第１条 本協定は、コンソーシアムを設立して、「若者・女性等を対象としたICTスタートアップ人材育成の事業モデル構築」プロジェクト実施支援（研修コース運営等）業 務（以下、「本業務」という。）を効率的に営み、優れた成果を達成することを目的とする。
様式８－１
コンソーシアム協定書（公募型プロポーザル用案）
（目 的）
第１条 本協定は、コンソーシアムを設立して、「若者・女性等を対象としたICTスタートアップ人材育成の事業モデル構築」プロジェクト実施支援（研修コース運営等）業務（以下、「本業務」という。）を効率的に営み、優れた成果を達成することを目的とする。
（名 称）
第２条 本協定に基づき設立するコンソーシアムは、「○○○○コンソーシアム」（以下、「本コンソーシアム」という。）と称する。
（定 義）
第３条 コンソーシアムを構成する各メンバーを「参加事業者」と定義し、また、その中の代表者を「代表事業者」、そして代表事業者以外の事業者を「構成事業者」と定義する。
（参加事業者の住所及び名称）
第４条 本コンソーシアムの参加事業者は、次のとおりとする。
（１）○○県(xx府)○○市○○町○○
○○○○
（２）○○県(xx府)○○市○○町○○
○○○○
（３）○○県(xx府)○○市○○町○○
○○○○
（４）○○県(xx府)○○市○○町○○
○○○○
（幹事企業及び代表事業者）
第５条 本コンソーシアムの幹事企業は、○○○○とする。
２ 本コンソーシアムの幹事企業を本コンソーシアムの代表事業者とする。
（代表事業者の権限）
第６条 本コンソーシアムの代表事業者は、本業務の執行に関し、本コンソーシアムを代表して発注者と折衝する権限並びに本コンソーシアムの名義をもって委託契約、委託料の請求、受領及び本コンソーシアムに属する財産を管理する権限を有するものとする。
（参加事業者の連帯責任）
第７条 本コンソーシアムは、それぞれの分担に係る進捗を図り、本業務の執行に関して連帯して責任を負うものとする。
（分担受託額）
第８条 各参加事業者の業務の分担及び分担受託額は、本業務の契約締結時までに定めることとする。
ただし、業務の分担及び分担受託額を決定後に、分担業務の一部につき発注者と契約内容の変更があったときは、それに応じて業務の分担及び分担受託額の変更があるものとする。
（運営委員会）
第９条 本コンソーシアムは、参加事業者全員をもって運営委員会を設け、本業務の運営にあたるものとする。
（業務処理責任者）
第１０条 本業務の処理に関する業務処理責任者を本コンソーシアムの代表事業者とし、本業務に係わる指揮監督権を一任する。
（業務担当責任者及び業務従事者）
第１１条 本コンソーシアムの代表事業者は、業務処理責任者の下で本業務に従事する業務担当責任者及び業務従事者を指名する。
（取引金融機関）
第１２条 本コンソーシアムの取引金融機関は、○○銀行○○支店とし、本コンソーシアムの代表事業者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。
（参加事業者の個別責任）
第１３条 本コンソーシアムの参加事業者がその分担に係る本業務の執行に関し、当該参加事業者の責めに帰すべき事由により発注者又は第三者に損害を与えた場合は、当該参加事業者がこれを負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第１４条 この協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することができない。
（業務途中における参加事業者の脱退）
第１５条 参加事業者は、本コンソーシアムが業務を完了する日までは脱退することができない。
（業務途中における参加事業者の破産又は解散に対する措置）
第１６条 参加事業者のうちいずれかが業務途中において破産又は解散した場合においては、残存参加事業者が共同連帯して当該参加事業者の分担業務を完了するものとする。
（解散後の瑕疵担保責任）
第１７条 本コンソーシアムが解散した後においても、本業務につき瑕疵があったときは、各参加事業者は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（会計帳簿等の保存）
第１８条 本業務に係る会計帳簿等の関係書類は本業務が完了した日の属する年度の終了後５年間、○○○○(参加事業者名)が保存するものとする。
（協定書に定めのない事項）
第１９条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
（管轄裁判所）
第２０条 本協定の紛争については、○○地方裁判所を第xxの管轄裁判所とする。
代表事業者○○○○は、上記のとおり本コンソーシアム協定を締結したので、その証として本xx○通及び副本１通を作成し、各参加事業者が記名押印の上、xxについては参加事業者が各１通を保有し、副本については委託契約書に添えて発注者に提出する。
年 月 日
代表事業者（所在地）
（名 称）
（代表者）
構成事業者（所在地）
（名 称）
（代表者）
構成事業者（所在地）
（名 称）
（代表者）
構成事業者（所在地）
（名 称）
（代表者）
様式８－２
年 月 日
公立大学法人会津大学理事長 殿
（コンソーシアム代表事業者 経由）
住 所
事業者名
代表者職・氏名 印
（担当部署 担当者氏名 ）
電話番号 （ ）
「若者・女性等を対象としたICTスタートアップ人材育成の事業モデル構築」プロジェクト実施支援（研修コース運営等）業務コンソーシアム参加意思表明書
標記業務委託に係る公募型プロポーザルにコンソーシアム構成事業者としての参加を下記のとおり希望しますので、関係書類を添えて届け出ます。
なお、コンソーシアム代表事業者が別途提出するコンソーシアム協定書（公募型プロポーザル用案）（様式８－１）及び企画提案書等には同意済みであることを申し添えます。
記
コンソーシアム代表事業者名
添付書類
・ 事業者の概要（業務内容や支店、営業所等の組織が分かる資料。会社パンフレット等で可）
※ コンソーシアム代表事業者以外の構成事業者が作成し、コンソーシアム代表事業者を経由して提出すること。