内等
(F) 電気通信サービスの提供に必要な東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社等の協定事業者との相互接続に必要な業務、又は同業務の遂行のため、当該協定事業者に対し契約者に係る個人情報を提供すること
(G) 情報通信業界の発展及び契約者のサービス向上への寄与のための情報提供を行う通知
(H) 当社の電気通信サービスについての工事、保守又は障害対応などの取扱い業務
(2) 上記(1)に定める他、同プライバシーポリシーに定めるところにより、当社が別に定める共同利用者と共同利用を行う場合においては、契約者に係る情報を、上記(1)(A)から(E)まで及び(G)（但し、上記(1)(A)については、当社を共同利用者と読み替えて適用するものとする）に定める目的の遂行に必要な範囲において、利用することとします。
(3) 上記(2)の場合において、当社の情報セキュリティ管理責任者は、当該契約者の情報について、責任を有するものとします。
(4) 契約者は、上記(1)乃至(3)に定めるところにより当社が契約者に係る情報を利用することに同意するものとします。
※当社は、別に定める共同利用者を「個人情報保護のための行動指針」において定めるものとします。
26． 譲渡等の禁止
(1) 契約者は、本件モバイル端末または付属端末を第三者に対して譲渡、質入等の担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
(2) 契約者は、当社の事前の承諾がある場合を除き、レンタルサービス契約における契約上の地位の譲渡及び本件モバイル端末または付属端末の転貸を行うことはできないものとします。
(3) 上記(2)の規定により当社の事前承諾を得て契約上の地位の譲渡の承諾を受けようとする者は、当社所定の書面（事実確認のために当社が指定する書類を含む）を提出するものとします。
(4) レンタルサービス契約上の地位譲渡があったときは、譲受人は、レンタルサービス契約者の有していた一切の権利及び義務を承継します。但し、譲渡日を含む月のレンタルサービス料金等については、当社所定の支払方法によるものとします。
(5) レンタルサービス契約の契約上の地位の譲渡前の譲渡人によるレンタルサービスの利用において、レンタルサービス契約に違反したことが判明したときは、当社は、このレンタルサービス契約の規定によりレンタルサービス契約の解除等必要な措置を執ることがあります。
(6) 仮処分、差押え、仮差押え、公租公課の滞納処分その他第三者が本件モバイル端末または付属端末の所有権を侵害し、又は侵害するおそれのある事由が生じた場合、契約者は、当社に対し直ちに通知するものとします。この場合において、契約者は、当該第三者に対し、本件モバイル端末または付属端末が契約者以外の者の所有にかかる物件であって自己の所有物でないことを主張立証するものとします。
27． 契約者の地位の承継
法人の合併若しくは会社分割により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは会社分割により設立された法人若しくは会社分割により営業を承継する法人は、契約者回線及び本件モバイル端末または付属端末等当社所定の事項につき、当社所定の書面（事実確認のために当社が指定する書類を含む）を当社に提出するものとします。
28． 反社会的勢力の排除
(1) 契約者は、当社に対し、レンタルサービス契約の申込み時において、契約者（契約者が法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者)又はレンタルサービス契約を代理若しくは媒介する者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(2) 契約者は、当社が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければならないものとします。
(3) 当社は、契約者又はレンタルサービス契約を代理若しくは媒介する者が反社会的勢力に属すると判明した場合、催告をすることなく、レンタルサービス契約を解除することができるものとします。
(4) 契約者がレンタルサービス契約に関連する契約（以下「関連契約」という）を第三者と締結している場合において、当該第三者又は関連契約を代理若しくは媒介する者が反社会的勢力に属すると判明した場合、当社は契約者に対して関連契約の解除その他必要な措置を求めることができ、契約者が速やかにこれに応じなかった場合は、当社は直ちにレンタルサービス契約を解除することができるものとします。
(5) 当社が、上記(3)又は(4)の規定により、本契約を解除した場合には、当社はこれによる契約者の損害を賠償する責を負わないものとします。
29． 本条項の変更
(1) 当社は、本条項を変更することがあります。この場合には、レンタルサービス契約の提供条件は、変更後の本条項の定めによります。
(2) 当社は、変更後の本条項を当社が適当と判断する方法により契約者に通知するものとします。但し、この変更が軽微なものである場合は、この限りではありません。
30． 裁判管轄権
レンタルサービス契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。
31． 書面の提出等
本条項において、当社が認めた場合、当社所定の書面(契約申込書、解約申込書等を含む。)の提出・送付又は書面による通知に代え、当社所定の方法（電磁的方法を含む。）により提出・送付または通知することができるものとします。
32． 協議事項
本条項に定めのない事項又は本条項の履行に疑義が生じた場合は、契約者と当社の双方で誠意を持って協議の上、解決を図るよう努めるものとします。なお、本条項のいずれかの部分が無効である場合でも、本条項全体の有効性には影響がないものとします。
以上
別表1 オプションサービス料金表
番号 | サービス種別 | 単位 | 種別 | 料金（税抜） |
1 | へルプデスク24 時間365 日対応オプションサービス | 本件モバイル端末または付属端末1 台毎 | 月額 | 250 円 |
2 | レンタル保守パック | 本件モバイル端末1 台毎 | 月額 | 100 円 |
3 | レンタル保守パック（i） | 本件モバイル端末または付属端末1 台毎 | 月額 | 475 円 |
4 | レンタル保守パック（s） | 本件モバイル端末1 台毎 | 月額 | 475 円 |
5 | レンタル保守パック（ｗ） | 本件モバイル端末1 台毎 | 月額 | 600 円 |
6 | デバイスマネジメント 基本 | 本件モバイル端末または付属端末1 台毎 | 月額 | 300 円 |
7 | デバイスマネジメント Aプラン | 本件モバイル端末または付属端末1 台毎 | 月額 | 500 円 |
8 | デバイスマネジメント Bプラン | 本件モバイル端末または付属端末1 台毎 | 月額 | 700 円 |
9 | デバイスマネジメント Cプラン | 本件モバイル端末または付属端末1 台毎 | 月額 | 600 円 |
10 | デバイスマネジメント(4G ケータイ) 基本 | 本件モバイル端末1 台毎 | 月額 | 100 円 |
11 | デバイスマネジメント(4G ケータイ) Aプラン | 本件モバイル端末1 台毎 | 月額 | 200 円 |
12 | デバイスマネジメント(PC) 基本 | 本件モバイル端末1 台毎 | 月額 | 400 円 |
13 | レンタル初期カスタマイズ プラン1000 | 本件モバイル端末または付属端末1 台毎 | 一時 | 1,000 円 |
14 | レンタル初期カスタマイズ プラン2000 | 本件モバイル端末または付属端末1 台毎 | 一時 | 2,000 円 |
15 | レンタル初期カスタマイズ プラン3000 | 本件モバイル端末または付属端末1 台毎 | 一時 | 3,000 円 |
16 | レンタル初期カスタマイズ プラン4000 | 本件モバイル端末または付属端末1 台毎 | 一時 | 4,000 円 |
17 | レンタル代替機カスタマイズ | 本件モバイル端末1 台毎 | 月額 | 100 円 |
18 | レンタル初期＋代替機カスタマイズパック | 本件モバイル端末1 台毎 | 月額 | 280 円 |
19 | 付属品オプションセットプラン | 本件モバイル端末または付属端末1 台毎 | 月額 | 別紙7 に記載された別途当社 が定める金額 |
20 | 付属品オプション単品プラン | 本件モバイル端末または付属端末1 台毎 | 月額 | 別紙7 に記載された別途当社が定める金額 |
21 | オプションセット | 本件モバイル端末または付属端末1 台毎 | 月額 | 別紙8 に記載された別途当社 が定める金額 |
22 | Office 365 Business | 本件モバイル端末1 台毎 | 月額 | 「レンタルオプション専用 Office 365 申込書」に記載された当社が定める金額 |
23 | セキュリティパック | 本件モバイル端末または付属端末1 台毎 | 月額 | 400 円 |
24 | 無線アプリ（スカイトランシーバー） | 本件モバイル端末１台毎 | 月額 | 400 円 |
※本件モバイル端末または付属端末の機種により提供できないサービスを含む場合であっても所定の料金となります。
別表2 解約違約金
項目 | 金額 | 備考 |
解約違約金（1 契約あたり） | 1 万円＋残余の期間に対応するレンタルサービス料金相当額 | 不課税 |
別表3 レンタル登録事務手数料
レンタル登録事務手数料（1 契約あたり） | 15，000 円（税抜） |
別表4 紛失等、毀損の損害金
(1) モバイル端末（下記（2）、(3)及び（4）の機種は除く）について
項目 | 金額（本件モバイル端末1 台あたり） |
紛失等の場合における紛失時損害金 | 1．紛失時損害金の額は、紛失等をした本件モバイル端末自体の利用期間に応じ下表を適用します。 ※契約期間ではありません。 利用期間 金額（不課税） 1 年未満 20，000 円 1 年～2 年未満 15，000 円 2 年以上 3，000 円 2．当該利用期間の起算日は、以下の通りです。 (1) レンタルサービス開始時における本件モバイル端末の引渡日の翌月1 日 (2) 本件モバイル端末の紛失等が発生し、項番 13(2)により代替機の貸与を受けた場合には、当該代替機を当社が発送した日（複数回紛失などした場合には、直近の紛失等に基づく代替機の発送日）の翌月1 日 |
毀損の場合における 損害金（上限額） | 20，000 円（税抜） |
未返却の場合における損害金 | 40，000 円（不課税） |
利用期間 | 金額（不課税） |
2 年未満 | 50，000 円 |
2 年以上 | 3，000 円 |
(2) iPad・iPhone（iPhone3G 及びiPhone3GS を除く）について
項目 | 金額（本件モバイル端末または付属端末1 台あたり） |
紛失時損害金 | 1．紛失時損害金の額は、紛失等をした本件モバイル端末または付属端末自体の利用期間に応じ下表を適用します。 ※契約期間ではありません。 2．当該利用期間の起算日は、以下の通りです。 (1) レンタルサービス開始時における本件モバイル端末または付属端末の引渡日の翌月1 日 (2) 本件モバイル端末または付属端末の紛失等が発生し、項番 13(2)により代替機の貸与を受けた場合には、当該代替機を当社が発送した日（複数回紛失などした場合には、直近の紛失等に基づく代替機の発送日）の翌月1 日 |
毀損の場合における 損害金（上限額） | 47，619 円（税抜） |
未返却の場合における損害金 | 50，000 円（不課税） |
項目 | 金額（本件モバイル端末1 台あたり） |
紛失時損害金 | 1．紛失時損害金の額は、紛失等をした本件モバイル端末自体の利用期間に応じ下表を適用します。 ※契約期間ではありません。 2．当該利用期間の起算日は、以下の通りです。 (1) レンタルサービス開始時における本件モバイル端末の引渡日の翌月1 日 (2) 本件モバイル端末の紛失等が発生し、項番 13(2)により代替機の貸与を受けた場合には、当該代替機を当社が発送した日（複数回紛失などした場合には、直近の紛失等に基づく代替機の発送日）の翌月1 日 |
毀損の場合における損害金（上限額） | 47，619 円（税抜） |
未返却の場合における 損害金 | 50，000 円（不課税） |
(3) 上記(2)記載の端末及び付属端末を除くスマートフォン（2014 年2 月21 日以降にレンタル取扱いを開始した機種に限る。）、下記(4)記載の端末を除くタブレット、並びに当社指定の機種について
利用期間 | 金額（不課税） |
2 年未満 | 50，000 円 |
2 年以上 | 3，000 円 |
利用期間 | 金額（不課税） |
一律 | 70，000 円 |
(4) Windows®タブレットについて
項目 | 金額（本件モバイル端末1 台あたり） |
紛失損害金 | 1．紛失時損害金の額は、紛失等をした本件モバイル端末自体の利用期間に応じ下表を適用します。 ※契約期間ではありません。 2．当該利用期間の起算日は、以下の通りです。 (1) レンタルサービス開始時における本件モバイル端末の引渡日の翌月1 日 (2) 本件モバイル端末の紛失等が発生し、項番 13(2)により代替機の貸与を受けた場合には、当該代替機を当社が発送した日（複数回紛失などした場合には、直近の紛失等に基づく代替機の発送日）の翌月1 日 |
毀損の場合における 損害金（上限額） | 47，619 円（税抜） |
未返却の場合における 損害金 | 70,000 円（不課税） |
別紙1 レンタル保守パックについて
別紙1（以下「本別紙」という）は、レンタルサービスのオプションサービスである「レンタル保守パック」(本別紙において、以下「本サービス」という)について定めたものです。申込みに際しては、以下の条件等を十分理解し、同意いただいた上で、お申し込み下さい。なお、本別紙に規定のない事項については、「モバイル端末レンタルサービス条項」の定めに従うものとします。
1. 適用条件
(1) 本サービスは、レンタルサービス契約の申込みを行うとき又は項番16(3)に定める本件モバイル端末の変更を行うときにのみ申し込むことができるサービスです。
(2) 本サービスは、本サービスの申込みを当社が承諾した日から利用できるものとします。
(3) 本サービスに加入した場合は、項番13 の定めにかかわらず、本件モバイル端末を紛失等若しくは毀損した場合又は電池パックを交換する場合にかかる費用が無償となります。但し、以下の条件を満たす場合に限り、本サービスの適用を受けることができるものとします。
(A) 本件モバイル端末を毀損した場合
時期にかかわらず、別表4 に定める毀損の場合における損害金（上限額）が無償となります。
(B) 本件モバイル端末を紛失等した場合
前回（本サービス加入前は含まれない）、本サービスを利用して紛失時損害金を無償とした日が属する月の翌月1 日から起算して6 ヶ月を経過していること
