Contract

大規模修繕工事コミュニケーションサービス利用規約

第１章 総則

第１条（利用規約の適用）

株式会社つなぐネットコミュニケーションズ（以下「当社」といいます）は、大規模修繕工事コミュニケーションサービス（以下「本サービス」といいます）の提供にあたり、この利用規約（以下「利用規約」といいます）を定めます。なお、本サービスの提供に関しては、当社と利用者の間で利用規約の定めが適用されます。

第２条（定義）

利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

（１） 本サービス

利用規約に基づき、当社がアプリケーション・サービス・プロバイダーとして利用者に提供する【別紙】に定める「本サービスの種類および内容」

（２）利用者

利用規約に基づき、当社または本サービスのライセンスを扱う代理店（以下「代理店」といいます）と利用契約を締結し、当社より本サービスの提供を受ける者

（３）利用契約

利用規約に基づき、当社または代理店と利用者との間で締結される契約であり、当社より本サービスの提供を受けるための契約

（４）利用者設備

本サービスの提供を受けるため、利用者が自己の責任と費用にて準備・設置するコンピューター・電気通信設備その他機器およびソフトウェア

（５）本サービス用設備

本サービスを提供するにあたり、当社が提供・設置するコンピューター・電気通信設備その他機器およびソフトウェア

（６） 本サービス用設備等

本サービス用設備および本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線

（７） 消費税

「消費税法」および同法の関連法令の定めに基づき課税される消費税の額、ならびに「地方税法」および同法の関連法令の定めに基づき課税される地方消費税の額

（８） ユーザーＩＤ

利用者をその他第三者から識別するために用いられる符号

（９） パスワード

ユーザーＩＤと組み合わせて、利用者をその他第三者から識別するために用いられる符号

（１０） 認定利用者

当社が利用者の関連会社（利用者と出資・人事・資金・技術等に関する継続的な関係を有す る会社）および利用者の継続取引先（利用者と継続的な取引契約のある者）と認定し、当社が、利用者に加えて、本サービス利用を認定する者

（１１） 利用者等

利用者および認定利用者

第３条（通知）

１． 当社から利用者への通知は、利用契約に特段の定めのない限り、利用者への書面送付・電子メール送信・当社ホームページへの掲載等、当社が適当と判断する方法により行います。

２． 前項の定めに基づき、当社から利用者への通知を電子メール送信または当社ホームページへの掲載の方法により行う場合には、利用者に対する当該通知は、夫々、電子メール送信またはホームページ掲載がなされた時点から、効力を生じるものとします。

第４条（利用規約の変更）

１． 当社は、利用規約を随時変更することがあります。尚、この場合、本サービスの利用条件は、変更後の利用規約の定めが適用されるものとします。

２． 当社は、前項の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を利用者に通知するものとします。

第５条（権利・義務譲渡の禁止）

利用者は、当社または代理店の書面による事前承諾がない限り、利用契約上の地位および利用契約に基づく権利・義務の全部または一部を他の第三者に譲渡してはならないものとします。

第６条（合意管轄）

当社と利用者の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第７条（準拠法）

利用契約の成立・効力・履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第８条（協議等）

利用契約に定めのない事項および利用規約の定めについて疑義が生じた場合は、誠意をもって協議の上、これを解決することとします。尚、利用契約の何れか一部分が無効である場合でも、利用契約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な定めを、無効な部分と置き換えるものとします。

第２章 契約締結・利用

第９条（利用契約の締結等）

１． 利用契約は、利用希望者が本サービスにかかる申込書（以下「利用申込書」といいます）を当社に提 出し、当社がこれに対し、当社所定の方法により承諾通知を発信したときに成立するものとします。尚、利用希望者は、利用規約の定めを承諾の上、申込を行うものとし、利用希望者が申込を行った時点で、利用規約の定めを承諾したものとみなします。

２． 利用者が利用契約の内容の変更を希望する場合は、当社所定の変更申込書（以下「変更申込書」といいます）を当社に提出し、当社がこれに対し、当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。

３． 当社は、前各項および利用規約の定めに拘らず、利用希望者または利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約または利用変更契約を締結しないことができます。

