入札参加の資格審査を希望する方は、当要領に基づき、あいち電子調達共同システム（CALS/ EC）により、適正な入札参加資格申請を行ってください。
平成２４・２５年度
岡崎市競争入札参加資格審査申請要領
（設計・測量・建設コンサルタント等業務）
xx市総務部契約課
平成２４・２５年度 xx市競争入札参加資格審査申請要領
【設計・測量・建設コンサルタント等業務】
xx市が発注する設計・測量・建設コンサルタント等業務の一般競争入札及び指名競争入札に参加するには、入札参加の資格審査を受けなければなりません。
入札参加の資格審査を希望する方は、当要領に基づき、あいち電子調達共同システム（CALS/ EC）により、適正な入札参加資格申請を行ってください。
１ 申請者の要件
入札参加の資格審査を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次のいずれにも該当しない者でなければなりません。
⑴ 地方自治法施行令第167条の４（同令第167条の11第１項の規定により準用する場合を含
む。）の規定に該当する者
地方自治法施行令 （抜粋）
（一般競争入札の参加者の資格）
第167条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
（指名競争入札の参加者の資格）
第167条の11 第167条の４の規定は、指名競争入札の参加者の資格についてこれを準用する。
⑵ xx市税、愛知県税及び国税に未納のある者
⑶ 「xx市が行う事務又は事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年２月24日付け岡崎市長・xx市教育委員会教育長・愛知県岡崎警察署長締結）に基づく排除措置を受けている者
⑷ 建築設計にあっては建築士法（昭和25 年法律第202 号）の規定に基づく建築士事務所
の、一般測量又は航空写真測量にあっては測量法（昭和24年法律第188 号）の規定に基づく測量業者の登録を受けていない者
２ 入札参加資格申請の方法
⑴ 入札参加資格申請をする方は、あいち電子調達共同システム（CALS/EC）にアクセスし、
画面上の申請書フォームに必要事項を入力し、送信してください。
ポータルサイト xxxxx://xxx.xxxxxxxx.x-xxxxx.xx/xxxxxx/xxxxx.xxxx
⑵ 入札参加資格申請は、支店等の有無に関わらず、本店の代表者が行います。申請には、電子入札コアシステムに対応した民間認証局が発行するICカード（入札参加資格の申請者名義）が必要になります。
⑶ 契約を締結する営業所は、１自治体に対し１営業所に限ります。（複数の営業所の申請
はできません。）
⑷ 入札参加資格申請の必要事項の入力の際は、画面上の注意、操作手引書（ポータルサイ
ト掲載）及び入札参加資格申請上の注意点について（別紙）に従ってください。
⑸ 入札参加資格申請の入力内容を送信後、４で示す別送書類を所定期日までに送付してく
ださい。
３ 受付期間
⑴ 定時受付
平成２４年１月４日（水）から平成２４年２月１５日（水）まで
平日（日曜日、土曜日及び祝日を除く）の午前８時から午後８時まで早期の入札参加資格申請にご協力ください。
⑵ 随時受付
平成２４年４月２日（月）～平成２６年１月３１日（金）
平日（日曜日、土曜日、祝日及び１２月２９日から翌年の１月３日までの日を除く）の午前８時から午後８時まで
※ 平成２４年６月２６日（火）から平成２４年７月２０日（金）までは、システム更 新のため、受付を一時停止します。
受付の再開は、平成２４年７月２３日（月）からになります。
４ 別送書類（新規申請：定時受付、随時受付共通）
入札参加資格申請の入力内容を送信後に、次に記載する書類を各１部、指定の自治体へ提出してください。郵送する別送書類には、「別送書類送付書」を同封し、郵送する封筒には、
「別送書類送付票」を貼ってください。帳票は、入力・送信後に印刷可能となっております。
⑴ 提出する書類等
① 代表審査書類（代表審査自治体へ郵送）
書類名 | 摘要 | 備考 |
登記事項証明書等 | 法人：登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）又は登記簿謄本 個人：①代表者の身元証明書（日本国籍を有しない方は在留カード、特別永住者証明書又は外国人登録証明書の写し） ②代表者の登記されていないことの証明書 ※発行日より３か月以内のもの。（鮮明であれば写し可） | ①本籍地の市区xxxが発行 ②法務局・地方法務局（本局）の戸籍課窓口にて発行 |
