（MSM 専用）
（MSM 専用）
クラウド型 総合点呼システム
IT 点呼キーパー 利用規約（第 4.2 版）
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、テレニシ株式会社（以下「弊社」といいます。）が提供する IT 点呼システムサービスである「IT 点呼キーパー（総合点呼サービス）（以下「本サービス」といいます。）の利用に際し、弊社と利用者（以下「利用者」といいます。）との間に適用されるものとします。
第１条（規約の適用範囲）
１． 弊社が本規約以外に別途本サービスに関する利用条件等を提示した場合は、利用者は本規約のほか、当該利用条件に従って本サ
―ビスを利用するものとします。
２． 利用者は、本規約及びその他の利用条件等に同意した場合のみ本サービスを利用することがxxxx。
第２条（知的財産権の取扱い）
１． 本サービスに関する著作権その他の知的財産権は弊社に帰属しており、著作xx及びその他の知的財産権に関する法令（以下
「関連法令等」といいます。）によって保護されています。本サービスは、本規約の条件に従って弊社から利用者に対して使用許諾されるもので、本サービスの著作権その他の知的財産権は利用者に移転されません。
２． 本サービスとともに利用者に提供されるロゴ、画像、マニュアル等の著作物（以下「著作物」といいます。）の著作権その他の知的財産権は弊社に帰属し、これら著作物は関連法令等によって保護されています。利用者は本サービス及び著作物に関して適用される関連法令等を遵守する義務を負います。
第３条（本規約の変更）
１． 弊社は、関連法令又は行政指導の改正等、経済情勢の変動、雇用環境の変化、感染症の流行等又はそれに関する政府等の要請に基づく事業方針等の急変、その他本サービスの提供という本規約に基づく契約の達成が困難と判断される場合には、民法第 548 条の
4 の規定に基づいて、利用者の承諾を得ることなく本規約を変更又は一部廃止（以下「変更等」といいます。）することがあります。この場合、弊社は、本規約の変更に先立ち、メール連絡等の合理的手段により、変更等の効力発生日を明示して利用者に知らせるものとします。
２． 前項の規定による変更等により利用者が不利益を被る場合で、利用者が変更等に同意しないときは、本契約を解約することができ、前項の規定に基づく利用者への通知から１か月以内に解約しない場合には、変更等に同意したものとみなします。なお、この解約により本規約第 18 条第 2 項に規定する残存債務の支払義務は発生せず、違約金等も発生しないものとします。
第４条（本契約の申込み）
利用者は、本サービスの利用申込みに際し、本規約の各条項の内容を承諾の上、MSM 所定の申込方法（書面、申込画面、電子メール等）により、MSM 申込書所定の事項を弊社及び販売代理店に通知するものとします。前記の申込みがなされた時点で、利用者は本規約の内容を承諾したものとみなします。
第５条（申込みの承諾）
弊社は、前条に定める申込みがなされた際、または販売代理店より申込の通知を受けたとき、その内容を審査の上、申込みに対する承諾の可否を判断します。かかる判断は弊社の裁量によるものであり、弊社は如何なる場合にも申込みを承諾する義務を負わないものとします。申込みに対する承諾は、利用者及び販売代理店が指定した方法に応じて通知します。
第６条（本契約の成立及び利用開始）
１． 本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）は、次の各号に掲げるすべての条件が成就した時点で成立するものとします。
（１） 利用者の本契約の申込みが弊社に到達したこと。
（２） 弊社が前条に従い、利用者または販売代理店に対して承諾の通知を発信したこと。
２． 弊社は、本契約の成立後、弊社所定の方法により、システム登録設定を行うとともに、本サービスを利用するための ID 及びパスワードを利用者に通知します。
第７条（本契約の料金）
本契約の利用料金は、本サービス利用料金（スマートフォン版及び自動♛圧計連携使用料含む）と初期費用からなり、本サービスの利用料金は月額利用料金とします。
（１）月額利用料金の場合は、弊社または販売代理店の定める月額利用料金に消費税を加えた額とします。
（２）初期費用料金は、弊社または販売代理店の定める初期費用料金に消費税を加えた額とします。
（３）本契約の初期費用及び利用料金の支払いは、ソフトバンクの携帯電話と合算しての請求となります。
第８条（本契約の期間）
１． 本契約の期間は本サービスの利用開始日（月初固定）から1年間とします。期間満了1カ月前までに利用者又は弊社から別段の意思表示がないときは、本契約は期間満了日の翌日から更に1年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
２． 納品の当該月を検収月(無償月)とし、翌月 1 日をサービス利用開始日とします。
第９条（利用サービスの変更）
１． 利用者の事業の統廃合等による正当な事由及び追加サービスの申し込みにより本サービスの内容に変更が生じた場合は、利用者は本契約期間中と雖も、本サービスの内容変更を次の条件で行うことが出来るものとします。
