RELEASE LINE サービス契約約款
RELEASE LINE サービス契約約款
第1章 総則
1. この「RELEASE LINE サービス契約約款」（以下「本約款」といいます。）は、株式会社Tw elv e（ 以下「弊社」といいます。）が提供する RELEASE LINEサービス、IP通信提供サービスおよびこれに関連するサービス、ならびに関連機器の販売・貸与サービス（以下「本サービス」といいます。）に関し、本サービスの利用申込をした者および本サービスを利用する者（以下「お客様」といいます。）ならびに弊社との全ての関係について適用されるものとします。
2. お客様および弊社は、本約款を誠実に遵守する義務を負います。
3. 弊社が本約款とは別に利用規約および諸規定等（ 以下「諸規定等」といいます。）を定めた場合、諸規定等はそれぞれ本約款の一部を構成するものとし、本約款と諸規定等の内容が異なる場合には、変更の効力発生時期が遅いものから優先して適用されるものとします。
第1.2条（本約款の変更）
1. 弊社は、お客様に事前に通知をしたうえで、本約款を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の本約款によるものとします。
2. 変更後の約款は、前項の事前通知日付の1週間後に、その効力が発生するものとします。なお弊社は、前項の通知において、変更の効力発生日を指定することができます。
第1.3条（弊社からの通知）
1. 弊社からお客様へのすべての通知は、本約款に別段の定めのある場合を除き、お客様が指定した電子メールの送付、弊社ホームページ上への一般掲示、その他弊社が適当と認める方法により行われるものとします。
2. 前項の通知が、ホームページ上の掲示による場合、弊社ホームページ上にアップロードされ一般的に閲覧可能となった時点で、電子メールの送付による場合は、弊社が発信した電子メールが、お客様が指定した電子メールアドレスの属するメールサーバに到達した時点で、通知の効力を生じるものとします。
3. お客様は、随時弊社ホームページの閲覧および電子メールの受信確認を行う等により、弊社からの通知の有無およびその内容を遅滞なく確認する義務を負うものとします。
第2章 サービス
第2.1条（サービスの構成）
1. 本サービスの実施を前提とした初期導入サービスは、弊社がお客様との間で個別に合意した場合を除き、本サービスに含まれないものとします。
2. 本サービスは、当社が保有する設備およびソフトウェア（以下「設備等」といい、弊社が第三者よりライセンスまたは賃貸を受けている設備およびソフトウェアを含みます。）を、お客様が使用するインターネット専用線・公衆回線等（以下「回線等」といいます。）を通じて非独占的に利用することにより行われます。なお、本サービスは年間を通じて24時間利用可能とし、本約款に別に定める場合を除き、利用可能な日時の制限を設けないものとします。
3. 本サービスの利用の際に存在する前項の第三者（以下「弊社提携事業者」といいます。）については、本約款の「弊社」を「弊社提携事業者」と読み替えて適用されるものとし、お客様は、本約款に加えて弊社提携事業者が別途定める約款および諸規定等に従うものとします。
4. 本サービスは、インターネット回線を利用して提供され、インターネット回線の混雑状況により品質が低下したり、切断されたりする可能性があります。また、本サービス利用者のセキュリティを完全に保証するものではありません。
5. 本サービスのサービス提供地域および利用に必要となる通信環境や機器等の概要は、弊社が別に定めるところによるものとします。
6. 弊社は、お客様に対して広告情報等を電子的手段により提供できるものとし、お客様はこれに同意するものとします。
7. 弊社は本サービスについて、理由の如何を問わず、お客様に事前の通知を要せずに、本サービスに関する内容の全部または一部を変更・追加・終了することができるものとし、これに伴ってお客様またはその他の第三者に生じた損害につき、一切その責任を負わないものとします。
第2.2条（提携事業者が提供するサービス等）
1. お客様に対し、弊社提携事業者が提供する専用端末、サービスおよび情報に関する一切の責任は各弊社提携事業者に帰属するものとし、弊社は、それらの完全性、正確性、確実性、有用性などを含め保証等のいかなる責任も負わないものとします。
2. お客様が弊社提携事業者により提供される専用端末、サービスまたは情報を利用したことについて、お客様と当該弊社提携事業者との間に紛争が生じた場合、すべて両者間で処理することとし、弊社は損害賠償等の一切の責任を負わないものとします。
第2.3条（利用環境等）
1. お客様は、自己の責任と負担においてISP（インターネットサービスプロバイダー）利用契約をはじめとした本サービスを利用するために必要な通信環境および機器等（パソコン、サウンドカード、ヘッドセット、マイク、ソフトウェア等の一切を含みます。）を準備するものとします。
