Contract

利用規約（ダイレクトメールの発送代行サービス）

本利用規約（以下、「本規約」といいます。）には、株式会社ビズオーシャン（以下、「当社」といいます。）が提供する、ダイレクトメールの発送代行サービス（以下、「本サービス」といいます。）提供条件及び当社と利用者の皆様（以下、「利用者」という。）との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえ、本規約に同意いただく必要があります。

第１条（適用範囲）

１．本規約は本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者との間の本サービスの利用にかかわる一切の関係に適用されます。

２．当社が本サービスのウェブサイト（以下、「本サイト」といいます。）上で掲載する事項は、本規約の一部を構成するものとします。

３．本規約と本サイトにおける本サービスの提供条件、説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第２条（本規約の変更）

当社は、運営上の必要に応じて、本規約を随時変更することができます。本規約を変更した場合、当社は、当社の定める方法により利用者に当該変更内容を通知するものとし、利用者は、通知を受けた時点から変更後の内容に同意しているものとみなします。

第３条（定義）

本規約における用語の定義は、次の各号に定めるところによります。

1. 「リスト選定代行」とは、本サービスにおいて利用者が地域、従業員数等の当社指定の属性から利用者がダイレクトメールを発送したい属性を指定し、指定された属性に合致する企業を当社がダイレクトメール発送先として選定することをいいます。

2. 「料金表」とは、当社が別途定める料金表のことをいいます。

3. 「新税率」とは、当該変更後の税率に基づく消費税額のことをいいます。

4. 「関連契約」とは、本サービスに関連する契約のことをいいます。

5. 「利用者情報等」とは、当社による利用者の利用者情報及びサービス提供のために利用者が当社に提供した企業名や所在地等の情報のことをいいます。

6. 「原稿」とは本サービスにて発送するダイレクトメールの構成、文章、図画、写真等の内容すべてのことをいいます。

7. 「機密情報」とは本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した情報のことをいいます。

第４条（サービス内容）

本サービスは、利用者の新規営業開拓活動の支援、見込企業の情報収集の負荷軽減及び営業活動の効率化の実現を目的とした、ダイレクトメール発送代行サービスです。本サービスで提供するサービス内容はリスト選定代行、ダイレクトメールの発送代行となります。当社が提供するサービスは発送代行までとなり、到着を保証するものではありません。

第５条（利用事例の公表）

利用者は、当社が、当社の販売促進及び広告宣伝を目的として、利用者による本サービスの利用に関する情報を利用事例として公表する場合があることに同意します。その場合、当社は、利用事例の公表を、利用者が特定されない態様において行うものとし、利用者が特定される態様において行う場合には、別途利用者の同意を得るものとします。

第６条（利用申込み）

本サービスの利用申込みは、当社所定の注文書に必要事項を記載し、当社に対し提出をすることにより行うものとします。

第７条（承諾）

１．当社は、前条に定める方法による申込があったときは、審査を行います。

２．本サービスの利用契約は、当社所定の方法により、当社が承諾の意思表示をなしたときに成立するものとします。

３. 当社は、申込者が次に掲げる事由に該当する場合には、申込者による本サービスの申し込みを承諾しないことがあります。

① 申込者が本サービスの注文書に虚偽の内容を記載したとき

② 申込者が当該申込みにかかる利用契約上の債務の支払いを怠るおそれがあることが明らかであるとき又は債務の履行が困難と想定されるとき。

③ 申込者が、他の当社の商品代金の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断したとき。

④ 申込者が、申込み以前に本サービスの提供に関する利用契約を当社から解約されているとき。

⑤ 申込者が、本サービスを利用して第三者の権利を侵害し、又は違法行為をなすおそれがあると当社が判断したとき。

⑥ 申込者への本サービスへの提供に関し、業務上又は技術上の著しい困難が認められるおそれがあるとき。

⑦ 第１５条に該当したとき。

⑧ その他、当社が不適切と判断したとき。

第８条（サービス料金）

１．利用者は、料金表に従ってサービス料金を支払うものとします。

２．当社は、料金表に記載されていないサービスを別途有償で提供することができるものとします。この場合、利用者は、サービスの利用対価として当社が別途定めるサービスの利用料金を支払うものとします。