納税証明書 (国税) | 法人：法人税、消費税及び地方消費税（その３の３）個人：所得税、消費税及び地方消費税（その３の２） ※発行日より３か月以内のもの。（鮮明であれば写し可） | ※本店所在地を 管轄する税務署で発行 |
納税証明書 (愛知県税) | 法人：法人県民税、法人事業税・地方法人特別税及び自動車税 個人：個人事業税、自動車税 ※「未納の税額のないこと用」で発行したもの ※発行日より３か月以内のもの。（鮮明であれば写し可） ※愛知県内に事業所を有しないときは、「愛知県税の納税義務がないことの申出書」を提出 | ※愛知県県税事務所で発行 |
② 個別審査書類（xx市へ郵送）
※個別の別送書類はありません。 |
なお、xx市以外の申請先自治体が必要とする個別の別送書類は、入札参加資格申請 の入力内容を送信後の到達確認画面で確認できます。）
⑵ 提出期日
入札参加資格申請の入力内容の送信日から７日以内必着。ただし、定時受付の最終提出期限は、平成２４年２月２０日（月）必着。
※ 平成２４年６月２６日（火）から平成２４年７月２０日（金）までは、システム更 新のため、入札参加資格申請の随時受付を一時停止します。
受付の再開は、平成２４年７月２３日（月）からになります。
※ 上記提出期日の最終日が日曜日、土曜日、祝日及び１２月２９日から翌年の１月
３日までの間に当たる場合は、その日以後の最初の平日とします。
⑶ 提出先（xx市へ郵送の場合）
x000－0000
xxxxxxxxx２－９
xx市役所 総務部契約課 審査班
TEL （0564）00-0000 XXX （0564）23-6630
５ 入札参加の資格審査
⑴ 入札参加の資格審査は、前記「１ 申請者の要件」を満たしていることを審査します。
⑵ 入札参加資格審査を希望する業種は、その業種ごとにxx市評定値を算定します。算定方法は、愛知県の定める「設計・測量・建設コンサルタント等業務請負業者の資格を定める場合の総合点数の算定について」の方法に準じ、年間平均実績高、自己資本額、有資格者数及び営業年数について行います。
６ 入札参加の資格審査（格付）状況照会
あいち電子調達共同システム（CALS/EC）にアクセスして、入札参加の資格審査（格付）の進捗状況を参照することができます。
「入札参加資格申請（本人による申請）の照会/補正」→「申請状況照会/補正申請/取下げ申請」から、現在の進捗状況を確認することができます。（操作手引書６．１を参照してください。）
なお、別送書類及び入札参加資格申請の内容に不備等がある場合は、申請先自治体から補正指示が出されている場合があります。入札参加資格申請の入力内容を送信後に、必ず審査
（格付）の進捗状況を確認してください。（補正申請をしない場合、不受理となることがあります。）
７ 入札参加の資格審査（格付）結果
あいち電子調達共同システム（CALS/EC）にアクセスして、入札参加の資格審査（格付）結果を参照することができます。（書面による通知は行いません。）
「入札参加資格申請（本人による申請）の照会・補正」→「格付結果照会」（操作手引書
１１．１を参照してください。）
なお、定時受付の場合は、平成２４年３月末までに審査終了のメールが送信される予定で、平成２４年４月２日（月）から格付結果の参照が可能です。
８ 入札参加資格の有効期限
入札参加資格審査申請月の翌々月の１日（定時受付分は平成２４年４月１日（日））から平成２６年３月３１日（月）まで有効とします。
ただし、平成２６年４月１日（火）以降、新たに入札参加資格者を決定するまでの間は、従前の入札参加資格は、その効力を有します。
９ 会社更生手続開始決定・民事再生手続開始決定等に伴う入札参加資格の取扱い
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の５第１項及び第 167 条の 11 第２
項の規定により競争入札参加資格者として認められた方であって、会社更生法（平成 14 年法
律第 154 号）に基づく会社更生手続開始決定又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく民事再生手続開始決定を受けた方は、再度の入札参加資格申請をし、認定を受ける必要があります。
10 入札参加資格決定後における業種の追加申請