2. 弊社は、お客様が弊社から購入または貸与を受けた機器を除き，本サービスの利用に必要となる通信環境や機器等の内容として弊社が定めたものも含め、お客様が準備した機器の動作等すべてに関し、一切の保証をせず、またなんらの責任も負わないものとします。
第3章 本サービスの利用手続
第3.1条（申し込み方法）
1. お客様は、本サービスの利用にあたり本約款が適用されることに同意した上で、弊社所定の手続に従い、利用契約の申し込みを行うものとします。
2. お客様が未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人である等、弊社が必要と認めた場合には、親権者、後見人その他お客様の法定代理人の同意を得るなど、弊社が別途指定する手続が必要となります。
3. お客様が、オンラインサインアップ方式により本サービスの申し込みを行う場合、弊社所定のフォーマットに従い必要事項を入力の上、送信ボタンをクリックし弊社にお客様情報を送信することにより行うものとします。
4. お客様が、メールにより本サービスの申し込みを行う場合、弊社から送付したメールの本文、または添付に記載された申込内容をご確認の上、同意の返信を送信することにより行うものとします。
5. お客様は、以下を確認のうえ、本サービスの利用を申し込むものとします。
・ 本サービスの利用契約にかかる利用料金等の課金は弊社が別に定める場合を除き、暦の1日から末日までの1ヵ月単位として行われるものとします。
・ 利用契約にかかる月額固定料金は、契約成立月は課金されないものとします。
・利用契約にかかる月額固定料金は、月中の解約による精算を行わないものとします。
第3.2条（申し込みの承諾および利用契約の成立）
1. 本サービスの利用契約は、弊社が前条の申込を承諾した日、もしくは弊社において利用登録が完了した日（以下「登録日」といいます。）のいずれか早い日に成立するものとします。
2. オンラインサインアップ方式により申し込みを行った場合、当該システム上において弊社が行う登録が完了した日をもって登録日とします。
3. 弊社は、登録日以降、本サービスの利用に必要なID登録、その他お客様が本サービスを提供するために必要な手続を行い、当該
手続が完了次第、お客様に対し、本サービスの開始日、ログインID等本サービス利用に必要な事項を通知するものとします。
第3.3条（申し込みの不承諾）
1. 弊社は、お客様が以下の項目に該当する場合、本サービスの利用契約を締結しないことがあります。
（1 ）過去に本サービスの利用停止、利用契約解除が行われた場合。
（2）申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがある場合。
（3 ）お客様が未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人等の場合で、弊社が別途指定する手続が完了していない場合。
（4 ）お客様の指定したクレジットカード、預貯金口座（以下「支払口座」といいます。）が、名義人による利用停止処分等を含むその他の事由により、利用料金の決済手段として利用できないことが判明した場合。
（5 ）仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始等の申立てを受けている場合。
（6 ）手形交換所の取引停止処分を受けている場合、またはその他支払停止の状況にある場合。
（7）公租公課の滞納処分を受けている場合。
（8）社会通念上、不適切な利用であると判断される場合。
（9 ）その他、お客様に対して本サービスを提供することが不適当と判断される合理的事情がある場合。
第4章 利用料金等
第4.1条（利用料金等）
1. お客様は、弊社が別途送信する申込内容確認の電子メールに従い、本サービスの利用料金（以下「利用料金等」といいます。）を支払うものとします。
2. お客様は、利用料金等の支払に関し、本約款および諸規定等に従うものとします。
3. 弊社は、お客様に通知のうえ、利用料金等を随時改定することができるものとします。
4. お客様は、利用料金等の支払方法としてクレジットカードまたは銀行口座自動振替のいずれかを弊社所定の方式で登録するものとします。なお，お客様は、弊社が認めた場合、銀行口座宛振込支払の方法を選択することができるものとします。
5. 利用料金等の決済は、毎月、弊社が別途定める締め日までに計上された利用料金等を集計し（以下集計された1ヵ月分を「当月分」といいます。）、当該金額をお客様が前項によって登録した支払方法によって一括決済することにより行います。
6. クレジットカードを登録した場合の引落しの時期等具体的な決済方法は、当該クレジットカードの利用約款に従うものとします。
7. お客様は、弊社が指定する代金回収代行業者（以下「回収代行業者」といいます。）を通じて利用料金等を徴収することを承諾するものとします。
8. お客様は、弊社が利用料金等の徴収目的に必要な範囲で、お客様の氏名、住所、クレジットカードの会員番号、有効期限、名義、支払口座情報、お客様が支払うべき利用料金額等の情報を回収代行業者に開示することに同意するものとします。