(C) 電池パックを交換する場合
前回（本サービス加入前は含まれない）、本サービスを利用して電池パックの交換にかかる費用を無償とした日が属する月（以下「電池パック保守サービス起算月」という）の翌月1 日から起算して12 ヶ月を経過していること
但し、項番13(7)(Ａ)の【期間B】に定める期間中に電池パックの交換を申請する場合はこの限りではなく、いつ申請した場合であっても無償となります。この場合、【期間 B】で電池パックの交換にかかる費用を無償とした最終月が電池パック保守サービス起算月となります。
(4) 本サービスの料金の初回請求月までに本サービスを解約した場合は、本サービスの申込みは申込日に遡って無効となります。解約前に本サービスの利用申請をしていた場合は、項番13 に定める費用の支払いを要するものとします。
2. 本サービスの提供義務の免責
当社は、次の場合には本サービスの提供義務を免れるものとします。
(1) 本サービス契約者の故意または重過失によって生じた故障、盗難、紛失、水漏れ、全損等（以下総称して「故障等」という）の場合
(2) 戦争・動乱・暴動等によって生じた故障等の場合
(3) 詐欺・横領等の犯罪によって生じた故障等の場合
(4) 公共の機関による差押え、没収等によって生じた故障等の場合
(5) 地震・噴火・火砕流・津波等の天災によって生じた故障等の場合
(6) その原因等について虚偽の事実を申告または、当社が合理的根拠に基づき虚偽と判断した場合
(7) 本サービス契約者が月額使用料その他の債務の支払いを現に怠っている場合
3. 本サービスに関する注意事項
(1) iPad・iPhone 等、本件モバイル端末または付属端末の機種によっては本サービスの適用対象外となります。
(2) 本サービスを解約する場合は、当社所定の方法に従い、当社に通知するものとします。本サービスは、当社が当該通知を受領した日の属する月の末日をもって終了するものとします。
別紙2 レンタル保守パック（i）について
別紙2（以下「本別紙」という）は、レンタルサービスのオプションサービスである「レンタル保守パック（i）」(本別紙において、以下「本サービス」という)について定めたものです。申込みに際しては、以下の条件等を十分理解し、同意いただいた上で、お申し込み下さい。なお、本別紙に規定のない事項については、「モバイル端末レンタルサービス条項」の定めに従うものとします。
1. 適用条件
(1) 本サービスは、レンタルサービス契約の申込みを行うとき又は項番16(3)に定める本件モバイル端末の変更を行うときにのみ申し込むことができるサービスです。
(2) 本サービスは、本サービスの申込みを当社が承諾した日から利用できるものとします。
(3) 本サービスに加入した場合は、項番 13 の定めにかかわらず、本件モバイル端末または付属端末を紛失等若しくは毀損した場合又は電池パックを交換する場合にかかる費用が無償となります。
但し、以下の条件を満たす場合に限り、本サービスの適用を受けることができるものとします。
(A) 本件モバイル端末または付属端末を毀損した場合
時期にかかわらず、別表4 に定める毀損の場合における損害金（上限額）が無償となります。
(B) 本件モバイル端末または付属端末を紛失等した場合
前回（本サービス加入前は含まれない）、本サービスを利用して紛失時損害金を無償とした日が属する月の翌月1 日から起算して6 ヶ月を経過していること
(C) 電池パックを交換する場合
前回（本サービス加入前は含まれない）、本サービスを利用して電池パックの交換にかかる費用を無償とした日が属する月（以下「電池パック保守サービス起算月」という）の翌月1 日から起算して12 ヶ月を経過していること
但し、項番13(7)(B)の【期間B】に定める期間中に電池パックの交換を申請する場合はこの限りではなく、いつ申請した場合であっても無償となります。この場合、【期間 B】で電池パックの交換にかかる費用を無償とした最終月が電池パック保守サービス起算月となります。
(4) 本サービスの料金の初回請求月までに本サービスを解約した場合は、本サービスの申込みは申込日に遡って無効となります。解約前に本サービスの利用申請をしていた場合は、項番13 に定める費用の支払いを要するものとします。
2. 本サービスの提供義務の免責
当社は、次の場合には本サービスの提供義務を免れるものとします。
(1) 本サービス契約者の故意または重過失によって生じた故障、盗難、紛失、水漏れ、全損等（以下総称して「故障等」という）の場合
(2) 戦争・動乱・暴動等によって生じた故障等の場合
(3) 詐欺・横領等の犯罪によって生じた故障等の場合
(4) 公共の機関による差押え、没収等によって生じた故障等の場合
(5) 地震・噴火・火砕流・津波等の天災によって生じた故障等の場合
(6) その原因等について虚偽の事実を申告または、当社が合理的根拠に基づき虚偽と判断した場合
(7) 本サービス契約者が月額使用料その他の債務の支払いを現に怠っている場合
3. 本サービスに関する注意事項
(1) iPad・iPhone 以外の機種等、機種によっては本サービスの適用対象外となります。
(2) 本サービスを解約する場合は、当社所定の方法に従い、当社に通知するものとします。本サービスは、当社が当該通知を受領した日の属する月の末日をもって終了するものとします。
別紙3 レンタル保守パック(s)について
別紙3（以下「本別紙」という）は、レンタルサービスのオプションサービスである「レンタル保守パック（s）」(本別紙において、以下「本サービス」という)について定めたものです。申込みに際しては、以下の条件等を十分理解し、同意いただいた上で、お申し込み下さい。なお、本別紙に規定のない事項については、「モバイル端末レンタルサービス条項」の定めに従うものとします。
1. 適用条件
(1) 本サービスは、レンタルサービス契約の申込みを行うとき又は項番16(3)に定める本件モバイル端末の変更を行うときにのみ申し込むことができるサービスです。
(2) 本サービスは、本サービスの申込みを当社が承諾した日から利用できるものとします。
(3) 本サービスに加入した場合は、項番13 の定めにかかわらず、本件モバイル端末を紛失等若しくは毀損した場合又は電池パックを交換する場合にかかる費用が無償となります。但し、以下の条件を満たす場合に限り、本サービスの適用を受けることができるものとします。
(A) 本件モバイル端末を毀損した場合
時期にかかわらず、別表4 に定める毀損の場合における損害金（上限額）が無償となります。
(B) 本件モバイル端末を紛失等した場合
前回（本サービス加入前は含まれない）、本サービスを利用して紛失時損害金を無償とした日が属する月の翌月1 日から起算して6 ヶ月を経過していること
(C) 電池パックを交換する場合
前回（本サービス加入前は含まれない）、本サービスを利用して電池パックの交換にかかる費用を無償とした日が属する月（以下「電池パック保守サービス起算月」という）の翌月1 日から起算して12 ヶ月を経過していること
但し、項番13(7)(B)の【期間B】に定める期間中に電池パックの交換を申請する場合はこの限りではなく、いつ申請した場合であっても無償となります。この場合、【期間 B】で電池パックの交換にかかる費用を無償とした最終月が電池パック保守サービス起算月となります。
(4) 本サービスの料金の初回請求月までに本サービスを解約した場合は、本サービスの申込みは申込日に遡って無効となります。解約前に本サービスの利用申請をしていた場合は、項番13 に定める費用の支払いを要するものとします。
2. 本サービスの提供義務の免責
当社は、次の場合には本サービスの提供義務を免れるものとします。
(1) 本サービス契約者の故意または重過失によって生じた故障、盗難、紛失、水漏れ、全損等（以下総称して「故障等」という）の場合
(2) 戦争・動乱・暴動等によって生じた故障等の場合
(3) 詐欺・横領等の犯罪によって生じた故障等の場合
(4) 公共の機関による差押え、没収等によって生じた故障等の場合
(5) 地震・噴火・火砕流・津波等の天災によって生じた故障等の場合
(6) その原因等について虚偽の事実を申告または、当社が合理的根拠に基づき虚偽と判断した場合
(7) 本サービス契約者が月額使用料その他の債務の支払いを現に怠っている場合
3. 本サービスに関する注意事項
(1) 本サービスの適用対象は、別表4 (2)記載の端末及び付属端末を除くスマートフォン（2014 年2 月21 日以降にレンタル取扱いを開始した機種に限る。）、別表4 (4)記載の端末を除くタブレット、並びに当社が別途指定する機種ですが、これらの機種であっても本サービスの適用対象外となる場合があります。
(2) 本サービスを解約する場合は、当社所定の方法に従い、当社に通知するものとします。本サービスは、当社が当該通知を受領した日の属する月の末日をもって終了するものとします。
別紙4 レンタル保守パック(ｗ)について
別紙4（以下「本別紙」という）は、レンタルサービスのオプションサービスである「レンタル保守パック（w）」(本別紙において、以下「本サービス」という)について定めたものです。申込みに際しては、以下の条件等を十分理解し、同意いただいた上で、お申し込み下さい。なお、本別紙に規定のない事項については、「モバイル端末レンタルサービス条項」の定めに従うものとします。
1. 適用条件
(1) 本サービスは、レンタルサービス契約の申込みを行うとき又は項番16(3)に定める本件モバイル端末の変更を行うときにのみ申し込むことができるサービスです。
(2) 本サービスは、本サービスの申込みを当社が承諾した日から利用できるものとします。
(3) 本サービスに加入した場合は、項番13 の定めにかかわらず、本件モバイル端末を紛失等若しくは毀損した場合又は電池パックを交換する場合にかかる費用が無償となります。但し、以下の条件を満たす場合に限り、本サービスの適用を受けることができるものとします。
(A)本件モバイル端末を毀損した場合
時期にかかわらず、別表4 に定める毀損の場合における損害金（上限額）が無償となります。
(B)本件モバイル端末を紛失等した場合
前回（本サービス加入前は含まれない）、本サービスを利用して紛失時損害金を無償とした日が属する月の翌月1 日から起算して6 ヶ月を経過していること。
(C)電池パックを交換する場合
前回（本サービス加入前は含まれない）、本サービスを利用して電池パックの交換にかかる費用を無償とした日が属する月（以下「電池パック保守サービス起算月」という）の翌月1 日から起算して12 ヶ月を経過していること
但し、項番13(7)(C)の【期間B】に定める期間中に電池パックの交換を申請する場合はこの限りではなく、いつ申請した場合であっても無償となります。この場合、【期間 B】で電池パックの交換にかかる費用を無償とした最終月が電池パック保守サービス起算月となります。
(4) 本サービスの料金の初回請求月までに本サービスを解約した場合は、本サービスの申込みは申込日に遡って無効となります。解約前に本サービスの利用申請をしていた場合は、項番13 に定める費用の支払いを要するものとします。
2. 本サービスの提供義務の免責
当社は、次の場合には本サービスの提供義務を免れるものとします。
(1) 本サービス契約者の故意または重過失によって生じた故障、盗難、紛失、水漏れ、全損等（以下総称して「故障等」という）の場合
(2) 戦争・動乱・暴動等によって生じた故障等の場合
(3) 詐欺・横領等の犯罪によって生じた故障等の場合
(4) 公共の機関による差押え、没収等によって生じた故障等の場合
(5) 地震・噴火・火砕流・津波等の天災によって生じた故障等の場合
(6) その原因等について虚偽の事実を申告または、当社が合理的根拠に基づき虚偽と判断した場合
(7) 本サービス契約者が月額使用料その他の債務の支払いを現に怠っている場合
3. 本サービスに関する注意事項
(1) 機種によっては本サービスの適用対象外となります。
(2) 本サービスを解約する場合は、当社所定の方法に従い、当社に通知するものとします。本サービスは、当社が当該通知を受領した日の属する月の末日をもって終了するものとします。
別紙5 デバイスマネジメントについて
別紙5（以下「本別紙」という）は、レンタルサービスのオプションサービスである「デバイスマネジメント」(本別紙において、以下「本サービス」という)について定めたものです。申込みに際しては、以下の条件等を十分理解し、同意いただいた上で、お申し込み下さい。なお、本別紙に規定のない事項については、「モバイル端末レンタルサービス条項」の定めに従うものとします。本サービスの内容及び提供条件については、当社が別途定める「ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント サービス説明書」（以下「本サービス説明書」という）に記載のとおりとします。ビジネス・コンシェル ID管理」サービス（以下「ID管理」という）の内容提供条件については、当社が別途定める「ビジネス・コンシェル ID管理 サービス説明書」に記載の通りとします。
1．用語の定義
本別紙で使用する次の用語の意味は以下の通りです。
用語 | 意味 |
従業員 | 当社及び契約者から本サービスの利用について正当な権限を与えられた、契約者の業務従事者 （業務委託先の業務従事者を含み、契約者が教育機関である場合にはその教員、職員及び児童・生徒・学生等を含みます。） |
管理対象端末 | 本サービスにおいて管理される対象となる本件モバイル端末または付属端末 |
制御要求 | 本サービスにおいて契約者が従業員の保持している管理対象端末に対して行う、管理対象端末内データの収集、設定の適用と解除、データ消 去を行うための要求 |
2． 本サービスの利用契約の申込み・成立
(1) 契約者は、本サービスにて管理対象端末内及び契約回線上の従業員のデータを共有すること及び遠隔操作による管理対象端末のデータ消去を行うことについて、従業員から事前に承諾を得たうえで本サービスの申込みを行うものとします。
(2) 本サービスでは、本サービスの位置情報取得機能に対応する管理対象端末について、契約者が管理対象端末の位置情報を取得する機能を提供します。本機能の利用にあたり契約者は位置提供者である従業員に対して、次の事項を明示して十分に認識させた上で、予め従業員から位置情報を取得すること及び位置情報の利用に関する同意を得た場合に限り、位置情報取得機能を利用できるものとします。なお、かかる同意は理由の如何に関わらず、いつでも従業員から撤回できるものとします。また、位置情報取得機能を利用することにより、契約者と位置情報を取得された者との間に紛争が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
(A) 管理対象端末の位置情報が契約者に対して提供されること
(B) 位置情報が、従業員に対する都度の通知なしに契約者に提供される場合があること
(C) 位置情報の利用目的
(D) 従業員は、位置情報の提供を拒否する場合、管理対象端末の電源を切る若しくは位置情報送信機能を停止することにより、管理対象端末の位置情報が送出されることを防止できること
