おまかせ安心サポート Biz(スタンダード)利用規約

おまかせ安心サポート Biz(スタンダード)利用規約

株式会社セールスパートナー

第１条（本サービスの内容）

「おまかせ安心サポート Biz(スタンダード)」（以下「本サービス」といいます。）は、株式会社セールスパートナー（以下「当社」といいます。）がお客様に対し、「おまかせ安心サポートBiz(スタンダード)利用規約」

（以下「本規約」といいます。）に基づき提供するサービスをいいます。尚、本サービスの詳細は別紙に定めるものとします。

第２条（本サービスの利用）

本サービスの利用を希望するお客様は、本規約に同意の上、当社の定める方法により本サービスを利用するための登録（以下「利用登録」といいます。）を行うものとします。尚、利用登録を完了させ、当社が承諾したお客様を「本サービス利用者」といいます。

第３条（利用料金）

１．本サービスの利用料金（以下「本料金」といいます。）は、月額金600 円（税抜）に定める料金とします。

２．本サービス利用者は、本料金を、当社の請求に関する業務委託先の指定する金融機関口座に対する振込み、又は、クレジットカード決済等当社が定める方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。なお、利用料金支払いに関連して発生する手数料等の費用は、お客様の負担とします。

３．本サービス利用者が、月の途中で本サービスに申込む場合、及び、月の途中で本サービスに関する利用契約

（以下「利用契約」といいます。）が終了した場合、当該月の本料金の日割り計算は行われないものとします。

４．当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使用することができなくなった場合であっても、本料金の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。尚、本サービスを使用することができなくなった場合には、当社は、本サービスの復旧に努めるものとします。

第４条（遅延損害金）

当社は、本サービス利用者が利用契約に基づく債務の支払を遅延したときは、本サービス利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。

第５条（お問合せ）

本サービス利用者は、当社に対して本サービスに関する問合せを行う場合、当社の定める方法により当社に対して連絡をするものとします。

第６条（本サービス・規約の変更）

１．当社は、本サービス利用者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本規約又は本サービスの内容を変更することができるものとします。

２．当社は、前項に基づき本規約又は本サービスの内容を変更した場合、変更後の本規約又は本サービスの内容を本サービス利用者に当社が指定する方法により通知するものとします。

３．本規約又は本サービスの内容が変更された場合、変更後の本規約及び本サービスの内容が適用されるものとします。

４．当社は、本サービス利用者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本サービスの一部又は全部を変更又は廃止することができるものとします。

第７条（禁止事項）

本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

① 第三者又は当社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

② 第三者又は当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

③ 第三者又は当社の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為。

④ 第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。

⑤ 関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。

⑥ 申込に当たって虚偽の事項を記載する行為。

⑦ 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメールを送信する行為。

⑧ 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメールを送信する行為。

⑨ 利益目的で自己の事業において利用する行為。

⑩ 他人になりすまして各種サービスを利用する行為

⑪ 猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為

⑫ 無限連鎖講（ネズミ講）若しくはマルチまがい商法を開設し、又はこれを勧誘する行為

⑬ 連鎖販売取引（マルチ商法）に関して特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）に違反する行為

⑭ ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為

⑮ 犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為

⑯ 売春、暴力、残虐等、公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為

➃ 電子メールの送受信上の支障を生じさせるおそれのある電子メールを送信する行為

⑱ 当社若しくは他社の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為

⑲ 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。

⑳ その他、本規約の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為。第８条（xxxxの禁止）

本サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なくして本サービス利用者として有する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。

第９条（損害賠償）

本サービス利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。

第１０条（通知）

１．当社から本サービス利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Ｗｅｂサイトへの掲載又はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。

２．前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日）に本サービス利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がＷｅｂサイトへの掲載による場合、Ｗｅｂサイトに掲載された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。