入札参加資格の登録後に業種の追加申請をすることができます。新規申請同様、あいち電子調達共同システム（CALS/EC）から、「業種追加申請」の手続きを行ってください。
業種追加申請は、３⑵の受付期間、８の有効期限ともに同じ扱いです。４の別送書類は不
要となります。
11 入札参加資格決定後における登録内容の変更
入札参加資格の登録内容に変更等が生じた場合は、下記のとおり速やかに変更の手続きを行ってください。
ただし、定時受付分に係る入札参加資格申請の入力内容を送信後の変更は、平成２４年４ 月２日（月）以降に受付を行います。
変更等事項 | 添付書類（別送書類） |
１ 商号又は名称（支店営業所を含む） | なし |
２ 所在地、郵便番号又は電話番号（支店営 業所を含む） | なし |
３ 登録等に関する事項 | なし |
４ 資本金（法人のみ） | なし |
５ 代表者の職名又は氏名※１ | 法人：登記事項証明書（現在事項証明書又は履歴事項全部証明書）又は登記簿謄本 個人：①代表者の身元証明書（日本国籍を |
また、平成２４年６月２６日（火）から平成２４年７月２０日（金）までは、システム更 新のため、受付を一時停止しますが、下記変更（５ 代表者の職名又は氏名の変更を除く）については平成２４年７月１３日（金）まで受付を行います。
有しない方は在留カード、特別永住者証明書又は外国人登録証明書の写し） ②代表者の登記されていないことの証明書 ※発行日より３か月以内のもの。（鮮明であれば 写し可） | |
６ 受任者の職名又は氏名 | なし |
７ 電話番号、FAX 番号又は E メールアドレス | なし |
８ 廃業又は取下げ | なし |
※１ 新ICカードの登録が必要です。その際、代表審査自治体に「ICカード利用者登録審査依頼書」を送ります。詳しくは、あいち電子調達共同システム（CALS/EC）の利用規約「代表者が変更になった場合の利用者ICカード登録手順」を参照してください。
12 その他
⑴ 入札参加資格申請に際し、絶対に虚偽のないようにしてください。万が一、虚偽の入札参加資格申請をした場合は、入札参加資格停止措置や入札参加資格の取消しの対象となる場合があります。
⑵ 入札参加資格申請後は、確認のために入札参加資格申請内容を証明する書面の提示（提
出）を求めることがありますので、入札参加資格申請は、必ず書面で証明できる内容により行ってください。
また、入札参加資格申請の内容を証明する書面は、入札参加資格者名簿の有効期間中は保管しておいてください。
⑶ 当該入札参加資格申請に基づく入札参加資格者名簿は、あいち電子調達共同システム（C
ALS/EC）の入札情報サービスで公表する予定ですので、あらかじめご了承ください。
別紙
【入札参加資格申請上の注意点について】
あいち電子調達共同システム（CALS/EC）
ポータルサイト xxxxx://xxx.xxxxxxxx.x-xxxxx.xx/xxxxxx/xxxxx.xxxx
入札参加資格申請の内容の入力を行う前に、各申請先自治体の申請項目、別送書類等をご確認ください。
入札参加資格申請の際は、操作手引書（上記ポータルサイトの「操作手引書」タブ→「入札参加資格審査申請」「５－６設計・測量・建設コンサルタント等新規申請」）及び画面上の指示に従ってください。
１ 申請者情報入力
⑴ 申請者情報
ア 所在地
登記上の所在地と事実上の所在地が異なる場合は、事実上の所在を入力してください。入力欄には、プルダウンメニューで選択した以降の住所のみ入力してください。名古
屋市の場合は、区までプルダウンメニューで選択してください。
（例）
愛知県 ▼
名古屋市 ▼
中区 ▼
三の丸３－１－２
※ 市制施行に関係する方（長久手町）の住所入力は、市制施行後の住所（長久手市）で申請してください。
イ フリガナ
「カブシキガイシャ」や「（カブ）」などは入力せず、社名のみのフリガナを入力してください。
ウ 代表者職氏名
個人事業主の場合は、「代表者職氏名（役職）」は空欄にしてください。エ 連絡先
補正指示や審査終了等のメールは、連絡先に入力したEメールアドレスに送られますので、入力内容に誤りがないか注意してください。
⑵ 申請先選択
入札参加資格申請を行う自治体に、チェックを入れてください。
なお、定時受付期間中は、データ送信後に、自治体を追加申請することはできません。 必ず入札参加資格申請を希望する自治体全てにチェックを入れて、データ送信を行ってください。