第９条（料金の支払い）

１．利用者は、当社に対し、注文書記載の料金を、指定の期日までに銀行振込で支払うものとします。指定の期日までにお支払いの確認ができない場合、 当社は、本契約を直ちに解除することができるものとします。なお、銀行振込の手数料等は利用者の負担とします。

２．当社は、申込後、利用者の如何なる事由においても支払い済料金の返金はいたしません。

第１０条（消費税の負担）

サービス料金には消費税額が含まれておりません。利用者は、サービス料金の支払いに際し、適用税率に基づく消費税額を付加して支払うものとし、本契約の締結後に適用税率の変更 があった場合には、料金表記載の消費税額にかかわらず、新税率に基づく消費税額を付加し て支払うものとします。また、契約期間中に適用税率の変更があった場合に、新税率の対象 となる期間について当該変更前の税率に基づく消費税額を支払った場合、利用者は、料金表 記載の消費税額にかかわらず、当該期間について、新税率により算出される消費税額と支払 済みの消費税額との差額を、当社の請求に従って速やかに支払うものとします。

第１１条（本サービスについての免責）

１．当社は、選定代行を行うリストについて、その正確性、完全性を保証するものではありません。選定代行したリストの利用によって利用者または第三者に損害が生じた場合、当該利用者または第三者が被った損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

２．本サービスにおける当社の義務は発送完了までであり、当社は発送以降のダイレクトメールの不達、受け取り拒否、発送先からの問い合わせ、クレーム、紛争等その他の一切の責任を負わないものとします。

３．利用者は、本サービスを利用して発送するダイレクトメールの原稿が他人の著作権その他の権利を侵害しないこと及び原稿内容が不備のない完全性を保つことを保証し、当社は一切の責任を負わないものとします。

４．ダイレクトメールの原稿内容及び、リンク先サイト内を含むすべての情報等の問い合わせ、クレーム、紛争等の一切の責任は利用者が負うものとし、当社では一切の責任を負わないものとします。

５．当社は本サービスの料金及びメニューについて変更する場合がございます。この場合、当社は本サイトに変更内容を掲載することをもって利用者に通知をします。

６．本サービスの利用契約締結後でも、原稿内容、事業内容等が当社にて不適当と判断した場合には、本サービスの適用中止、中断をさせて頂く場合がございます。

第１２条（その他の免責事項）

１．当社は、以下のいずれかの事態が発生した場合、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの提供を中止することがあります。

① 当社の電気通信設備に障害が発生した場合

② 当社の電気通信設備の保守上、または工事上必要な場合

③ 当社システムの保守、点検、修理、変更等を行う場合

④ 火災、停電等による場合

⑤ 地震、津波、洪水、噴火等の自然災害が発生した場合

⑥ 戦争、暴動、騒乱、労働争議等、不測の事態が起きた場合

⑦ その他、運用上あるいは技術上の事由により、当社が必要であると判断した場合

２．第１１条及び第 1 項の事由により本サービスを中断または中止した場合、当社はこれに起因または関連して、利用者または第三者が受けた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第１３条（利用者の義務）

１．利用者は、本サービスを利用する権利を第三者に譲渡もしくは使用させたり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

２．利用者が、本サービスの利用権利を第三者に使用させたことにより当社及び第三者に損害を与えた場合、利用者は当該損害額の賠償責任を負うものとします。

３．当社は、本サービスの利用にあたって必要となる利用者の設備等の瑕疵について、一切の責任を負わないものとします。

第１４条（反社会的勢力の排除）

利用者は、当社に対し、現在、自己、自己の取締役、執行役その他の役員もしくは無限責任を負う社員または自己の経営を支配しもしくは自己の経営に実質的に関与している者が、現在または過去 5 年間において反社会的勢力に該当しないことおよび次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。

