Contract

（ 長期継続）

物 品 賃 貸 借 契 約 書

（長期継続契約）

１	契約件名
２	賃貸借期間	自至	令和令和	年年	月月	日日
３	賃貸借等の内容及び賃借料等			別表第１ のとおり
４	契約保証金

上記の賃貸借について、賃貸人と賃借人とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって賃貸借契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

本契約の証として本書２ 通を作成し、当事者記名押印の上、各自１ 通を保有する。

令和 年 月 日

住所 千葉県流山市平和台１ 丁目１ 番地の１賃借人 流山市

氏名 流山市長 井 崎 義 治

賃貸人

住所

氏名 印

（ 総則）

第１条 賃借人及び賃貸人は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、仕様書及び明細書（ 以下「仕様書等」という。） に従い、日本国の法令を遵守し、別表第１ 記載の物品（ 以下「目的物」という。） の賃貸借契約を履行しなければならない。

２ 賃貸人は、頭書記載の賃貸借期間（ 以下「賃貸借期間」という。） 、目的物の使用及び収益を賃借人にさせるものとし、 賃借人は、 これに対して別表第１ 記載の賃借料等

（ 以下「賃借料等」という。） を支払い、及び引渡しを受けた目的物をこの契約が終了したときに返還するものとする。

３ 目的物を納入（ 設置） 及び撤去その他この契約を履行するために必要な一切の手段については､ この契約書及び仕様書等に特別の定めがある場合を除き､ 賃貸人がその責任において定める。

４ 賃貸人はこの履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約が終了した後も同様とする。

５ この契約に定める請求､ 通知､ 報告､ 申出､ 承諾及び解除は､ 書面により行わなければな らない。

６ この契約の履行に関して賃借人と賃貸人との間で用いる言語は､ 日本語とする。

７ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は､ 日本円とする。

８ この契約の履行に関して賃借人と賃貸人との間で用いる計量単位は､ 仕様書等に特別 の定めがある場合を除き､ 計量法（ 平成４ 年法律第５ １ 号） に定めるものとする。

９ この契約書及び仕様書等における期間の定めについては､ 民法（明治２９年法律第８

９ 号） 及び商法（ 明治３ ２ 年法律第４ ８ 号） の定めるところによるものとする。

１０ この契約に係る訴訟については、 専属管轄を除くほか、賃借人の所在地を管轄する裁判所で行うものとする。

（ 契約の保証）

第２条 賃貸人は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第五号の場合においては、履行保証保険契約締結後、直ちにその保険証券を賃借人に寄託しなければならない。

一 契約保証金の納付

二 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行又は賃借人が確実と認める金融機関等の保証

四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

２ 前項の保証にかかる契約保証金の額、保証金額又は保険金額（ 第５ 項において「保証

の額」という。）は、 賃貸借期間の始期から満了の日までの賃借料等の総額（以下｢ 賃借料総額｣ という。） の１ ０ 分の１ 以上としなければならない。

３ 賃貸人が第１ 項第三号から第五号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第２ ４ 条第３ 項各号に規定する者による契約解除の場合についても保証するものでなければならない。

４ 第１ 項の規定により、 賃貸人が同項第二号又は第三号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第四号又は第五に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

５ 賃借料総額に変更があった場合は、保証の額が変更後の賃借料総額の１ ０ 分の１ に達するまで、賃借人は、保証の額の増額を請求することができ、 賃貸人は、保証の額の減額を請求することができる。

（ 権利義務の譲渡等）

第３条 賃貸人は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ､ 又はその権利を担保の目的に供することができない。 ただし、 あらかじめ賃借人

の書面による承諾を得た場合には、この限りでない。

（ 履行報告）

第４条 賃貸人は、 仕様書等の定めるところにより､ 契約の履行について賃借人に報告し なければならない。

（ 目的物の納入（ 設置） の検査及び引渡し）

第５条 賃貸人は、目的物を契約書及び仕様書等で指定された場所へ仕様書等で定める日時までに賃貸人の負担により納入（ 設置） し､ 使用可能な状態に調整した上で､ 賃貸借期間の開始日から賃借人の使用に供しなければならない。

２ 賃貸人は、 目的物を納入（ 設置） したときは､ その旨を賃借人に通知しなければなら ない。

３ 賃借人は､ 前項の通知を受けた日から起算して１ ０ 日以内に賃貸人の職員の立会いの 上､ 仕様書等に定めるところにより､ 目的物が使用できる状態にあることの検査を完了し、当該確認の結果を賃貸人に通知しなければならない。

