TV インフォメーションサービス利用規約

TV インフォメーションサービス利用規約

本利用規約（以下、「本規約」といいます。）には、株式会社メディアウェイブ（以下、「当社」といいます。）が提供するホテルインフォメーションサービス 「TV インフォメーションサービス」（以下、「本サービス」といいます。）の提供条件及び当社と契約者との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約及びサービス利用申込書に記載する重要事項に同意いただく必要があります。

第１条（定義）

本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。

本サービス	当社が提供する TV インフォメーションサービスという名称のサービス（理由の如何を問わず、当 該名称変更後のサービスを含みます。）
サービス利用申込書	本サービスの利用を希望する申込者が当社に提出する申込書
サービス変更申込書	既に本サービスの利用をしている契約者が契約内容の変更を希望する場合に当社に提出する申込 書
契約者	本規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人及び個人事業主
個人情報	住所、氏名、職業、電話番号等個人を特定することのできる情報の総称
登録情報	登録利用者が本サービスにて登録した情報の総称及び当社が利用に際して登録する情報
知的財産	発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見または解明がされた自然の法則または現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品または役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業 活動に有用な技術上または営業上の情報
知的財産権	特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定 められた権利または法律上保護される利益に係る権利

第２条（本規約への同意）

１ 本規約は、本サービスの提供条件及び利用に関する当社と契約者との間の権利義務関係を定めることを目的としており、契約者及びその従業員と当社との間において、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

２ 契約者が、当社が本サービスと同様の名称で新たに提供するサービスを利用する場合は、別途同サービスの利用規約への同意が必要となります。

３ 本サービスにおいてガイドライン、個別利用契約等、本規約とは別に定め（以下、「個別利用契約等」といいます。）がある場合、契約者は本規約のほか個別利用契約等の定めにも従って本サービスを利用しなければならないものとします。個別利用契約等において、本規約と異なる定めをした場合には、個別利用契約等の定めが本規約の定めに優先して適用されるものとします。

第３条（規約の変更）

１ 当社は、契約者の承諾を得ることなく、いつでも、本規約の内容を改定することができるものとし、契約者はこれを異議なく承諾するものとします。

２ 当社は、本規約を改定するときは、その内容について当社所定の方法により契約者に通知します。

３ 本規約の改定の効力は、当社が前項により通知を行った時点から生じるものとします。

４ 契約者は、本規約変更後、本サービスを利用した時点で、変更後の本規約に異議なく同意したものとみなされます。

第４条（利用契約の締結等）

１ 本サービスの利用を希望する申込者（以下、「申込者」といいます。）は、サービス利用申込書に記載する重要事項及び本規約を尊守することに同意し、かつ当社の定める一定の登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し本サービスの利用を申込むことができるものとします。

２ 当社は、当社の基準に従って、第１項に基づいて申込みを行った申込者の本サービスの利用に関する可否の判断をおこなうものとします。

３ 利用契約は、当社が第１項の申込みに対し、当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。

４ 利用契約の変更は、契約者が当社所定のサービス申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。

５ サービス運営者である当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、又は利用規約に基づく権利及び義務を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡に

つき本項において同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転する等あらゆる場合を含むものとします。

６ 当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込の受付及び本サービスの利用を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負わないものとします。

（１）当社に提供した登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

（２）本サービスと類似又は競合するウェブサイト又はサービスを運営している、若しくは運営に協力していると当社が判断した場合

（３）サービス利用申込書又は契約変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入漏れがあった場合

（４）契約者が未xx者、xx被後見人、被補佐人又は補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、補佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

（５）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行なっていると当社が判断した場合

（６）申込者が過去当社との契約において、金銭債務の不履行、規約違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合

（７）過去に第１４条に定める措置を受けたことがある場合

（８）その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第５条（当社の義務）

１ 当社は本サービス申込書に記載する機器及び設備については、契約者に対して無償貸与提供します。

２ 当社は、１項に基づいて貸与提供する機器及び設備の手配・設置及び設定作業を行うものとします。

３ 当社は、善良なる管理者の注意義務をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

４ 当社が契約者に貸与提供した機器及び設備に故障及び不具合が発生し、契約者がシューティングマニュアルに従ってメンテナンスを行っても正常に復旧しない場合において、当社はすみやかに点検し機器の修理及び復旧を図るものとします。