３．本サービス利用者が第1 項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第１１条（利用目的）

当社は、本サービス利用者に関する情報を、以下の各号に該当する場合において利用するものとします。

① 本サービスを提供する場合（本料金等に関する請求・受付審査等を行う場合を含みます）。

② 本規約又は本サービスの変更に関する案内をする場合。

③ 本サービスに関し緊急連絡を要する場合。

④ 当社、当社の親会社及び当該親会社の子会社（以下、総称して「当社等」といいます。）が取扱う各種商材に関する案内をする場合。

⑤ 当社等が、キャンペーン・アンケートを実施する場合。

⑥ マーケティングデータの調査、分析、新たなサービス開発を行う場合。

⑦ 当社等及び業務提携企業に提供する統計資料の作成を行う場合。

⑧ 法令の規定に基づく場合。

⑨ 本サービス利用者から事前の同意を得た場合。第１２条（免責）

１．当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。

２．当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。

３．通信回線や移動体通信端末機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

４．本サービス利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

第１３条（報告義務）

１．本サービス利用者が、商号、代表者、住所又は連絡先等を変更する場合、当社に対して速やかに連絡を行うものとします。

２．本サービス利用者が、前項に記載する変更後の商号、代表者、住所又は連絡先等の契約者情報の通知を怠った場合は、当社が本サービス利用者の変更前の商号、代表者、住所又は連絡先等の契約者情報に発送した書面等は、全て本サービス利用者に対して発送した時点において到着したものとします

３．本サービス利用者が、前項に基づく連絡を怠った場合、連絡の不履行に基づき生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

第１４条（第三者への委託）

当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、本サービス利用者の事前の承諾、又は本サービス利用者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。

第１５条（秘密保持）

本サービス利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。

第１６条（本サービスの提供の停止及び利用契約の解除）

１．当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供の一部又は全部を停止し、もしくは利用契約を解除することができるものとします。

① 本サービス利用者が、本サービスに関する本料金の支払を一度でも怠ったとき。

② 本サービス利用者が、第7 条に定める行為を行ったとき。

③ 本サービス利用者が仮差押、差押等の処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。

④ 本サービス利用者が、民事再生手続、破産、会社更生等の申立てを行い又は第三者により申立てられたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。

⑤ 解散決議をしたとき又は死亡したとき。

⑥ 支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。

⑦ 被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。

⑧ 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。

⑨ 法人格、役員又は幹部社員が民事訴訟又は刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む）となり、当社に不利益を与えたとき、又は、その恐れがあるとき。

⑩ 反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき。

⑪ 本サービス利用者が法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。

⑫ 本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の本サービスの提供に支障を及ぼし又は及ぼすおそれのある行為をしたとき

⑬ 本サービス利用者が第13 条に違反したとき

⑭ 当社から本サービス利用者に対する連絡が不通となったとき

⑮ 本サービス利用者が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき。

⑯ その他、当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき。

➃ 前各号に掲げる事項の他、本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたし、またはきたすおそれが生じたとき。

⑱ 本規約の規定に違反すると当社が判断したとき又はその他当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不相当と当社が判断したとき。

２．当社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、もしくは、利用契約を解除したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第１７条 （サービスの廃止）

１．当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。

２．当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、本サービス利用者に対し、廃止する日の1 ヶ月前までに、その旨を通知します。

３．当社は、本サービスの一部又は全部が廃止したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第１８条（解約）

本サービス利用者が、本サービスの解約を行う場合、本サービス利用者は当社に対して、当社が指定する方法にて解約の申請を行うものとします。尚、解約日は、本サービスの解約手続きが完了した日の属する月の末日となります。

第１９条（料金等）

１．本サービス利用者が当社に対して支払った一切の料金は返還されないものとします。

２．本サービス利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、当社に対する一切の債務を、利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までに当社に対し弁済するものとします。

第２０条（債権の譲渡）

１．当社は、本契約に基づき発生する、当社の申込者に対する利用料金の請求債権等（利用料金の支払請求権その他利用契約に基づく一切の金銭債権をいいます。）を、株式会社アクセル（以下「アクセル」といいます。）に対して譲渡するものとします。

２．前項に規定する債権譲渡は、当社が申込者に対する債権を取得する都度、債権の取得と同時に行われるものとします。

３．申込者は、前二項に定める債権譲渡につき、予め異議なく承諾するものとします。

４．申込者は、xxxxに対して、xxxxが定める方法により利用料金相当額を支払うものとします。第２１条（契約期間）

１．本サービスの最低契約期間は、完了日（次条にて定義します。）の属する月を1 ヶ月目として、当該月から起

算して25 ヶ月目の末日までとします。

２．本サービスの最低契約期間中に、理由の如何によらず、利用契約が終了した場合、本サービス利用者は当社に対して、契約解除料として、「本料金×最低契約期間の残月数」を、当該契約が終了した日の属する月の翌月末日までに支払うものとします。