４ 賃貸人は､ 前項の確認に立ち会わなかったときは､ 検査の結果について異議を申し立てることはできない。

５ 第３項の場合において、 検査に要する一切の費用（ 目的物の使用上､ 電気料等通常必 要な費用を除く。） は、賃貸人の負担とする。

６ 賃借人は、第３項の検査完了後､ 賃貸人が目的物の引渡しを申し出たときは､ 直ちに当該目的物の引渡しを受けなければならない。

７ 賃貸人は、 目的物が第３ 項の検査に合格しないときは､ 賃貸人の負担により直ちに目 的物の修補又は代替物の引渡しをして賃借人の検査を受けなければならない。

（ 履行遅延の場合における延滞違約金）

第６条 賃貸人の責めに帰すべき事由により賃貸借期間の始期に目的物を借受けることができない場合においては、 賃借人は、延滞違約金の支払いを賃貸人に請求することができる。

２ 前項の延滞違約金は、 賃貸借期間の始期の翌日から納入した日までの日数に応じ､ 賃借料総額にこの契約の締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率（ 年当たりの割合は、閏年の日を含む年についても３ ６ ５ 日を算定の基礎とする。） を乗じて得た額（ １ ０ ０ 円未満の端数があるとき又は１ ０ ０ 円未満であるときは、その端数又は全額を免除する。） 。

（ 契約不適合責任）

第７条 賃借人は、引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないもの（ 以下「契約不適合」という。） であるときは、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。

２ 前項の場合において、賃貸人は、賃借人に不相当な負担を課するものでないときは、賃借人が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３ 第１ 項の場合において、賃借人が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、賃借人は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

一 履行の追完が不能であるとき。

二 賃貸人が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

三 目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、賃貸人が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

四 前３ 号に掲げる場合のほか、賃借人がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

（ 賃借料の支払い）

第８条 賃貸人は、この目的物を賃借人が使用した月（ 以下｢ 当該月｣ という。） の翌月以降､ 毎月１ 回賃借料等を賃借人に請求することができる。ただし､ 賃借人が仕様書等において請求時期を定めた場合は､この限りでない。

２ 前項の賃借料等の計算は､ 月の初日から末日までを１月分として計算するものとする。 この場合において､ 当該月の使用が１ 月に満たないとき又は第６ 条による履行遅延など

により､ 当該月における物件の使用が１ 月に満たなくなったとき（ 賃借人の責めに帰す べき事由による場合を除く。） は、当該月の日数に応じた日割り計算によるものとする。

３ 賃借人は、第１項の規定により賃貸人から請求があったときは、 賃貸人の履行状況を確認の上、その請求を受理した日から３０日以内に、第１項に定める賃借料等を賃貸人に支払うものとする。

４ 賃借人は､ 賃借人の責めに帰すべき事由により､ 前項の期限内に賃借料等を支払わないときは､ 賃貸人に対し､ 支払期限の翌日から支払いをした日までの日数に応じて､ 支払金額にこの契約の締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率（ 年当たりの割合は、閏年の日を含む年についても３ ６ ５ 日を算定の基礎とする。） を乗じて得た額（ １ ０ ０ 円未満の端数があるとき又は１ ０ ０ 円未満であるときは、その端数又は全額を免除する。） を遅延利息として支払うものとする。

（ 転貸の禁止等）

第９条 賃借人は、賃貸人の承諾を得ないで、目的物を第三者に転貸してはならない。ただし、あらかじめ賃貸人の承諾があったときはこの限りでない。

（ 公租公課）

第１ ０ 条 この物件に係る公租公課は、賃貸人がこれを負担する。

（ 目的物の管理責任等）

第１ １ 条 賃借人は、目的物を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

２ 賃貸人は、賃借人が故意又は重大な過失によって目的物に損害を与えた場合は、その損害の賠償又は目的物の修繕を賃借人に請求することができる。

３ 前項の損害賠償の額は、賃借人と賃貸人が協議して定めるものとする。この場合において、賃貸人の付保する損害保険で補填される額があるときは、この損害賠償の額から控除するものとする。