５ 当社は、本サービスについて障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知し、復旧の為の対応を実施するものとします。

第６条（契約者の義務）

１ 契約者は、本サービスにおいて当社が提携するサーバー（レンタルサーバーを含む）、ソフトウェア、コンピューター、通信回線等の事故・障害により本サービスの一部又は全部の利用が停止及び制限される場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

２ 本サービスを実施するために当社が契約者に貸与提供した機器及び設備の故障及び不具合が生じた場合は、契約者の義務として当社のシューティングマニュアルにもとづき自らの責任において速やかに一次メンテナンス作業を行い、復旧を図るものとします。尚、契約者の一次メンテナンスが正常に機能しない場合は当社にその旨を伝えるものとします。

３ 第５条１項、２項に基づいて無償貸与された機器や設備の交換・修理が必要となった場合は契約者の負担とします。

４ 本サービス利用の為に必要な設備・機器の手配、設置及び設定変更の作業は特段の定めがない限り契約者の負担で行うものとします。

５ 本サービスを通じて、契約者もしくは利用者が動画配信サービスを利用・視聴する場合は、自身で各動画配信サービスにおける会員登録・利用料金の負担を行うこととします。その際は法令・各動画配信サービスの利用規約を遵守し、利用・視聴によって発生した損害について当社は一切の責任を負わないものとします。

第７条（再委託）

当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託すること ができるものとします。この場合、当社は当該再委託先に対し、第５条及び第６条のほか本規約及び利用契約に関する当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第８条（利用料金）

１ 本サービスの利用料金、算定方法等は、サービス利用申込書又はサービス変更申込書に定めるとおりとします。

２ 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料、その他の費用は、契約者の負担とします。

（１）口座振替により支払う場合は、契約者が指定する預金口座から自動引き落しにより支払うものとします。

（２）その他当社が定める支払方法により支払うものとします。

３ 契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第１３条３項に従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。

４ 第１３条に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じた場合にも、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。ただし、本サービスの

利用について当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態が３０営業日以上となる場合、当社において、合理的と考える方法にしたがって対応するものとし、契約者はこれに対して異議を述べないものとします。

５ 当社は、第１４条１項及び第１５条に基づく解除又は解約時にも利用料金の日割り計算は行わず、契約者は、解除又は解約日に関わらず、対象月分の利用料金を当社に支払うものとします。

６ 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年５%の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。

第９条（利用期間）

１ 本サービスの契約期間は本サービス申込書の基本サービスの申込欄記載の通りとします。尚、契約期間満了の３ヵ月前迄に当社及び契約者より更新拒絶の意思表示がなされない場合は１年間自動更新し、その後も同様とします。

２ 契約期間の起算日はサービス開始月の１日とし、契約満了日については契約開始月から本サービス申込書記載の契約期間終了月の最終日とします。

第１０条（権利帰属）

１ 本サービスに関する知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

２ 本サービスに関する知的財産権は、本サービスの利用契約によって契約者に権利が移転することはなく、契約者には利用権のみが付与されます。

第１１条（xxxxの禁止）

１ 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分はできません。

２ 当社は、本サービスの全部または一部を当社の裁量により第三者に譲渡することができ、その場合には本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他の契約者の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとします。尚、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第１２条（禁止行為）

本サービスの利用に際し、当社は、契約者に対し、次に掲げる行為を禁止します。当社において、契約者が禁止事項に違反したと認めた場合、本サービス利用の停止、その他当社が必要と判断した措置を取ることができるものとします。

（１）契約者は当社より貸与提供された機器及び設備類を、改造・改変・複製してはならず、また、賃貸・リース・販売・譲渡することを禁じます。また、当社の機器及び設備に搭載されるソフトウェア・データの全部または一部を、複製・修正・逆コンパイル・逆アセンブル・リバースエンジニアリングしようと試みることを禁じます。

（２）契約者は当社より貸与提供された機器及び設備類を、本サービス以外の目的として使用してはならず、また第三者に使用することを禁じます。また、当社より貸与提供された機器及び設備類に対してコンピューターウィルス、有害なプログラムを使用またはそれを誘発する行為 を禁じます。

