居宅介護支援費（Ⅰ） 居宅介護支援（i）＜取扱件数45 未満＞ 要介護１・２ １２,３８０円 要介護３・４・５ １６,０８５円 居宅介護支援（ii）＜取扱件数45 以上60 未満＞ 要介護１・２ ６,２０１円 要介護３・４・５ ８,０２５円 居宅介護支援（iii）＜取扱件数60 以上＞ 要介護１・２ ３,７１６円 要介護３・４・５ ４,８１０円 居宅介護支援費（Ⅱ）...
居宅介護支援契約書
２０２４年４月１日版
様（以下、「利用者」といいます）とマイホームxx居宅介護支援事業所（以下、「事業者」といいます）は、事業者が利用者に対して行う居宅介護支援について、次のとおり契約いたします。
第１条（契約の目的）
事業者は、利用者の委託を受けて、利用者に対し介護保険法令の趣旨に従って、居宅サービス計画（ケアプラン）の作成を支援し、指定居宅サービス等（福祉サービス）の提供が確保されるようサービス提供事業者との連携調整その他の便宜を図ります。
第２条（契約期間）
１．この契約の契約期間は契約締結の日から利用者の要介護認定の有効期間満了日までとします。
２．期間満了日までに、利用者から事業者に対して、文書による契約終了の申し出がない場合、契約は自動更新されるものとします。
第３条（介護支援専門員）
事業者は、介護保険法に定める介護支援専門員（ケアマネジャー）を利用者へのサービスの担当者として任命し、その選定または交代を行った場合は、利用者にその氏名を文書で通知します。
第４条（居宅サービス計画作成の支援）
事業者は、次の各号に定める事項を介護支援専門員に担当させ、居宅サービス計画の作成を支援します。
１．利用者の居宅を訪問し、利用者およびご家族に面接して情報を収集し、解決すべき課題を把握します。
２．当該地域における指定居宅サービス事業者等に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者およびご家族に提供し、利用者にサービスの選択を求めます。
３．提供されるサービスの目標、その達成時期、サービスを提供する上での留意点を盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成します。
４．居宅サービス計画の原案に位置づけた指定居宅サービス等について、保険給付の対象となるか否かを区分したうえで、その種類、内容、利用料等について利用者およびご家族に説明し、利用者から文書による同意を受けます。
５．その他、居宅サービス計画作成に関する必要な支援を行います。第５条（経過観察・再評価）
事業者は居宅サービス計画作成後、次の各号に定める事項を介護支援専門員に担当させます。
１．利用者およびご家族と毎月連絡を取り、経過の把握に努めます。
２．居宅サービス計画の目標に沿ってサービスが提供されるよう指定居宅サービス事業者等との連絡調整を行います。
３．利用者の状態について定期的に再評価を行い、状態の変化等に応じて居宅サービス計画の変更の支援、要介護認定区分変更申請の支援等の必要な対応をします。
第６条（施設入所への支援）
事業者は、利用者が介護保険施設への入院または入所を希望した場合、利用者に介護保険施設の紹介その他の支援をします。
第７条（居宅サービス計画の変更）
利用者が居宅サービス計画の変更を希望した場合、または事業者が居宅サービス計画の変更が必要と判断した場合は、事業者と利用者双方の合意をもって居宅サービス計画を変更します。
第８条（給付管理）
事業者は、居宅サービス計画作成後、その内容に基づき毎月給付管理票を作成し、xxx国民健康保険団体連合会に提供します。
第９条（要介護認定の申請に係わる援助）
１．事業者は、利用者が要介護認定の更新申請および状態の変化に伴う区分変更の申請を円滑に行えるよう利用者を援助します。
２．事業者は利用者が希望する場合は、要介護認定の申請を利用者に代わって行います。
第10 条（サービスの提供の記録）
１．事業者は、指定居宅介護支援の提供に関する記録を作成することとし、これをこの契約終了後２年間保管します。
２．利用者は、事業者の営業時間内にその事業所にて、当該利用者に関する第１項のサービス実施記録を閲覧できます。
３．利用者は、当該利用者に関する第１項のサービス実施記録の複写物の交付を受けることができます。
４．第12 条第１項から第３項の規定により、利用者または事業者が解約を文書で通知
し、かつ、利用者が希望した場合、事業者は、直近の居宅サービス計画およびその実施状況に関する書面を作成し、利用者に交付します。
第11 条（料金）
事業者が提供する居宅介護支援に対する料金規定は契約料金表(別表)のとおりです。
第12 条（契約の終了）
１．利用者は、事業者に対して、文書で通知することにより、契約満了２週間前まではいつでもこの契約を解約することができます。
２．事業者はやむを得ない事情がある場合、利用者に対して、１ヶ月間の予告期間をお いて理由を示した文書で通知をすることにより、この契約を解約することができます。この場合、事業者は当該地域の他の指定居宅介護支援事業者に関する情報を利用者に 提供します。
３．事業者は、利用者またはご家族等が事業者や介護支援専門員に対して本契約を継続し難いほどの背信行為を行った場合、文書で通知することにより、直ちにこの契約を解約することができます。