(3) 当社が本サービスの利用契約の申込みを承諾する場合は、当社から申込者に対して、レンタルサービス用設備にアクセスできる情報を通知します。当該通知がなされたときから本サービスを利用できるものとします。
3． ご利用上の制約について
(1) 本サービスのご利用にあたり、管理対象端末がレンタルサービス用設備にアクセス（接続）する際にかかる通信費（管理対象端末が本邦外にある場合を含みます。）は契約者の負担となります。
(2) 本サービスを利用するために当社から提供された符号及び情報等（以下「アクセス用情報」という）について、第三者に知られることのないように自らの責任で管理するものとします。
(3) アクセス用情報が当社から契約者に提供された後、アクセス用情報の紛失、盗取、誤用等により契約者に損害が生じた場合、当社は免責されるものとします。契約者が、第三者に本サービスを管理する業務または契約者システムを開発する業務を委託する場合であっても、同様とします。
(4) レンタルサービス用設備にアクセスできる情報を用いて行われた行為（本サービスを利用したデバイス情報収集、デバイス制御、データ消去等の行為を含みます。）は、契約者若しくは契約者の許諾を受けた第三者によるものとみなし、当社は当該行為及びその結果に対して一切の責任を免責されるものとします。
(5) レンタルサービス用設備に要求されているデータの配信要求の総量等が、レンタルサービス用設備許容量を一時的に超過した場合、リクエスト配信要求を受け付けることができない、若しくはリクエスト配信が遅延する場合があることに契約者は同意するものとします。
(6) 管理対象端末本体がご利用圏外又は電波の弱い場所にある場合又は管理対象端末本体の電源が入っていない場合、本サービスの動作を当社は保証しません。
(7) 管理対象端末の回線サービス停止中は、契約者は管理対象端末の制御を実行できません。
(8) 海外ローミング中の管理対象端末へのデータ消去等の制御動作は当社では保証しません。
(9) 当社は、契約者の申告に基づき当社が実施した以下の事由により契約者に生じた損害（消去されたデータの逸失を含みます）について、一切の責任を負わないものとします。
(A) データの消去
(B) 遠隔消去が不可能であった場合にデータ消去が実施されなかったこと
(C) 回線の停止
(D) 本サービスの仕様上通常要する時間、回線の停止が遅れたこと
(E) その他、上記(A)乃至(D)に準ずる事由
(10) 上記(1)乃至(9)のほか、本サービスの仕様及び注意事項等については、本サービス説明書及びマニュアルに記載するものとします。
4. 最低利用期間
本サービスの最低利用期間は本サービスの課金開始日から1ヶ月間とします。
期間の満了前の解約については、残存期間分の本サービスの利用料金をお支払いいただきます。
5． 管理対象端末数
(1) 本サービスの一つの利用契約における可能な管理対象端末の数は、契約者が当社所定の申込書により申込み、当社が承諾した数を上限とします。
(2) 契約者が管理対象端末の数の変更を希望する場合、当社所定の契約申込書により、変更を申込むものとします。
6． 申込内容の変更の請求
(1) 契約者は当社所定の申込書に必要事項を記入し、記名捺印の上これを当社に提出することにより、本サービスの申込内容の変更を請求することができます。
(2) 本サービスの変更請求の内容によっては、当社の判断によりこれを承諾しない場合があります。また、変更の請求を承諾するにあたって、料金変更などの前提条件が付く場合には、その条件を契約者に通知します。
(3) 本サービスの変更日は、契約者が変更の申込書にて指定した変更希望日と当社が変更作業に必要な準備期間を考慮し、別途、当社が決定し契約者に通知します。
(4) 本サービスの変更を行ったことにより料金に変更がある場合、上記(3)に定める変更日が属する月の翌月より、変更後の料金が適用されます。
7．本サービスの利用料金
本サービスの利用料金は、別表1に規定される料金に申込書に記載された管理対象端末数を乗じて計算します。
8．契約者が行う本サービスの利用契約の解約
契約者は、解約希望日の5営業日前までに当社所定の解約申込書を当社に提出することにより利用する本サービスを解約することができます。
9．本サービスの利用契約終了後の措置
(1) 契約者は、本サービスの利用契約が終了した場合には、本別紙項番2（3）に基づき通知した情報等を破棄するものとし、以後一切利用してはならないものとします。
(2) 当社は、本サービスの利用契約の終了後は、契約者に対し当該利用契約にかかる本サービスに関する一切の責任を負わないものとします。
10．提供の停止
(1) 当社は、契約者が次(A)乃至（C）のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。
(A) 本サービスの利用において、以下のいずれかの禁止行為に該当すると当社が判断したとき
① 当社若しくは第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
② 第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
③ 当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え又は消去する行為
④ 本別紙に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
⑤ 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
⑥ 法令に違反する若しくは違反のおそれのある行為、公序良俗に違反し若しくは違反のおそれのある行為又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
⑦ 本サービスを自己使用以外の商用その他不正の目的をもって利用する行為
⑧ 本サービスの利用を第三者に再許諾する行為
⑨ 本サービスに関連して使用される当社又は第三者の著作権、商標権その他一切の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
⑩ 本サービスに使用されるソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイル若しくは逆アセンブル等の解析行為を行い又はその内容を変更し若しくは二次的著作物を作成する行為
➃ 本サービス又は接続しているサーバ若しくはネットワークを妨害したり混乱させたりする行為
⑫ 管理対象端末を不正に使用又は使用させる行為
⑬ 管理対象端末を、主に以下の用途のために使用する行為ア 武器又はその他の軍事・国防設備にかかる業務 イ 原子力施設を制御等する機器の動作にかかる業務
ウ 人体に装着する機器等の動作又はその他人体に対する直接の医療行為を前提とした業務エ その他上記に類する業務
⑭ 本別紙に違反する行為
⑮ その他当社が合理的理由に基づいて不適切又は不適当と判断する行為
(B) 前号に掲げる事項のほか、本別紙の規定に違反する行為で、当社の業務の遂行又は当社の設備に支障を及ぼし、また及ぼすおそれのある行為をしたとき
(C) 本サービスを提供するにあたり、本サービス用設備に対して過度に負荷をかける行為があったとき
(2) 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止しようとするときはあらかじめ、その理由、実施期日及び実施期間を契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
11．本サービスの廃止
当社は、次の(A)乃至(C)のいずれかに該当する場合、本サービスの一部又は全部を廃止することができるものとし、廃止日をもって利用契約の一部又は全部を解約することができま
す。
(A) 廃止日の原則1ヶ月前までに契約者に通知をした場合（但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません）
(B) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供することができない場合
(C) その他合理的な理由がある場合
12．保証・責任の制限
(1) 契約者は、本サービスを本別紙に従い、自己の判断と責任で利用するものとします。
(2) 当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除いて、本サービスにより管理される管理対象端末情報及び契約者情報その他契約者に関するデータが消失、紛失、遅延等した場合、これにより発生した損害につき一切責任を負わないものとします。
(3) 契約者が、本別紙項番10(1) に定める禁止事項に違反することにより発生した損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
13. 免責
当社は、契約者が本サービスによって得られる情報の正確性、完全性、有用性を保証いたしません。また、本サービスの使用により契約者に発生した如何なる損害についても、当社は責任を負いません。
14． 本サービスの変更等
(1) 当社は、自らの判断により契約者に予め通知することなく、本サービスの一部又は全部の変更又は追加ができるものとします。
(2) 当社による本サービスの一部又は全部の変更に伴い、契約者の端末、設備に設定変更等を要することとなる場合であっても、当社はその設定変更等に要する費用については負担いたしません。
15．権利の帰属
本サービス及び本サービスに付随して作成される資料等に関する著作権、特許権、商標権、意匠、ノウハウ等の知的財産権及びその他一切の権利は、当社又は原権利者に帰属します。
別紙6 レンタル初期カスタマイズ、レンタル代替機カスタマイズ及びレンタル初期＋代替機カスタマイズパックについて
別紙6（以下「本別紙」という）は、レンタルサービスのオプションサービスである「レンタル初期カスタマイズ、レンタル代替機カスタマイズ及びレンタル初期＋代替機カスタマイズパック」（本別紙において、以下「本サービス」という）について定めたものです。申込みに際しては、以下の記載・条件等を十分理解し、同意いただいた上でお申し込み下さい。本サービスの内容及び提供条件については、当社が別途定める「『レンタル初期カスタマイズ、レンタル代替機カスタマイズ及びレンタル初期＋代替機カスタマイズパック』サービス説明書」（以下「本サービス説明書」という）の記載のとおりとします。
1．契約の成立
本サービスの利用契約（以下「本サービス契約」という）は、本サービスの利用契約は申込書に必要事項を記入し記名捺印の上これを当社に提出し、当該申込書が当社に到達したことをもって、契約者から当社に対する本契約の申込みがあったものとします。なお、当社が当該申込書を受領してから5営業日以内に契約者に対し承諾しない旨の通知を行わない場合には、当該申込書の受領をもって、本契約が成立したものとみなします。契約者は本契約が成立したのちにキャンセルすることはできないものとします。
2．承諾
本サービスの申込みに対する当社の承諾は、契約者が提出した申込書及び「カスタマイズ設定依頼書」の内容を当社が確認することにより行います。前項に定める申込みが適当でないと判断する場合等の事由が存する場合には、当社は契約者に対して理由を通知の上、本契約の申込みを承諾しない場合があります。
3．本サービス契約の終了
本サービスを解約する場合は、当社所定の方法に従い、当社に通知するものとします。本サービスは、当社が当該通知を受領した日の属する月の末日をもって終了するものとします。
4．解約・再申込の禁止
契約者は、いったん本サービス契約を解約した場合、当該解約時と同一の内容・条件による再度の申込みを改めて行うことはできません。
5．最低利用期間及び解約違約x
xサービスの最低利用期間及び解約違約金については、下記の通りとなります。最低利用期間を満了せずに契約終了した場合、契約者は、当該終了が当社の責めに帰すべき事由に基づくものでない限り、下表に定める解約違約金（以下「解約違約金」という）を、当社に一括して当社の定める期日までに支払いを求める場合があります。
プラン名 | 最低利用期間 | 解約違約金 |
レンタル初期カスタマイズ プラン各種 | なし | なし |
レンタル代替機カスタマイズ | なし | なし |
レンタル初期＋代替機カスタマイズパック | 引渡日の属する月の翌月1 日から起算して 24 ヶ月 | 残契約月数分の月額料金総額 |
6．業務の委託
当社は、本サービス契約に関する業務の一部又は全部を第三者に委託することがあります。
7. 損害賠償
(1) 当社は、本サービスの提供に関連し、当社の責めに帰する事由により契約者に損害を与えた場合、発生した通常かつ直接の損害に限り賠償するものとし、その他特別な事情により発生した損害、派生損害、間接損害、逸失利益について当社は一切責任を負わないものとします。
(2) 前項に定める損害賠償の金額は、過去1年間に契約者が当社にお支払い頂いた本サービスに係るサービス料金の総額を上限とします。
8．注意事項
(1) 本サービスの契約者は、当社に対し、以下の(A)乃至(H)に定める作業を含む端末カスタマイズ業務（以下「本業務」という）の申込みを行うにあたり、申込みの時点において、①本業務の遂行に必要となる一切の行為を当社又は当社の業務委託先（その再委託先も含みます。以下同じ。）に委託する正当な権限を有していること、②本業務に関して対象となる端末（以下「対象端末」という）を使用するエンドユーザー全員（以下「エンドユーザー」という）から本業務の遂行に必要な同意を取得していること、及び、③正当な権限に基づき契約者又はエンドユーザーから代理権の授与が必要な作業については、正当な権限に基づき、当社又は当社の業務委託先に代理権又は復代理権を授与していることを表明し、保証します。また、契約者は、本業務に関し、当社又は当社の業務委託先が行う作業の結果発生する権利・義務が全て契約者又はエンドユーザーに帰属することを了解します。
(A) 本業務を実施するために、対象端末を受領し、梱包を開梱する作業。
(B) 本業務を実施する際に必要なアプリケーション、ツール及びシステム（以下「本アプリケーション等」という）について、契約者またはエンドユーザーが予めライセンス許諾の取得を必要とする場合の取得作業。
(C) 対象端末において本アプリケーション等を操作する過程で、本アプリケーション等を動作させるために契約者またはエンドユーザーとしての同意の旨を入力することが必要となる作業（これに付帯または関連する作業を含め、以下「同意等入力作業」という）。
(D) e-mail(i)のアドレスの取得（同意等入力作業を含みます。）。
(E) Apple ID及びGoogleアカウント等、契約者から依頼を受けたサービスアカウント（以下「サービスアカウント」という）の取得及び使用（それぞれのサービスアカウントを提供する事業者の利用規約等に基づき必要とされる同意等入力作業を含む。）。