２ 契約営業所入力
⑴ 所在地
契約を締結する営業所の住所は、通常統一的に使用する住所を記入してください。
入力欄には、プルダウンメニューで選択した以降の住所のみ入力してください。名古屋市の場合は、区までプルダウンメニューで選択してください。
（例）
愛知県 ▼
名古屋市 ▼
中区 ▼
三の丸３－１－２
※ 市制施行に関係する方（長久手町）の住所入力は、市制施行後の住所（長久手市）で申請してください。
⑵ 契約を締結する営業所を本店（本社）以外とする場合の委任事項
委任期間は、平成２４年４月１日から入札参加資格の有効期限（平成２６年３月３１日）までとします。
⑶ 資格審査を希望する業種
資格審査を希望する業種を選択してください。
業務 | ｺｰﾄﾞ | 業種 | 業務 | ｺｰﾄﾞ | 業種 |
設計 | １ | 建築設計 | １２ | 水産土木 | |
２ | 設備設計 | １３ | 造園 | ||
建設コ | |||||
３ | 一般測量 | １４ | 都市計画及び地方計画 | ||
測量 | ンサル | ||||
４ | 航空写真測量 | １５ | 土質及び基礎 | ||
タント | |||||
５ | 河川、砂防及び海岸・海洋 | １６ | 鋼構造及びコンクリート | ||
建設コンサル | ６ | 港湾及び空港 | １７ | 建設環境 | |
７ | 道路 | 地質調 査※２ | １８ | 地質調査 | |
タント | ８ | 上下水道及び工業水道 | 補償コ | １９ | 土地調査 |
※１ | ９ | 下水道 | ンサル | ２０ | 土地評価 |
１０ | 農業土木 | タント | ２１ | 物件調査 | |
１１ | 森林土木 | ※３ | ２２ | 事業損失 |
※１ 建設コンサルタント登録規程（昭和 52 年建設省告示第 717 号）第２条による登録部門
※２ 地質調査業者登録規程（昭和 52 年建設省告示第 718 号）による土質調査、岩盤調査、物理探査、試験・計測等
※３ 補償コンサルタント登録規程（昭和 59 年建設省告示第 1341 号）第２条の登録部門
⑷ 登録等を受けている事業
入札参加資格申請時までに、次の①～⑨の登録を受けているものについて、登録番号（数字のみ）及び登録年月日を入力してください。（年度、登録官公庁名は入力しないでください。）
「（１級・２級）建築士事務所」は、「級」を選択してください。
「建設コンサルタント」は、登録を受けている部門の登録番号（数字のみ）及び登録年月日を入力してください。
ア （１級・２級）建築士事務所
建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条による登録を受けている場合イ 測量業者
測量法（昭和 24 年法律第 188 号）第 55 条による登録を受けている場合ウ 建設コンサルタント
建設コンサルタント登録規程（昭和 52 年建設省告示第 717 号）第２条による登録を受けている場合
エ 地質調査
地質調査業者登録規程（昭和 52 年建設省告示第 718 号）第２条による登録を受けている場合
オ 補償コンサルタント
補償コンサルタント登録規程（昭和 59 年建設省告示第 1341 号）第２条による登録を受けている場合
カ 不動産鑑定業者
不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 38 年法律第 152 号）第 22 条による登録を受けている場合
キ 土地家屋調査士
土地家屋調査士法（昭和 25 年法律第 228 号）第８条による登録を受けている場合（土地家屋調査士が２人以上所属しているときは、１人のみについて入力してください。）
ク 司法書士
司法書士法（昭和 25 年法律第 197 号）第８条による登録を受けている場合ケ 計量証明事業者
計量法（平成４年法律第 51 号）第 107 条による登録を受けている場合
３ 共通情報入力
自己資本額、損益計算書、貸借対照表は、財務諸表等の写し（現況報告書及び決算報告書等）を参考に千円未満は切り捨てて入力してください。
⑴ 年間実績高
ア 資格審査を希望する業種のみ入力してください。資格審査を希望しない業種の実績は、
「その他」欄に入力してください。
イ 「直前２年度分決算」とは、直前１年度決算の前の決算を、「直前１年度分決算」とは、入札参加資格申請日直前に確定した決算を含む過去１年間の決算を、「直前２年間の平均実績高」とは、両決算の合計を２で除して得た額（千円未満四捨五入）を入力してください。