（１） 本サービスに関する金銭債務の不履行その他、利用契約に違反したことを理由として、利用契約を解除されたことがあるとき

（２） 利用申込書または変更申込書に虚偽記載・誤記があったとき、または記入漏れがあったとき

（３） 金銭債務その他、利用契約に定める債務の履行を怠る恐れがあるとき

（４） その他当社が不適当と判断したとき

４． 代理店と利用契約を締結する場合、利用申込書、変更申込書、解約、契約終了の通知の取り扱い窓口、障害、問い合わせその他の通知、連絡、催告、協議等に係る窓口、料金の請求、受領は、利用規約の定めにかかわらず、全て代理店にて行うものとします。なお、この場合においても、本サービスの提供事業者として、当社から直接利用者に対して利用規約に基づく通知、連絡、催告、解約等を行う場合があることを利用者には同意いただきます。

第１０条（認定利用者による利用）

利用者は、利用契約にて定めた場合、認定利用者に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、利用者は、認定利用者による利用を自己の利用と看做されることを承諾するとともに、認定利用者の本サービス利用につき、一切の責任を負うものとします。

第１１条（変更通知）

１． 利用者は、その商号もしくは名称・本店所在地もしくは住所・連絡先その他、利用契約に定める利用者にかかわる事項に変更があるときは、変更申込書を当社に提出する方法により、変更予定日の３０日前までに当社に通知するものとします。

２． 当社は、利用者が前項に定める事前通知を怠ったことにより、利用者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合、一切責任を負わないものとします。

第１２条（一時的中断および提供停止）

１． 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知または利用者の承諾を要することなく、本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。

（１） 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合

（２） 運用上または技術上の理由でやむを得ない場合

（３） その他、天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

２． 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、利用者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

３． 当社は、利用者が第１６条第１項各号の何れかに該当する場合、または利用者が利用料金未払いその他、利用契約に違反した場合には、利用者への通知または催告を要することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。

４． 当社は、前各項に定める事由の何れかにより本サービスを提供できなかったことに関して、利用者またはその他第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第１３条（利用期間）

１． 本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとします。利用者は、利用期間の延長を希望する場合、利用期間満了の１５日前までに当社指定の書面にて契約延長の意思表示を行った場合に限り、当該利用契約を期間満了日の翌日からさらに延長することができるものとし、当該延長期間満了後もまた同様とします。

２． 当社は、本サービスの利用期間満了の３０日前までに、利用者に利用契約の変更内容を通知することにより、本サービスの種類・内容を変更することができるものとします。

第１４条（最短利用期間）

１． 本サービスの最短利用期間は、利用者に本サービスの提供を開始した日から２ヶ月とします。

２． 利用者は、前項に定める最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、当社に対して、当該最短利用期間満了までの利用料金を、一括して支払わなければならないものとします。

第１５条（利用者からの中途解約）

１． 前条に定める最短利用期間の経過後、利用者は、解約希望日の１５日前までに書面により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を中途解約することができるものとします。尚、解約希望日の記載のない場合または解約希望通知を当社が受領した日から解約希望日までの期間が１

５日未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より１５日後を、解約希望日とみなすものとします。

２． 利用者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金・支払遅延損害金等がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第１６条（当社からの契約解除）

１． 当社は、利用者が次の各号の何れかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知・催告を要することなく、利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。

（１）利用申込書・変更申込書その他の通知内容に、虚偽記入または記入漏れがあった場合

（２）支払停止または支払不能となった場合

（３） 手形または小切手が不渡りとなった場合

（４） 差押・仮差押または競売の申立があったとき、もしくは公租公課の滞納処分を受けた場合

（５） 破産・会社更生手続開始または民事再生手続開始の申立があったとき、もしくは信用状態に重大な不安が生じた場合

（６） 監督官庁から営業許可の取消・停止等の処分を受けた場合

（７） 利用契約等に違反し、当社が期間を定めて当該違反の是正を催告した後、当該期間を超えても、是正されない場合

（８） 解散・減資・営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合

（９） 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

２． 利用者は、前項各号のいずれかに該当したときは、当社の請求に基づき、当社に対して負担する一切の債務について、期限の利益を喪失するものとし、直ちに債務の全額を一括弁済しなければならないものとします。この場合、当社が利用者に対して債務を負担するときは、債権・債務の種類・弁済期の如何を問わず、当社において任意相殺することができるものとします。

第１７条（本サービスの廃止）

１． 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、当該廃止日をもって、利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。

（１）廃止日の３０日前までに利用者に通知した場合

（２）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

２． 前項に基づき当社が本サービスの全部または一部を廃止する場合、当社に対し既に支払われている利用料金がある場合は、本サービス廃止により本サービスを提供しなくなる日数に対応する額を、日割計算にて利用者に返還するものとします。