9. 本条第5項の決済について、お客様と弊社または第三者との間に生じた紛争を理由としてお客様が支払を拒絶した場合、当該紛争が解決するまでの間、弊社は、事前に通知することなく、本サービスの利用を停止することができるものとします。
10. お客様が指定したクレジットカードの名義人がお客様と異なる場合、名義人がその支払を拒絶した等の紛争が生じた場合も、前項と同様とします。
11. お客様が利用料金等の支払方法として指定したクレジットカード会社が、弊社に対して利用料金等の支払を拒絶した場合、その理由の如何を問わず、弊社は、お客様に事前に通知することなく、本サービスの利用を停止または利用契約を解除することができるものとします。
12. お客様は、本サービスの利用料金等について、弊社からの請求金額に疑問がある場合、利用料金等の決済日またはお客様が請求書を受領した日のいずれか早い日から30日以内に弊社に対してその旨を書面により通知するものとします。この通知がなかっ
た場合、お客様は請求金額を承諾したものとみなします。
13. 弊社は、お客様の月間の利用料金等が弊社の別途定める額を超過した場合、もしくは超過する可能性があると認められる場合、お客様に対し、納付期日を指定して通知をすることにより、利用の実情に応じて弊社が個別に定める利用保証金の新規ないし追加お預かりを求めることができるものとします。なお，利用保証金には利息を付さないものとします。
14. 前項の利用保証金は、お客様による利用料金等の支払がなされなかった場合に、利用料金等、違約金，その他本サービスの提供もしくは本約款に基づきお客様が弊社に対して負担される債務に充当されるものとします。
15. 弊社より、指定期日までに利用保証金の納付がなされたことが確認できない場合、弊社は、事前に通知することなく、本サービスの利用を停止または利用契約を解除することができるものとします。
16. 本条の規定による本サービスの利用停止がなされた場合、各項に定めるそれぞれの事態が解消されるまでの間、当該停止は継続するものとします。
17. 弊社は、第13項の利用保証金につき、本サービス終了までの利用料金等を精算の上、サービス終了の翌月末日までにお客様が指定する銀行口座宛振込送金する方法によって返還するものとします。
第4.2条（利用料金等のお支払）
1. 弊社からクレジットカード会社および各金融機関への請求時期、弊社の請求書によるお振込支払、機器購入代金のお支払は次のとおりとします。
・クレジットカードの場合：当月分を弊社が指定する日（同日が非営業日の場合は直後の営業日）に弊社からクレジットカード会社に請求します。
・銀行引落しの場合：当月分を翌月27日（同日が非営業日の場合は直後の営業日）に弊社より代金回収代行業者に回収依頼します。
2. 機器の購入の場合、お支払い方法に係わらずお支払確認後の発送となります。
3. お客様は、本サービスにおける決済方法として指定したクレジットカードおよび支払口座について以下の行為を行ってはならないものとします。
（1）クレジットカードまたは支払口座の氏名等を偽称する行為。
（2）他人のクレジットカードまたは銀行口座を使用する行為。
（3）決済方法に関する書類に虚偽の内容を記載する行為。
第4.3条（消費税等の負担）
本サービスの利用料金等に係る消費税相当額は、お客様がこれを負担するものとし、お客様は利用料金等に、当月分の締め日における税率によって計算した消費税相当額を加算した額を一括して弊社に支払うものとします。弊社は、消費税相当額の計算において1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとします。
第4.4条（延滞利息）
お客様は、弊社指定の支払期日までに利用料金等の支払を行わない場合、支払期日の翌日から起算して支払実施日まで、年14.5%の割合による延滞利息金を利用料金等と一括して支払う義務を負うものとします。
第5章 お客様の義務等
第5.1条（ログインID等の管理）
1. お客様は、弊社がお客様に割り当てるログインID、パスワード、ソフトウェア等（以下「ログインID等」といいます）の管理責任を負うものとします。
2. お客様に割当てられたログインID等の所有権は、全て弊社に帰属するものとします。
3. 弊社は、お客様に対して割り当てたログインID等を、その家族、従業員その他弊社が特に認める者（以下「関係者」といいます。）が使用することを許諾することができるものとします。
4. お客様は、弊社から割当てられたログインID等につき、貸与、賃貸、譲渡、売買、質入その他一切の処分をしてはならないものとし
ます。
5. お客様は、関係者その他の第三者がお客様のログインID等を利用して行った行為のすべてについて、お客様自身の行為としての責任を負担することに同意するものとします。
6. ログインID等の管理および使用上の過誤、第三者による使用等により発生した本サービスの不具合やお客様の損害はお客様自身が負担するものとし、本約款に定めがある場合を除き、弊社は一切の責任を負わないものとします。