第２２条（無料期間）

無料期間とは、当社が当社システムにおいて本サービス利用者の登録手続きを完了し、利用開始を認めた日

（以下「完了日」といいます。）の属する月の末日までとします。また、当社もしくは委託先は、完了日を完了通知書に記載し、本サービス利用者に対して通知するものとします。

第２３条（サービス内容の変更）

当社は、本サービス利用者の承諾を得ることなく、本サービスの料金、サービス内容、各種手数料ならびにこれに付随するサービス内容等を変更することがあります。その場合には、当社は変更後のサービス内容を本サービス利用者に通知するものとし、以後、変更後のサービス内容が適用されるものとします。

第２４条（期限の利益の喪失）

本サービス利用者が、第 16 条第 1 項の各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。

第２５条（合意管轄）

本規約又は本サービスに関連して訴訟が生じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第２６条（xxxxの原則）

本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、本サービス利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。

第２７条（法令等の遵守）

本サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、電気通信事業法（昭和59 年12 月25 日法律第86 号）、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成14 年4 月17 日法律第26 号）その他関連法令、本規約を遵守するものとします。

以上

附則 第1 条（本サービスの特典付与）

当社は、本契約が継続する限り本サービスを利用する本サービス利用者に、以下の動産総合保険特典を付与するものとします。なお、特典の利用範囲は、別紙4 に定めるものとします。

■動産総合保険特典

(1)本サービスに付随関連して、本サービス利用者が所有し、利用する通信機器（携帯電話端末（タブレット端末、スマートフォン、ノートパソコン、モバイルルーター）をいい、以下「対象端末」といいます。）の故障・ウイルス感染等により本サービス利用者に生じた損害に関して、次(2)に定める引受保険会社から一定額を上限とする保険金が支払われるサービスをいいます。

(2)引受保険会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下「引受保険会社」といいます。）であり、引受保険会社と当社が動産総合保険契約を締結し、被保険者を本サービス利用者とすることで、本特典が付与されるものとします。

(3)本サービス利用者は、前(2)の保険契約の被保険者となることにつき、予め同意するものとします。 (4)引受保険会社に対する保険料の支払いは、当社が行います。

2018 年10 月1 日 制定

2020 年2 月12 日 改訂

別紙1

■本サービスの詳細

本サービスには、以下のサービスを含みます。

1. かけつけサポート(内容の詳細については別紙2 に記載)

2.マカフィーモバイルセキュリティ(内容の詳細については別紙3 に記載)

別紙2

1. かけつけサポート

１．定義・確認事項

① 「かけつけサポート」とは、当社の提供する本サービスの１つとして、G・O・G 株式会社（以下「G 社」といいます。）の提供するパソコン機器の使用上のトラブル等対応サービス（以下「訪問サービス」といいます。）を、会員価格（通常価格から10％割引（※））にて利用できるサービスをいいます。

※訪問サポート料金及び延長料金のみ割引対象で、オプション料金は対象外となります。

② 「訪問サービス」は、本サービス利用者とG 社との間で直接サービス利用に係る契約を締結の上で利用するものとなります。なお、訪問サービスの提供は、当社の本サービスの内容に含まれません。

③ G 社の提供する「訪問サービス」の概要・条件等は、本規約制定時点において、第２項以下のとおりです。本サービス利用者は、G 社への訪問サービスの利用契約の申込時に、都度、最新の情報等を確認するものとし、本サービス利用者の自己の判断と責任において、訪問サービスを利用（申込み・契約締結を含みます。）するものとします。

④ 当社は、本サービス利用者の訪問サービスの利用およびそれに関連して生じた本サービス利用者または第三者の損害に対して、いかなる責任も負わず、また一切の賠償・補償も行いません。

２．「訪問サービス」の概要

①訪問サービスとは、本サービス利用者のもとに、G 社の専門スタッフが訪問し、パソコンやルーターなどの機器の設定や、デジカメやプリンターなどの周辺機器の使い方などを有料（本サービスの利用料金とは別にG社所定の料金表に基づき、訪問サービスの利用に応じて本サービス利用者はG 社に支払いを行う必要があります。）にて利用可能なサービスです。

②訪問サービスでは、G 社は、本サービス利用者に対して、会員価格（割引価格）による対応サポートを実施します。

③訪問サービスの内容、料金等は、以下のURL に規定されます。 xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxxxxxx.xxx

④訪問サービスの内容は、予告なく内容が変更されることがあります。

３．サポート範囲

① 対象機器

(1)日本国内でご購入されたパソコン及び周辺機器･スマートフォン･タブレット･インターネット対応機器 (2)現在もハードウエア及びソフトウエアメーカーがサポートしている範囲内