（１） 本サービスの変更は、月額利用料金の場合は月単位とします。
（２） 本サービスの変更は、弊社または販売代理店への本契約変更の申込書の提出を必須とします。
（３） 本サービスの変更は、開始日は月初固定で、本契約期間の変更はないこととします。
（４） 本サービスの変更で、一部拠点の本サービス増加では、月額料金では、増加拠点の利用料金が追加されて発生します。
（５） 本サービスの変更で、一部拠点の本サービス解除では、月額料金では、解除拠点の利用料金は解除後、発生しません。
２． 前項にかかわらず、本契約の途中解約はお受けできないものとします。
３． 前項に定める申込みがされた場合、弊社は、利用者への通知により利用者に提供する本サービスの内容を変更するものとします。
第 10 条（ID・パスワード・本サービス及びサーバーの管理）
１． 弊社は、利用者が本サービスを利用するうえで必要となるID 及びパスワードを貸与するものとします。弊社は、利用者の要望に応じてID 及びパスワードを電子メール等で通知した場合、通信上の問題による不到達等により生じた損害についてはその責任を一切負わないものとします。
２． 利用者は、ID 及びパスワードを第三者に使用させ、又は、売買、譲渡若しくは貸与等をしてはならないものとします。利用者は、 ID 及びパスワードの使用及び管理に関して一切の責任を負うものとし、使用上の過誤又は第三者による不正使用等について、弊社はその責任を負わないものとします。
３． 利用者の ID 及びパスワードを用いて本サービスが利用されたときには、利用者自身による本サービスの利用とみなすものとし、利用者はその利用に係る一切の債務及び責任を負担するものとします。
第 11 条（権利の譲渡等）
１． 利用者は、本サービスを利用する権利を、第三者に譲渡し担保に供する等の行為を行うことが出来ないものとします。
２． 利用者が前項の規定に違反した場合には、弊社は本契約を直ちに解約することができるものとします。
３． 利用者が第1項の規定に違反した場合には、弊社に対し、月額利用料6ヶ月分の違約金を支払うものとします。なお、違約金の請求は前項に定める弊社の解約権の行使を妨げるものではありません。
第 12 条（登録情報の変更等）
１． 利用者は、その社名（商号）、住所、電話番号、電子メールアドレスその他弊社に届け出ている事項に変更が生じた場合又は誤りがある場合は、弊社所定の方法により直ちにその内容を届け出るものとします。
２． 弊社は、前項の届出が弊社に到達し、かつ、弊社がその届出の事実を確認するまでの間は、これらの届出事項に変更がないものとして扱い、弊社はこのことによって生じた損害について一切の責任をℝわないものとします。
第 13 条（禁止事項）
１． 利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号記載の行為を行わないものとします。
（１）本サービスを複製し、第三者が利用出来るような形態でネットワーク上に置き、又は第三者に配信すること
（２）本サービスを改変し、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等のソースコード解析作業を行うこと。
（３）本サービス及び著作物に付された著作権表示を削除、変更等すること。
（４）コンピュータウイルス等有害なコンピュータプログラムの配布、フィッシング、存在が不確かなメールアドレス又は配信許可が取れていない顧客（未承諾広告等）への配信その他本サービスの安定的動作を妨げること。
（５）弊社又は第三者の著作権その他の知的財産権を侵害すること。
（６）個人情報の不当な取得、アクセス、利用、開示等、第三者のプライバシー、肖像xxを侵害すること。
（７）営業妨害、虚偽情報の発信・流布その他、本サービスを利用する他の利用者、第三者若しくは弊社に不利益を与える、或いは与える危険性が高い行為を行うこと。
（８）他人の設備の利用又は運営に支障を与えること。
（９）その他弊社が不適切であると判断する行為。
２． 利用者が前項に定める事由に該当する行為を行っている恐れがあると弊社が判断したときは、本規約の解除、本サービスの利用停止その他弊社が適当と認めるあらゆる措置を講じることが出来るものとします。
第 14 条（本サービスの不保証）
１． 利用者は、本サービスの利用にあたり、ハードウェア、OS、携帯電話等に関するスペックについて弊社の定める使用環境（以下 動作環境」という。）以外で本サービスを利用した場合には、本サービスの機能の一部が利用出来ないこと、動作に不都合が生じること、通常予定される効用が実現出来ないこと等が生じることを異議なく了承します。動作環境は弊社公式ホームページにて公開します。
２． 弊社は、動作環境下においても、本サービスの品質、機能等について如何なる保証をするものではありません。
３． 利用者は、通信状況により、利用者のソフトウェア又はハードウェア等の様々な環境により本サービスが遅延・不能となる場合があることを了承しており、これらにより生じた損害等について弊社が責任をℝうものではないことを異議なく了承します。その他弊社が明示的に保証していない事項はすべて保証の対象外とします。
第 15 条（責任範囲）