7. お客様は、ログインID等の盗難ないし第三者による不正使用ないしそのおそれのある事情を知った場合、弊社に対して速やかにその旨を直接的かつ即時的手段により連絡し，弊社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
第5.2条（貸与機器の管理）
1. お客様は、弊社から貸与を受けた機器を善良な管理者の注意義務をもって管理し、弊社による現品の点検に応じるものとします。
2. お客様は、前項の機器につき、貸与、賃貸、譲渡、売買、質入その他一切の処分をしてはならないものとします。
第5.3条（権利等の処分の禁止）
お客様は、弊社の承認を得ずにお客様として有する利用契約上の地位または権利もしくは義務を、第三者に譲渡し、使用させ、担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。
第5.4条（登録内容変更の届出）
1. お客様は、本サービスの利用申込時に弊社に届け出た内容（住所、氏名、クレジットカード、支払口座、電子メールアドレス、本サービスの利用場所および利用環境その他）に変更があった場合、直ちに弊社に対して変更の届出を行う義務を負うものとします。
2. 前項の届出を怠ったことにより、お客様または第三者に生じた損害（本サービスの利用停止、通知の不達等を含む）について、弊社は一切の責任を負わないものとします。
3. 前項の場合において、弊社からお客様に対する通知は通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。
第5.5条（禁止事項）
お客様は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
（1 ）公序良俗に反する行為（猥褻、売春、暴力、残虐、虐待等を含む。）、もしくはそのおそれがあると弊社が判断する行為、または公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為
（2）いたずら電話・迷惑メール等を送発信する行為
（3 ）犯罪行為（日本国で刑事罰の対象となる行為のほか、外国で刑事罰の対象となるものも含む。）、もしくは犯罪行為に結び付く行為、またはそれらのおそれのあると弊社が判断する行為
（4 ）ストーカー行為等の規制等に関する法律第2条に定義されるストーカー行為
（5 ）お客様自身以外の他人の著作権その他の一切の知的財産権を侵害する行為、もしくはこれらを侵害するおそれがあると弊社が判断する行為
（6）お客様自身以外の他人の財産、名誉もしくはプライバシーに関する権利を侵害する行為、もしくはこれらを侵害するおそれがあると弊社が判断する行為
（7）お客様自身以外の他人に不利益や損害を与える行為、もしくは与えるおそれがあると弊社が判断する行為
（8）コンピュータウィルス等の有害なプログラムを本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為
（9 ）本サービスを直接または間接に利用する者に、重大な支障を与えるおそれのある行為
（10）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為
（11）不特定多数にばらまく広告・宣伝・勧誘等の行為
（12）詐欺まがいの情報、嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電話、伝言を送信する行為
（13）弊社が別途定める一定の容量を超えるデータを送信する行為
（14）サービス・アカウントおよびパスワードを不正に使用する行為
（15）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（16 ）その他、法令に違反する、または違反するおそれのある行為および弊社が不適切と判断する行為
第5.6条（お客様の責任）
1. お客様は、前条各号に該当する行為によって、弊社および第三者に損害を与えた場合、お客様としての地位を喪失した後であっても、弊社および第三者が受けた全ての損害賠償等を含む一切の法的責任を負うものとします。
2. 前項の場合、本約款の定めによって付与された期限に関わらず、弊社が徴収すべき利用料金等、お客様が負担する債務がある場合には、当該債務の全部につきただちに期限の利益を喪失し、お客様は直ちに債務の全額を，お客様の費用負担において弊社に支払う義務を負うものとします。
第5.7条（知的財産権）
本サービスを構成するシステム、プログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標商号およびこれらに付随する技術全般に関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権、所有権、その他一切の権利は、弊社に帰属するものとします。
第5.8条（利用範囲）
