Contract

保守・除草・清掃等業務委託契約約款

（総則）

第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、仕様書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び仕様書を内容とする委託業務契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

２ 受注者は、この委託業務を契約書記載の履行期限内に完了し、発注者は、その契約代金を支払うものとする。

３ この委託業務を完了するために必要な一切の手段（「履行方法」という。以下同じ。）については、この約款及び仕様書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

４ この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

６ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。

８ この約款及び仕様書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。

９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

10 この契約に係る訴訟については、発注者の事務所の所在地を管轄する日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

11 この委託業務の履行に係る経費は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、すべて受注者の負担とする。

（秘密の保持等）

第２条 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

２ 受注者は、発注者の承諾なく、この契約の履行を行う上で得られた仕様書等（委託業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に閲覧させ、複写させ又は譲渡してはならない。

（契約の保証）

第２条の２ 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

(1) 契約保証金の納付

(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

(3) この契約による債務の不履行により生じる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証

(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

(5) この契約による債務の不履行により生じる損害を填補する履行保証保険契約の締結

２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において｢保証の額｣という。）は、契約金額の１０分の１以上としなければならない。

３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第

３３条の２第４項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

５ 契約金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の契約金額の１０分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

６ 第１項の規定に基づく契約の保証は、発注者が必要がないと認めたときは、免除することができる。

（権利義務の譲渡等）

第３条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

２ 受注者は、委託業務を行う上で得られた記録等を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

３ 受注者が部分払等によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の契約代金債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。

４ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、契約代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。

（一括再委託の禁止）

第４条 受注者は、委託業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託してはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

（監督職員）

第５条 発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも、同様とする。

２ 監督職員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、次に掲げる権限を有する。

(1) 発注者の意図する委託業務を完了させるための受注者又は第６条に定める受注者の業務責

任者に対する委託業務に関する指示

(2) この約款及び仕様書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答

(3) この契約の履行に関する受注者又は受注者の業務責任者との協議

(4) 委託業務の進捗の確認、仕様書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査

３ 発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

４ 第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５ この約款に定める書面の提出は、契約代金に係る請求書、請求代金代理受領承諾書、遅延利息請求書、監督職員に関する措置請求に係る書類及び別に仕様書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

（業務責任者）

第６条 受注者は、委託業務の履行上の管理を行う業務責任者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。業務責任者を変更したときも、同様とする。

２ 業務責任者は、この契約の履行に関し、委託業務の管理及び統轄を行うほか、契約金額の変更、履行期限の変更、契約金額の請求及び受領、第８条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

３ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち業務責任者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

（履行報告）

第７条 受注者は、仕様書に定めるところにより、契約の履行について発注者に報告しなければならない。

（業務責任者等に対する措置請求）

第８条 発注者は、業務責任者又は受注者の使用人若しくは第４条の規定により受注者から委託業務を委託された者がその委託業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示して、必要な措置を採るべきことを請求することができる。

２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、速やかに当該請求に係る事項について決定し、その結果を発注者に通知しなければならない。

３ 受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示して、必要な措置を採るべきことを請求することができる。

４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、速やかに当該請求に係る事項について決定し、その結果を受注者に通知しなければならない。

（貸与品等）

第９条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する委託業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、仕様書に定めるところによる。

２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、遅滞なく発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

３ 受注者は貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

４ 受注者は、仕様書に定めるところにより、委託業務の完了、仕様書の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。

５ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

（条件変更等）

第１０条 受注者は、委託業務の履行に当たり、次の各号の一に該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。

(1) 仕様書に誤り又は脱漏があること。

(2) 仕様書の表示が明確でないこと。

(3) 履行上の制約等仕様書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。

(4) 仕様書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと。

２ 監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３ 発注者は、調査の結果（これに対して採るべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後速やかに、その結果を受注者に通知しなければならない。

４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、仕様書の訂正又は変更を行わなければならない。

５ 前項の規定により仕様書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期限若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（仕様書の変更）

第１１条 発注者は、必要があると認めるときは、仕様書の変更内容を受注者に通知して、仕様書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期限若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しな

ければならない。

（委託業務の中止）

第１２条 発注者は、必要があると認めるときは、委託業務の中止内容を受注者に通知して、委託業務の全部又は一部の履行を一時中止させることができる。

２ 発注者は、前項の規定により委託業務の履行を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは履行期限若しくは契約金額を変更し、又は受注者が委託業務の続行に備え委託業務の履行の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（受注者の請求による履行期限の延長）

第１３条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により、履行期限までに委託業務を完了することができないことが明らかになったときは、その理由を明示して、発注者に履行期限の延長変更を請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、契約金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（発注者の請求による履行期限の短縮等）

第１４条 発注者は、特別の理由により履行期限を短縮する必要があるときは、履行期限の短縮変更を受注者に請求することができる。

２ 発注者は、この約款の他の条項の規定により履行期限を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、通常必要とされる履行期限に満たない履行期限への変更を受注者に請求することができる。

３ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（履行期限の変更方法）

第１５条 履行期限の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

（契約金額の変更方法等）

第１６条 契約金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２ この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