第１８条（契約終了・解約・解除後の処理）

１． 利用者は、利用契約が終了・解約または解除された場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器・ソフトウェアおよびそれらに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア・資料等の全部または一部の複製物を含みます。以下同じ）を、利用契約終了後直ちに当社に返還し、【別紙】契約者設備等に格納されたソフトウェア・資料等については、利用者の責任で消去するものとします。

２． 当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって利用者から提供を受けた資料等

（資料等の全部または一部の複製物を含みます。以下同じ）を、利用契約終了後直ちに利用者に返還し、本サービス用設備等に記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。

第３章 サービス

第１９条（本サービスの種類と内容）

１． 当社が標準的に提供する本サービスの種類および内容は、【別紙】に定める「1.本サービスの種類および内容」のとおりとし、利用者が具体的に利用する本サービスの種類は利用契約にて定めるものとします。

２． 利用者は、以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。

（１）第４０条第１項各号に定める場合を含め、本サービスに、当社に起因しない不具合が生じる場合があること

（２）当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること

３． 本サービスの内容は利用契約で定めるものとし、次の事項については、利用契約に明示的に追加されている場合を除き、利用者へ提供されないものとします。

（１）ソフトウェア・ハ－ドウェアに関する問合せおよび障害対応

（２）磁気テープ媒体・フロッピィディスク媒体・インクリボン・用紙等、消耗品の供給

（３）本サービスに係るデータの内容・変更等に関する問合せ

４． 利用者は、利用契約に基づいて本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾するものとします。

第２０条（本サービスの提供区域）

本サービスの提供区域は、利用契約に特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

第２１条（サポートサービス）

当社は、【別紙】に定める「3.サポートサービス」を、利用契約に基づき、利用者に対して提供するものとします。

第２２条（再委託）

当社は、利用者への本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を、当社の判断にて、第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます）に対し、第３７条および第３８条の定めの他、利用契約に定める当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第４章 利用料金

第２３条（本サービス利用料金）

本サービスの利用料金の金額・算定方法等は利用契約で定めるとおりとします。

第２４条（利用料金の支払義務）

１． 利用者は、利用期間に亘り、利用契約で定める利用料金およびこれに係る消費税を利用契約に基づき支払うものとします。尚、利用者がこれらの支払を完了しない場合、当社は、第１２条第３項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。

２． 利用期間において、第１２条に定める本サービスの提供の中断・停止その他の事由により、本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、利用者は、利用期間中の利用料金およびこれに係る消費税の支払を要します。但し、当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます）が２４時間以上となる場合、利用不能の日数（１日未満は切

り捨て）に対応する利用料金およびこれに係る消費税については、この限りではありません。

第２５条（利用料金の支払方法）

１． 利用者は、本サービスの利用料金およびこれに係る消費税を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。尚、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。

（１）当社からの請求書に従い、当社が指定する期日までに当社の指定する金融機関に支払うか、当社が別途指定する集金代行業者を通じて当社が指定する期日までに、利用者が指定する預金口座から自動引落しにより支払うものとします。

（２）その他当社が定める支払方法により支払うものとします。

２． 利用者と前項の金融機関との間で、利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、利用者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第２６条（遅延利息）

１． 利用者が、本サービスの利用料金その他、利用契約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、利用者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に年１４．６％の利率で計算した金額を「延滞利息」として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに、当社の指定する方法により支払うものとします。

２． 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。

第５章 利用者の義務

第２７条（自己責任の原則）

１． 利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で、第三者（認定利用者を含み、国内外を問いません。本条において同じ）に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理・解決するものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

２． 本サービスを利用して利用者等が提供または伝送する情報・コンテンツについては、利用者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についても、いかなる責任も負わないものとします。

３． 利用者は、利用者等がその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第２８条（利用責任者）

１． 利用者は、本サービスの利用に関する「利用責任者」を利用契約にて予め定めるものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として、当該利用責任者を通じて行うものとします。

２． 利用者は、利用契約に定めた利用責任者に変更が生じた場合、変更申込書を当社に提出し速やかに通知するものとします。

第２９条（本サービス利用のための設備設定・維持）

１． 利用者は、自己の責任と費用において、当社が定める条件にて利用者設備を設定し、利用者設備および本サービス利用のための環境を維持するものとします。

２． 利用者は、本サービスを利用するにあたり、自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して、利用者設備をインターネットに接続するものとします。

３． 利用者設備、前項に定めるインターネット接続、および本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は利用者に対して、本サービス提供の義務を負わないものとします。

４． 当社は、当社が本サービスに関して保守・運用上または技術上必要であると判断した場合、利用者等が本サービスにおいて提供・伝送するデータ等について、監視・分析・調査等の必要な行為を行うことができます。