４ 第１ 項の規定により、賃貸人は、賃借人が目的物の修繕を行う場合において、賃貸人の付保する損害保険で支払われる額があるときは、修繕料に充当するものとする。

５ この目的物に故障が生じたときは､ 賃借人は､ 賃貸人に直ちに報告しなければならない。

（ 目的物の保守等）

第１ ２ 条 賃貸人は､ 常にこの目的物の機能を十分に発揮させるため､ 必要な保守を仕様書等に基づき賃貸人の負担で行わなければならない。

２ 賃貸人は､ 賃借人から前条第５ 項の報告を受けたときは､ 賃貸人の負担で速やかに修理 しなければならない。 ただし、故障の原因が賃借人の故意又は重大な過失による場合は、この限りではない。

（ 代替品の提供）

第１ ３ 条 賃貸人は、 この目的物が使用不可能となった場合において、速やかな回復が困難であるときは、賃借人の業務に支障を来さないよう、 この目的物と同等の目的物を賃貸人の負担で賃借人に提供するものとする。 ただし、賃借人の責めに帰すべき理由により使用不可能となった場合は、この限りでない。

２ 前項の規定により、賃貸人が代替品を提供することとなったときは、 第５ 条の規定を準用する。

（ 目的物の返還等）

第１ ４ 条 賃借人は、 目的物を受け取った後にこれに生じた損傷（ 通常の使用及び収益によって生じた目的物の損耗並びに目的物の経年劣化を除く。 以下この条において同じ。） がある場合において、 この契約が第１ ５ 条の規定によらずに終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。ただし、 その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものである場合又は賃貸人が認めた場合は、この限りではない。

２ 賃貸人は、この契約が終了したときは､ 速やかにこの目的物を撤去するものとし､ これに要する費用は賃貸人の負担とする。

３ 賃借人は､ 前項の撤去に際して必要があるときは､ 賃借人の職員をして立会い､ 指示その他の方法により､ 賃貸人の履行状況を監督させることができる。

４ 賃借人は､ 賃貸人が正当な理由なく、相当期間内にこの目的物を撤去せず､ 又は設置場所の原状回復を行わないときは､ 賃貸人に代わってこの目的物を処分し､ 又は設置場所の原状回復を行うことができる。この場合において､ 賃貸人は、賃借人の処分又は原状回復について異議を申し立てることはできず､ また､ 賃借人の処分又は原状回復に要した費用

を負担しなければならない。

（ 賃貸借期間終了後の賃貸又は売渡し）

第１５条 賃借人は､ 賃貸借期間終了時に、賃貸人に目的物の賃貸借の継続又は売渡しを請求することができる。

（ 所有権の表示）

第１６ 条 賃貸人は､目的物に賃貸人の所有である旨の表示をするものとする。

（ 目的物の全部滅失等による賃貸借の終了）

第１７条 契約期間中に天災事変、盗難その他の不可抗力によって､ 目的物の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、第１ ３ 条の代替品の提供が不可能であるときは､ この契約は、これによって終了する。

（ 賃借人の任意解除権）

第１ ８ 条 賃借人は、 目的物の引渡しが完了しない間は、次条及び第２ ０ 条に規定するほか、必要があるときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。

２ 賃借人は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより賃貸人に損害を及ぼした ときは、その損害を賠償しなければならない。この場合において、 その賠償すべき額は、賃借人と賃貸人とが協議して定める。

（ 賃借人の催告による解除権）

第１ ９ 条 賃借人は、 賃貸人が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。 ただし、 その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。

一 賃貸人が、 使用開始日までこの目的物の引渡しを完了しないとき又は完了する見込みがないと賃借人が認めるとき。

二 賃貸人又はその代理人若しくは使用人が、正当な理由なく、 賃借人の監督又は検査実施に当たり職員の指示に従わないとき又はその職務の執行を妨げたとき。

三 正当な理由なく、第７ 条第１ 項の履行の追完がなされないとき。四 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（ 賃借人の催告によらない解除権）

第２ ０ 条 賃借人は、 賃貸人が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。

一 第３ 条の規定に違反し、賃料債権を譲渡したとき。二 賃貸人の債務の全部の履行が不能であるとき。

三 相手方がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

四 賃貸人の債務の一部の履行が不能である場合又は相手方がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

五 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、 特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、賃貸人が履行をしないでその時期を経過したとき。

六 前各号に掲げる場合のほか、賃貸人がその債務の履行をせず、賃借人が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

七 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７ 号） 第２ 条第２ 号に規定する暴力団をいう。 以下この条において同じ。） 又は暴力団員（ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２ 条第６ 号に規定する暴力団員という。以下この条において同じ。） が経営に実質的に関与していると認められる者に賃料債権を譲渡したとき。

八 第２ １ 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。九 賃貸人が次のいずれかに該当するとき。

