Contract
2022 年2月 15 日
各 位
会 社 名 株式会社SUBARU
代 表者 名 代 表 取 締 役 社 長 xx xx
(コード番号:7270 東証第1部)問 合せ 先 執行役員IR部長 xx xx
(TEL 03-6447-8825)
完全子会社の吸収合併(簡易・略式合併)に関する基本合意のお知らせ
当社は本日、2024 年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社スバルITクリエーションズの吸収合併(以下、「本吸収合併」といいます。)に関する基本合意書の締結を決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本吸収合併は完全子会社を対象とする簡易吸収合併であるため開示事項・内容を一部省略して開示しています。
1.吸収合併の目的
当社グループでは、デジタル技術の急速な発展・普及に伴う事業環境の変化に迅速に対応していくために、本吸収合併を通じてITリソースを一本化し、「量的・質的」両面からITガバナンスの強化や人材育成などを行い、将来に向けた変革と成長に資するIT体制の強化を図るとともに、お客様への提供価値を高めていきます。
2.合併の要旨
(1)合併の日程
合 併 に 関 す る 基 本 合 意 書 の 承 認 及 び 締 結 | 2022 年2月 15 日 |
合 併 契 約 締 結 日 | 2023 年9月 30 日(予定) |
合 併 予 定 日 ( 効 力 発 生 日 ) | 2024 年4月1日(予定) |
(2)合併の方式
当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、株式会社スバルITクリエーションズは解散いたします。
(3)合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であるため、本吸収合併による新株の発行および合併交付金の支払いはありません。
(4)本吸収合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。
3.当該組織再編の当事会社の概要
吸収合併存続会社 | 吸収合併消滅会社 | ||||
(1) | 名 称 | 株式会社SUBARU | 株式会社スバルITクリエーションズ | ||
(2) | xxxxxxxxxxxx 00 x0x | xxxxxxxxxxxxxxxx 000 xx1 | |||
所 在 地 | |||||
(3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 xx xx | 代表取締役社長 xx x | ||
(4) | 自動車ならびにその部品の製造・修理および販売、航空機・宇宙関連機器ならびにその部品の製造・販売お よび修理等 | ITシステムの企画・提案および開発、保守、運用 | |||
事 業 x x | |||||
(5) | 資 本 金 | 153,795 百万円 | 100 百万円 | ||
(6) | 設 立 年 月 日 | 1953 年7月 17 日 | 1993 年4月 1 日 | ||
(7) | 発 行 済 株 式 数 | 769,175,873 株 | 2,000 株 | ||
(8) | 決 算 期 | 3月 31 日 | 3月 31 日 | ||
(9) | トヨタ自動車株式会社 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 株式会社日本カストディ銀行(信託口) BNYM TREATY DTT 15 MIZUHO SECURITI ES ASIA LIMITED - CLIENT A/C | 20.02% 13.14% 4.69% 2.71% 1.32% | 株式会社SUBARU | 100% | |
大株主及び持株比率 (2021 年9月 30 日現在) ※持株比率は自己株式を除いて計算しています。 | |||||
(10) | 直前事業年度の財政状態及び経営成績 | ||||
決 算 期 | ㈱SUBARU(連結・IFRS) | ㈱スバルITクリエーションズ | |||
2021 年3月期 | 2021 年3月期 | ||||
親会社の所有者に帰属する持分 | 1,777,735 百万円 | 3,281 百万円 | |||
x x 産 | 3,411,712 百万円 | 11,078 百万円 | |||
1株当たり親会社所有者帰属持分 | 2,318.17 円 | 1,640,650.67 円 | |||
売 x x 益 | 2,830,210 百万円 | 25,261 百万円 | |||
営 業 利 益 | 102,468 百万円 | 810 百万円 | |||
税 引 x x 益 | 113,954 百万円 | 843 百万円 | |||
親会社の所有者に帰属する 当 期 利 益 | 76,510 百万円 | 555 百万円 | |||
基本的 1 株当たり 当期利益 | 99.77 円 | 277,510.51 円 |
4.合併後の状況
本吸収合併後、当社の名称、所在地、代表の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。
5.今後の見通し
本吸収合併は完全子会社との合併であるため、連結業績への影響は軽微です。
以 上