1. 弊社から提供される、本サービスに関する全ての情報は、著作権法に定めるお客様個人の私的利用の範囲を超えて使用をすることは一切できないものとします。
2. 本条の規定に違反し紛争が発生した場合、お客様は、自らの責任で当該紛争を解決することとし、弊社に一切の責任および損害を負担させないものとします。
第6章 弊社の義務等
第6.1条（保守対応）
1. お客様が、本サービスの利用に関し、弊社に対し、保守、修理、品質改善その他弊社の対応を要請する場合、弊社が事前に通知するサービス窓口に連絡するものとします。この場合，お客様は弊社担当者に対し、障害の状況や内容等について、弊社がお客様の要請への対応を準備するために必要な情報を提供するものとします。
2. 弊社は、弊社の判断によりお客様の要請に対応する場合、サービス窓口担当者がお客様からの要請を受領してから弊社3営業日以内に、本サービスの利用に関する状況等を改善するため、以下のうち一つまたは複数の対応を講じるものとします。
（1）電話による対応
（2）インターネット回線を利用した遠隔サポート対応
（3）弊社技術担当者の訪問対応
3. 前項の対応に要する費用はお客様の負担とし、別途定める金額を本約款の定めるところにより、利用料金等と合算してお支払いただきます。なお，弊社の判断により、お客様に対して当該負担を求めないことができます。
4. お客様は、本サービスに問い合わせないし苦情申し立てを行う場合、弊社に対して行うものとし、提携事業者に対しては行わないものとします。
第6.2条（機器の保証等）
1. お客様が、本サービスを利用することができなくなったときは、自営端末設備等に故障その他の原因のないことを確認のうえ、弊社に対して前条の連絡をするものとします。
2. 弊社は、前項の確認についてお客様から請求があった場合、故障原因について試験を行い、その結果をお客様に通知するものとします。
3. 前項の試験により弊社の電気通信設備に故障がないと判定した場合において、お客様の請求により弊社が指定する係員を派遣したときは、お客様はその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用には消費税相当額が加算されるものとします。
第6.3条（お客様情報の保護）
1. お客様は、利用申込を行った際に弊社が知り得た情報、または本
サービスを利用する過程において弊社が知り得た情報に関し、以下の項目に該当する場合に限り当該情報をお客様の同意なく開示することを承諾するものとします。
（1 ）お客様が、個人情報（お客様の氏名、住所、電話番号、性別、年齢、電子メールのアドレス等）の開示について同意した場合。
（2 ）弊社が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した個人情報を、個人を識別もしくは特定できない態様にて開示する場合。
（3 ）裁判所の発する礼状その他裁判所の決定、命令または法令により開示を求められた場合。
（4 ）検察・警察・監督官庁等の公的機関により、適法・適式な開示請求がなされた場合
（5）弊社が、本サービスの提携事業者に対し、同社との個別契約に基づき、お客様のID情報その他当該契約に規定されるお客様の情報を開示する場合。
（6）弊社が、別に契約する勧誘事業者の勧誘行為に基づいて契約した場合（ 勧誘事業者が配布するサインアップ用CD- ROMを利用してサインアップした場合や勧誘事業者配布の入会申込書に記入した場合等）、個人情報を、当該勧誘事業者に対して開示する場合。
（7）通知および弊社アンケート等の郵便物等を送付する場合
（8）弊社が自己または第三者のマーケティング、その他の目的でプロファイリング等の分析に使用する場合
（9）弊社業務の一部を他社に委託する場合
2. 本条に定めるほか、ユーザー情報の取扱については、別途弊社が定める個人情報保護方針に従うものとします。
株式会社Wiz 個人情報保護方針：https://012grp.co.jp/policy
第7章 本サービスの利用停止、中断、終了等
第7.1条（お客様による解約）
1. お客様が本サービス若しくは付帯するオプションの利用契約の解約を希望する場合、弊社の書式及び方法によって届け出るものとし、当該申出が弊社に到着した日の当月25日をもって解約されるものとし、2 6日以降の場合、翌月での解約となります。（ 25日が土日祝の場合、翌営業日までの受付となります。）
2. 弊社から貸与した機器は、解約の届け出後、速やかに弊社へ返送するものとします。解約申告日から3ヵ月後の月末までに機器の返却がされない場合、弊社に対し、弊社が定めた機器代金の支払義務を負うものとします。
第7.2条（初期契約解除）
1. 個人での契約をされたお客様は、新たな料金契約（以下「新規契約」といいます。）または既に締結されている料金契約の一部の変更を内容とする契約（以下「変更契約」といい、新規契約と併せて