第３０条（ユーザＩＤ・パスワード）

１． 利用者は、認定利用者に対して利用契約に基づき開示する場合を除き、ユーザーＩＤおよびパスワードを第三者に開示・貸与・共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう、厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます）するものとします。ユーザーＩＤおよびパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により、利用者自身およびその他第三者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者等のユーザーＩＤおよびパスワードによる利用その他の行為は、全て利用者による利用とみなすものとします。

２． 第三者が利用者のユーザーＩＤおよびパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は利用者の行為とみなされるものとし、利用者は、かかる利用についての利用料金その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は、利用者は当該損害を補填するものとします。但し、当社の故意または過失により、ユーザーＩＤおよびパスワードが第三者に利用された場合は、この限りではありません。

第３１条（バックアップ）

利用者は、利用者等が本サービスにおいて提供・伝送するデータ等については、自らの責任で、同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、利用契約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管・保存・バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

第３２条（禁止事項）

１．利用者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

（１） 当社または第三者の著作権・商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為

（２） 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為

（３） 利用契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為

（４） 法令または公序良俗に違反し、もしくは当社または第三者に不利益を与える行為

（５） 他者を差別または誹謗中傷し、もしくはその名誉または信用を毀損する行為

（６） 詐欺等の犯罪に結びつく行為、または結びつく恐れがある行為

（７） わいせつ・児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像・文書等を送信または掲載する行為

（８） 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為

（９） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為

（１０） ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為

（１１） 無断で第三者に広告・宣伝または勧誘のメールを送信する行為、もしくは第三者が嫌悪感を抱くメールまたはその恐れのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為

（１２） 第三者の設備等または本サービス用設備等の利用または運営に支障を与える行為、もしくは与える恐れのある行為

（１３） その行為が前各号の何れかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為

２． 利用者は、前項各号の何れかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされる恐れがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

３． 当社は、本サービスの利用に関して、利用者等の行為が本条第１項各号の何れかに該当するものであること、または利用者等の提供した情報が本条第１項各号の何れかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または本条第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。但し、当社は、利用者等の行為または利用者等が提供・伝送（利用者の利用とみなされる場合も含みます）する情報（データ・コンテンツを含みます）を監視する義務を負うものではありません。

第３３条（認定利用者の遵守事項等）

１． 第１０条の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を承諾した場合、利用者は、認定利用者に、次の各号に定める事項を遵守させるものとします。

（１） 認定利用者は、利用契約の内容を承諾した上で、利用者と同様にこれらを遵守すること。但し、利用規約の内、利用料金の支払義務等、条項の性質上、認定利用者に適用できないものを除きます。

（２） 利用者との利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本サービスも自動的に終了し、認定利用者は本サービスを利用できないこと。

（３） 認定利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。

（４） 本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、利用者が当社に対して、必要な範囲内で、認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなく、秘密情報を開示することができること。また、当社は第２２条に定める再委託先に対して、再委託のために必要な範囲内で、利用者から事前の書面による承諾を受けることなく、かかる秘密情報を開示することができること。但し、当該秘密情報に関して、当社は利用規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。

（５） 認定利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して、当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責

任追及を行わないこと。

２． 利用者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定利用者に対し、速やかに伝達するものとします。

第３４条（認定利用者が利用契約に違反した場合の措置）

１． 第１０条の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を承認した場合において、認定利用者が、前条第１項各号の何れかに違反した場合、利用者は、速やかに当該違反を是正させるものとします。

２． 認定利用者が、前条第１項各号の何れかにに違反した日から５日間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。

（１） 当該認定利用者に対する本サービスの提供を停止すること

（２） 利用者との間の利用契約の全部、または当該認定利用者の本サービス利用に関する部分を含め一部を解除すること

第６章 当社の義務等

第３５条（善管注意義務）

当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

第３６条（本サービス用設備等の障害）

１． 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく利用者にその旨を通知するものとします。

２． 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理または復旧します。

３． 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。

４． 以上の他、本サービスに不具合が発生したときは、当社および利用者は夫々、遅滞なく相手方に通知し、両者協議の上、各自の行うべき対応措置を決定した上で、それを実施するものとします。

第７章 秘密情報等の取扱い

第３７条（秘密情報の取扱い）

１． 当社および利用者は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報の内、相手方が特に秘密である旨を予め書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます）を第三

