Contract

トレイルカメラサービス 利用規約

中部電力パワーグリッド株式会社

2022 年 2 月 1 日

第１条（用語の定義）

「トレイルカメラサービス」（以下、「本サービス」といいます。）とは、中部電力パワーグリッド株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する自動撮影カメラによる映像データ活用サービスのことをいいます。

2.「利用契約」とは、本サービスを利用するための契約をいいます。

3.「利用者」とは、本利用規約に基づく利用契約を当社と締結している者をいい、法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます。）に限られます。

4.「撮影装置等」とは、本サービスに対応するものとして当社が所有する自動撮影カメラその他の付属品をいいます。

5.「映像データ」とは、撮影装置等を利用して撮影された動画、静止画その他の映像データをいいます。

6. 「外部サービス」とは、本サービスの提供にあたり当社が利用する、当社以外の第三者が提供するサーバ等のサービスをいいます。

7.「外部事業者」とは、外部サービスを運営する事業者をいいます。

第２条（本サービスの目的）

本サービスは、利用者、もしくは第三者が所有する建築物や工作物等に設置する撮影装置等により敷地内や河川等の公共空間を監視することを目的とします。

第３条（本サービスの内容）

本サービスは、次の各号に定める事項をその内容とします。

（1）撮影装置等の調達

（2）映像データの外部サービスのサーバへの送信および保存

（3）その他当社が本サービスの提供にあたり必要と判断する事項

2.撮影範囲に住宅や店舗等の私的空間が含まれる場合には、利用者が当該住宅、店舗等に対して撮影装置等により撮影を行うことを説明し、書面による同意を得たうえで、その結果を書面または電磁的方法（電子メールを送付する方法等のことをいいます。以下同じとします。）にて当社に提出するものとします。また、その他に当社から第三者の同意を得るよう求められたときは、同様に取り扱うものとします。

3.撮影装置等の据付けは利用者にて行うものとします。

第４条（利用規約の適用および変更）

本利用規約は、全ての本サービスへの申込者および利用者に適用されます。本利用規約に同

意いただけない場合、本サービスの提供を受けることはできません。

2.当社は、本利用規約の変更を行う場合、あらかじめ変更の日および内容を本サービスに係るホームページに掲示し、または必要に応じて電磁的方法により利用者に個別の通知をします。変更後の利用規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、利用規約の変更に同意したものとみなします。

3.当社が利用者にホームページで通知する本サービスの説明、案内、利用上の注意事項等は、本利用規約に優先するものとします。

第５条（利用申し込み）

本サービスの利用を希望する者は、あらかじめ次の各号に定める事項について、当社との間で確認および必要な調整等を行うものとします。

（1）本サービスの利用開始希望日

（2）撮影装置等の設置場所および撮影範囲

（3）撮影装置等の設置に必要となる第三者および関係官庁の承諾または許認可の取得等

（4）その他本サービスの提供または利用にあたり必要な事項

2.本サービスの利用を希望する者は、前項による調整等の結果に基づき、当社に対し書面または電磁的方法により本サービスの利用を申し込むものとします。

第６条（利用契約の成立）

利用契約は、当社が、前条２項の申し込み内容を確認し、当社所定の方法により、これを承諾したときに成立するものとします。ただし、当社はその裁量で申し込みを承諾しない場合があります。

第７条（撮影装置等の引渡し）

前条の利用契約の成立後、当社は利用者が指定する場所に撮影装置等を発送し、引渡します。 2.利用者は、撮影装置等の納入を受けた時は、ただちに撮影装置等の検査を行うものとし、納入がされた日から起算して７日以内に、損傷、不具合等の瑕疵の有無および数量不足の検査を

行うものとし、当社は、その検査期間の経過をもって検査に合格したものとみなします。

3.利用者は、検査の結果、撮影装置等の不合格と認めたときは、ただちにその旨を書面または電磁的方法で当社に通知するものとします。

4.当社は、前項の通知を利用者から受け、その内容について承諾したときは、当該撮影装置等の代替品を利用者にただちに発送するものとし、利用者は、代替品の納入を受けたときは、代替品の再検査を行うものとし、検査合格については第２項を準用するものとします。