② サポートエリア

第2 項記載のURL にてご確認ください。

③ 受付時間：電話受付 10 時～20 時(土日祝日も営業)※年末年始(12 月31 日～1 月3 日まで休み)

④ サポート開始時間 8 時～23 時(土日祝日も営業)※年末年始(12 月31 日～1 月3 日まで休み)

４．利用方法

訪問サービスの、利用方法は以下の通りとなります。

① 利用の連絡を、下記の専用窓口（以下「専用窓口」といいます。）へ、本サービス利用者本人から直接電話により、ご連絡ください。

② 専用窓口は、本サービス利用者からの連絡を受けた際に、本サービス利用者の本サービスの加入状況等の照会・確認をします。

③ 専用窓口は、本サービス利用者の本サービスの加入が確認できた場合、本サービス利用者の状況をヒアリングし、概算見積もり金額を提示をいたします。なお、実際の状況の診断前のため、この時点の見積もりは概算のものとなります。実際の訪問サービス提供時の診断後に見積もり金額が変わる場合もあります。

④ 本サービス利用者とG 社のスタッフが相談の上、本サービス利用者が訪問サービスの利用を希望する場合は、G 社のスタッフの訪問等の日時を決定し、スタッフが本サービス利用者の自宅や会社等指定の場所に訪問等します。

⑤ G 社のスタッフが訪問投資、本サービス利用者の状況を解決等し、本サービス利用者は、G 社の請求に従い、 G 社に対して訪問サービス料金を支払うものとします。

【専用窓口】 Tel：0570-001-281

５．訪問サービスの中断・中止

以下のいずれかに該当する場合、G 社のスタッフは、訪問サービスのサポート作業を実施せずに作業を終了する場合があります。

① 申込内容がサポートの対象外である場合

② 申込内容に虚偽の事項が確認された場合

③ サポートに必要な情報等を開示いただけない場合

④ サポートに必要な機器や環境が整っていない場合

⑤ 対象機器に致命的障害があり､サポートを行えない場合

⑥ サポートの過程で､申込内容以外の追加作業が必要になり､追加料金のお支払いに承諾を得られない場合

⑦ 違法コピー等､日本国の法令に違反するサポートを要求された場合

⑧ その他G 社の定める場合

６．免責事項

① 訪問サービスにおけるサポートは､情報の制限及び技術的な制限等を受けることから(正確性､利便性､有用性､完全性等)を保証するものではありません。

② サポートを利用することにより､対象機器のメーカー等の保証が受けられなくなる場合があります。

③ 対象機器等の環境により､サポート終了時間の保証はできません。

④ 作業環境及び本サービス利用者の事由により､サポート終了時間が予定より長引いたり､終了できない可能性がある場合は､サポートを中止または延期することがあります。

⑤ その他、G 社の定める事項。

以上

別紙3

2．マカフィーモバイルセキュリティ

１．サービスの内容

① 「マカフィーモバイルセキュリティ」とは、本サービス利用者が利用する各種デバイス（以下「対象デバイス」といいます。）に対してインストールされることで、インターネットセキュリティにより対象デバイスを保護するサービスです。

② マカフィーモバイルセキュリティは、申込者に対して、本規約に定める本料金をお支払いただくことで対象デバイスへのサポートを実施します。

③ マカフィーモバイルセキュリティは予告なく内容を変更することがあります。

④ 当社は、マカフィー株式会社より「マカフィー マルチアクセス 3 デバイス」の販売に関する許諾をうけたうえで、マカフィーモバイルセキュリティを運営しています。

⑤ マカフィーモバイルセキュリティの利用に際しては、マカフィー株式会社の定める「 Intel Security 使用許諾契約」に別途同意いただく必要があります。本規約の規定と当該契約の規定が抵触ないし競合する場合、本規約の規定が優先するものとします。

⑥ マカフィーモバイルセキュリティのご利用およびそれに関連して生じた申込者または第三者の損害に対して、当社はいかなる責任も負わず、また一切の補償・賠償も行いません。

２．マカフィーモバイルセキュリティの利用方法

① マカフィーモバイルセキュリティをご利用の際には、対象デバイスへのソフトウェアのインストールが必要です。ソフトウェアのインストールについては、当社よりの「サービス開始のお知らせ」案内を必ずご確認ください。なお、ソフトウェアのインストールが可能なデバイスは本サービス利用者が利用するモバイルデバイスの1 台に限定されます。