者に開示または漏洩しないものとします。但し、相手方から予め書面による承諾を受けた場合、および次の各号の何れかに該当する情報についてはこの限りではありません。

（１） 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

（２） 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

（３） 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

（４） 利用契約に違反することなく、かつ受領の前後を問わず公知となった情報

（５） 本条に従った指定、範囲の特定、秘密情報である旨の表示等がなされず提供された情報

２． 前各号の定めに拘らず、当社および利用者は、秘密情報の内、法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、当社および利用者は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。

３． 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

４． 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます）を複製または改変（以下本項において併せて「複製等」といいます）することができるものとします。この場合、当社および利用者は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。尚、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、予め相手方から書面による承諾を受けるものとします。

５． 前各項の定めに拘らず、当社は、当社が必要と認めた場合には、第２２条に定める再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。但し、この場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。

６． 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第４項に基づき相手方の承諾を得て複製・改変した秘密情報を含みます）を相手方に返還し、秘密情報が利用者設備または本サービス用設備に蓄積されている場合は、これを完全に消去するものとします。

７． 本条の定めは、本サービス終了後、１年間有効に存続するものとします。

第３８条（個人情報の取扱い）

１． 当社および利用者は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他、業務上の情報に含まれる個人情報（「個人情報の保護に関する法律」に定める「個人情報」をいいます。以下同じ）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示または漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。

２． 個人情報の取扱いについては、前条第４項乃至第７項の定めを準用するものとします。

３． 本条の定めは、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第８章 損害賠償等

第３９条（損害賠償の制限）

１． 債務不履行責任・不法行為責任その他、法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスまたは利用契約に関して、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により、もしくは当社が利用契約に違反したことが直接の原因で利用者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、以下に定める額を超えないものとします。但し、利用者の当社に対する損害賠償請求は、利用者による対応措置が必要な場合には、利用者が第３６条第４項に従い対応措置を実施したときに限り、行えるものとします。尚、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、および逸失利益について、当社は賠償責任を負わないものとします。

（１）当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去１２ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）

（２）当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が１ヶ月以上ではあるが１２ヶ月に満たない場合には、当該期間（１月未満は切捨て）に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）

（ ３） 前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均日額料金（１日分）に３０を乗じた額

２．本サービスまたは利用契約に関して、当社の責に帰すべき事由により、または当社が利用契約に違反したことにより、認定利用者に損害が発生した場合について、当社は前項に定める利用者に対する責任を負うことによって、認定利用者に対する一切の責任を免れるものとし、認定利用者に対する対応は利用者が責任をもって行うものとします。

第４０条（免責）

１． 本サービスまたは利用契約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず、前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により利用者等に発生した損害については、債務不履行責任・不法行為責任その他、法律上の請求原因の如何を問わず、賠償の責任を負わないものとします。

（１）天災地変・騒乱・暴動等の不可抗力

（２）利用者設備の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等

（３）本サービス用設備からの応答時間等、インターネット接続サービスの性能値に起因する損害

（４）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて、当該第三者からウィルスパターン・ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入

（５）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセスまたはアタック、もしくは通信経路上での傍受

（６） 当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者等が遵守しないことに起因して発生した損害

（７） 本サービス用設備の内、当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ・ミドルウェア・ＤＢＭＳ)およびデータベースに起因して発生した損害

（８） 本サービス用設備の内、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害

（９） 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害

(10) ２１８条または「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」の定めに基づく強制の処分その他、裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分

(11) 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故

(12) 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合

(13) その他当社の責に帰すべからざる事由

２．当社は、利用者等が本サービスを利用することにより、利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

以上

【別紙】本サービス利用規定

１． 本サービスの種類および内容

◆ マンションの大規模修繕工事において、利用者がマンション居住者へウェブホームページ上で情報を公開するサービス

◆ マンションの大規模修繕工事において、利用者がマンション居住者へ電子メールで情報を送信するサービス

２． 本サービス利用可能時間

特段の定めのない限り、３６５日２４時間利用可能。

３． サポートサービス

（１）内容と種類

◆本サービスの利用方法に関する質問への回答および助言

◆本サービス用設備におけるソフトウェアの更新版の提供

（２）サービス窓口（連絡先）

利用契約において、電話・FAX・電子メールアドレス等の連絡先を定めるものとします。

（３）サービス時間

月曜日から金曜日（祝日および１２月２９日から１月３日までを除く）、１０時から１７時まで

４． 契約者設備に関する仕様

契約者は、以下の仕様を充たす契約者設備を設定・維持するものとします。

【動作環境】

◆オペレーティングシステム： Windows 10 以降

◆インターネットブラウザ： IE11 以降、 FF 最新版以降

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