ウ 営業年度（決算日）の変更等で１年に満たない決算がある場合は、次の例により不足月数分を直前３年度分の決算の売上から補充し算定してください。
（例）直前１年度の不足月数が３月の場合
（直前３年度分決算×３／１２）＋直前２年度分決算＋直前１年度分決算
２
＝直前２年間の年間平均実績高
エ 新規に営業を開始することにより、２年間に満たない場合は、次の計算式により算定してください。
各営業年度の実績高の合計額／２＝直前２年間の年間平均実績高
オ 個人から法人へ組織変更した場合で、経営に同一性を保持していると認められる場合又は他の企業を吸収合併した場合は、前営業体又は吸収合併前の各企業の売上も通算してください。
※ 各売上・収入等実績は当該事業に係るもののみを入力し、建設業及び物品製造業等の実績は含めないでください。
また、各々の金額は、消費税及び地方消費税を含まない額（消費税抜き金額）を記入してください。
⑵ 自己資本額
ア 「払込資本金」欄は、法人の方は払込み済みの額を、個人の方は次期繰越資本金を入力してください。
イ 「準備金・積立金」欄は、法定準備金（資本準備金及び利益準備金）と任意積立金（退職手当積立金等）との合計額を入力してください。（剰余(欠損)金処分は０としてください。）
ウ 「次期繰越利益（欠損）金」欄は、繰越利益剰余金の額を入力してください。
エ 「直前決算」及び「剰余（欠損）金処分」の各欄は、入札参加資格申請日直前の決算より入力し、「決算後の増減」欄は、当該直前決算日から入札参加資格申請日までの間における増減額を入力してください。
⑶ 損益計算書
「税引前当期純利益」欄は、直前１年度分決算により入力してください。
⑷ 貸借対照表
「流動資産」、「流動負債」、「固定資産」及び「総資本額（資産合計）」の各欄は、「計算」を押下すると自動計算されます。
⑸ 経営比率
「総資本純利益率」、「流動比率」及び「自己資本固定比率」の各欄は、「計算」を押下すると自動計算されます。
⑹ 営業年数
「営業年数」欄は、入札参加を希望する業種に係る事業開始日（２以上の申請業種の場合は最も早い開始日）から入札参加資格申請日までの期間とし、当該業種で中断した期間を控除した期間（１年未満の端数は切り捨て）を入力してください。
また、組織変更、家業相続等が行われ、かつ現企業と前企業（前営業体）との同一性を保持していると認められている場合は、前企業（営業体）の創業時をとることができます。なお、吸収合併の場合は、存続会社の営業年数とし、新設合併の場合は、消滅会社の営
業年数の算術平均により得た値によるものとしてください。
⑺ 常勤職員数
入札参加資格申請日現在における常時雇用している従業員の数を入力してください。
「技術職員」及び「事務職員」の各欄は、入札参加資格申請日現在における常時雇用している従業員の内、専ら設計・測量・建設コンサルタント等業務に従事している職員の数を、「その他の職員」欄は、それ以外の職員（兼業部門等職員）の数を入力してください。なお、本項における「常時雇用」及び「常勤」とは、入札参加資格申請者に従事し、か つ客観的な判断事項（定期・定額の給与の支払対象者、社会保険料の納付対象者であるこ
と等）を有することを指します。
友好・協力関係にある別企業の職員を記載せず、あくまで自社の職員数のみ記載してください。
⑻ 外国資本（５０％以上）の有無
外国資本が５０％以上の場合は、「有」を、それ以外の場合に、「無」を選択してください。
⑼ 外資状況
外資系企業（日本国籍会社を含む。）のみ、「国名」に外国名を、「（比率 ％）」内に当該国の資本比率を入力してください。
なお、「⑵日本国籍会社（比率１００％）」とは、１００％外国資本の会社を、「(3)日本
国籍会社（ ％）」とは、一部外国資本の会社をそれぞれ指します。
⑽ 適格組合証明
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年法律第 97 号）第２条第１項第４号に該当する組合は、中小企業庁（経済産業局及び沖縄総合事務局）が発行する官公需適格組合証明書の取得年月日及び番号を入力してください。
⑾ 有資格者数
ア 該当する資格は、別表「有資格者コード一覧」を参照し、入札参加資格申請日現在における該当者の人数を入力してください。
なお、１人で２以上の資格を有している場合は、重複して計上してください。
