Contract

指定介護老人福祉施設利用契約書

社会福祉法人 xx会

特別養護老人ホームxxの里

          （以下「契約者」という。）と社会福祉法人 xx会（以下「事業者」という。）は、契約者が特別養護老人ホームxxの里（以下「事業所」という。）における居室及び共用施設等を使用し生活するとともに、事業者から提供される介護福祉施設サービス等を受け、それに対する利用料金を支払うことについて、次のとおり契約（以下「本契約」という。）を締結します。

第xx x x

第１条（契約の目的）

事業者は、介護保険法令の趣旨に従い、契約者がその有する能力に応じ、可能な限り自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的として、契約者に対し、その日常生活を営むために必要な居室及び共用施設等を使用させるとともに、第４条及び第５条に定める介護福祉施設サービスを提供します。

２ 事業者が契約者に対して実施する介護福祉施設サービスの内容（ケアプランを含む）（以下「施設サービス計画」という。）は、別紙『（サービス利用書）』に定めるとおりとします。

３ 契約者は、第１５条に定める契約の終了事由がない限り、本契約に定めるところに従い、サービスを利用できるものとします。

第２条（契約期間）

本契約は、契約者が指定介護老人福祉施設利用契約書を事業者と締結したときから効力を有します。但し、扶養義務者または後見人等に変更が生じた場合は、新たに契約を締結することとします。

２ 前項に定める事項の他、本契約、重要事項説明書の改訂が行われない限り、初回利用時の契約書提出をもって、継続できるものとします。

第３条（施設サービス計画の決定・変更）

事業者は、介護支援専門員に第１条第２項に定める施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとします。

２ 施設サービス計画は、計画担当介護支援専門員が施設サービス計画について、契約者及びその家族等に対して説明し、同意を得た上で決定します。

３ 事業者は、６ヵ月（要介護認定有効期間）に１回、もしくは契約者及びその家族等の要請に応じて、計画担当介護支援専門員に、施設サービス計画について変更の必要があるかどうかを調査させ、その結果、施設サービス計画の変更の必要があると認められた場合には、契約者及びその家族等と協議して、施設サービス計画を変更するものとします。

４ 事業者は、施設サービス計画を変更した場合には、契約者に対して書面を交付し、その内容を確認するものとします。

５ 事業者は、契約者及びその家族等の要請に応じて、サービス提供記録等を開示するものとします。

第４条（介護保険給付対象サービス）

事業者は、介護保険給付対象サービスとして、事業所において契約者に対し、入浴、排せつ、食事等の介護、相談等の精神的ケア、社会生活上の便宜、日常生活上の援助、機能訓練、健康管理及び療養上の援助を提供するものとします。

第５条（介護保険給付対象外サービス）

事業者は契約者との合意に基づき、以下のサービスを提供するものとします。一 契約者が選定する特別な食事及び特別な居室の提供

二 契約者に対する理美容サービス

三 別に定めるところに従って行う契約者からの貴重品の管理四 契約者が特別に使用する電気製品による電気料

２ 前項の他、事業者は、日常生活用品の購入代行、複写物のサービスを介護保険給付対象外のサービスとして提供するものとします。

３ 前 2 項のサービスについて、その利用料金は契約者が負担するものとします。

４ 事業者は第１項及び第２項に定める各種のサービスの提供について、必要に応じて契約者の家族等に対してもわかりやすく説明するものとします。

第６条（運営規程の遵守）

事業者は、別に定める運営規程に従い、必要な人員を配置して、契約者に対して、本契約に基づくサ－ビスを提供するとともに、建物及び付帯施設の維持管理を行うものとします。

２ 本契約における運営規程については、本契約に付随するものとして、事業者、契約者とともに遵守するものとし、事業者がこれを変更する場合は、契約者に対して事前に説明することとします。

３ 契約者は、前項の変更に同意することができない場合には、本契約を解約することができます。

第二章 料 金

第７条（サービス利用料金の支払い）

事業者は、契約者が支払うべき介護保険給付サービスに要した費用について、契約者が介護サービス費として市町村から給付を受ける額（以下、介護保険給付額という。）の限度において、契約者に代わって市町村から支払いを受けます。

