Contract
株式会社武蔵野銀行 御中むさしのカード株式会社 御中
個人情報の取扱いに関する同意条項
２ 申込人は、下記の個人情報（その履歴を含む。）、客観的な取引事実が、銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（与信判断のほかに与信後の管理を含む。）のために利用されることに同意します。
申込人は、下記の個人情報の取扱い（取得•保有•利用•提供）に関する同意条項について同意した上で、xxxの借入申込み、保証委託申込み、契約の締結を行います。なお、下記の各条項は当該ローンの借入申込書、保証委託申込書、契約書（以下総称して「契約書等」という。）に既に記載されている条項と重複している場合には、下記の各条項が適用され、それ以外の条項については契約書等に記載の各条項が適用されることに同意します。
〔株式会社武蔵野銀行に対する同意内容〕第１条（個人情報の取得•保有•利用）
１ 申込人は、株式会社武蔵野銀行（以下｢銀行｣という。）が本契約（本申込みを含む。以下同じ。）を含む申込人と銀行との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して｢個人情報｣という。）の保護措置を講じた上で取得•保有し、第
２条の利用目的の達成に必要な範囲内でこれを利用することに同意します
(1) 所定の申込書に申込人が記載した申込人の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、家族構成、住居状況に関する情報等
(2) 本契約に関する申込日、契約の種類、契約日、商品名、契約額、貸付額、支払回数等に関する情報
(3) 本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
(4) 本契約に関する申込人の支払能力•返済能力を調査するため、または支払途上における支払能力•返済能力を調査するため、申込人が申告した申込人の資産、負債、収入、支出、銀行が取得した取引利用履歴および過去の債務の返済状況
(5) 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、申込人の運転免許証、パスポート、住民票等により本人確認を行った際に取得した情報
２ 銀行は、申込人の個人情報を業務上必要な範囲で、適正かつ適法な手段により取得いたします。例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
•預金口座のご新規申込書など、申込人にご記入•ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人から申込書等の書面の提出、ご本人からのＷｅｂ等の画面へのデータ入力）
•各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
３ 銀行は、申込人の個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律をはじめ、その他関係法令等を遵守いたします。
登 録 情 報 | 登 録 期 間 |
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状 況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） | 本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済 日）から５年を超えない期間 |
銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約また はその申込みの内容等 | 当該利用日から１年を超えない期間 |
不渡情報 | 第 1 回目不渡は不渡発生日から６カ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間 |
官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から 10 年を超えない期間 |
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
本人確認資料の紛失•盗難等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から５年を超えない期間 |
３ 申込人は、前項の個人情報が、その正確性•最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
４ 前３項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は各機関で行います(銀行ではできません)。
(1) 銀行が加盟する個人信用情報機関
•全国銀行個人信用情報センター | 電話番号 03－3214－5020 | |
(2) 同機関と提携する個人信用情報機関 | ||
•株式会社日本信用情報機構 | .電話番号 0120－441－481 | |
•株式会社シー･アイ･シー | 電話番号 0120－810－414 |
５ 本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録•利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。第４条（個人情報の第三者への提供）
４ 銀行は、申込人の個人情報の漏えい、滅失、き損、改ざん、不正アクセスなどの防止のため適切な対策を講ずるとともに、行内の管
理体制の整備や従業員教育を徹底する等、個人情報の適正な管理に継続的に取り組みます。
５ 銀行は、個人データ（個人情報データベース等を構成する個人情報）の取扱いを委託する場合は、申込人の個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切に監督を行います。例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
•取引明細通知書（ステートメント）発送に関わる事務
•外国為替等の対外取引関係業務
•ダイレクトメールの発送に関わる事務
•情報システムの運用•保守に関わる業務第２条（個人情報の利用目的）
銀行は、個人情報の保護に関する法律(平成１５年５月３０日法律第５７号)に基づき、申込人の個人情報を、下記の業務において銀行および銀行の連結子会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
(1) 業務内容
①預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
②公共債販売業務、投資信託販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
③その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。）
(2) 利用目的
①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
②金融商品取引法に基づく有価証券•金融商品の勧誘•販売、サービスの案内を行うため
③犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
④預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
⑤融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
⑥適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
⑦お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
⑧与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
⑨与信事業に際して、債権譲渡等に関し債権の管理回収等に必要な範囲で第三者に提供するため
⑩他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
⑪お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
⑫市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
➃ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
⑭提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
⑮各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