ただし、１級○○・２級○○（建築士は「木造」を含む。）○○士・○○士補等は、上位のもののみ。技術士は、同一部門内でいずれか１つ。また RCCM は、希望する業種を考慮していずれか１つを選択してください。
イ 「実人数」欄は、実際の資格取得者数を入力してください。合計は、次の「技術者名簿」の人数と一致します。
⑿ 技術者名簿
入札参加資格申請日現在における「有資格者数」に該当する資格保有者の氏名とその資格名に付した番号を入力してください。
また、「合計」欄は、当該資格の延べ数を、「実人数」欄は、実際の資格取得者数を入力してください。これら２項目は、「有資格者数」と一致します。
なお、技術者名簿の人数が５０人を超える場合は、システムでの入力ができません。「技術者名簿が５０人を超える場合にチェックしてください。」の□をチェックし、技術者名簿用シート（あいち電子調達共同システム（CALS/EC）からダウンロードできます）にて作成し、添付ファイルとして送信してください。（異なる様式で作成された技術者名簿は受理いたしません。）
技術者名簿は、名前順ではなく、「有資格者コード一覧」の番号順で記載してください。
（技術者名簿記載例）
（正） （誤）
氏名 | 番号 | 氏名 | 番号 | |
xx xx | ２１ | xx xx | ２１ | |
xx xx | ２１ | 〃 | ７０ | |
xxx xx | ２１ | xx xx | ２１ | |
xx xx | ２５ | 〃 | ２５ | |
xx xx | ７０ | 名古屋 xx | ２１ |
※ 友好・協力関係にある別企業の職員を記載せず、あくまで自社の職員数のみ記載してください。
４ 個別情報入力
⑴ 希望業種実績
岡崎市は入力不要です。申請画面上部に表示されている自治体が必要としている情報のため、内容については、該当する自治体へお問い合わせください。（該当する自治体が無い場合、画面に入力項目自体表示されません。）
⑵ 株主（出資者）調書
岡崎市は入力不要です。申請画面上部に表示されている自治体が必要としている情報のため、内容については、該当する自治体へお問い合わせください。（該当する自治体が無い場合、画面に入力項目自体表示されません。）
⑶ 代表取締役又は個人事業主の略歴書
岡崎市は入力不要です。申請画面上部に表示されている自治体が必要としている情報のため、内容については、該当する自治体へお問い合わせください。（該当する自治体が無い場合、画面に入力項目自体表示されません。）
⑷ 国税及び愛知県税の未納がないことの確認
申請要領１⑵に記載の国税及び愛知県税の未納がない場合は、「はい」を選択し、未納がある場合は、「いいえ」を選択してください。（「いいえ」を選択した場合、次画面へ進む事はできません。）
なお、愛知県内に事業所を有しておらず、愛知県税の納税義務のない方は、「はい」を選択してください。
⑸ 納税状況の確認についての同意
申請要領１⑵に記載のxx市税について、本市が納税状況を確認することについて同意
する場合は、「はい」を選択してください。
また、同意する場合、課税番号を入力することとなっておりますが、xx市については入力不要です。
なお、xx市内に事業所を有しておらず、xx市税の納税義務のない方は、「はい」を選択してください。
⑹ 申請先自治体との指名・契約実績
入札参加資格申請を希望する業種について、入札参加資格申請日からさかのぼって２年以内に、xx市から指名通知を受けた実績及び契約実績がある場合は、「有」を選択し、ない場合は、「無」を選択してください。xx市の外郭団体である公社等から指名通知を受けた実績及び契約実績は除きます。
別表 有資格者コード一覧
技術士 | 技術士補 | ||
＜建設部門＞ | 23 | ＜建設部門＞ | |
１ | 土質及び基礎 | 24 | ＜上下水道部門＞ |
２ | 土質及び基礎以外の有資格者 | 25 | ＜農業部門＞ |
＜上下水道部門＞ | 26 | ＜森林部門＞ | |
３ | 上水道及び工業用水道 | 27 | ＜水産部門＞ |
４ | 下水道 | 28 | ＜機械部門＞ |
＜農業部門＞ | 29 | ＜電気電子部門＞ | |
５ | 農業土木 | 30 | ＜衛生工学部門＞ |
６ | 農村環境 | 31 | ＜情報工学部門＞ |
＜森林部門＞ | 32 | ＜応用理学部門＞ | |
７ | 森林土木 | 33 | ＜環境部門＞ |
８ | 林業 | RCCM | |