(F) 対象端末について、App Store及びGoogle Play等所定のオンラインマーケットから有償・無償を問わずアプリケーションのダウンロード及びインストールを実施する作業。
(G) 位置情報、端末の状態等、対象端末における情報取得機能を有効にさせる作業。
(H) その他本業務に付帯または関連する作業。
(2) 次の各号に該当する場合、契約者はそれにより生じた責任をすべて負担し、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社が一切責任を負わないようにします。
(A) 契約者から依頼を受けてエンドユーザーの代理で取得または使用したサービスアカウントが万一不正に使用され、エンドユーザーまたは契約者に損害が発生した場合
(B) 契約者から依頼を受けて当社が実施した作業や、当社またはエンドユーザーによる本端末、アプリケーション、ツール、システム、メールアドレス、サービスアカウント等の使用が、Apple、Google、Microsoft 等のサービスプロバイダまたはライセンス許諾者の利用規約またはその推奨する利用方法に反する場合
(3) 本サービスの対象端末が納品後に故障または紛失した場合でその代替機についてレンタル代替機カスタマイズサービスをご利用いただくには、契約者が、「デバイスマネジメント」の所定画面においてその端末のIDを削除する作業を行わなければなりません。契約者が、当該作業の代行を当社に依頼する場合、当社はその作業の代行を行うことがあります。この場合、当社が当該作業の代行を実施したことにより契約者に損害が発生した場合であっても、当社の責めに帰する事由がある場合を除き、当社は一切責任を負いません。その他の注意事項については、「ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント サービス説明書」によります。
(4) 本サービスの提供にあたり契約者が管理するモバイルデバイス管理、法人コンシェルサイト等の外部システムまたはサービスサイト（以下外部システム等という）からのリモート操作が必要となる場合は、当社が本サービスの提供を目的として必要となる最小限の操作を代行します。当該操作代行のために使用する管理者アカウント（以下「アカウント」という）は必要な期間当社が別途当社専用のアカウントを契約者より借り受けるものとします。 契約者はアカウント情報の開示をもって当該外部システム等の操作代行を当社に委託したとものとします。
当社が当該作業の代行を実施したことにより契約者に損害が発生した場合であっても、当社の責めに帰する事由がある場合を除き、当社は一切責任を負いません。
別紙7 付属品オプションセットプラン及び付属品オプション単品プランについて
別紙7（以下「本別紙」という）は、レンタルサービスのオプションサービスである「付属品オプションセットプラン」(以下「セットプラン」という)及び「付属品オプション単品プラン」（以下「単品プラン」という。）(本別紙において、セットプラン及び単品プランをあわせて以下「本サービス」という)について定めたものです。申込みに際しては、以下の条件等を十分理解し、同意いただいた上で、お申し込み下さい。なお、本別紙に規定のない事項については、「モバイル端末レンタルサービス条項」の定めに従うものとします。
1. 適用条件
(1) 本サービスは、レンタルサービス契約の申込みを行うとき、項番 16(3)に定める本件モバイル端末の変更を行うとき又はレンタルサービス契約の契約中であって当社が指定する期間内であるときに申し込むことができるサービスです
(2) 本サービスは、1 つのレンタルサービス契約に対して、複数のサービス種別にお申込みいただけますが、同一サービス種別を複数お申込みいただくことはできません。
(3) 本サービスの利用契約は、本サービスの利用契約の申込みを当社が承諾した日に成立するものとします。
2. 引渡し
(1) 当社は、本サービスの利用契約成立後、本サービスで提供される付属品を申込用紙に記載の場所（以下「指定送付先」という）に送付することにより、引き渡しを行うものとします。
(2) 契約者は、上記(1)の引渡しに支障を来たさないよう指定送付先における本サービスで提供される付属品の受入準備を完了することとします。
(3) 契約者は、上記(1)の引渡しを受けた場合、本サービスで提供される付属品を点検し、何らかの瑕疵を発見した場合は、メーカーの基準に従い、契約者にて対応するものとします。
3. 故障・紛失について
契約者は、本サービスで提供される付属品について紛失等又は故障が発生した場合、理由の如何を問わず、当社は一切の責任を負いません。メーカーの基準に従い、契約者にて対応するものとします。
4. 本サービスに関する注意事項
(1) 本サービスは、指定機種のみお申し込みいただけるプランとなります。
(2) 本サービスのうち、セットプランについては現在お申し込みいただけません。単品プランについては、在庫状況によってはお申し込みいただけないものもあります。
(3) 本サービスの利用料金については、別表１に定める付属品オプション料（本別紙の5.に記載された別途当社が定める金額）を毎月の通話・通信料に合算して24 回お支払いいただきます。
(4) 本サービスの利用契約を解約する場合は、当社所定の方法に従い、当社に通知するものとします。本サービスの利用契約は、当社が当該通知を受領した日の属する月の末日をもって終了するものとし、サービス終了月において付属品オプション料の支払いが 24 回に満たない場合は、その残月数に付属品オプション料（月額）を乗じた額に消費税相当額を加算した額を一括でお支払いいただきます。
(5) 本件モバイル端末または付属端末の返却にあたり、本件モバイル端末または付属端末とともに 本サービスでご購入された付属品を当社に送付された場合、特段の定めなき限り、契約者は当該付属品の所有権を当社に無償で譲渡したものとみなします。この場合、当社は当該付属品について一切の責任を負いません。
5.本サービスの利用料金（付属品オプション料）について本サービスの月額の利用料金を以下のとおり定めます。
(1) 付属品オプション セットプラン一覧
※セットプランご利用中のお客様には、従前の料金が適用されます。お申し込み当時の「モバイル端末レンタルサービス条項」をご確認ください。
(2) 付属品オプション 単品プラン一覧
番 号 | 商品区分 | プラン名称 | 料金（税抜） |
1 | ケース | 【TB-A17SPLFBK】iPad mini 4/フラップカバー/ソフトレザー/2 アングル/軽量/ブラック | 130 円 |
2 | ケース | 【TB-A13PVFBK】iPad Air/フラップカバースリープ対応/ブラック TB-A13PVFBK | 130 円 |
3 | ケース | 【SB-IA17-HCPN/CL】クリアハードケースforiPhoneX | 40 円 |
4 | ケース | 【SB-IA17-HCRB/BK】ラバーケースforiPhoneX/ブラック | 40 円 |
5 | ケース | 【SB-IA17-SCTP/CL】ジュエルソフトケースforiPhoneX/クリア | 40 円 |
6 | ケース | 【SB-IA17-SCTP/BK】ジュエルソフトケースforiPhoneX/ブラック | 40 円 |
7 | ケース | 【SB-IA15-HCPN/CL】クリアハードケース for iPhone 7 | 60 円 |
8 | ケース | 【SB-IA15-SCTP/CL】ジュエルソフトケース for iPhone 7 / クリア | 40 円 |
9 | ケース | 【SB-IA15-SCTP/BK】ジュエルソフトケース for iPhone 7 / ブラック | 40 円 |
10 | ケース | 【SB-IA15-SCTP/GD】ジュエルソフトケース for iPhone 7 / ゴールド | 60 円 |
11 | ケース | 【SB-IA15-HCRB/BK】ラバーケース for iPhone 7 / ブラック | 40 円 |
12 | ケース | 【SB-IA15-HCRB/SV】ラバーケース for iPhone 7 / シルバー | 70 円 |
13 | ケース | 【SB-IA16-HCPN/CL】クリアハードケース for iPhone 7 Plus | 70 円 |
14 | ケース | 【SB-IA16-SCTP/CL】ジュエルソフトケース for iPhone 7 Plus / クリア | 40 円 |
15 | ケース | 【SB-IA16-SCTP/BK】ジュエルソフトケース for iPhone 7 Plus / ブラック | 70 円 |
16 | ケース | 【SB-IA16-HCRB/BK】ラバーケース for iPhone 7 Plus / ブラック | 80 円 |
17 | ケース | 【SB-IA14-HCPN/CL】ファインベーシックケース for iPhone SE / クリア | 40 円 |
18 | ケース | 【SB-IA10-HCPN/CL】ファインベーシックケース for iPhone 6 / クリア | 70 円 |
19 | ケース | 【SB-IA10-HCPN/BK】ファインベーシックケース for iPhone 6 / クリアブラック | 40 円 |
20 | ケース | 【SB-IA10-HCPN/GD】ファインベーシックケース for iPhone 6 / クリアゴールド | 70 円 |
21 | ケース | 【SB-IA10-HCRB/BK】ラバーケース for iPhone 6 / ブラック | 70 円 |
22 | ケース | 【SB-IA10-HCRB/SV】ラバーケース for iPhone 6 / シルバー | 70 円 |
23 | ケース | 【SB-IA10-HCRB/GD】ラバーケース for iPhone 6 / ゴールド | 70 円 |
24 | ケース | 【SB-IA10-SCTP/CL】ジュエルカラーケース for iPhone 6 / クリア | 70 円 |
25 | ケース | 【SB-IA10-SCTP/CB】ジュエルカラーケース for iPhone 6 / クリアブラック | 70 円 |
26 | ケース | 【SB-IA10-SCTP/CU】ジュエルカラーケース for iPhone 6 / クリアブルー | 70 円 |
27 | ケース | 【SB-IA10-SCTP/GD】ジュエルカラーケース for iPhone 6 / クリアゴールド | 70 円 |
28 | ケース | 【SB-IA11-HCPN/BK】ファインベーシックケース for iPhone 6 Plus / クリアブラック | 80 円 |
29 | ケース | 【SB-IA11-SCTP/CL】ジュエルカラーケース for iPhone 6 Plus / クリア | 40 円 |
30 | ケース | 【SB-IA11-SCTP/CB】ジュエルカラーケース for iPhone 6 Plus / クリアブラック | 70 円 |
31 | ケース | 【SB-IA06-HCPN/CL】ファインベーシックケース for iPhone 5s/5 クリア | 60 円 |
32 | ケース | 【SB-IA06-HCPN/BK】ファインベーシックケース for iPhone 5s/5 ブラック | 60 円 |
33 | ケース | 【SB-IA06-HCPN/CB】ファインベーシックケース for iPhone 5s/5 クリアブラック | 60 円 |
34 | ケース | 【SB-IA06-HCPN/GL】ファインベーシックケース for iPhone 5s/5 シャンパンゴールド | 60 円 |
35 | ケース | 【SB-IA06-SCSP/CL】ジュエルカラーケース for iPhone 5s/5 クリア | 50 円 |
36 | ケース | 【SB-IA08-SCTP/CL】ジュエルカラー ケース for iPhone 5c クリア | 50 円 |
37 | ケース | 【SB-IA08-SCTP/BK】ジュエルカラー ケース for iPhone 5c ブラック | 50 円 |
38 | ケース | 【SB-SA52-SDFB/BK】スタンドフリップケースfor DIGNO F / ブラック | 110 円 |
39 | ケース | 【RT-NX5C1/B】Nexus 5 用シルキータッチ・シリコンジャケット / ブラック | 50 円 |
40 | ケース | 【TB-A17PLFBK】10.5 インチ iPad Pro 2017 年モデル/フラップカバー/2 アングル/ブラック | 130 円 |
41 | ケース | 【TB-A179PLFBK】9.7 インチ iPad 2017 年/フラップカバー/レザー/2 アングル/ブラック | 130 円 |
42 | ケース | 【SB-ID10-NSFB/BK】スタンドフリップケース for 9.7 インチiPad Pro / ブラック | 220 円 |
43 | ケース | 【SB-ID10-NSFB/WH】スタンドフリップケース for 9.7 インチiPad Pro / ホワイト | 220 円 |
44 | ケース | 【SB-ID08-LCTC/BK】ホルダーケース for iPad mini 4 / ブラック | 150 円 |
45 | ケース | 【TB-A15SWVSMBK】iPad mini 4 用フラップカバー(360) | 190 円 |
46 | ケース | 【TB-A14WVMBK】iPad Air 2/フラップレザー2 段階調節/スリープ対応/ブラック | 130 円 |
47 | ケース | 【SB-ID07-LCDI/BK】ブックスタイルケースレザータッチ for iPad Air 2 ブラック | 140 円 |
48 | ケース | 【IPAD6BOOKSBLK】BOOKLET SLIM CASE for iPad Air 2 w/ Magnet & Stand BLACK | 220 円 |
49 | ケース | 【IPAD6BOOKSGOLD】BOOKLET SLIM CASE for iPad Air 2 w/ Magnet & Stand GOLD | 220 円 |
50 | ケース | 【IPAD6BOOKSSIL】BOOKLET SLIM CASE for iPad Air 2 w/ Magnet & Stand SILVER | 220 円 |
51 | ケース | 【IPAD6BOOKSWHI】BOOKLET SLIM CASE for iPad Air 2 w/ Magnet & Stand WHITE | 220 円 |
52 | ケース | 【71372】iPad Air 2 MALMO TABLETCASE BLACK | 180 円 |
53 | ケース | 【71373】iPad Air 2 MALMO TABLETCASE WHITE | 180 円 |
54 | ケース | 【71372-2】iPad Air 2 MALMO TABLETCASE BLACK | 180 円 |