２ 契約者は、要介護度に応じて第４条に定めるサービスを受け、重要事項説明書に定める所定の料金体系に基づいたサービス利用料金から介護保険給付額を差し引いた差額分（自己負担分：通常はサービス利用料金の 1 割に居住費、食費を加えた額）を事業者に支払うものとします。

３ 第５条に定めるサービスについては、契約者は、重要事項説明書に定める所定の料金体系に基づいたサービス利用料金を支払うものとします。

４ 前項の他、契約者の日常生活上必要となる諸費用実費（おむつ代を除く）を事業

者に支払うものとします。

５ 前４項に定めるサービス利用料金は１ヵ月ごとに計算し、契約者はこれを翌月末日までに事業者が指定する方法で支払うものとします。

６ １ヵ月に満たない期間のサービスに関する利用料金は、利用日数に基づいて計算した金額とします。

第８条（利用料金の変更）

前条第１項及び第２項に定めるサービス利用料金については、介護給付費体系の変更があった場合、事業者は当該サービス利用料金を変更することができるものとします。

２ 前条第３項及び第４項に定めるサービス利用料金については、経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由がある場合、事業者は、契約者に対して、変更を行う日の１ヵ月前までに説明をした上で、当該サービス利用料金を相当な額に変更することができます。

３ 契約者は、前項の変更に同意することができない場合には、本契約を解約することができます。

第三章 事業者の義務等

第９条（事業者及びサービス従事者の義務）

事業者及びサービス従事者は、サービスの提供にあたって、契約者の生命、身体、財産の安全・確保に配慮するものとします。

２ 事業者は契約者の体調・健康状態からみて必要な場合には、医師または看護職員と連携し、契約者からの聴取・確認した上でサービスを実施するものとします。

３ 事業者及びサービス従事者は、契約者または他の利用者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他契約者の行動を制限する行為を行わないものとします。

４ 事業者は、契約者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の３０日前までに要介護認定の更新の申請の援助を行うものとします。

５ 事業者は、契約者に対する介護福祉施設サービスの提供について記録を作成し、それを２年間保管し、契約者もしくはその代理人の請求に応じてこれを閲覧させ、複写物を交付するものとします。

第１０条（守秘義務等）

事業者、サービス従事者は、介護福祉施設サービスを提供する上で知り得た契約者またはその家族等に関する事項を正当な理由なく第三者に漏洩しません。この守秘義務は、本契約が終了した後も継続します。

２ 事業者は、その従業者が退職後、在職中に知り得た利用者または利用者の家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を講じます。

３ 事業者は、契約者に医療上、緊急の必要性がある場合には、医療機関等に契約者

に関する心身等の情報を提供できるものとします。

４ 事業者は、第１９条に定める契約者の円滑な退所のための援助を行う場合に、契約者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書にて契約者の同意を得るものとします。

第四章 契約者の義務

第１１条（契約者の施設利用上の注意義務等）

契約者は、居室及び共用施設、敷地をその本来の用途に従って、利用するものとします。

２ 契約者は、サービスの実施及び安全衛生等の管理上の必要があると認められる場合には、事業者及びサービス従事者が契約者の居室内に立ち入り、必要な措置をとることを認めるものとします。但し、その場合、事業者は、契約者のプライバシー等の保護について、十分な配慮をするものとします。

３ 契約者は、事業所の施設、設備について、故意または重大な過失により滅失、破損、汚損もしくは変更した場合には、自己の費用により原状に復するか、または相当の代価を支払うものとします。

４ 契約者の心身の状況等により特段の配慮が必要な場合には、契約者及びその家族等と事業者との協議により、居室または共用施設、設備の利用方法等を決定するものとします。

第１２条（利用者の禁止行為）

利用者は、施設内で次の各号に該当する行為をすることは許されません。一 決められた場所以外での喫煙は禁止します。

二 サービス従事者又は他の利用者に対し、ハラスメントその他の迷惑行為、宗教活動、政治活動、営利活動を行うこと。

三 その他決められた以外の物の持ち込みを禁止します。

第五章 損害賠償（事業者の義務違反）

第１３条（損害賠償責任）

事業者は、本契約に基づくサービスの実施に伴って、自己の責に帰すべき事由により契約者に生じた損害について賠償する責任を負います。第１０条に定める守秘義務に違反した場合も同様とします。