イ 役員等（ 賃貸人が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、賃貸人が法人である場合にはその役員、その支店又は契約を締結する事務所の代表者その他経営 に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団又は暴力団員であると 認められるとき。

ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。

ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の 維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている

と認められるとき。

ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。ヘ 下請契約又は資材、 原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイか

らホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト 賃貸人が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の 購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ ヘに該当する場合を除く。） に、 賃借人が賃貸人に対して当該契約の解除を求め、 賃貸人がこれに従わなかったとき。

（ 賃借人の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第２ １ 条 第１ ９ 条各号又は前条各号に定める場合が賃借人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、賃借人は、前２ 条の規定による契約の解除をすることができない。

（ 賃貸人の催告による解除権）

第２ ２ 条 賃貸人は、 賃借人がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。

（ 賃貸人の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第２ ３ 条 前条に定める場合が賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、 賃貸人は、前条の規定による契約の解除をすることができない。

（ 賃借人の損害賠償請求等）

第２４条 賃借人は、賃貸人が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

一 賃貸人が、使用開始日までこの目的物の引渡しを完了しないとき。二 目的物に契約不適合があるとき。

三 第１９条又は第２０条の規定により、目的物の納入後にこの契約が解除されたとき。四 前三号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行

が不能であるとき。

２ 次の各号にいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、賃貸人は、賃借料等総額に賃貸借期間（ 月数又は年数） を乗じて得た額の１ ０ 分の１ に相当する額（ 契約の一部に履行があったときは､ 賃借料等総額に賃貸借期間（月数又は年数）から履行し た期間を控除した期間を乗じて得た額の１ ０ の１ に相当する額） を違約金として賃借人の指定する期間内に支払わなければならない。

一 第１ ９ 条又は第２ ０ 条の規定により目的物の納入前にこの契約が解除されたとき。二 目的物の引渡前に、賃貸人がその債務の履行を拒否し、又は賃貸人の責めに帰すべ

き事由によって賃貸人の債務について履行不能となったとき。

３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２ 号に該当する場合とみなす。

一 賃貸人について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（ 平成１ ６ 年法律第７ ５ 号） の規定により選任された破産管財人

二 賃貸人について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（ 平成１ ４年法律第１ ５ ４ 号） の規定により選任された管財人

三 賃貸人について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（ 平成１ １年法律第２ ２ ５ 号） の規定により選任された再生債務者等

４ 第１ 項各号又は第２ 項各号に定める場合（ 前項の規定により第２ 項第２ 号に該当する場合とみなされる場合を除く。） がこの契約及び取引上の社会通念に照らして賃貸人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１ 項及び第２ 項の規定は適用しない。

５ 第２ 項の場合（ 第２ ０ 条第７ 号、第９号及び第２ ７条の規定により、この契約が解除された場合を除く。） において、第２ 条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、賃借人は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

（ 賃貸人の損害賠償請求等）

第２５条 賃貸人は、賃借人が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りではない。

一 第２２ 条の規定によりこの契約が解除されたとき。

二 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

（ 契約不適合責任期間）

第２６条 賃借人は、引き渡された目的物に関し、第５条第６項の規定による引渡し（以下この条において「引渡し」という。） を受けた日から１ 年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除

（ 以下この条において「請求等」という。） をすることができない。

２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、賃貸人の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

３ 賃借人が第１ 項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（ 以下この項において「契約不適合期間」 という。） の内に契約不適合を知り、その旨を賃貸人に通知した場合において、賃借人が通知から１ 年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合期間の内に請求等をしたものとみなす。

４ 前各項の規定は、契約不適合が賃貸人の故意又は重過失により生じたものであるとき は適用せず、契約不適合に関する賃貸人の責任については、民法の定めるところによる。

５ 賃借人は、目的物の引渡の際に契約不適合があることを知ったときは、第１ 項の規定にかかわらず、その旨を直ちに賃貸人に通知しなければ、当該契約不適合に対する請求等をすることはできない。ただし、賃貸人がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

（ 談合その他の不正行為に係る賃借人の解除権）

第２ ７ 条 賃借人は、賃貸人がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。

一 公正取引委員会が、賃貸人に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（ 昭和２ ２ 年法律第５ ４ 号。以下「独占禁止法」という。） 第７条第１ 項の規定による措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は独占禁止法第７ 条の２ 第１ 項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。