55 | ケース | 【71373-2】iPad Air 2 MALMO TABLETCASE WHITE | 180 円 |
56 | ケース | 【6011TRI56】White Diamonds Booklet for iPad mini 2/3 Rosegold | 160 円 |
57 | ケース | 【SB-ID05-LCTC/BK】ホルダーケース for iPad Air ブラック | 140 円 |
58 | ケース | 【SB-ID05-LCTC/GL】ホルダーケース for iPad Air グレー | 140 円 |
59 | ケース | 【SB-ID05-LCTC/RD】ホルダーケース for iPad Air レッド | 140 円 |
60 | ケース | 【SB-ID05-LCBO/BK】スタイリッシュスリムケース for iPad Air ブラック | 140 円 |
61 | ケース | 【SB-ID05-LCBO/SV】スタイリッシュスリムケース for iPad Air シルバー | 140 円 |
62 | ケース | 【SB-ID06-LCTC/BK】ホルダーケース for iPad mini Retina ディスプレイ ブラック | 130 円 |
63 | ケース | 【SB-ID06-LCDI/BK】ブックスタイルケース レザータッチ / N for iPad mini ブラック | 100 円 |
64 | ケース | 【TB-NEVTWPLFTBK】VersaPro J VT ソフトレザーカバー for ThnikPad10 | 240 円 |
65 | ケース | 【4X80E76538】ThinkPad 10 クイックショット・カバー | 220 円 |
66 | ケース | 【4X40F55005】ThinkPad 10 プロテクター | 240 円 |
67 | 耐衝撃ケース | 【GB35918-2】Survivor iPad mini-BLK | 200 円 |
68 | 耐衝撃ケース | 【GB35918】Survivor iPad mini-BLK | 200 円 |
69 | フィルム | 【TB-A179FLFA】9.7 インチ iPad 2017 年/保護フィルム/防指紋エアーレス/反射防止 | 60 円 |
70 | フィルム | 【TB-A179FLPA】9.7 インチ iPad 2017 年/保護フィルム/衝撃吸収フィルム/反射防止 | 130 円 |
71 | フィルム | 【TB-A17FLFA】10.5 インチ iPad Pro 2017 年モデル/フィルム/反射防止 TB-A17FLFA | 60 円 |
72 | フィルム | 【TB-A17FLPA】10.5 インチ iPad Pro 2017 年モデル/フィルム/衝撃吸収/反射防止 | 130 円 |
73 | フィルム | 【TB-A17SFLFA】iPad mini 4/保護フィルム/防指紋エアーレス/反射防止 TB-A17SFLFA | 60 円 |
74 | フィルム | 【TB-A17SFLPA】iPad mini 4/保護フィルム/衝撃吸収フィルム/反射防止 TB-A17SFLPA | 130 円 |
75 | フィルム | 【SB-IA19-PFGA/SM】極薄液晶保護ガラスforiPhone8Plus | 60 円 |
76 | フィルム | 【SB-IA17-PFSG】衝撃吸収高透明保護フィルムforiPhoneX | 30 円 |
77 | フィルム | 【SB-IA15-PFSN】衝撃吸収 反射防止保護フィルム for iPhone 7 | 30 円 |
78 | フィルム | 【SB-IA16-PFSN】衝撃吸収 反射防止保護フィルム for iPhone 7 Plus | 30 円 |
79 | フィルム | 【SB-IA14-PFSN】衝撃吸収 反射防止保護フィルム for iPhone SE | 30 円 |
80 | フィルム | 【SB-IA10-PFNG】反射防止保護フィルム for iPhone 6 | 30 円 |
81 | フィルム | 【SB-IA11-PFSN】反射防止保護フィルム for iPhone 6 Plus | 60 円 |
82 | フィルム | 【SB-IA06-PFSA】衝撃吸収フィルム for iPhone | 70 円 |
83 | フィルム | 【SB-ID10-PFSN】衝撃吸収 反射防止保護フィルム for 9.7 インチiPad Pro | 120 円 |
84 | フィルム | 【SB-ID10-PFSG】衝撃吸収 高光沢保護フィルム for 9.7 インチiPad Pro | 120 円 |
85 | フィルム | 【SB-ID09-PFGC】ガラスコーティング液晶保護フィルム for iPad Pro | 140 円 |
86 | フィルム | 【SB-ID05-PFAG】反射防止保護フィルム for iPad Air | 70 円 |
87 | フィルム | 【SB-ID08-PFSN】衝撃吸収 反射防止保護フィルム for iPad mini 4 | 110 円 |
88 | フィルム | 【SB-ID04-PFAG】反射防止保護フィルム for iPad mini | 50 円 |
89 | フィルム | 【SB-EF46-SNKY】衝撃吸収反射防止保護フィルムfor DIGNO F | 80 円 |
90 | フィルム | 【GW4-00009】Surface 3 用 スクリーン プロテクター | 220 円 |
91 | フィルム | 【4ZE0F63043】ThinkPad 10 プライバシーフィルター（4 方向） | 410 円 |
92 | フィルム | 【4ZE0F63042】ThinkPad 10 保護フィルム(光沢なし) | 140 円 |
93 | フィルム | 【4ZE0F63042-2】ThinkPad 10 保護フィルム(光沢なし) | 180 円 |
94 | ケーブル | 【SB-CA30-NEWI/WH】Lightning Cable for iPhone/iPad ホワイト | 60 円 |
95 | ケーブル | 【Q4X-00026】Ethernet アダプター | 210 円 |
96 | ケーブル | 【R7X-00028】Mini DisplayPort - VGA アダプター | 210 円 |
97 | ケーブル | 【3U7-00007】Ethernet アダプター(v2) | 190 円 |
98 | AC アダプタ | 【SB-AC19-TCPD】*USB PD 対応 USB Type-C 急速充電AC アダプタ SB-AC19-TCPD | 100 円 |
99 | AC アダプタ | 【W-QA01BK】Qi 規格対応ワイヤレス充電器/9W/5W/卓上タイプ/ブラック W-QA01BK | 250 円 |
100 | AC アダプタ | 【LPA-ACUAS108SWH】LightningAC 充電器/2.4A 出力/CUBE 型/ケーブル同梱/1.0m/ホワイト | 130 円 |
101 | AC アダプタ | 【SB-AC18-MIMU】microUSB 充電AC アダプタ 1.0A SB-AC18-MIMU | 60 円 |
102 | AC アダプタ | 【SB-AC13-HDMU/WH】スマートフォン用microUSB 充電AC アダプタ1.0A | 60 円 |
103 | AC アダプタ | 【SB-AC09-JSIM/WH】itomaki AC Adapter for iPhone/iPad ホワイト | 110 円 |
104 | AC アダプタ | 【SB-AC10-JSSM/WH】itomaki AC アダプタ for smartphones ホワイト | 80 円 |
105 | AC アダプタ | 【4GY-00007】Surface 3 用 13w 電源アダブタ | 180 円 |
106 | バッテリー | 【SB-SE12-U031/WH】smart energy card 3100 | 130 円 |
107 | バッテリー | 【SB-SE13-U062/WH】smart energy box 6200 | 230 円 |
108 | バッテリー | 【SB-SE14-U100/WH】smart energy box 10000 | 200 円 |
109 | タッチペン | 【P-TPALBK】タブレットPC 対応タッチペン[ロングタイプ] ブラック P-TPALBK | 30 円 |
110 | タッチペン | 【SB-TP03-LGSE/BK】touch pen super smooth /ブラック | 50 円 |
111 | タッチペン | 【SB-TP03-LGSE/SV】touch pen super smooth /シルバー | 50 円 |
112 | タッチペン | 【3ZY-00016】Surface Pen V3 (シルバー) | 310 円 |
113 | タッチペン | 【3ZY-00026】Surface Pen V3 (ブラック) | 310 円 |
114 | タッチペン | 【4EY-00007】Surface Pen (Surface Pro3/3 専用) | 220 円 |
115 | タッチペン | 【4X80F22107】ThinkPad Tablet タッチペン | 160 円 |
116 | タッチペン | 【MK0C2J/A】iPad Pro Apple Pencil | 490 円 |
117 | マウス | 【P9X-00009】Arc Touch Mouse Surface Edition | 330 円 |
118 | キーボード | 【TK-CAP01BK】Bluetooth キーボード/両面カバー/マルチペアリング/汎用/ブラック | 400 円 |
119 | キーボード | 【GV7-00067】Surface 3 用 タイプ カバー (ブラック) | 580 円 |
120 | キーボード | 【GV7-00069】Surface 3 用 タイプ カバー (ブルー) | 580 円 |
121 | キーボード | 【GV7-00070】Surface 3 用 タイプ カバー (ブライト レッド) | 580 円 |
122 | キーボード | 【GV7-00071】Surface 3 用 タイプ カバー (レッド) | 580 円 |
123 | キーボード | 【SB-KB08-CWKB】Extra Slim Keyboard & Case for iPad Air | 300 円 |
124 | キーボード | 【4X30E68286-2】ThinkPad 10 タッチケース-日本語 | 410 円 |
125 | キーボード | 【4X30E68286-2】ThinkPad 10 タッチケース-日本語 | 470 円 |
126 | キーボード | 【4X30E68115】ThinkPad 10 ウルトラブック キーボード-日本語 | 540 円 |
127 | キーボード | 【TK-FBP068ISV4】Bluetooth キーボード9.7 インチiPad 用オートスリープ機能シルバー | 400 円 |
128 | 車載 | 【SB-DC02-IOST】iPhone 用 車載DC アダプタ | 80 円 |
129 | 車載 | 【SB-CC01-MOST】モバイル用 カーホルダー ブラック | 60 円 |
130 | ヘッドセット | 【LBT-PCVM01BK】Bluetooth® ボイスチャット用ヘッドセット | 170 円 |
131 | ドック | 【M9Z-00007】Surface 3 用 ドッキング ステーション | 870 円 |
132 | ドック | 【4X10H04507】ThinkPad Tablet ドック | 640 円 |
133 | その他 | 【P-STN01BK】スマートフォン用ストラップ/ネックストラップ/ブラック P-STN01BK | 30 円 |
別紙8 オプションセットについて
別紙8（以下「本別紙」という）は、レンタルサービスのオプションサービスである「オプションセット」(本別紙において、以下「本サービス」という)について定めたものです。申込みに際しては、以下の条件等を十分理解し、同意いただいた上で、お申し込み下さい。なお、本別紙に規定のない事項については、「モバイル端末レンタルサービス条項」の定めに従うものとします。
1. 適用条件
(1) 本サービスは、レンタルサービス契約の申込みを行うとき又は項番16(3)に定める本件モバイル端末の変更を行うときにのみ申し込むことができるサービスです。
(2) 本サービスの利用契約は、本サービスの利用契約の申込みを当社が承諾した日に成立するものとします。
2. 本サービスに関する注意事項
(1) 機種によっては本サービスの適用対象外となります。
(2) 本サービスを解約する場合は、当社所定の方法に従い、当社に通知するものとします。本サービスは、当社が当該通知を受領した日の属する月の末日をもって終了するものとします。
(3) 本サービスを解除する場合、本サービスを構成する単体のオプションの一部のみを解約をすることはできません。
(4) 本サービスの利用契約成立後は、本サービスのプランの変更（本サービスを構成する単体のオプションのプラン変更を含みます。）はできません。
(5) 上記に定める他、本サービスのセット内容を構成する各オプションサービスは、各オプションサービスの詳細について定めたモバイル端末レンタルサービス条項の各別紙に基づき提供され、当該各別紙に定めた条件が適用されます。但し、以下に定める事項を除きます。
(A) 別紙5（デバイスマネジメントについて）
① 別紙 5 第 4 項の規定にかかわらず、最低利用期間の満了前の解約については、残存期間分のデバイスマネジメントの利用料金ではなく、残存期間分の本サービスの利用料金をお支払いいただきます。
② 別紙5 第8 項は適用されません。
③ 別紙5 第10 項第(1)号に基づき、デバイスマネジメントの提供を停止する場合には、本サービスを構成する他のオプションサービスの提供を停止することがあります。
④ 別紙5 第11 項に基づき、デバイスマネジメントの一部又は全部を廃止する場合には、当社は、廃止日をもって本サービスの利用契約の一部又は全部を解約することができます。
(B) 別紙6（レンタル初期カスタマイズ及びレンタル代替機カスタマイズについて）
① 別紙6 第1 項及び第3 項は適用されません。
② 別紙6 第6 項第（2）号の規定にかかわらず、本サービスによりレンタル初期カスタマイズ及びレンタル代替機カスタマイズをご利用の場合、別紙5 第6 項第（1）号に定める損害賠償の金額は、過去1 年間に契約者が当社にお支払い頂いた本サービスの利用料金の総額を上限とします。
3.本サービスの利用料金について
番号 | サービス種別 | プラン種別 | セット内容 | 単位 | 種別 | 料金（税抜） |
1 | オプションセットA（i） | － | レンタル保守パック（i） デバイスマネジメント A プラン | 本件モバイル端末または付属端末1 台毎 | 月額 | 600 円 |