（経済変動に基づく契約内容の変更）

第１７条 履行期限内に、日本国内での経済情勢の激変により契約内容が著しく不適当と認められるに至ったときは、その実情に応じ、発注者と受注者とが協議の上、契約金額又は委託業務内容を変更することができる。

（臨機の措置）

第１８条 受注者は、災害防止又は盗難防止等（以下「災害防止」という。）のため特に必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、受注者は、あらかじめ発注者又は監督職員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

２ 前項の場合においては、受注者は、その採った措置の内容を発注者又は監督職員に直ちに通知しなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、受注者は、ただちに口頭にて報告し、後日通知することができる。

３ 発注者又は監督職員は、災害防止その他委託業務の履行上、特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置を採ることを請求することができる。

４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置を採った場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が契約金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。

（一般的損害）

第１９条 委託業務の完了前に、委託業務を行うにつき生じた損害（次条第１項若しくは第２項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（仕様書に定めるところにより付された保険により填補された部分を除く。）のうち発注者の責に帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

（第三者に及ぼした損害）

第２０条 委託業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。

２ 前項の規定にかかわらず、同項の規定する賠償額（仕様書に定めるところにより付された保険により填補された部分を除く。）のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責に帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責に帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

３ 前２項の場合その他委託業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。

（契約金額の変更に代える仕様書の変更）

第２１条 発注者は、第１０条から第１２条まで、第１４条又は第１７条から第１９条までの規定により契約金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、契約金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて仕様書を変更することができる。こ

の場合において、仕様書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

（検査）

第２２条 受注者は、委託業務が完了したときは、直ちに発注者に対して、検査の請求をしなければならない。

２ 発注者は、前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から１０日以内に、検査を完了しなければならない。

３ 検査に要する費用は、すべて受注者の負担とする。

４ 受注者は、第２項の検査に合格しない場合において、発注者が期限を指定して履行を請求したときは、直ちにこれを完了しなければならない。この場合において、履行が完了したときは、第２項の規定を準用する。

５ 前項の履行が指定した期限内に完了しないとき又はその検査に合格しないときは、発注者は、履行期限経過後の日数に応じ、受注者から遅延違約金を徴収する。この場合においては、履行期限経過後の日数に応じ、受注者から遅延違約金を徴収する。この場合においては、第３３条の２第１項及び第６項の規定を準用する。

（契約代金の支払）

第２３条 受注者は、前条第２項（同条第５項の規定により適用される場合を含む。第３項において同じ。）の検査に合格したときは、契約代金の支払を請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に契約代金を支払わなければならない。

３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（部分払）

第２４条 受注者は、委託業務の完了前に、仕様書で部分払の支払を約した場合においては、履行部分に相応する契約金額相当額の１０分の９以内の額について、次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、当該履行部分を他の部分から切り離すことができる場合にあっては、仕様書に別に定める額を請求することができる。

２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る履行部分の検査を発注者に請求しなければならない。

３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から１０日以内に、前項の検査を完了しなければならない。

４ 前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

５ 受注者は、第３項の検査に合格したときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から３０日以内に部分払金を支払わなければならない。

６ 部分払金の額は、仕様書に別に定めた場合を除き、次の式により算定する。この場合において第１項の契約金相当額は、発注者が定める。

部分払金の額≦第１項の契約金額相当額×（９/１０）

７ 第５項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び第６項中の「契約金額相当額」とあるのは「契約金額相当額から既に部分払の対象となった契約金額相当額を控除した額」とするものとする。

（第三者による代理受領）

第２５条 受注者は、発注者の承諾を得て契約代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。

２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第２３条又は第２４条の規定に基づく支払をしなければならない。

（債務不履行に対する受注者の責任）

第２６条 受注者がその債務を履行しなかった場合、発注者は、受注者に対して履行の追完を請求することができる。

２ 前項において受注者が負うべき責任は、第２２条第２項又は第２４条第３項の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。

３ 第１項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

４ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その債務不履行の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

(1) 履行の追完が不能であるとき。

(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(3)当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者が本項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

（発注者の催告による解除権）

第２７条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

(1) 第３条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

(2) 履行期限までに完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に委託業務を完了する見込みが明らかにないと認められるとき。

(3) 正当な理由なく、第２６条第１項の履行の追完がなされないとき。

(4) 前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（発注者の催告によらない解除権）

第２７条の２ 発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 受注者が、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第４９条に規定する排除措置命令（以下本号及び次項において単に「排除措置命令」という。）を受け、当該排除措置命令が確定したとき。

(2) 受注者が、独占禁止法第６２条第１項に規定する納付命令（以下本号及び次項において単に「納付命令」という。）を受け、当該納付命令が確定したとき。

(3) 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）が、刑法（明治４

０年法律第４５号）第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑に処せられたとき。

(4) 第３条第１項の規定に違反して契約代金債権を譲渡したとき。

(5) 第３条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該委託業務の履行以外に使用したとき。

(6) この契約の委託業務を完了させることができないことが明らかであるとき。

(7) 受注者がこの契約の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(8) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