（３）当社または第三者の知的財産権（特許権・実用新案、著作権、意匠件、商標xx）を侵害する行為を禁じます。

（４）当社または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為を禁じます。

（５）当社または第三者に経済的損害を与える行為、または与える恐れのある行為を禁じます。

（６）当社または第三者に対する脅迫的な行為を禁じます。

（７）コンピューターウィルス、有害なプログラムを使用またはそれを誘発する行為を禁じます。

（８）当社のインフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為 、又は本サービス及び当社 web サイトのサーバー

（レンタルサーバーを含む）やシステム、セキュリティへの攻撃を禁じます。

（９）当社提供のインターフェース以外の方法で当社サービスにアクセスを試みる行為を禁じます。

（１０）上記の他、公序良俗及び法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為等、当社が不適切と判断する行為を禁じます。

第１３条（本サービスの一時的な中断及び提供停止等）

１ 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断できるものとします。

（１）本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合

（２）コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合、地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

（３）その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

２ 当社は、本サービスの定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

３ 当社は、契約者が第１４条１項のいずれかに該当する場合、又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

４ 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって、契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

５ 本サービスは、システムの一部を外部システムサーバーに依存しているため、当社の過失の有無にかかわらず何らかの原因により外部システムの利用ができなくなった場合、本サービスの利用が不可能になる可能性があることを契約者はあらかじめ了承するものとします。尚、当社は、それによって契約者又はその他の第三者に生じた損害について一切の責任を負

いません。

第１４条（当社からの解約及び契約解除）

１ 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。

（１）本規約における重要事項のいずれかに違反した場合

（２）サービス利用申込書、契約変更申込書、登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合

（３）利用契約等に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合

（４）支払停止若しくは支払不能となり、又は差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、破産、民事再生の申し立てがなされた場合、又は、契約者が申し立てをした場合、若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合

（５）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

（６）利用契約等を履行することが困難となる事由が生じた場合

（７）その他、当社が本サービスの利用、又は利用契約の継続が適当でないと判断した場合

２ 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行なわなければなりません。

３ 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１５条（解約手続き）

１ 契約者は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスの利用契約を解約することができます。

２ 解約後の契約者情報及び登録情報の取り扱いについては、第１８条の規定に従うものとします。

３ 契約者は利用契約の解約にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して負っている債務の一切について支払を行うものとします。

第１６条（中途解約と契約解除に関する違約金）

１ 契約者のやむを得ない事由により本サービスの契約期間中に本サービスの解約をおこなう場合は、契約者は当社に対して当該解約予定日の３ヶ月前迄にその旨を書面にて通知し、解約日までに下記の計算式により算出される中途解約に関する違約金を、当社の指定する方法で支払うことにより本契約を解約できるものとします。

２ 契約者が禁止事項に違反したと当社が認めた場合、当社は契約者に対して事前の通知又は承諾を要することなく、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。尚、契約者の責に帰すべき事由により当社が本サービスの解除を行った場合、契約者は下記の計算式により算出される違約金を、通知をした日から１カ月以内に当社の指定する方法で支払うものとします。

中途解約に関する違約金 ＝ 月額利用料金 × （契約期間 - ご利用経過月数）契約解除に関する違約金 ＝ 月額利用料金 × （契約期間 - ご利用経過月数）

第１７条（個人情報等の取り扱い）

個人情報及び契約者情報については、当社が別途定める「プライバシーポリシー（ xxxxx://xxxxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/ ）」に則り、適正に取り扱うこととします。

第１８条（契約者情報の取扱い）

１ 当社による契約者の利用情報の取扱については、当社が別途定める「プライバシーポリシー（第１７条に同じ）」に則り、適正に取り扱うこととし、契約者はこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザーの利用情報を取扱うことについて同意するものとします。

２ 当社は、契約者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない匿名的な方法で、統計情報及び当社が提供するサービス提案の為の情報として利用できるものとし、契約者は予めこれを承諾するものとします。

３ 契約者は、当社が契約者の本サービスの利用履歴（ログイン状況、閲覧ページ、手続き履歴などを含みますが、これらに限られません。）を本サービスのシステムを利用して閲覧・確認することがあることについて、予め承諾するものとします。

４ 前項に指す閲覧・確認は主に以下の目的のいずれかに該当する場合には、当社担当者が行うものとします。

（１）本サービスにおけるシステム不具合の原因究明

（２）契約者から本サービスの不具合及び障害の問合せ及び確認の要請があった場合

第１９条（契約者の商号等の取扱い）

当社は、当社のマーケティング等の目的で、契約者の商号・商標・施設名・ロゴマークを使用する事が出来るものとします。又、当社は、契約者が本サービスの利用者である旨の情報及び本サービスを用いた業務改善等の事例・施策等を一般的な表現で開示・公表することが出来るものとします。但し、契約者が事前に異議を述べた場合は、この限りではありません。