2 | オプションセットA（s） | － | レンタル保守パック（s） デバイスマネジメント A プラン | 本件モバイル端末または付属端末1 台毎 | 月額 | 600 円 |
3 | オプションセットB（i） | プラン1000 | レンタル保守パック（i） デバイスマネジメント A プランレンタル代替機カスタマイズ | 本件モバイル端末または付属端末1 台毎 | 月額 | 700 円 |
レンタル初期カスタマイズ プラン1000 | 本件モバイル端末または付属端末1 台毎 | 一時 | 900 円 | |||
4 | プラン2000 | レンタル保守パック（i） デバイスマネジメント A プランレンタル代替機カスタマイズ | 本件モバイル端末または付属端末1 台毎 | 月額 | 700 円 | |
レンタル初期カスタマイズ プラン2000 | 本件モバイル端末または付属端末1 台毎 | 一時 | 1,600 円 | |||
5 | プラン4000 | レンタル保守パック（i） デバイスマネジメント A プランレンタル代替機カスタマイズ | 本件モバイル端末または付属端末1 台毎 | 月額 | 700 円 | |
レンタル初期カスタマイズ プラン4000 | 本件モバイル端末または付属端末1 台毎 | 一時 | 3,000 円 |
本サービスの月額の利用料金を以下のとおり定めます。オプションセット 一覧
別紙9 デバイスマネジメント(PC)について
別紙9（以下「本別紙」という）は、レンタルサービスのオプションサービスである「デバイスマネジメント(PC)」(本別紙において、以下「本サービス」という)について定めたものです。申込みに際しては、以下の条件等を十分理解し、同意いただいた上で、お申し込み下さい。なお、本別紙に規定のない事項については、「モバイル端末レンタルサービス条項」の定めに従うものとします。本サービスの内容及び提供条件については、当社が別途定める「ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント サービス説明書」（以下「本サービス説明書」という）に記載のとおりとします。
1．用語の定義
本別紙で使用する次の用語の意味は以下の通りです。
用語 | 意味 |
従業員 | 当社及び契約者から本サービスの利用について正当な権限を与えられた、契約者の業務従事者 （業務委託先の業務従事者を含み、契約者が教育機関である場合にはその教員、職員及び児童・生徒・学生等を含みます。） |
管理対象端末 | 本サービスにおいて管理される対象となる本件モバイル端末 |
制御要求 | 本サービスにおいて契約者が従業員の保持している管理対象端末に対して行う、管理対象端末内データの収集、設定の適用と解除、データ消 去を行うための要求 |
2． 本サービスの利用契約の申込み・成立
(1) 契約者は、本サービスにて管理対象端末内及び契約回線上の従業員のデータを共有すること及び遠隔操作による管理対象端末のデータ消去を行うことについて、従業員から事前に承諾を得たうえで本サービスの申込みを行うものとします。
(2) 当社が本サービスの利用契約の申込みを承諾する場合は、当社から申込者に対して、レンタルサービス用設備にアクセスできる情報を通知します。当該通知がなされたときから本サービスを利用できるものとします。
3． ご利用上の制約について
(1) 本サービスのご利用にあたり、管理対象端末がレンタルサービス用設備にアクセス（接続）する際にかかる通信費（管理対象端末が本邦外にある場合を含みます。）は契約者の負担となります。
(2) 本サービスを利用するために当社から提供された符号及び情報等（以下「アクセス用情報」という）について、第三者に知られることのないように自らの責任で管理するものとします。
(3) アクセス用情報が当社から契約者に提供された後、アクセス用情報の紛失、盗取、誤用等により契約者に損害が生じた場合、当社は免責されるものとします。契約者が、第三者に本サービスを管理する業務または契約者システムを開発する業務を委託する場合であっても、同様とします。
(4) レンタルサービス用設備にアクセスできる情報を用いて行われた行為（本サービスを利用したデバイス情報収集、デバイス制御、データ消去等の行為を含みます。）は、契約者若しくは契約者の許諾を受けた第三者によるものとみなし、当社は当該行為及びその結果に対して一切の責任を免責されるものとします。
(5) レンタルサービス用設備に要求されているデータの配信要求の総量等が、レンタルサービス用設備許容量を一時的に超過した場合、リクエスト配信要求を受け付けることができない、若しくはリクエスト配信が遅延する場合があることに契約者は同意するものとします。
(6) 管理対象端末本体がご利用圏外又は電波の弱い場所にある場合又は管理対象端末本体の電源が入っていない場合、本サービスの動作を当社は保証しません。
(7) 管理対象端末の回線サービス停止中は、契約者は管理対象端末の制御を実行できません。
(8) 海外ローミング中の管理対象端末へのデータ消去等の制御動作は当社では保証しません。
(9) 当社は、契約者の申告に基づき当社が実施した以下の事由により契約者に生じた損害（消去されたデータの逸失を含みます）について、一切の責任を負わないものとします。
(A) データの消去
(B) 遠隔消去が不可能であった場合にデータ消去が実施されなかったこと
(C) 回線の停止
(D) 本サービスの仕様上通常要する時間、回線の停止が遅れたこと
(E) その他、上記(A)乃至(D)に準ずる事由
(10) 上記(1)乃至(9)のほか、本サービスの仕様及び注意事項等については、本サービス説明書及びマニュアルに記載するものとします。
4. 最低利用期間
本サービスの最低利用期間は本サービスの課金開始日から1ヶ月間とします。最低利用期間の満了前の解約については、残存期間分の本サービスの利用料金をお支払いいただきます。
5． 管理対象端末数
(1) 本サービスの一つの利用契約における可能な管理対象端末の数は、契約者が当社所定の申込書により申込み、当社が承諾した数を上限とします。
(2) 契約者が管理対象端末の数の変更を希望する場合、当社所定の契約申込書により、変更を申込むものとします。
6． 申込内容の変更の請求
(1) 契約者は当社所定の申込書に必要事項を記入し、記名捺印の上これを当社に提出することにより、本サービスの申込内容の変更を請求することができます。
(2) 本サービスの変更請求の内容によっては、当社の判断によりこれを承諾しない場合があります。また、変更の請求を承諾するにあたって、料金変更などの前提条件が付く場合に
は、その条件を契約者に通知します。
(3) 本サービスの変更日は、契約者が変更の申込書にて指定した変更希望日と当社が変更作業に必要な準備期間を考慮し、別途、当社が決定し契約者に通知します。
(4) 本サービスの変更を行ったことにより料金に変更がある場合、上記(3)に定める変更日が属する月の翌月より、変更後の料金が適用されます。
7． 本サービスの利用料金
本サービスの利用料金は、別表1に規定される料金に申込書に記載された管理対象端末数を乗じて計算します。
8． 契約者が行う本サービスの利用契約の解約
契約者は、解約希望日の5営業日前までに当社所定の解約申込書を当社に提出することにより利用する本サービスを解約することができます。
9． 本サービスの利用契約終了後の措置
(1) 契約者は、本サービスの利用契約が終了した場合には、本別紙項番2（3）に基づき通知した情報等を破棄するものとし、以後一切利用してはならないものとします。
(2) 当社は、本サービスの利用契約の終了後は、契約者に対し当該利用契約にかかる本サービスに関する一切の責任を負わないものとします。
10． 提供の停止
(1) 当社は、契約者が次(A)乃至（C）のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。
(A) 本サービスの利用において、以下のいずれかの禁止行為に該当すると当社が判断したとき
① 当社若しくは第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
② 第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
③ 当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え又は消去する行為
④ 本別紙に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
⑤ 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
⑥ 法令に違反する若しくは違反のおそれのある行為、公序良俗に違反し若しくは違反のおそれのある行為又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
⑦ 本サービスを自己使用以外の商用その他不正の目的をもって利用する行為
⑧ 本サービスの利用を第三者に再許諾する行為
⑨ 本サービスに関連して使用される当社又は第三者の著作権、商標権その他一切の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
⑩ 本サービスに使用されるソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイル若しくは逆アセンブル等の解析行為を行い又はその内容を変更し若しくは二次的著作物を作成する行為
➃ 本サービス又は接続しているサーバ若しくはネットワークを妨害したり混乱させたりする行為
⑫ 管理対象端末を不正に使用又は使用させる行為
⑬ 管理対象端末を、主に以下の用途のために使用する行為ア 武器又はその他の軍事・国防設備にかかる業務 イ 原子力施設を制御等する機器の動作にかかる業務
ウ 人体に装着する機器等の動作又はその他人体に対する直接の医療行為を前提とした業務エ その他上記に類する業務
⑭ 本別紙に違反する行為
⑮ その他当社が合理的理由に基づいて不適切又は不適当と判断する行為
(B) 前号に掲げる事項のほか、本別紙の規定に違反する行為で、当社の業務の遂行又は当社の設備に支障を及ぼし、また及ぼすおそれのある行為をしたとき
(C) 本サービスを提供するにあたり、本サービス用設備に対して過度に負荷をかける行為があったとき
(2) 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止しようとするときはあらかじめ、その理由、実施期日及び実施期間を契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
11．本サービスの廃止
当社は、次の(A)乃至(C)のいずれかに該当する場合、本サービスの一部又は全部を廃止することができるものとし、廃止日をもって利用契約の一部又は全部を解約することができます。
(A) 廃止日の原則1ヶ月前までに契約者に通知をした場合（但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません）
(B) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供することができない場合
(C) その他合理的な理由がある場合
12．保証・責任の制限
(1) 契約者は、本サービスを本別紙に従い、自己の判断と責任で利用するものとします。
(2) 当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除いて、本サービスにより管理される管理対象端末情報及び契約者情報その他契約者に関するデータが消失、紛失、遅延等した場合、これにより発生した損害につき一切責任を負わないものとします。
(3) 契約者が、本別紙項番10(1) に定める禁止事項に違反することにより発生した損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
13. 免責
当社は、契約者が本サービスによって得られる情報の正確性、完全性、有用性を保証いたしません。また、本サービスの使用により契約者に発生した如何なる損害についても、当社は責任を負いません。
14．本サービスの変更等
(1) 当社は、自らの判断により契約者に予め通知することなく、本サービスの一部又は全部の変更又は追加ができるものとします。
(2) 当社による本サービスの一部又は全部の変更に伴い、契約者の端末、設備に設定変更等を要することとなる場合であっても、当社はその設定変更等に要する費用については負担いたしません。
15．権利の帰属
本サービス及び本サービスに付随して作成される資料等に関する著作権、特許権、商標権、意匠、ノウハウ等の知的財産権及びその他一切の権利は、当社又は原権利者に帰属します。
別紙10 Office 365 サービスについて
本サービスは2015年7月22日より新規受付停止いたします。
別紙10（以下「本別紙」という）は、Office365 Businessについて定めたものです。レンタルサービスのオプションサービスである「Office365 Business」の申込みに際しては、日本マイクロソフト株式会社の定める「マイクロソフト クラウド契約」(xxxx://xxxxxxxxxxxxxx.xx/xxxxxx000/xxx/xxx/xxxxx.xxx)の内容、ソフトバンクコマース＆サービス株式会社の定める「マイクロソフト オンラインサービス サポートサービス規約」（xxxx://xxxxxxxxxxxxxx.xx/xxxxxx000/xxx/xxx/xxxxxxx-xxxxx.xxx）及び「個人情報の取り扱いについて」
（xxxx://xxx.xxxxxxxx.xx/xxxxxxx/xxxxx.xxxx）の内容、並びにソフトバンク株式会社の定める「Microsoft Office 365サービス及びオプションサービス利用規約」及び「Microsoft Office 365サービス説明書（【別紙１】、【別紙２】を含む。）」(xxxx://xxx.xxxxxxxx.xx/xxx/xxxxx/x000/xxxxxx/)の内容を確認し、その条件等を十分理解し、同意いただいた上でお申し込み下さい。ただし、本別紙に規定のない事項については、本条項の定めに従うものとします。
レンタルオプションにおけるOffice365 Business 利用に関する特則
レンタルサービスのオプションサービスとしてOffice365 Business を利用するにあたり、「Microsoft Office 365 サービス及びオプションサービス利用規約」、（以下「Office 365 利用規約」という） 、「Microsoft Office 365 サービス説明書（【別紙１】、【別紙２】を含む。）」（以下「Office 365 サービス説明書」という）の特則として「レンタルオプションにおける Office365 Business 利用に関する特則」（以下「当該特則」という）を規定します。当該特則はOffice 365 利用規約、及びOffice 365 サービス説明書の記載に優先して適用されます。