⑯その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用いたしません。
また、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
※銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用•第三者提供いたしません。
※銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に（本人の同意なく）利用•第三者提供いたしません。
第３条（個人信用情報機関の利用•登録）
１ 申込人は、銀行が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力•返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業としているもの。）および同機関と提携する個人信用情報機関に照会し、申込人の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。) が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（支払能力•返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、支払能力•返済能力に関する情報については支払能力•返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
１ 銀行から保証会社への第三者提供
申込人は、本申込みおよび本取引にかかる情報を含む申込人に関する以下の情報が、保証委託先の保証会社における保証委託の申込みの受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、契約や法令等に基づく権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込人との取引が適切かつ円滑に履行されるために銀行より保証会社に提供されることに同意します。
(1) 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産•負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書および付属書面等本申込みにあたり提出される書面に記載された全ての情報
(2) 銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報
(3) 銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報•返済状況等、申込人の銀行における取引情報（過去のものを含む。）
(4) 延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報
(5) 銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
２ 債権譲渡
本契約のローン債権は、債権譲渡•証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。申込人は、その際、申込人の 個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社に提供され、債権管理•回収等の目的のために利用されることに同意します。
３ 管理•回収業務に委託する場合
申込人は、保証会社が債権管理回収業務に関する特別措置法（平成10年10月16日法律第126号）第３条により法務大臣の許可を受けた債権回収会社に、本申込みにかかる債権の回収を委託する場合は、申込人の個人情報を同社との間で、本申込みに関する取引上の判断および同社における債権管理•回収のために必要な範囲内で相互に提供•利用することに同意します。
第５条（個人情報の開示•訂正•削除）
１ 申込人は、銀行および本同意条項第３条４項記載の個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
(1) 銀行に開示を求める場合には、本同意条項第10条記載のお問い合わせ窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
(2) 個人信用情報機関に開示を求める場合には、本同意条項第３条４項記載の個人信用情報機関に連絡してください。
２ 万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、銀行はすみやかに訂正または削除に応じるものとします。第６条（本同意条項に不同意の場合）
銀行は、申込人が申込みに必要な記載事項（借入申込書表面で申込人が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の全部または一部を承諾できない場合は、本契約をお断りすることがあります。ただし、銀行および関連会社や提携会社からの金融商品やサービスの各種ご提案に関するダイレクトメールの送付や電話での勧誘等のダイレクト•マーケティングで個人情報を利用•提供することについて同意しない場合でも、これを理由に銀行が本契約をお断りすることはありません。
第７条（本契約が不成立の場合）
本契約が不成立の場合であっても本申込みをした事実は、本同意条項第２条および第３条２項に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第８条(利用•提供の中止の申出)
銀行は、銀行および関連会社や提携会社からの金融商品やサービスの各種ご提案に関するダイレクトメールの送付や電話での勧誘等のダイレクト•マーケティングで個人情報を利用•提供することについて、申込人より中止のお申出があった場合は、それ以降の当該目的での個人情報の利用•提供を中止いたします。
第９条（本同意条項の変更）
本同意条項は、法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。第10条（問い合わせ窓口）
個人情報の開示•訂正･削除についての申込人の個人情報に関するお問い合わせや利用•提供の中止、その他ご意見の申出に関しましては、株式会社武蔵野銀行のお取引店までお願い致します。 以 上
（裏面へつづく）
〔むさしのカード株式会社に対する同意内容〕第１条（個人情報の取得•保有•利用等）
１ 申込人は、本契約（本申込みを含む。以下同じ）を含むむさしのカード株式会社（以下、「当社」という。）との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下①から⑧の情報（以下これらを総称して｢個人情報｣という。）を当社が保護措置を講じた上で取得•保有•利用することに同意します。
なお、与信後の管理には、約定支払額（弁済金）の支払い等のご案内（支払遅延時の請求を含みます）をすること、および法令に基づき市区町村の要求に従って申込人の個人情報（申込書の写し•残高通知書等）を市区町村に提出し、住民票•住民除票の写し•戸籍謄抄本•除籍謄抄本等（これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明を含みます。）の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用することを含むものとします。
(1) 申込み時に申込人が申込書等に記入し、または申込人が提出する書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、資産、負債、収入等の情報（以下総称して「氏名等」という。）および本契約に基づき届出られた情報（以下総称して「属性情報」という。）
(2) 申込人より届出された電話番号の過去５年間の有効性（通話可能か否か）に関する情報
(3) 申込人の本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数等の契約内容に関する情報（以下「契約情報」という。）
(4) 申込人の本契約ご利用残高、支払状況等本契約により発生した客観的取引事実に基づく信用情報
(5) 電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報（通話内容を含む）
(6) 当社または決済口座のある金融機関等での本人確認状況
(7) 当社が適法かつ適正な方法で取得した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている情報
(8) 官報や電話帳等の公開情報
２ 申込人は、当社が下記の目的のために前項の個人情報を利用することを同意します。
(1) クレジットカード関連事業（キャッシング•ローン等の金銭貸付事業および包括信用購入あっせん事業を含む。以下同じ。）における与信判断および与信後の管理