「対象契約」といいます。）を締結したときは、事業法施行規則第 22条の2の7第1項各号のいずれかに該当する場合を除き、その契約書面（事業法第26条の2第1項の規定に基づき当社がお客様に交付する書面（ 同条第2項の規定により提供するものを含みます。）をいいます。以下同じとします。）を受領した日を起算日として、8日を経過するまでの間に、当社に対して書面（ はがきまたは封書その他の紙媒体であって、対象契約を特定するために必要な情報が記載されたものに限ります。）を発した場合に限り、事業法第26条の3の規定に基づき対象契約の解除（以下「書面解除」といいます。）を行うことができます。この場合、その書面の発送等に要する費用は、お客様に負担していただきます。
2. 書面解除は、お客様が前項の書面を発した時に効力を生ずるものとします。
3. お客様は、新規契約の書面解除を行ったときは、その解除までに提供された本サービスの料金（事業法施行規則第22条の2の9第 1号の規定に基づき算定した額とします。）および事務手数料以外の料金等の支払いを要しません。
4. 当社は、変更契約の書面解除があったときは、速やかに本サービスを変更前の状態に復するものとします。この場合、お客様は、その変更契約が効力を発した日に遡って、変更前の契約に基づき算出した料金その他の債務の支払いを要します。
5. お客様は、第3項の規定に基づき支払いを要する額について、支
払期日を経過してもなお支払いがないときには、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの間の当社が定める日数について年 6％の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、
365日当たりの割合とします。）で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
第7.3条（売買契約等のクーリングオフについて）
1. 訪問販売、電話勧誘販売により、本サービスの関連機器（付属品等を含む）の購入申込みをされた個人のお客様は、本書面を受け取った日から8日間は、書面により無条件に契約申込みの撤回、契約の解除ができます（クーリングオフ）。
2. クーリングオフに関して不実のことを告げられて誤認し、または威迫され困惑してクーリングオフをしなかったときは、改めてクーリングオフができる旨の書面を受領した日を含む8日間を経過するまではクーリングオフができます。
3. クーリングオフの効力は、お客様が書面を発したとき（郵便消印日付）から生じます。
4. クーリングオフをした場合、お客様が、損害賠償や違約金、商品の引取り費用を支払う必要はありません。既に代金を支払っている場合には、全額返還を受けることができます。また、商品を使用した場合でも、商品代金等その他商品の使用等によって得られた利益に相当する金銭を支払う必要はありません。
5. 電気通信サービスに関するもの（契約事務手数料・基本使用料・通話料など）はクーリングオフの対象にはなりません。
※ハガキなどに、申込日（／契約日）、商品名（携帯電話番号を含む）、販売店名、契約を解除する旨（／ 申込を撤回する旨）を記載の上、当社もしくは販売店まで簡易書留にて郵送してください。
第7.4条（サービスの利用停止および弊社による契約解除）
1. お客様が以下の項目に該当した場合、弊社は事前に通知することなく、直ちに当該お客様にかかる本サービスの利用を停止または本サービス利用契約を解除することができるものとします。
（1）手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
（2 ）理由の如何を問わず、お客様が指定したクレジットカード、支払口座による支払が利用料金等の決済手段として利用できないことが判明した場合。
（3 ）仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申し立て等を受けた場合。
（4 ）手形交換所の取引停止処分を受けた場合、その他支払停止の状況になった場合。
（5）公租公課の滞納処分を受けた場合。
（6）利用申込に際し、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
（7）本約款に規定される禁止事項に該当する行為を行った場合、またはこれにかかる行為を行うおそれがあると弊社が判断した場合。
（8）利用料金等の支払遅延または不払があった場合。
（9 ）弊社による本約款の変更につき承諾しない旨を弊社に対して通知した場合。
（10 ）自らまたは第三者を利用して、他人の業務を妨害した場合、または妨害するおそれのある行為をした場合。
（11 ）自らまたは第三者を利用して、他人に対して暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いるなどした場合。
（12 ）自らまたは第三者を利用して他人の名誉、信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為をした場合。
（13 ）その他、本約款に違反した場合、利用契約の継続が不適切であると弊社が判断した場合。