1. 対象サービス
当該特則の対象となるサービスは、レンタルサービスのオプションサービスとして申し込まれたOffice365 Businessとします。
2. 契約の成立及びサービス開始日
① レンタルサービスと同時にオプションサービスとしてOffice365 Businessを申込むときは、Office 365利用規約 第4条第1項、第2項及び第3項の規定に拘わらず、本条項3条第1項に準じ、引渡日にOffice365 Businessの利用に関する契約（以下「本契約」という。当該特則において同じ。）が成立し、同日サービスを開始したものとします。
② レンタルサービス利用開始後、別途Office365 Businessをオプションサービスとして申込むときは、法人モバイルレンタルサービス申込書に記入するOffice365サービスの適用希望日に本契約が成立し、同日サービスを開始したものとします。
3. 契約期間及び契約の変更・終了
契約期間及び契約の変更・終了に関するOffice 365利用規約 第5条は適用されず、本条項第16条及び第17条が適用されます。
4. 料金及び支払
料金及び支払に関するOffice 365利用規約 第9条は適用されず、本条項第4条及び第5条が適用されます。
5. レンタルサービスの解除等
本条項の規定に従い、レンタルサービス契約が解除され、またはレンタルサービスが中止、利用制限もしくは廃止された場合、本契約も同時に解除され、Office 365 Businessのサービスが中止、利用制限もしくは廃止されます。
別紙11 セキュリティパックについて
別紙 11（以下「本別紙」という）は、レンタルサービスのオプションサービスである「セキュリティパック」(本別紙において、以下「本サービス」という)について定めたものです。申込みに際しては、以下の条件等を十分理解し、同意いただいた上で、お申し込み下さい。なお、本別紙に規定のない事項については、「モバイル端末レンタルサービス条項」の定めに従うものとします。本サービスの内容及び提供条件については、当社が別途定める「セキュリティパック説明書」以下「本サービス説明書」というに記載のとおりとします。
1. 用語の定義
本別紙で使用する次の用語の意味は以下の通りです。
用語 | 意味 |
従業員 | 当社及び契約者から本サービスの利用について正当な権限を与えられた、契約者の業務従事者 業務委託先の業務従事者を含み、契約者が教育機関である場合にはその教員、職員及び児童・生徒・学生等を含みます。 |
管理対象端末 | 本サービスにおいて管理される対象となる本件モバイル端末または付属端末 |
制御要求 | 本サービスにおいて当社が従業員の保持している管理対象端末に対して行う、管理対象端末内のデータ消去を行うための要求 |
2 本サービスの利用契約の申込み・成立
(1) 契約者は、本サービスにて管理対象端末内及び契約回線上の従業員のデータを当社と共有すること及び遠隔操作による管理対象端末のデータ消去を行うことについて、従業員から事前に承諾を得たうえで本サービスの申込みを行うものとします。
(2) 契約者は、当社に対し、以下の(A)乃至(F)に定める作業（以下「本業務」という）を含む本サービスの申込みを行うにあたり、申込みの時点において、本業務の遂行に必要となる一 切の行為を当社に委託する正当な権限を有していることを表明、保証し、①本サービスに関して管理対象端末を使用する従業員から本サービスの遂行に必要な同意を取得する こと、及び、②契約者又は従業員から代理権の授与が必要な作業については、当社又は当社の業務委託先（その再委託先を含む。以下同じ。）に代理権又は復代理権を授与する ことを保証します。また、契約者は、本サービスに関し、当社又は当社の業務委託先が行う作業の結果発生する権利・義務が全て契約者又は従業員に帰属することを了解します。
(A) 本サービスを提供するために、管理対象端末を受領し、梱包を開梱する作業。
(B) 本サービスを提供する際に必要なアプリケーション、ツール及びシステム（以下「本アプリケーション等」という）について、契約者または従業員が予めライセンス許諾の取得を必要とする場合の取得作業。
(C) 管理対象端末において本アプリケーション等を操作する過程で、本アプリケーション等を動作させるために契約者または従業員としての同意の旨を入力することが必要となる作業。
(D) 管理対象端末について、Google Play 等所定のオンラインマーケットから有償・無償を問わずアプリケーションのダウンロード及びインストールを実施する作業。
(E) 管理対象端末における情報取得機能を有効にさせる作業。
(F) その他本業務に付帯または関連する作業。
(3) 本サービスは、本サービスの申込みを当社が承諾し、且つ端末が納品された日から利用できるものとします。
3 ご利用上の制約について
(1) 本サービスのご利用にあたり、管理対象端末が本サービス用設備にアクセス接続する際にかかる通信費（管理対象端末が本邦外にある場合を含みます。）は契約者の負担となります。
(2) 本サービスを利用するために当社から提供された符号及び情報等（以下「登録用情報」という）について、第三者に知られることのないように自らの責任で管理するものとします。
(3) 登録用情報が当社から契約者に提供された後、登録用情報の紛失、盗取、誤用等により契約者に損害が生じた場合、当社は面積されるものとします。
(4) 登録用情報を用いて本サービス用設備にアクセスして行われた行為は、契約者又は契約者の許諾を受けた第三者によるものとみなすものとします。
(5) 本サービス用設備に要求されているデータの配信要求の総量等が、本サービス用設備許容量を一時的に超過した場合、制御要求を受け付けることができない、若しくは制御要求が遅延する場合があることに契約者は同意するものとします。
(6) 管理対象端末本体がご利用圏外又は電波の弱い場所にある場合又は管理対象端末本体の電源が入っていない場合、当社からの制御要求の実行は保証しません。
(7) 管理対象端末の回線サービス停止中は、当社は制御要求を実行できません。
(8) 海外ローミング中の管理対象端末へのデータ消去等の制御要求は当社では保証しません。
(9) 当社は、契約者の申告に基づき当社が実施した以下の事由により契約者に生じた損害消去されたデータの逸失を含みますについて、一切の責任を負わないものとします。
(A) データの消去
(B) 遠隔消去が不可能であった場合にデータ消去が実施されなかったこと
(C) 回線の停止
(D) 本サービスの仕様上通常要する時間、回線停止が遅れたこと
(E) その他、上記(A)乃至(D)に準ずる事由
(10) 機種によっては本サービスの適用対象外となります。
(11) 何らかの事由により、本アプリケーション等が管理対象端末から削除されてしまった場合、当社は制御要求を実行できません。
(12) 上記(1)乃至(11)のほか、本サービスの仕様及び注意事項等については、本サービス説明書に記載のとおりとします。
4 最低利用期間
本サービスの最低利用期間は本サービスの課金開始日から1 ヶ月間とします。
5 管理対象端末
本サービスの一つの利用契約における可能な管理対象端末は、契約者が当社所定の申込書により申込み、当社が承諾した端末とします。
6 本サービスの利用料金
本サービスの利用料金は、別表1 に規定される料金に管理対象端末数を乗じて計算します。
7 契約者が行う本サービスの利用契約の解約
契約者は、解約希望日の5 営業日前までに当社所定の解約申込書を当社に提出することにより利用する本サービスを解約することができます。
8 本サービスの利用契約終了後の措置
(1) 契約者は、本サービスの利用契約が終了した場合には、登録用情報等を破棄するものとし、以後一切利用してはならないものとします。
(2) 当社は、本サービスの利用契約の終了後は、契約者に対し当該利用契約にかかる本サービスに関する一切の責任を負わないものとします。
9 提供の停止
(1) 当社は、契約者が次(A)乃至(C)のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。
(A) 本サービスの利用において、以下のいずれかの禁止行為に該当すると当社が判断したとき
① 当社若しくは第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
② 第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
③ 当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え又は消去する行為
④ 本別紙に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
⑤ 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
⑥ 法令に違反する若しくは違反のおそれのある行為、公序良俗に違反し若しくは違反のおそれのある行為又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
⑦ 本サービスを自己使用以外の商用その他不正の目的をもって利用する行為
⑧ 本サービスの利用を第三者に再許諾する行為
⑨ 本サービスに関連して使用される当社又は第三者の著作権、商標権その他一切の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
⑩ 本サービスに使用されるソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイル若しくは逆アセンブル等の解析行為を行い又はその内容を変更し若しくは二次的著作物を作成する行為
➃ 本サービス又は接続しているサーバ若しくはネットワークを妨害したり混乱させたりする行為
⑫ 管理対象端末を不正に使用又は使用させる行為
⑬ 管理対象端末を、主に以下の用途のために使用する行為ア 武器又はその他の軍事・国防設備にかかる業務
イ 原子力施設を制御等する機器の動作にかかる業務
ウ 人体に装着する機器等の動作又はその他人体に対する直接の医療行為を前提とした業務エ その他上記に類する業務
⑭ 本別紙に違反する行為
⑮ その他当社が合理的理由に基づいて不適切又は不適当と判断する行為
(B) 前号に掲げる事項のほか、本別紙の規定に違反する行為で、当社の業務の遂行又は当社の設備に支障を及ぼし、また及ぼすおそれのある行為をしたとき
(C) 本サービスを提供するにあたり、本サービス用設備に対して過度に負荷をかける行為があったとき
(2) 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止しようとするときはあらかじめ、その理由、実施期日及び実施期間を契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
10 本サービスの廃止
当社は、次の(1)乃至(3)のいずれかに該当する場合、本サービスの一部又は全部を廃止することができるものとし、廃止日をもって利用契約の一部又は全部を解約することができます。
(1) 廃止日の原則1 ヶ月前までに契約者に通知をした場合（但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません）
(2) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供することができない場合
(3) その他合理的な理由がある場合
11 保証・責任の制限
(1) 契約者は、本サービスを本別紙に従い、自己の判断と責任で利用するものとします。
(2) 当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除いて、本サービスにより管理される管理対象端末情報及び契約者情報その他契約者に関するデータが消失、紛失、遅延等した場合、これにより発生した損害につき一切責任を負わないものとします。
(3) 契約者が、本別紙項番9(1)に定める禁止事項に違反することにより発生した損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
12 免責
当社は、契約者が本サービスによって得られる情報の正確性、完全性、有用性を保証いたしません。また、本サービスの使用により契約者に発生した如何なる損害についても、当社は責任を負いません。
13 第三者への委託
当社は、自己の費用と責任により、本サービスの遂行を第三者に委託することができるものとします。
14 本サービスの変更等
(1) 当社は、自らの判断により契約者に予め通知することなく、本サービスの一部又は全部の変更又は追加ができるものとします。
(2) 当社による本サービスの一部又は全部の変更に伴い、契約者の端末、設備に設定変更等を要することとなる場合であっても、当社はその設定変更等に要する費用については負担いたしません。
15 権利の帰属
本サービス及び本サービスに付随して作成される資料等に関する著作権、特許権、商標権、意匠、ノウハウ等の知的財産権及びその他一切の権利は、当社又は原権利者に帰属します
別紙12 デバイスマネジメント(4G ケータイ)について
別紙12（以下「本別紙」という）は、レンタルサービスのオプションサービスである「デバイスマネジメント(4Gケータイ)」(本別紙において、以下「本サービス」という)について定めたものです。申込みに際しては、以下の条件等を十分理解し、同意いただいた上で、お申し込み下さい。なお、本別紙に規定のない事項については、「モバイル端末レンタルサービス条項」の定めに従うものとします。本サービスの内容及び提供条件については、当社が別途定める「ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント サービス説明書」（以下「本サービス説明書」という）に記載のとおりとします。ビジネス・コンシェル ID管理」サービス（以下「ID管理」という）の内容提供条件については、当社が別途定める「ビジネス・コンシェル ID管理 サービス説明書」に記載の通りとします。
1．用語の定義
本別紙で使用する次の用語の意味は以下の通りです。
用語 | 意味 |
従業員 | 当社及び契約者から本サービスの利用について正当な権限を与えられた、契約者の業務従事者 （業務委託先の業務従事者を含み、契約者が教育機関である場合にはその教員、職員及び児童・生徒・学生等を含みます。） |
管理対象端末 | 本サービスにおいて管理される対象となる本件モバイル端末または付属端末 |
制御要求 | 本サービスにおいて契約者が従業員の保持している管理対象端末に対して行う、管理対象端末内データの収集、設定の適用と解除、データ消 去を行うための要求 |
2． 本サービスの利用契約の申込み・成立
(1) 契約者は、本サービスにて管理対象端末内及び契約回線上の従業員のデータを共有すること及び遠隔操作による管理対象端末のデータ消去を行うことについて、従業員から事前に承諾を得たうえで本サービスの申込みを行うものとします。