二 賃貸人（ 賃貸人が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人） が刑法（ 明治

４ ０ 年法律第４ ５ 号） 第９ ６ 条の６ 又は同法第１ ９ ８ 条による刑が確定したとき。

２ 前項各号のいずれかに該当し、かつ､ 賃借人が契約を解除した場合における当該契約 解除に係る違約金の徴収については、第２ ４ 条第２ 項の規定を準用する。

（ 談合その他の不正行為に係る賠償額の予定）

第２８条 賃貸人は、この契約に関して前条第１項各号のいずれかに該当するときは、賃借人が契約を解除するか否かを問わず、賃借料等総額に賃貸借期間（ 月数又は年数） を乗じて得た額の１ ０ 分の１ に相当する賠償金に支払いの日から当該賠償金の支払いの日までの日数に応じ、この契約の締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８ 条第１ 項の規定により財務大臣が決定する率で計算した額の利息を付して賃借人に支払わなければならない。ただし、前条第１ 項第１ 号の場合において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２ 条第９ 項に基づく不公正な取引方法（ 昭和５ ７ 年６ 月１ ８ 日公正取引委員会告示第１ ５ 号） 第６ 項で規定する不当廉売の場合など賃借人に金銭的損害が生じない行為として、賃貸人がこれを証明し、そのことを賃借人が認めるときは、この限りでない。

２ 前項の規定は、この契約による履行が完了した後においても適用するものとする。

３ 第１ 項に規定する場合において、賃貸人が共同企業体であり、既に解散しているとき

は、賃借人は、賃貸人の代表者であった者に同項に規定する賠償金及び利息の支払いを請求することができる。この場合において、賃貸人の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。

４ 第１ 項の規定は、賃借人に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償の額を超える場合においては、超過分について賠償を請求することを妨げるものではない。

（ 予算の減額又は削除に伴う解除等）

第２９条 この契約は､ 地方自治法（ 昭和２ ２ 年法律第６ ７ 号） 第２ ３ ４ 条の３ の規定による長期継続契約であるため､ 本契約締結日の属する年度の翌年度以降において､ 歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合、賃借人はこの契約の変更又は解除をすることができる。

２ 前項の場合は､ 賃借人はこの契約の変更又は解除をしようとする会計年度開始日の２月前までに､ 賃貸人に通知しなければならない。

３ 第１ 項の規定によりこの契約が変更又は解除された場合において、賃貸人に損失が発生したときは、賃貸人は賃借人に対して損失補償を求めることができる。この場合における損失補償額は、賃借人と賃貸人とが協議して定める。

（ 付保）

第３０ 条 賃貸人は、自己の責任において目的物に損害保険を付保するものとする。

（ 秘密の保持）

第３ １ 条 賃貸人は、この契約により知り得た事項を第三者に漏らしてはならない。

（ 適用除外）

第３ ２ 条 前条までの規定にかかわらず、この契約においては別表第２に掲げる条項のうち、同表の○ 印欄に○ 印のある条項は適用しない。

（ 疑義等の決定）

第３ ３ 条 この契約に定める事項について疑義が生じたとき、又はこの契約に定めのない事項が生じたときは、賃借人と賃貸人との協議の上定めるものとする。

別表第１ （ 第１ 条関係）

賃貸借（保守）等の内容	単位当たりの金額	数量	賃 借 料 等（税込み）
			円／月額・年額
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額（			％）	円
			円／月額・年額
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額（			％）	円
			円／月額・年額
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額（			％）	円
			円／月額・年額
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額（			％）	円
			円／月額・年額
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額（			％）	円
賃 借 料 等 総		額		円／月額・年額
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額			円

別表第２ （ 第３ ２条関係）

適 用 除 外 対 象 条 項	○印欄
第２条 （契約の保証）
第１２条 （目的物の保守等）
第１３条 （代替品の提供）
第１７条 （目的物の全部滅失等による賃貸借の終了）
第３０条 （付保）

業務妨害又は不当要求に対する措置に関する特約

（業務委託・物品購入用）

（ 総則）

第１ 条 この特約は、この特約が添付される契約と一体をなす。

（ 業務妨害又は不当要求に対する措置）

第２条 賃貸人は、業務の実施にあたり、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団をいう。）から業務妨害又は不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに賃借人に報告するとともに、所轄の警察署に届け出る。

（ 遵守義務違反）

第３条 賃借人は、賃貸人が前条に違反した場合は、流山市指名競争入札参 加資格業者指名停止基準（平成３年４月１日施行）の定めるところにより、指名停止の措置を行う。賃貸人の下請業者が報告を怠った場合についても、同様とする。