第２０条（資料等の扱い）

１ いずれの当事者も、相手方当事者から開示・提供を受けた資料・情報・データその他（以下「資料等」という）を善良な管理者の注意義務をもって厳重に保管、管理するものとし、本契約の目的以外にこれを使用してはならず、書面による事前の

同意を得ることなくその全部又は一部を複写（電磁的複写を含む）してはならないものとします。

２ 本サービスの利用契約に基づき契約者が開示・提供を受けた資料等は、いかなる場合においても当社の所有であり、資料等に含まれる権利が移転するものではなく、次条にて守秘義務を負う秘密としてこれを扱うものとします。また、契約者は当社より資料等（その複製物を含む）の返還、破棄その他の指示・請求を受けた場合或いは理由の如何を問わず本契約が終了した場合には、当社の指示に従い、直ちに資料等（その複製物を含む）を返却・破棄しなければならないものとします。

第２１条（守秘義務）

いずれの当事者も、本サービスに関連して知り得た相手方の営業上・技術上の秘密を、善良なる管理者の注意義務をもって秘密として保持し、本契約の履行目的以外に使用せず、開示当事者の書面による事前承諾なしに第三者に公表又は漏洩してはならないものとします。尚、本条の義務は、本契約終了後も５年間有効とします。

第２２条（免責）

１ 当社は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

２ 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

３ 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末 のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、契約者はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。

４ 本サービスの利用を巡る契約者と第三者との間に発生する紛争及びトラブルについて、当社は一切責任を負わないものとします。尚、契約者は、本サービスの利用に関連して第三者との間に損害及び紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社には一切の仲裁の要望対応や損害負担を求めないものとします。

５ 当社は、契約者又はその他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対して、当社が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。

第２３条（損害賠償）

１ 本サービスに関連して相手方当事者の責に帰すべき事由により損害を被った場合、いずれの当事者も相手方当事者に対し て本サービス利用規約に従い損害賠償請求できるものとします。尚、損害賠償責任の範囲はその請求原因の如何に拘らず、損害を被った当事者に発生した通常の直接損害とし、逸失利益をはじめとする特別、間接、派生的損害・損失については 互いに免責するものとします。

２ 契約者の本サービスの契約行為により第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、契約者の費用（弁護士費用）と責任で、これを解決するものとします。 当社が当該第三者に対して損害賠償金を支払った場合には、契約者は当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用及び逸失利益を含む）を支払うものとします。

３ 契約者及び契約者の顧客の責に帰すべき事由により、当社が貸与提供する機器及び設備類を破損した場合、当社は契約者対して損害賠償請求できるものとします。但し、天変地異、戦争、内乱、暴動その他、契約者及び契約者の責に起因しない不可抗力による破損に関しては、この限りではありません。

４ 本サービスの利用に関して当社が損害賠償責任を負う場合、当該損害が発生した月に契約者から受領した利用額を限度と

して賠償責任を負うものとします。

５ 契約者及び契約者の顧客の責に起因する事由により、当社が貸与提供する機器及び設備類を破損した場合、当社は契約者対して損害賠償請求できるものとします。但し、天変地異、戦争、内乱、暴動その他、契約者及び契約者の責に起因しない不可抗力による破損に関しては、この限りではありません。

第２４条（反社会的勢力の排除）

１ 本サービスの利用申込者及び契約者は、本サービスの利用に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下｢暴力団等反社会的勢力｣とい う。）に所属または該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約するものとします。

２ 当社は、契約者が暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの使用停止の措置、解約を講じることがあります。

３ 当社は本条に基づく契約者の違反による本サービスの使用停止ならびに解約によって生じた損害について一切の義務および責任を負わないものとします。

第２５条（準拠法、管轄裁判所）

１ 本規約の有効性，解釈及び履行については，日本法に準拠し，日本法に従って解釈されるものとします。

２ 本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

２０２０年	２月２２日	施行
２０２０年	４月 １日	改定
２０２０年	８月１４日	改定

２０２１年１２月 １日 改定

２０２３年 ４月１３日 改定