2. 前項各号に基づいてお客様が利用停止または利用契約を解除された場合、お客様は利用停止中であったとしても利用料金等の支払義務を負い、弊社は損害賠償責任を一切負わないものとします。
3. 利用契約が解除された場合、本サービスの提供は即時に終了するものとし、同時に当該お客様は弊社に対する債務について期限の利益を喪失し、その債務の全額を直ちに支払う義務を負うものとします。
第7.5条（違反行為への対応）
弊社は、お客様が本約款に違反した場合、弊社の通知や指導に従わなかった場合、その他弊社が必要と認めた場合、必要に応じ次の各号に掲げる措置のいずれか、またはこれらを組み合わせた措置を講ずることができます。
（1）お客様が本約款に違反する行為の中止要請、および同様の行為の再発防止を要請します。
（2）紛争当事者間における紛争の解決のための協議を要請します。
（3）お客様の本サービスの利用を停止、または本サービスの利用契約を解除します。
第7.6条（反社会的勢力との関係を理由とする解除）
1. 弊社はお客様が次の各号の一に該当すると判断した場合は、何らの催告なく、本サービスを解除することができるものとします。
（1）暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、暴力団関係者、その他の反社会的勢力（以下総称して「暴力団等」といいます。）である場合、公共の福祉に反する活動を行う個人または団体である場合、以上に該当する事実が過去にあった場合、もしくは以上の団体のいずれかの構成員であった場合。
（2）暴力団等が事業活動を支配する個人または法人であるとき。
（3 ）法人または団体であるお客様の役員または従業員に暴力団等に該当する者がある場合。
（4 ）お客様（お客様が法人である場合はその役員）が刑事事件によって逮捕もしくは勾留された場合またはお客様（お客様が法人である場合はその役員）が刑事訴追を受けた場合。
（5 ）自らまたは第三者を利用して、弊社または弊社の取引先等関係者に対して、詐術、粗野な振舞い、合理的範囲を超える負担の要求、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合。
（6 ）自らまたは第三者を利用して、弊社または弊社の取引先等関係者に対し、自身やその関係者が暴力団等である旨を伝え、または自身やその関係者が暴力団等であると想起させるおそれのある言動をした場合。
第7.7条（本サービス提供の中断）
1. 弊社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
（1 ）戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の不可抗力による非常事態のため、本サービスの提供を通常どおり継続することができなくなった場合。
（2）政府機関の規制、命令による場合。
（3 ）本サービス運営にかかるシステムの保守または工事を実施する場合。
（4 ）弊社に起因しない理由により弊社システムに障害等が発生し、本サービスの提供を通常どおり継続することができなくなった場合。
（5）他の電気通信事業者等がサービスの提供を中断し、本サービスの提供を通常どおり継続することができなくなった場合。
（6 ）その他、弊社が本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。
2. 弊社は、前項の規定により、本サービスの提供を中断する場合、事前に、緊急やむを得ない場合は事後速やかに、その旨をお客様に通知するものとします。
3. 弊社は、本サービスの提供を中断したことにより、お客様または第三者が被った損害について、本約款に定める場合を除き、その責任を負わないものとします。
第7.8条（本サービスの終了）
1. 弊社は、お客様に事前に通知した上、本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。
2. 前項の通知の方法および効力等については、本約款の定めによります。
3. 弊社が本条に定める手続によって本サービスの提供を終了した場合、本サービスの終了に伴いお客様または第三者に生じる損害、損失、もしくはその他の費用の賠償または補償を免れるものとします。
4. 弊社は、既に支払われた利用料金等について、払戻義務等を一切
負わないものとします。
第7.9条（サービス終了時の取扱）
1. お客様は、本サービスの利用終了の理由を問わず、弊社が貸与したすべての機器を、本サービス利用終了日の翌月末日までに弊社指定場所に返送して返還するものとします。
2. 前項の場合、機材の取り外しおよび返送等にかかる費用は、全てお客様の負担とします。
3. お客様が第1項に定める期日までに機器を返送しない場合、お客様は弊社に対し、違約金の支払義務を負うものとします。違約金は、利用契約成立時における専用端末の販売価格相当額およびその消費税相当額の合計額とします。
4. 前項の場合、銀行振込手数料等支払に関する費用は、お客様の負担とします。