＜水産部門＞ | 34 | 河川、砂防及び海岸・海洋 | |
９ | 水産土木 | 35 | 港湾及び空港 |
10 | 水産水域環境 | 36 | 道路 |
＜機械部門＞ | 37 | 上水道及び工業用水道 | |
11 | 流体工学 | 38 | 下水道 |
12 | 交通・物流機械及び建設機械 | 39 | 農業土木 |
13 | 加工・ファクトリーオートメーション及 び産業機械 | 40 | 森林土木 |
14 | （欠番） | 41 | 水産土木 |
15 | 上記以外の機械部門の有資格者 | 42 | 造園 |
＜電気電子部門＞ | 43 | 都市計画及び地方計画 | |
16 | 電気電子部門の有資格者 | 44 | 土質及び基礎 |
＜衛生工学部門＞ | 45 | 鋼構造及びコンクリート | |
17 | 水質管理 | 46 | 建設環境 |
18 | 廃棄物管理 | 47 | 上記以外の RCCM の有資格者 |
19 | （欠番） | ||
＜情報工学部門＞ | |||
20 | 情報工学部門の有資格者 | ||
＜応用理学部門＞ | |||
21 | 地質 | ||
＜環境部門＞ | |||
22 | 環境部門の有資格者 | ||
その他 | |||
48 | １級建築士 | 75 | 第２種電気xx技術者 |
49 | ２級建築士 | 76 | 第３種電気xx技術者 |
50 | 測量士 | 77 | 環境計量士 |
51 | 測量士補 | 78 | エネルギー管理士 |
52 | １級土木施工管理技士 | 79 | 公害防止管理者水質関係第１種 |
53 | ２級土木施工管理技士（土木） | 公害防止管理者水質関係第２種 | |
54 | ２級土木施工管理技士（鋼構造物塗装） | 80 | 第１種伝送交換xx技術者 |
55 | ２級土木施工管理技士（薬液注入） | 81 | 線路xx技術者 |
56 | １級管工事施工管理技士 | 82 | 土地区画整理士 |
57 | ２級管工事施工管理技士 | 83 | 畑地かんがい技士 |
58 | １級建設機械施工技士 | 84 | 農業集落排水計画設計士 |
59 | ２級建設機械施工技士 | 85 | 農業土木技術管理士 |
60 | １級造園施工管理技士 | 86 | 地質調査技士 |
61 | ２級造園施工管理技士 | 87 | 土地家屋調査士 |
62 | 下水道技術検定１種 | 88 | 司法書士 |
63 | 下水道技術検定２種 | 89 | 不動産鑑定士 |
64 | 下水道技術検定３種 | 90 | 不動産鑑定士補 |
65 | （欠番） | 91 | 公認会計士 |
66 | 推進工事技士 | 92 | 公認会計士補 |
67 | 小規模ダム工事総括管理技術者 | 93 | 税理士 |
68 | ダム工事総括管理技術者 | 94 | 補償業務管理士 |
69 | 地すべり防止工事士 | 95 | 木造建築士 |
70 | 基礎施工士 | 96 | 中小企業診断士 |
71 | コンクリートxx技士 | 97 | 建築設備士 |
72 | コンクリート技士 | 98 | 構造設計一級建築士 |
73 | 土木用コンクリートブロック技士 | 99 | 設備設計一級建築士 |
74 | 第１種電気xx技術者 | ||
１人で重複できない資格は、下記の番号の組合せ
１と２ | ３と４ | ５と６ | ７と８ | ９と 10 |
11～15 | 17～19 | 34～47 | 48 と 49 と 95 | 50 と 51 |
52～55 | 56 と 57 | 58 と 59 | 60 と 61 | 62～64 |
71 と 72 | 74～76 | 79①と② | 89 と 90 | 91 と 92 |
49 と 95 と 98 | 49 と 95 と 99 | |||
機械部門（流体機械） | 機械部門（流体工学） |
機械部門（建設、鉱山、荷役及び運搬機械） | 機械部門（交通・物流機械及び建設機械） |
機械部門（機械設備） | 機械部門（加工・ファクトリーオートメーシ ョン及び産業機械） |
また、技術士の資格について、次の表の左欄に掲げる資格を有するものは、右欄に掲げる資格を有するものとみなします。
建設部門（河川・砂防及び海岸） | 建設部門（河川・砂防及び海岸・海洋） |
衛生工学部門（廃棄物処理） 衛生工学部門（廃棄物管理計画） | 衛生工学部門（廃棄物管理） |