１． 弊社は、本サービスにエラー、バグ等の不具合がないこと、若しくは本サービスが中断なく稼動すること又は本サービスが利用者及び第三者に損害を与えないことを保証しません。但し、弊社は、当該エラー、バグ等の不具合に対応するため、本サービスのバージョンアップの提供や問い合わせの受付等の連絡を行うことがあります。また、弊社は、本サービスが第三者の知的財産権を侵害していないことを保証しません。
２． 本サービスの稼動に影響される、本サービス以外の製品、ソフトウェア又はネットワークサービス（これらは第三者が提供する場合に限られず、弊社が提供する場合も含みます）は、当該製品等の提供者の判断で中止又は中断する場合があります。
３． 弊社は、本サービスの稼動に影響されるこれらの製品等が中断なく正常に作動すること及び将来に亘って正常に稼動することを保証しません。
４． 弊社の損害賠償責任は、如何なる場合にも、利用者に直接且つ現実に生じた通常の損害に限定され、弊社はその他の損害（派生的損害、逸失利益、特別損害、間接損害又は付随的損害を含みますが、これらに限定されません）に関しては一切責任をℝいません。また、弊社の損害賠償責任は、利用者が本サービスに関して実際に支払った第 7 条第 1 項に定める本契約の月額利用料金の 3 ヶ
月分の合計額を上限とします
第 16 条（個人情報の収集）
第 13 条記載事項の順守状況を確認するため及び本サービスの運営を円滑にする為に、利用者及び顧客の本サービスの利用状況を収集・監視し、統計的な処理を実施することがあります。但し、これらの情報は、利用者の許可無く、上記目的以外に利用することはしないものとします。
第 17 条（個人情報の保護）
１． 弊社は、個人情報の保護に関する法律並びに関係する法令等を遵守し、個人情報を取り扱うものとします。
２． 利用者は、本サービスを通じて弊社のサーバーに登録された顧客情報等の個人情報の管理責任をℝうものとし、必要な個人情報保護体制を整備した上で取り扱うものとします。
３． 弊社は、前第 2 項に定める個人情報の取扱状況につき、必要に応じて利用者に報告を求めることができるものとします。
４． 弊社のサーバーに登録された顧客から本人情報の開示、訂正、利用停止等の請求が弊社にあった場合、利用者は弊社からの通知によりその対応を誠実に行うものとします。但し、対応に緊急を要する場合、若しくは弊社又は当該顧客の利益のために必要と弊社が認めた場合は、弊社が直接当該顧客に対する対応を行うとともに、弊社の顧客情報の消去又は利用停止の措置を行うことができるものとします。利用者はその対応結果に対し、何らの異議も申し述べないものとします。
５． 利用者が本サービスを通じて保持する顧客情報等の個人情報に関して弊社が有する権限は、当該顧客からの要請による削除及び利用停止の権限のみとします。
第 18 条（本契約の解除）
１．弊社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者及び販売代理店への事前の通知又は催告を要することなく、本契約の全部又は一部を解除することが出来るものとします。
（１）申込みに際して提供された情報に虚偽の事実があったとき
（２）支払日までに本契約の利用料金、初期費用その他本規約に基づく債務の支払いを行わないとき
（３）支払停止又は支払不能となったとき
（４）仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分又は保全差し押えを受けたとき
（５） 破産手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じたとき
（６）解散の決議をしたとき又は事業の全部若しくは重要な一部を停止したとき
（７）監督官庁から営業許可の取消、業務停止、その他の業務継続不能等の処分を受けたとき
（８）本規約のいずれかに違反したとき
（９）本契約を履行することが困難となる事由が生じたとき
（10）背信的な行為があったとき
２．前項に基づく解除が行われた場合、利用者は、当然に本規約に基づく期限の利益を喪失し、直ちに利用者の弊社に対する残存債務全額を一括して弊社に支払うものとします。
第 19 条（利用者の責任）
１． 利用者は、本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、又は第三者からxxxx等の請求を受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理し解決するものとします。利用者が、本サービスの利用に関連して、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２． 本サービスを利用して利用者が提供し又は送信する情報については利用者が責任をℝうものとし、弊社はその内容等について如何なる保証も行わず、また、それに起因する損害についても如何なる責任もℝわないものとします。
３． 利用者は、本サービスを利用して行う送信データのバックアップ及びコンピュータウイルス等有害なデータに対する対策を自ら の費用及び責任で行うものとし、弊社はこれらについて如何なる保証も行わず、また、それに起因する損害についても如何なる責任もℝわないものとします。