第8章 損害賠償等
第8.1条（賠償責任の制限）
1. 本サービスの提供に関し、お客様に発生した損害が弊社の債務不履行もしくは不法行為または瑕疵担保責任に基づく場合、損害の事由が生じた時点から過去に遡って3ヵ月の期間にお客様から現実に受領した本サービスの利用料金等の総額を上限として、損害賠償責任を負うものとします。
2. 弊社は、前条の損害賠償の履行に代えて、同等のサービスを同期間無償で提供することによって行うことができるものとし、この場合金銭による賠償義務を免れるものとします。
3. 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態等、弊社の責めに帰すことのできない事由により生じた損害､ および弊社の予見可能性の有無に拘わらず特別の事情から生じた損害、または逸失利益を含む間接損害については、弊社は賠償責任を負わないものとします。
4. 第1項ないし前項の規定にかかわらず、お客様からの請求があった場合、弊社は、自己の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供がなされなかった期間について、以下の規定によって月額基本料金を減額します。すなわち、本サービスを全く利用できない状態についてお客様から始期と終期を指定して届出があった当該時間内において、3時間以上利用不能状態が継続したことが確認された場合、当月の月額基本利用料金を上限として、以下の区分に従い、翌月以降の利用料金等の請求において減額します。 3時間以上12時間未満の停止 基本利用料1ヵ月分の1／60 12時間以上24時間未満の停止 基本利用料1ヵ月分の1／30 24時間以上72時間未満の停止 基本利用料1ヵ月分の1／10 72時間以上240時間未満の停止 基本利用料の1/3
240時間以上の停止 基本利用料の1ヵ月分
5. お客様は、前項の基本利用料金減額請求を行う場合、お客様が利用不能状態を確認したときから10日以内に弊社宛に通知することを要するものとします。
6. お客様が本条の基本利用料金減額の適用を受けた場合、弊社はお客様に対して名目の如何を問わず損害賠償責任を負わないものとします。
7. 弊社とお客様間の利用契約が、消費者契約法第2条第3項に定める契約に該当する場合、本約款のうち、弊社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。
第8.2条（免責事項）
1. 本サービスの提供の遅滞、変更、中断もしくは終了、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流出もしくは消失等、またはその他本サービスに関連して発生したお客様または第三者の損害について、本約款で特に定める場合を除き、弊社は一切責任を負わないものとします。
2. 弊社は、本サービスの内容、およびお客様が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。
3. 弊社は、お客様が本サービスの利用により、第三者との間に生じた紛争ならびに第三者から受けた被害等について、一切責任を負わないものとします。
4. 弊社およびお客様は、自らの合理的な支配の及ばない状況（ウイ
ルス等を含むサイバーテロ、火災、停電、地震、洪水、戦争、通商停止、ストライキ、暴動、物資および輸送施設の確保不能、政府当局による介入、または内外法令の制定もしくは改廃を含む、しかしこれらに限定されません。）により金銭債務を除いた本サービス利用上の義務の履行が遅延した場合、その状態が継続する期間中相手方に対し債務不履行責任を負わないものとします。
第8.3条（非保証等）
1. 弊社は、本サービスのお客様の利用目的への適合性等に関し、如何なる保証も行わないものとします。
2. お客様は、本サービスを利用することに関し、お客様およびその事業に適用される法令、規則等への適合性をすべて自身で調査するものとし、弊社は、なんらの保証も行わないものとします。
3. お客様が本サービスまたは弊社の他の顧客に関する情報を得た場合であっても、弊社はお客様に対し、本約款に規定のない如何なる便宜提供、保証も行わないものとします。
4. 他のウェブサイトと弊社ウェブサイトとの間に一方向または双方向のリンクが提供されている場合でも、弊社は、弊社ウェブサイト以外のウェブサイトおよびそこから得られる情報についていかなる責任も負わないものとします。
第9章 附則等
第9.1条（準拠法）
本約款の準拠法は日本法とし、その成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国における各法令が適用されるものとします。
第9.2条（管轄裁判所）
本約款および本サービスに関する紛争については、その訴額に応じて、弊社の本店を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として、解決を図るものとします。
（附則）
令和2年10月1日制定