但し、契約者に故意または過失が認められる場合には、契約者の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められる時に限り、損害賠償責任を減じることができるものとします。

２ 事業者は、前項の損害賠償責任を速やかに履行するものとします。

第１４条（損害賠償がなされない場合）

事業者は、自己の責に帰すべき事由がない限り、損害賠償責任を負いません。とりわけ以下の各号に該当する場合には、事業者は損害賠償責任を免れます。

一 契約者が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、または不実の告知を行ったことにもっぱら起因して損害が発生した場合

二 契約者が、サービスの実施にあたって必要な事項に関する聴取・確認に対して故意にこれを告げず、または不実の告知を行ったことにもっぱら起因して損害が発生した場合

三 契約者の急激な体調の変化等、事業者の実施したサービスを原因としない事由にもっぱら起因して損害が発生した場合

四 契約者が、事業者もしくはサービス従事者の指示・依頼に反して行った行為にもっぱら起因して損害が発生した場合

第１５条（事業者の責任によらない事由によるサービスの実施不能）

事業者は、本契約の有効期間中、地震・噴火等の天災その他自己の責に帰すべからざる事由によりサービスの実施ができなくなった場合には、契約者に対して既に実施したサービスを除いて、所定のサービス利用料金の支払いを請求することはできないものとします。

第六章 契約の終了

第１６条（契約の終了事由）

契約者は、以下の各号に基づく契約の終了がない限り、本契約に定めるところに従い事業者が提供するサービスを利用することができるものとします。

一 契約者が死亡した場合

二 要介護認定により契約者の心身の状況が自立または要支援と判定された場合 三 事業者が解散命令を受けた場合、破産した場合またはやむを得ない事由により

ホームを閉鎖した場合

四 事業所の滅失や重大な毀損により、サービスの提供が不可能になった場合五 事業所が介護保険の指定を取り消された場合または指定を辞退した場合 六 第１７条から第１９条に基づき本契約が解約または解除された場合

第１７条（契約者からの中途解約等）

契約者は、本契約の有効期間中、本契約を解約することができます。この場合に は、契約者は契約終了を希望する日の７日前までに事業者に通知するものとします。

２ 契約者は、第８条第３項の場合及び契約者が３ヵ月を超えて入院した場合には、本契約を解約することができます。

３ 契約者が、第１項の通知を行わずに居室から退去した場合には、事業者が契約者の解約の意思を知った日をもって、本契約は解約されたものとします。

４ 第７条第６項の規定は、本条に準用されます。

第１８条（契約者からの契約解除）

契約者は、事業者もしくはサービス従事者が以下の事項に該当する行為を行った場合には、本契約を解除することができます。

一 事業者もしくはサービス従事者が正当な理由なく本契約に定める介護福祉施設サービスを実施しない場合

二 事業者もしくはサービス従事者が第１０条に定める守秘義務に違反した場合 三 事業者もしくはサービス従事者が故意または過失により契約者の身体・財物・

信用等を傷つけ、または著しい不信行為、その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合

四 他の入所者が契約者の身体・財物・信用等を傷つけた場合もしくは傷つける恐れがある場合において、事業者が適切な対応をとらない場合

第１９条（事業者からの契約解除）

事業者は、契約者が以下の事項に該当する場合には、本契約を解除することができます。

一 契約者が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、または不実の告知を行い、その結果本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合

二 契約者による、第７条第１項から第４項に定めるサービス利用料金の支払いが

２ヵ月以上遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらずこれが支払われない場合

三 契約者が、故意または重大な過失により事業者またはサービス従事者もしくは他の入所者等の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、または著しい不信行為を行うことなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合

四 契約者が連続して３ヵ月を超えて病院または診療所に入院すると見込まれる場合もしくは入院した場合

五 契約者が介護老人保健施設に入所した場合

第２０条（契約の終了に伴う援助）

本契約が終了し、契約者が事業所を退所する場合には、契約者の希望により、事業者は契約者の心身の状況、置かれている環境等を勘案し、円滑な退所のために必要な以下の援助を契約者に対して速やかに行うものとします。