① 反社会的勢力が経営または意思決定を支配していると認められる関係を有すること

② 反社会的勢力が経営または意思決定に実質的に関与していると認められる関係を有すること

③ 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

④ 反社会的勢力に該当する者であることを知りながら雇用していること

⑤ 反社会的勢力に対して資金等を提供しもしくは便宜を供与する等の関与をし、または、反社会的勢力の維持、運営に協力していると認められる関係を有すること

⑥ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

１．利用者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

① 暴力的な要求行為

② 法的な責任を超えた不当な要求行為

③ 取引に関して👉迫的な言動または暴力を用いる行為

④ 風説の流布、偽計または威力を用いて当社もしくは第三者の信用を棄損しまたは当社もしくは第三者の業務を妨害する行為

⑤ 暴力、威力または詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する行為

⑥ その他前各号に準ずる行為

２．当社は、利用者が第 1 項または第 2 項に定める表明または確約に違反した場合、催告なくして本サービスの全部または一部を解除することができます。

３．当社は、関連契約の当事者または代理もしくは媒介をする者が反社会的勢力であることが判明した場合、利用者に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができ、利用者が正当な理由なくこれを拒否した場合には、催告なくして本サービスの全部または一部を解除することができます。

４．当社は、第 3 項または第 4 項により本サービスの全部または一部を解除した場合において利用者に損害が生じても、何らこれを賠償または補償する責任を負担せず、また、かかる解除により自らに損害が生じた場合、利用者にその賠償または補償を請求することができます。

第１５条（その他の禁止事項）

本サービスの利用にあたって、当社は、以下の各号の事項を禁止します。

① 公序良俗に反する行為

② 反社会的行為に結びつくおそれのある行為

③ 法令に違反する行為、犯罪または犯罪的行為に結びつく行為

④ 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為や、公職選挙法に触れる行為

⑤ 経済の安全性、信頼性を損なうおそれのある行為（詐欺、のみ行為、ねずみ講等）

⑥ 人権侵害のおそれのある行為

⑦ 他の利用者または第三者を誹謗中傷する行為

⑧ 他の利用者、第三者の知的財産権、財産、プライバシー、信用等を侵害する行為

⑨ 当社の定める利用条件に従わない行為

⑩ 本サービスの運営を妨げる行為、または本サービス及び当社の信用を損なう行為

⑪ 当社が不適切と判断する行為

⑫ 本サイトに記載の禁止事項に抵触する行為

⑬ その他、前各号に類似する行為

第１６条（秘密保持）

1. 利用者は、機密情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

2. 次の各号のいずれかに該当する情報は「機密情報」として取り扱わないものとします。

① 利用者が開示前から既に知っていた情報

② 当該情報を知り得た時点において既に公知であった事実又は利用者の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報

③ 利用者が守秘義務を負うことなしに、第三者から正当に入手した情報

④ 利用者が当該情報から無関係にかつ独自に開発した情報

⑤ 当社が、機密情報としての取り扱いから除外することに同意した情報

第１７条（利用者情報の取り扱い）

１．当社による利用者の利用者情報及びサービス提供のために利用者が当社に提供した企業名や所在地等の情報（以下、「利用者情報等」といいます）の取り扱いについては、別途当社プライバシーポリシー（xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/）の定めによるものとし、利用者は当該プライバシーポリシーに従って当社が利用者の利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。

２．当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用および公開できるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

第１８条（登録する利用者情報等に関する権利）

本サービス提供のために第三者の情報を当社に登録する利用者は、当社に対し、当該情報が第三者の権利を侵害していないことを保証するものとします。この場合において、第三者との間で何らかの紛争が発生した場合には、当該利用者の費用と責任において紛争を解決するものとし、当該利用者は、当社に対し、何等の迷惑又は損害を与えないものとします。

第１９条（変更事項の届出義務）

１．利用者は、当社に対し、申込み時に届け出た内容に変更があった場合、当該変更を速やかに通知するものとします。

２．利用者が前項の通知を怠ったことにより、当社からの通知が延着し、または到達しなかった場合は、通常の到達日時に到達したものとみなします。

３．前項の延着または不到達により利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第２０条（サービスの変更、終了）

１．当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は本サイト上で事前に通知するものとします。

２．当社は、第 1 項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第２１条（事業譲渡）

当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本規約に基づく権利および義務を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。

第２２条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第２３条（準拠法、管轄裁判所）

本規約の解釈、適用に関する準拠法は日本法とし、本規約に関して利用者と当社間の訴訟については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第２４条（附則）

本規約は、2019 年 4 月１日から発効するものとします。