② 本サービスの内容・設定等のご利用に関するご相談は、下記へご連絡ください。

（ご連絡先電話番号）0120-191-329 受付時間：平日 10：00－18：00

３．その他

① 当社は、本サービス利用者の同意を得て、当社がマカフィーモバイルセキュリティを提供するための情報として、本サービス利用者のコンピュータ端末、通信機器等の情報を取得します。なお、本サービス利用者が情報提供に同意しない場合、マカフィーモバイルセキュリティを受けられなくなる場合があります。また、本サービス利用者が、以下の情報を自ら提供したときは、本サービス利用者は同意したものとみなします。

② 当社は、本サービス利用者から取得した以下の情報については、当社が当社ホームページ上にて定めるプライバーポリシー（個人情報保護方針）（https://www.sales-p.co.jp/privacypolicy/）に従い、取り扱います。

＜ご提供いただく情報の例＞

・オペレーション・システムの種類、バージョン

・マシン名（名称、型番、シリアル番号等）

・対象デバイスの潜在的なリスク

・対象デバイスのIP アドレス及びおおよその地理的位置

・その他、マカフィーモバイルセキュリティの提供に必要とされる情報等

別紙4

■動産総合保険特典

１．概要

本サービスに付随関連して、本サービス利用者が所有し、利用する通信機器（タブレット端末、スマートフォン、ノートパソコン、モバイルルーターをいい、以下「対象端末」といいます。）の故障・ウイルス感染等により本サービス利用者に生じた損害に関して、引受保険会社をあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下「引受保険会社」といいます。）、保険契約者を当社、被保険者を本サービス利用者とする動産総合保険契約に基づき、引受保険会社から一定額を上限とする保険金が支払われるサービスをいいます。

２．対象端末（保険の対象）

(1) 本サービスに付随関連して本サービス利用者が所有し、利用する通信機器のうち、当社に登録されている1端末で以下の表の種別、かつ、以下の条件を満たすものを、対象端末とします。

① 本サービス利用者契約締結1 ヵ月前より後に購入された端末。

② 本サービス利用者契約締結時に、画面割れ、ケース割れ、水濡れ等がなく、正常に動作している端末。

③ 本サービス利用者の所有する端末。

④ 日本国内で発売されたメーカーの正規品である端末。

⑤ 日本国内で修理可能なもの、かつ、日本国内で購入可能な端末。

(2) 本サービス申込時に、当該端末を対象端末として登録を行います（登録は1 端末のみです）。

(3) 対象端末は、以下の表に記載される種別に限られます。

(4) 以下のものは、対象端末から除かれます。

① 本サービス利用者契約締結1 ヵ月以前に購入した端末

② 対象端末の付属品・消耗品（AC アダプタ・ケーブル・マウス・キーボード・バッテリー・外部記録媒体等）。

③ 中古製品として購入された端末。

④ 対象端末内のソフトウェア。

⑤ レンタル・リースなどの貸借の目的となっている端末。

⑥ 過去に当該対象端末のメーカー修理（メーカーが指定する正規の修理拠点で修理されたもの）以外で、修理・加工・改造・過度な装飾がされたと当社が判断した端末。

⑦ 第三者の紛失、盗難の被害対象品（違法な拾得物等）である端末。

⑧ 日本国外のみで販売されている端末。

表１ 対象端末の種別

対象端末の種別
タブレット端末	スマートフォン
ノートパソコン	モバイルルーター

３．補償期間

(1) 本サービス利用者は、当社もしくは委託先より送付される完了通知書内に記載のあるサービス完了日の翌月 1 日午前0 時から契約期間中、動産総合保険を利用できるものとします。

(2) 本規約22 条に定める無料期間中は、補償対象外とします。

４．保険金の金額

当社は、本サービス利用者に以下、５．記載に応じて、対象端末に損害（修理費用・交換費用をいいます。）が生じた場合に、本サービス利用者1 人あたり1 年（起算日は、本規約第22 条で定める無料期間の満了日が属する月の翌月1 日（以下「利用開始日」といいます。）とします。）につき下記記載の金額（非課税）を上限として、本サービス利用者が被った実損金額を動産総合保険金としてお支払いします。但し、除外事項に該当する場合、保険金はお支払しないものとします。