(2) 本サービスでは、本サービスの位置情報取得機能に対応する管理対象端末について、契約者が管理対象端末の位置情報を取得する機能を提供します。本機能の利用にあたり契約者は位置提供者である従業員に対して、次の事項を明示して十分に認識させた上で、予め従業員から位置情報を取得すること及び位置情報の利用に関する同意を得た場合に限り、位置情報取得機能を利用できるものとします。なお、かかる同意は理由の如何に関わらず、いつでも従業員から撤回できるものとします。また、位置情報取得機能を利用することにより、契約者と位置情報を取得された者との間に紛争が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
(A) 管理対象端末の位置情報が契約者に対して提供されること
(B) 位置情報が、従業員に対する都度の通知なしに契約者に提供される場合があること
(C) 位置情報の利用目的
(D) 従業員は、位置情報の提供を拒否する場合、管理対象端末の電源を切る若しくは位置情報送信機能を停止することにより、管理対象端末の位置情報が送出されることを防止できること
(3) 当社が本サービスの利用契約の申込みを承諾する場合は、当社から申込者に対して、レンタルサービス用設備にアクセスできる情報を通知します。当該通知がなされたときから本サービスを利用できるものとします。
3． ご利用上の制約について
(1) 本サービスのご利用にあたり、管理対象端末がレンタルサービス用設備にアクセス（接続）する際にかかる通信費（管理対象端末が本邦外にある場合を含みます。）は契約者の負担となります
(2) 本サービスを利用するために当社から提供された符号及び情報等（以下「アクセス用情報」という）について、第三者に知られることのないように自らの責任で管理するものとします。
(3) アクセス用情報が当社から契約者に提供された後、アクセス用情報の紛失、盗取、誤用等により契約者に損害が生じた場合、当社は免責されるものとします。契約者が、第三者に本サービスを管理する業務または契約者システムを開発する業務を委託する場合であっても、同様とします。
(4) レンタルサービス用設備にアクセスできる情報を用いて行われた行為（本サービスを利用したデバイス情報収集、デバイス制御、データ消去等の行為を含みます。）は、契約者若しくは契約者の許諾を受けた第三者によるものとみなし、当社は当該行為及びその結果に対して一切の責任を免責されるものとします。
(5) レンタルサービス用設備に要求されているデータの配信要求の総量等が、レンタルサービス用設備許容量を一時的に超過した場合、リクエスト配信要求を受け付けることができない、若しくはリクエスト配信が遅延する場合があることに契約者は同意するものとします。
(6) 管理対象端末本体がご利用圏外又は電波の弱い場所にある場合又は管理対象端末本体の電源が入っていない場合、本サービスの動作を当社は保証しません。
(7) 管理対象端末の回線サービス停止中は、契約者は管理対象端末の制御を実行できません。
(8) 海外ローミング中の管理対象端末へのデータ消去等の制御動作は当社では保証しません。
(9) 当社は、契約者の申告に基づき当社が実施した以下の事由により契約者に生じた損害（消去されたデータの逸失を含みます）について、一切の責任を負わないものとします。
(A) データの消去
(B) 遠隔消去が不可能であった場合にデータ消去が実施されなかったこと
(C) 回線の停止
(D) 本サービスの仕様上通常要する時間、回線の停止が遅れたこと
(E) その他、上記(A)乃至(D)に準ずる事由
(10) 上記(1)乃至(9)のほか、本サービスの仕様及び注意事項等については、本サービス説明書及びマニュアルに記載するものとします。
4. 最低利用期間
本サービスの最低利用期間は本サービスの課金開始日から1ヶ月間とします。
期間の満了前の解約については、残存期間分の本サービスの利用料金をお支払いいただきます。
5． 管理対象端末数
(1) 本サービスの一つの利用契約における可能な管理対象端末の数は、契約者が当社所定の申込書により申込み、当社が承諾した数を上限とします。
(2) 契約者が管理対象端末の数の変更を希望する場合、当社所定の契約申込書により、変更を申込むものとします。
6． 申込内容の変更の請求
(1) 契約者は当社所定の申込書に必要事項を記入し、記名捺印の上これを当社に提出することにより、本サービスの申込内容の変更を請求することができます。
(2) 本サービスの変更請求の内容によっては、当社の判断によりこれを承諾しない場合があります。また、変更の請求を承諾するにあたって、料金変更などの前提条件が付く場合には、その条件を契約者に通知します。
(3) 本サービスの変更日は、契約者が変更の申込書にて指定した変更希望日と当社が変更作業に必要な準備期間を考慮し、別途、当社が決定し契約者に通知します。
(4) 本サービスの変更を行ったことにより料金に変更がある場合、上記(3)に定める変更日が属する月の翌月より、変更後の料金が適用されます。
7．本サービスの利用料金
本サービスの利用料金は、別表1に規定される料金に申込書に記載された管理対象端末数を乗じて計算します。
8．契約者が行う本サービスの利用契約の解約
契約者は、解約希望日の5営業日前までに当社所定の解約申込書を当社に提出することにより利用する本サービスを解約することができます。
9．本サービスの利用契約終了後の措置
(1) 契約者は、本サービスの利用契約が終了した場合には、本別紙項番2（3）に基づき通知した情報等を破棄するものとし、以後一切利用してはならないものとします。
(2) 当社は、本サービスの利用契約の終了後は、契約者に対し当該利用契約にかかる本サービスに関する一切の責任を負わないものとします。
10．提供の停止
(1) 当社は、契約者が次(A)乃至（C）のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。
(A) 本サービスの利用において、以下のいずれかの禁止行為に該当すると当社が判断したとき
① 当社若しくは第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
② 第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
③ 当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え又は消去する行為
④ 本別紙に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
⑤ 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
⑥ 法令に違反する若しくは違反のおそれのある行為、公序良俗に違反し若しくは違反のおそれのある行為又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
⑦ 本サービスを自己使用以外の商用その他不正の目的をもって利用する行為
⑧ 本サービスの利用を第三者に再許諾する行為
⑨ 本サービスに関連して使用される当社又は第三者の著作権、商標権その他一切の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
⑩ 本サービスに使用されるソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイル若しくは逆アセンブル等の解析行為を行い又はその内容を変更し若しくは二次的著作物を作成する行為
➃ 本サービス又は接続しているサーバ若しくはネットワークを妨害したり混乱させたりする行為
⑫ 管理対象端末を不正に使用又は使用させる行為
⑬ 管理対象端末を、主に以下の用途のために使用する行為ア 武器又はその他の軍事・国防設備にかかる業務 イ 原子力施設を制御等する機器の動作にかかる業務
ウ 人体に装着する機器等の動作又はその他人体に対する直接の医療行為を前提とした業務エ その他上記に類する業務
⑭ 本別紙に違反する行為
⑮ その他当社が合理的理由に基づいて不適切又は不適当と判断する行為
(B) 前号に掲げる事項のほか、本別紙の規定に違反する行為で、当社の業務の遂行又は当社の設備に支障を及ぼし、また及ぼすおそれのある行為をしたとき
(C) 本サービスを提供するにあたり、本サービス用設備に対して過度に負荷をかける行為があったとき
(2) 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止しようとするときはあらかじめ、その理由、実施期日及び実施期間を契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
11．本サービスの廃止
当社は、次の(A)乃至(C)のいずれかに該当する場合、本サービスの一部又は全部を廃止することができるものとし、廃止日をもって利用契約の一部又は全部を解約することができま
す。
(A) 廃止日の原則1ヶ月前までに契約者に通知をした場合（但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません）
(B) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供することができない場合
(C) その他合理的な理由がある場合
12．保証・責任の制限
(1) 契約者は、本サービスを本別紙に従い、自己の判断と責任で利用するものとします。
(2) 当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除いて、本サービスにより管理される管理対象端末情報及び契約者情報その他契約者に関するデータが消失、紛失、遅延等した場合、これにより発生した損害につき一切責任を負わないものとします。
(3) 契約者が、本別紙項番10(1) に定める禁止事項に違反することにより発生した損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
13. 免責
当社は、契約者が本サービスによって得られる情報の正確性、完全性、有用性を保証いたしません。また、本サービスの使用により契約者に発生した如何なる損害についても、当社は責任を負いません。
14．本サービスの変更等
(1) 当社は、自らの判断により契約者に予め通知することなく、本サービスの一部又は全部の変更又は追加ができるものとします。
(2) 当社による本サービスの一部又は全部の変更に伴い、契約者の端末、設備に設定変更等を要することとなる場合であっても、当社はその設定変更等に要する費用については負担いたしません。
15．権利の帰属
本サービス及び本サービスに付随して作成される資料等に関する著作権、特許権、商標権、意匠、ノウハウ等の知的財産権及びその他一切の権利は、当社又は原権利者に帰属します。
別紙13 無線アプリ（スカイトランシーバー）サービスについて
別紙13（以下「本別紙」という）は、無線アプリ（スカイトランシーバー）（以下「本サービス」という）について定めたものです。レンタルサービスのオプションサービスであるスカイトランシーバーの申込みに際しては、NECネッツエスアイ株式会社（以下「提供者」という）の定める「スカイトランシーバーご利用規約」(xxxxx://xxxxx.xx/xx- content/uploads/2019/09/kiyaku.pdf)の内容確認し、その条件等を十分理解し、同意いただいた上でお申し込み下さい。ただし、本別紙に規定のない事項については、本条項の定めに従うものとします。
レンタルオプションにおける本サービス利用に関する特則
レンタルサービスのオプションサービスとして本サービスを利用するにあたり、「スカイトランシーバーご利用規約」(xxxxx://xxxxx.xx/xx- content/uploads/2019/09/kiyaku.pdf)の特則として「レンタルオプションにおける無線アプリ（スカイトランシーバー）利用に関する特則」（以下「本特則」という）を規定します。本特則は「スカイトランシーバーご利用規約」の記載に優先して適用されます。
1. 本特則の適用
本サービスがレンタルサービスのオプションサービスとして申し込まれた場合に限り、本特則が適用されるものとします。
2.本サービスの利用契約の成立及び提供の開始日
①レンタルサービスと同時にオプションサービスとして本サービスを申込むときは、本条項3条第1項に準じ、引渡日に本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」という。当該特則において同じ。）が成立し、同日サービスの提供を開始したものとします。
②レンタルサービス利用開始後において、別途本サービスをオプションサービスとして申込むときは、法人モバイルレンタルサービス申込書に記入する本サービスの利用開始希望日に本契約が成立し、同日サービスの提供を開始したものとします。
3.本サービスの契約期間及び契約の変更・終了
本サービスの契約期間及び契約の変更・終了については、本条項第16条及び第17条が適用されます。
4.本サービスの利用料金
本サービスの利用料金は、別表１に規定される料金に本サービスを申込み済みの本件モバイル端末数を乗じて計算します。なお、スカイトランシーバーの利用開始月初月の料金は無償とします。
5.契約者が行う本サービスの利用契約の解約
契約者は、解約希望日の5 営業日前までに当社所定の解約申込書を当社に提出することにより利用する本サービスを解約することができます。なお、解約は暦月の単位とし、利用料金の日割計算は行いません。
6..レンタルサービスの解除等
本条項の規定に従い、レンタルサービス契約が解除され、またはレンタルサービスが中止、利用制限もしくは廃止された場合、本契約も同時に解除され、本サービスのサービスが中止、利用制限もしくは廃止されます。
7.変更等
(1) 当社は、自らの判断により契約者に予め通知することなく、本特則の一部又は全部について変更又は追加できるものとします。
(2) 提供者の都合により、「スカイトランシーバーご利用規約」が変更される場合があります。
(3) 前2 号に該当する変更に伴い、契約者において用いる端末、関連する設備において設定変更等を要することとなる場合であっても、当社及び提供者はその設定変更等に要する費用、その他契約者において必要となる費用等については負担いたしません。
8．本サービスの廃止
当社は、次の(A)乃至(C)のいずれかに該当する場合、本サービスの一部又は全部を廃止することができるものとし、廃止日をもって利用契約の一部又は全部を解約することができます。
(A) 廃止日の原則1 ヶ月前までに契約者に通知をした場合（但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません）
(B) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供することができない場合
(C) その他合理的な理由がある場合
附則
（実施期日）
この改定後の本条項は、2019 年11 月13 日より実施します。
以上