４．次の事由に該当した場合は、この契約は自動的に終了します。
① 利用者が介護保険施設に入所した場合。
② 利用者の要介護認定区分が、「非該当（自立）」または「要支援１」、「要支援２」と認定された場合。
③ 利用者が死亡した場合または被保険者資格を喪失した場合。
④ 利用者が住所または居所を中央区外に移した場合。
第13 条（秘密保持）
１．事業者、介護支援専門員および事業者の使用するものは、サービス提供をする上で 知り得た利用者およびその家族に関する秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。
この守秘義務は契約終了後も同様です。
２．事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いません。
３．事業者は、利用者の家族から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、当該家族の個人情報を用いません。
第14 条（賠償責任）
事業者は、サービスの提供にともなって、事業者の責めに帰すべき事由により利用者の生命・身体・財産に損害を及ぼした場合には、その損害を賠償します。
第15 条（身分証携行義務）
介護支援専門員は、常に身分証を携行し、初回訪問時および利用者や利用者のご家族から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。
第16 条（相談・苦情対応）
事業者は、利用者から相談・苦情等に対応する窓口を設置し、自ら提供した居宅介護支援または居宅サービス計画に位置づけた指定居宅サービス等に関する利用者の要望、苦情等に対し、迅速に対応します。
第17 条（善管注意義務）
事業者は、利用者より委託された業務を行うにあたっては、法令を遵守し、善良なる管理者の注意を持ってその業務を遂行します。
第18 条（本契約に定めない事項）
１．利用者と事業者は、xxxxをもって本契約を履行するものとします。
２．本契約に定めのない事項については、介護保険法令その他諸法令の定めるところを尊重し、双方が誠意を持って協議のうえ定めます。
第19 条（裁判管轄）
利用者と事業者は、本契約に関してやむを得ず訴訟となる場合は、利用者の住所地を管轄する裁判所を第xx管轄裁判所とすることを予め合意します。
以上の契約を証するため、本書２通を作成し、利用者、事業者が署名押印の上、１通ずつ保有するものとします。
契約締結日 年 月 日
契約者氏名
事業者
＜事業所名＞ マイホームxx居宅介護支援事業所
（xxx指定第1370200055 号）
＜所在地＞ xxxxxxxxxxx00x0x
＜代表者＞ 中央区長 x x x x ㊞
利用者
＜住 所＞
＜氏 名＞ ㊞
（代理人）
＜住 所＞
＜氏 名＞ ㊞
【 別 表 】契約料金表
料 金
居宅介護支援利用料は下記のとおりですが、要介護認定を受けられた方は、介護保険から全額給付されるので自己負担はありません。ただし、保険料の滞納等により法定代理受領が出来なくなった場合、一ヶ月につき要介護度に応じて下記の料金をいただき、当事業所からサービス提供証明書を発行いたします。このサービス提供証明書を、後日中央区の窓口に提出しますと、全額払い戻しを受けられます。
（１）居宅介護支援費（一ヶ月あたり）
居宅介護支援費 （ Ⅰ ） | 居宅介護支援（i） ＜取扱件数45 未満＞ | 要介護１・２ | １２,３８０円 |
要介護３・４・５ | １６,０８５円 | ||
居宅介護支援（ii） ＜取扱件数45 以上60 未満＞ | 要介護１・２ | ６,２０１円 | |
要介護３・４・５ | ８,０２５円 | ||
居宅介護支援（iii） ＜取扱件数60 以上＞ | 要介護１・２ | ３,７１６円 | |
要介護３・４・５ | ４,８１０円 | ||
居宅介護支援費 （ Ⅱ ） | 指定居宅サービス事業者等との間で居宅サービス計画に係るデータを電子的に送受信するためのシステムの活用及び事務職員の配置を行っている事業所 | ||
居宅介護支援（i） ＜取扱件数50 未満＞ | 要介護１・２ | １２,３８０円 | |
要介護３・４・５ | １６,０８５円 | ||
居宅介護支援（ii） ＜取扱件数50 以上60 未満＞ | 要介護１・２ | ６,００７円 | |
要介護３・４・５ | ７,７８６円 | ||
居宅介護支援（iii） ＜取扱件数60 以上＞ | 要介護１・２ | ３,６０２円 | |
要介護３・４・５ | ４,６７４円 | ||
（２）加算等（加算要件を満たしている場合のみ、一ヶ月あたり）
初回加算 | ３,４２０円 | |
入院時情報連携加算（Ⅰ） | ２,８５０円 | |
入院時情報連携加算（Ⅱ） | ２,２８０円 | |
通院時情報連携加算 | ５７０円 | |
緊急時等居宅カンファレンス加算 | ２,２８０円 | |
ターミナルケアマネジメント加算 | ４，５６０円 | |
特定事業所集中減算 | ▲２，２８０円 | |
同一建物減算 | ▲所定単位数の５％ | |
退院・退所加算 | カンファレンス参加 無 | カンファレンス参加 有 |
連携１回 | ５,１３０円 | ６,８４０円 |
連携２回 | ６,８４０円 | ８,５５０円 |
連携３回 | １０,２６０円 | |