(9) 当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

(10) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

(11) 第２９条又は第３０条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

２ 発注者は、排除措置命令又は納付命令が受注者でない者に対して行われた場合であって、これらの命令において、この契約に関し受注者の独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされ、これらの命令が確定したときは、直ちにこの契約を解除することができる。

第２７条の３ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに契約を解除することができる。

(1) 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその法人の役員又はその支店若しくは営業所（常時業務の委託契約を締結する事務所をいう。）を代表する者をいう。以下同じ。）が、集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組

織（以下「暴力団」という。）の関係者（以下「暴力団関係者」という。）であると認められるとき。

(2) 役員等が、暴力団、暴力団関係者、暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人、組合等又は暴力団若しくは暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる法人、組合等を利用するなどしていると認められるとき。

(3) 役員等が、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人、組合等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

(4) 前３号のほか、役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

(5) 受注者の経営に暴力団関係者の実質的な関与があると認められるとき。

(6) 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

(7) 受注者が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

(8) 暴力団又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者に契約代金債権を譲渡したとき。

（発注者の任意解除権）

第２８条 発注者は、業務が完了するまでの間は、前３条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

（受注者の催告による解除権）

第２９条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

（受注者の催告によらない解除権）

第３０条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 第１１条の規定により、発注者が契約内容を変更したため、契約金額が３分の２以上減少したとき。

(2) 第１２条の規定による委託業務の履行の中止期間が契約期間の１０分の５（契約期間の１

０分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が委託業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の委託業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第３１条 第２９条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（解除に伴う措置）

第３２条 発注者は、契約が委託業務の完了前に解除された場合においては、検査に合格した履行部分があるときは、発注者は当該履行部分に相応する契約代金を受注者に支払わなければならない。

２ 受注者は、契約が委託業務の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

３ 受注者は、契約が委託業務の完了前に解除された場合において、履行場所等に受注者が所有又は管理する物件があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、履行場所等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

４ 前項の場合において、受注者が正当な理由がなく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は履行場所等の修復若しくは取り片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、履行場所等を修復若しくは取り片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取り片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取り片付けに要した費用を負担しなければならない。

５ 第２項前段に規定する受注者の採るべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第２

８条から第２９条の２までの規定によるときは発注者が定め、第３０条又は前条の規定によるときは、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第２項後段及び第３項に規定する受注者の採るべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

６ 委託業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。

（賠償の予定）

第３３条 受注者は、第２７条の２第１項第１号から第３号まで及び第２項の規定により契約を解除することができる場合においては、発注者が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約金額の１０分の１に相当する額を支払わなければならない。委託業務が完了した後も同様とする。

２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。

（発注者の損害賠償請求等）

第３３条の２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

(1) 履行期限までに委託業務を完了することができないとき。

(2) 第２７条から第２７条の３までの規定により、委託業務の完了後にこの契約が解除されたとき。

(3) 前２号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、契約金額の１

０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

(1) 第２７条又は第２７条の２第１項第４号から第１１号までの規定により委託業務の完了前にこの契約が解除されたとき。

(2) 委託業務の完了前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

３ 委託業務の完了前に、第２７条の２第１項第１号から第３号まで若しくは第２項又は第２７ 条の３の規定により契約を解除したときは、第１項の損害賠償に代えて、受注者は、契約金額 の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

４ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、第２項第２号に該当する場合とみなす。

(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７

５号）の規定により選任された破産管財人

(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人

(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等

５ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

６ 第１項第１号の場合において、発注者は、契約金額から部分引渡しを受けた部分に相応する契約金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年２．６パーセントの割合で計算した額を請求するものとする。

７ 第２項又は第３項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第２項又は第

３項の違約金に充当することができる。

（受注者の損害賠償請求等）

第３３条の３ 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

(1) 第２８条から第３０条までの規定によりこの契約が解除されたとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 第２３条第２項の規定による契約代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年２．６パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。

（債務不履行に対する受注者の責任期間等）

第３３条の４ 発注者は、第２２条第２項の検査に合格した日から３年以内でなければ、受注者の債務不履行を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下本条において「請求等」という。）をすることができない。

２ 前項の請求等は、具体的な債務不履行の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の債務不履行の責任を問う意思を明確に告げることで行う。

３ 発注者が第１項に規定する債務不履行に係る請求等が可能な期間（以下本項及び第６項において「債務不履行責任期間」という。）の内に債務不履行を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、債務不履行責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる債務不履行に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

５ 前各項の規定は、債務不履行が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、債務不履行に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

６ 民法第６３７条第１項の規定は、債務不履行責任期間については適用しない。

７ 発注者は、委託業務の完了の際に受注者の債務不履行があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該債務不履行に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその債務不履行があることを知っていたときは、この限りでない。

８ 受注者の債務不履行が、仕様書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該債務不履行を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（相殺）

第３４条 発注者は、受注者に対して有する金銭債権があるときは、受注者が発注者に対して有する保証金返還請求権、契約代金請求権及びその他の債権と相殺し、不足があるときは、これを追徴する。

（補則）

第３５条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者及び受注者が協議して定める。