５．保険金が支払われる場合と支払われない場合

対象端末 （※1）	保険金額 （※2）	ご利用上限回数 （※6）
タブレット端末	修理可能：最大5万円（※3）修理不可：最大2万円（※4） 水濡れ・水没：最大1万円（※5）	いずれか端末の対象端末にかかる保険金について、年2回まで
スマートフォン
ノートパソコン
モバイルルーター

※1 本サービスお申込み時に対象端末の登録を行います。本サービスの登録完了をもって対象端末が決定されます。なお、機種変更等により対象端末に変更がある場合は、変更後速やかに当社に届け出るものとする。

※2 修理可能とは、対象端末をメーカー等で修理をした状況を指します。また、修理不可とは、対象端末のメーカー等での修理が不可能で、本サービス利用者が別途対象端末の同等品を購入した状況を指します。なお、修理により同等品を本体交換した場合も修理不可扱いとなります。

※3 対象端末のメーカー保証内の損害の場合は、有償修理に要した実費に対して、最大金額を上限として保険金

（非課税）をお支払いします。

※4 修理不可により再購入に要した費用に対して、最大金額を上限として保険金（非課税）をお支払いします。

※5 水濡れ・水没による損傷の場合、修理可能および修理不可に問わず、保険金は上記のとおりとします。ただし、提出必要書類については、水濡れ・水没による損害の場合でも、修理可能または修理不可により下記のとおり分類されるものとします。

※6 本サービス利用者に対して支払われる保険金（非課税）の上限額は、１年間（起算日は利用開始日）につき 10 万円です。

保険の対象がメーカー保証、キャリアによる保証制度等により、本サービスで保険金が支払われる場合と重複した場合には、他の補償制度による補償を優先し、損害額から他の保証制度の保証金を差し引いた金額を対象とします。

■保険金が支払われない場合（除外事項）

「お支払要件」をすべて満たす場合でも、以下のいずれかに当たる場合には、保険金支払の対象外とします。

(1) 本サービス利用者の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合

(2) 本サービス利用者と同居する者、本サービス利用者の親族、本サービス利用者の役員・使用人の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合

(3) 地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害

(4) 引受保険会社が指定した提出必要書類の提出がない場合

(5) 本サービス利用者が本サービスの適用資格を有していないときに発生した場合

(6) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変 または暴動に起因する場合（群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます。）

(7) 公的機関による差押え、没収等に起因する場合

(8) 原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合

(9) 利用開始日以前に本サービス利用者に生じた、お支払要件に定める損害

(10) 利用契約が終了した日の翌日以降に本サービス利用者に生じた、お支払要件に定める損害

(11) 対象端末が、日本国内で販売されたメーカー純正の製品以外の場合（携帯電話通信会社で販売した製品または日本法人を設立しているメーカーの純正製品は除く）

(12) 対象端末を家族・知人・オークション等から購入・譲受した場合

(13) 対象端末が、本サービス利用者以外の者が購入した端末であった場合

(14) 付属品・バッテリー等の消耗品、またはソフトウェア・周辺機器等に生じた損害

(15) ご購入から1 年以内のメーカーの瑕疵による故障等の場合（初期不良を含む）

(16) すり傷、汚れ、しみ、焦げ等、対象機器の本体機能に直接関係のない外形上の損害

(17) 対象機器を盗難または紛失した場合

(18) 対象端末を改造した場合

(19) 対象端末にかかった、修理費用以外の費用に関する請求（見積り取得に関する費用・送料・Apple エクスプレス交換サービス利用料 など）

(20) 自然故障

(21) 詐欺、横領によって生じた損害

(22) 縮み、変色または変質による損害

(23) 修理中に航空運賃が含まれている場合は、航空輸送によって増加した費用による損害

(24) 日本国外で発生した事故による損害

【提出必要書類】

区分	提出必要書類
「修理可能」の場合	①引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書 ②修理領収書、修理に関するメーカー・店舗等のレポート等故障を証明できるもの ③損害状況・損害品の写真 ④メーカーの発行する保証書（メーカーの発行する保証書がない場合は、購入日の確 認できる領収書や帳票などの証憑）
「修理不可」の場合	①引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書 ②修理に関するメーカーの発行するレポート等の対象端末が修理不可であることを証明できるもの ③新規購入した際の領収書等、新規購入したことが証明できるもの ④修理不可となった対象端末のメーカーの発行する保証書（メーカーの発行する保証 書がない場合は、購入日の確認できる領収書や帳票などの証憑）

以上