４． 利用者は、故意又は過失により弊社に損害を与えた場合、弊社に対して当該損害の賠償を行うものとします。
第 20 条（データの削除等）
１． 弊社は、次の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、予め通知のうえ、弊社所定のサーバーに保存、登録されている利用者の顧客情報その他の各種データ（以下「各種データ」といいます）の一部又は全部を当該サーバーから削除又は消去等することができるものとします。
（１）本契約が終了したとき（その終了原因の如何を問いません）
（２）各種データが弊社所定の容量又は保存期間を超えたとき若しくは超えるおそれがあるとき
（３）火災・地震・洪水等の天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電その他の不可抗力が発生し、又は発生する恐れがあるとき
（４）その他弊社のシステムの円滑な運営を維持するためにやむを得ないとき
２． 本サービスの利用データのバックアップが利用者の責任で行われることに鑑み、弊社は如何なる場合においても各種データの削除又は消去等によって生じた利用者又は第三者の損害につき、一切責任をℝわないものとします。前項各号のいずれかに該当する場合により生じた利用者の顧客情報その他の各種データの削除又は消去等についても同様とします。
第 21 条（サービスの停止）
１． 弊社は、次の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、利用者による本サービスの利用を停止することができます。
（１） 火災・地震・洪水等の天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電その他の不可抗力が発生し、又は発生する恐れがあるとき
（２）本サービスに関連するシステムの保守のために定期的又は緊急に行うとき
（３）本サービスに関連するシステムの異常、故障、障害その他本サービスの円滑な利用を妨げる事由が生じたとき
（４）その他弊社のシステムの円滑な運営を維持するためにやむを得ず行うとき
２． 弊社は、本サービスの利用停止に関し、本条に定めるほか如何なる責任もℝわないものとします。
第 22 条（利用事例）
弊社は、利用者による本サービスの利用に関して、利用者の承諾のもとに、弊社の営業用資料、ホームページへの掲載により公表することが出来るものとします。但し、利用者が別途弊社に申入れ、双方協議の上、合意した場合はこの限りではありません。
第 23 条（契約終了後の措置）
１． 本契約が終了した場合、終了原因の如何を問わず、利用者は、本契約が終了した日から 1 か月以内に利用者の各種データ並びにそれらの複製を廃棄するものとします。
２． 利用者は、本契約の終了時期及び終了原因の如何を問わず、弊社に対して本契約の利用料金、初期費用その他本規約に基づく一切の費用の返還を求めることは出来ないものとします。
第 24 条（反社会的勢力の排除）
１． 弊社及び利用者は、互いに次の各号に定める事項を表明し、保証する。
（１）弊社又は利用者、その代表者、役員、実質的に経営権を有する者その他重要な使用人（以下「会社等」という。）が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、まとめて「反社会的勢力」という。）でないこと、又は反社会的勢力でなかったこと
（２）会社等が反社会的勢力を利用しないこと
（３）会社等が反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を図るなど反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与しないこと
（４）会社等が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
（５）会社等が、自ら又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方の名誉や信用を毀損せず、又は相手方の業務を妨害しないこと
弊社又は利用者は、相手方が前項に違反した場合には、何ら催告することなく直ちに弊社と利用者間で締結した一切の契約類の全部又は一部を解除することができる。
２． 前項の解除は、解除した当事者が被った損害につき、相手方に対する損害賠償請求を妨げない。
３． 第2項による解除に伴い、違反した当事者に損害が発生しても、その相手方は一切賠償しないものとする。
第 25 条（紛争の解決）
１． 本規約に関する一切の紛争については、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
２． 本規約の成立、効力、履行及び解釈については日本法を準拠法とします。
３． 本規約に規定のない事項及び規定された事項について解釈の疑義が生じた場合は利用者と弊社が誠実に協議の上、解決するものとします。
４． 本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、当該条項は法令で有効と認められる範囲で有効に存続するものとします。