(2) クレジットカード関連事業におけるポイント付与やカード付帯保険等の付帯サービスの提供、新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス、市場調査、商品開発、宣伝物•印刷物の送付等営業活動、クレジットカード加盟店等の営業に関する宣伝物•印刷物の送付
(3) クレジットカード事業における加盟店の入会審査、加盟店管理、加盟店取引の継続の判断、加盟店取引に基づく業務の提供
(4) 信用保証業における与信判断および与信後の管理
(5) ギフトカード事業におけるギフトカード等の送付
(6) 問合せ等に対する回答等への対応
なお、上記の当社の具体的な事業内容については、当社所定の方法(インターネットの当社ホームページに常時掲載)によってお知らせします。
第２条（個人信用情報機関への登録•利用）
１ 申込人は、当社が本契約に係る取引上の与信判断にあたり、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力•返済能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とするもの。以下「加盟信用情報機関」という。）および加盟信用情報機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という。）に照会し、申込人および申込人の配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される破産等の官報情報を含む。）を申込人の支払能力•返済能力の調査の目的に限り、利用することに同意します。
２ 前項に規定する個人情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は次のとおりです。各機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関の
ホームページに記載されています。
なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社では行いません。）。
＜加盟信用情報機関の名称•所在地•電話番号＞
○名 称：株式会社シー•アイ•シー
所 在 地：〒160－8375 xxx新宿区西新宿1－23－7新宿ファーストウエスト電話番号：0120－810－414
ホームページアドレス：http//xxx.xxx.xx.xx
＜提携信用情報機関の名称•所在地•電話番号＞
○名 称：株式会社日本信用情報機構
所 在 地：〒101－004２ xxxxxx区xxxxx町４１－１電話番号：0120－441－481
ホームページアドレス：http//xxx.xxxx.xx.xx
○名 称：全国銀行個人信用情報センター
所 在 地：〒100－8216 xxxxxx区丸の内 1－3－1電話番号：03－3214－5020
ホームページアドレス：http//xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/xxxxx.xxxx
※株式会社シー•アイ•シー、株式会社日本信用情報機構および全国銀行個人信用情報センターは、多重債務の抑制のため提携し、相互に情報交流するネットワーク（CRIN）を構築しています。
３ 申込人は、加盟信用情報機関により定められた情報（下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む。）が当該機関に下表の「登録期間」に定める期間登録されること、並びに登録された情報が加盟信用状期間および提携信用情報機関の加盟会員により申込人の支払能力•返済能力に関する調査のため利用されることに同意します。
＜登録される情報とその期間＞
登録情報 | 登録期間 |
①氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人を特定するための情報 | 左欄②以下の登録情報のいずれかが登録されている期間 |
②本契約に係る申込みをした事実 | 当社が個人信用情報機関に照会した日から６カ月間 |
③本契約に係る客観的な取引事実※ | 契約期間中および契約終了後５年以内 |
④債務の支払いを延滞した事実 | 契約期間中および契約終了後５年間 |
⑤苦情調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
⑥本人確認資料紛失•カード盗難、与信自粛申出等の本人申告情報 | 本人から申告があった日から５年を超えない期間 |
※上記「本契約に関する客観的取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、支払回数、利用残高、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払状況等（解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む）となります。
４ 申込人は、前項の個人情報が、その正確性•最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人使用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
５ 契約機関中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録•利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。第３条（個人情報の預託）
申込人は、当社が当社の事務（配送業務、印刷業務、コンピーター事務およびこれらに付随する事務等が含むがこれに限られません。）を第三者に業務委託（契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場合を含む。）する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、本同意条項に定める個人情報等を当該業務委託先に預託することに同意します。
第４条（利用•提供の中止の申出）
当社は、クレジットカード関連事業におけるポイント付与やカード付帯保険等の付帯サービスの提供、新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス、市場調査、商品開発、宣伝物•印刷物の送付等営業活動、クレジットカード加盟店等の営業に関する宣伝物•印刷物の送付等のダイレクト•マーケティングで個人情報を利用•提供することについて、申込人より中止のお申出があった場合は、それ以降の当該目的での個人情報の利用•提供を中止いたします。
第５条（個人情報の開示•訂正•削除）
１ 申込人は、当社、個人信用情報機関に対して個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、申込人自身の個人情報を開示するよう請求することができます。
(1) 当社に開示を求める場合には、第９条２項記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続（受付窓口、受付方法、必要書類等）の詳細をお答えします。また、開示請求手続は、当社所定の方法（インターネットの当社ホームページへの常時掲載）でもお知らせしております。
(2) 個人信用情報機関に開示を求める場合には、第２条記載の連絡先へご連絡してください。
２ 開示請求により、万一登録内容が不正確または誤りであることが明らかになった場合、申込人は当該情報の訂正または削除の請求ができます。
第６条（本契約が不成立の場合）
本契約が不成立の場合であっても、申込人が本申込みをした事実は、第１条１項に定める目的および第２条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず、一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第７条（個人情報の取扱い対する不同意の場合）
当社は、申込人が申込みに必要な記載事項（借入申込書表面で申込人が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第１条２項②に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約を断ることはないものとします。
第８条（条項の変更）
本同意条項は当社所定の手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。第９条（個人情報に関するお問い合せ）
１ 第４条に定める中止のお申出は、下記の当社までお願いします。
２ 個人情報の開示•訂正•削除等の申込人の個人情報に関するお問い合わせ•ご相談は下記の当社お客さま相談室までお願いします。
むさしのカード株式会社＜お客様相談室＞
〒300－0000 xxxxxxxxxxx0-000xxxxxxxx0x XXX：048－643－5081
以 上