一 適切な病院もしくは診療所または介護老人保健施設等の紹介二 居宅介護支援事業者の紹介

三 包括支援センターの紹介

四 その他保健医療サービスまたは福祉サービスの提供者の紹介

第２１条（契約者の入院に係る取り扱い）

契約者が病院または診療所に入院した場合、３ヵ月以内に退院すれば、退院後も

再び当事業所に入所できるものとします。入院時に医師による入院計画書（見込書）を提出していただきます。また事業者は入院期間中、契約者または家族の同意を得て、当該居室を緊急の短期入所生活介護に活用することがあります。

２ 契約者が病院または診療所に入院した場合、契約者は重要事項説明書に定める外泊時費用、及び居室代を規定に基づきご負担いただきます。

第２２条（居室の明け渡し－精算－）

契約者は、第１５条第二号から第六号により本契約が終了した場合において、すでに実施されたサービスに対する利用料金支払義務及び第１１条第３項（原状回復の義務）その他の条項に基づく義務を履行した上で、居室を明け渡すものとします。

２ 前項の場合に、１ヵ月に満たない期間のサービスに関する利用料金の支払い額については第７条第６項を準用します。

第２３条（残置物の引取等）

事業者は、本契約が終了した後、利用者の残置物（高価品を除く）がある場合には、代理人にその旨連絡するものとします。

２ 代理人は、前項の連絡を受けた後２週間以内に残置物を引き取るものとします。但し、代理人は、特段の事情がある場合には、前項の連絡を受けた後、速やかに事業者にその旨連絡するものとします。

３ 事業者は、前項但し書きの場合を除いて、代理人が引き取りに必要な相当な期間が過ぎても残置物を引き取る義務を履行しない場合には、当該残置物を代理人に引き渡すものとします。但し、その引き渡しに係る費用は代理人の負担とします。

第２４条（連帯保証人）

代理人は、利用者の本契約に起因する債務に関する連帯保証人としての義務を負うものとします。

２ 代理人は、利用者と連帯して、本契約から生じる利用者の債務を負担するものとします。

３ 代理人が負担する債務の元本は、利用者又は代理人が死亡したときに、確定するものとします。

４ 代理人の請求があったときは、事業者は、代理人に対し、遅滞なく、利用料等の支払状況や滞納金の額、損害賠償の額等、利用全ての債務の額等に関する情報を提供しなければなりません。

第２５条（一時外泊）

契約者は、事業者の同意を得た上で、別に定める期間を限度として、外泊することができるものとします。この場合、契約者は外泊開始日の前日までに事業者に届け出るものとします。

２ 前項に定める外泊期間中において、契約者は別に定める料金体系に基づいた所定

のサービス利用料金から介護保険給付額を差し引いた差額分（自己負担分）を事業者に支払うものとします。

第七章 その他

第２６条（苦情処理）

事業者は、その提供したサ－ビスに関する契約者等からの苦情に対して、苦情を受け付ける窓口を設置して適切に対応するものとします。また苦情解決相談に関する第三者委員に直接申し出ることもできます。

第２７条（協議事項）

本契約に定められていない事項について問題が生じた場合には、事業者は介護保険法その他諸法令の定めるところに従い、契約者と誠意をもって協議するものとします。

契約を証するため、本書２通を作成し、契約者、事業者が記名捺印のうえ、各１通を保有するものとします。

令和 年 月 日

事業者	住 所	xxxxxxxxxxxxx00000xx
	事業者	社 会 x x 法 人 x x 会
	代表者	理事長 xxx xx 印
契約者	住 所
	氏 名	印
残置物引取人	住 所
	氏 名	（続柄 ） 印
附 則
この契約は、平成１２年		４月	１日から施行する。
この契約は、平成１３年		４月	１日から施行する。
この契約は、平成１４年		４月	１日から施行する。

この契約は、平成１７年１０月 １日から施行する。この契約は、平成２４年 ４月 １日から施行する。この契約は、令和 ６年 ４月 １日から施行する。