5.撮影装置等が第２項の検査または前項の代替品の再検査に合格したときをもって、当社から利用者へ撮影装置等の引渡しが完了したものとします。

第８条（利用契約の有効期間）

利用者は、利用契約の有効期間中、本利用規約および当社の定める方法に従い、本サービス

を利用できるものとします。

2.利用契約の有効期間は、次の各号によるものとします。

（1）利用契約の有効期間とは、本サービスの利用に係る最低利用期間であり、その期間は別紙の定めによります。

（2）有効期間満了の１０日前までに当社所定の方法に従い利用者から契約更新終了、または契約条件変更の申し出がない場合には、利用契約は、同一の条件のもとに自動的に更新されるものとし、以降の期間についても同様とします。

（3）本サービスの利用開始日は、利用者と当社の間で合意した本サービスの利用開始日と前条に定める撮影装置等の引渡しが完了した日のいずれか遅い日とし、当該日が属する月の月末までを最初の有効期間の１か月目とします。なお、本サービスの利用を有効期間の途中で解約する場合、利用者は本サービス利用のいかんにかかわらず解約する日の属する月の料金を満額支払うものとします。（料金日割り計算による返金はありません。）

（4）第２号の定めに従い契約条件を変更する場合、変更後の契約条件は、変更前の契約条件に基づく利用契約の有効期間満了の翌月初日から適用されます。なお、変更後の契約条件の適用を開始する日が属する月の月末までを有効期間の１か月目とします。

（5）利用契約を有効期間の途中で解約する場合で、翌月以降に有効期間が残っている場合には、当該利用契約の月額費用に有効期間の残余月数を乗じた額を違約金として支払うものとします。ただし、解約する利用契約が、第２号の定めに従い契約更改されたものである場合には、違約金の適用対象外とします。

第９条（料金および支払い方法）

月額のサービス利用料金は、当社が別に定める料金表によるものとしますが、当社がこれによれないと判断する場合は、当社と利用者とで別に合意する料金によるものとします。

2.当社は、利用料金を、暦日に従って月単位（１日から月末単位）で本サービスを利用した月の翌月末までに利用者に請求するものとします。なお、本サービスの利用開始日が属する月の利用料金についても、同様にその翌月末までに利用者に請求するものとします。また、前条第２項に定める違約金の請求は、解約する日の属する月の料金と合算して利用者に請求するものとします。

3. 利用者は、利用料金および前条第２項に定める違約金を、当社の請求の日が属する月の月末までに、当社が指定する金融機関口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、金融機関への口座振込手数料は、利用者が負担するものとします。

4.利用者が利用料金を支払期日までに支払わない場合、当社は、利用者への催告なく利用契約を解約することができるものとします。

5.利用者は、利用料金（遅延損害金を除きます。）について支払い期日を経過してもなお支払われない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年１０％の割合で計算して得た額を遅延損害金として、支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。

第１０条（パスワードおよびユーザーＩＤの管理）

利用者は、自己の責任において、外部サービスのサーバに送信・保存される映像データを視聴するために必要なパスワードおよびユーザーＩＤを管理および保管するものとし、これを第三者に利用させる、もしくは貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

2.パスワードおよびユーザーＩＤの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

3.利用者は、パスワードおよびユーザーＩＤが盗まれる、もしくは第三者に使用されていることが判明した場合には、ただちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第１１条（映像データの管理）

映像データの知的財産権は、利用者または利用者が権利を許諾した者に帰属するものとします。ただし、当社は、映像データを、本サービスを運営する目的で利用することができるものとします。

2.利用者は、当社に対し、本サービスを通じて送信した映像データについて、利用者が当社に対して前項ただし書に基づく利用許諾をするために必要な知的財産権その他の権原および権利を有することを表明し、かつ保証するものとします。

3.当社は、利用者の事前の同意を得ずに、映像データを第三者に提供しないものとします。ただし、次の各号に定める場合には、当社は、利用者の事前の同意を得ずに、映像データを第三者に提供することができるものとします。

（1）法令に基づく場合

（2）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難であるとき

（3）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難であるとき

（4）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

（5）当社が本サービスを運営するために必要な範囲内において映像データの取り扱いの全部または一部を委託する場合

（6）合併その他の事由による事業の承継に伴って映像データが提供される場合

4. 利用者は、当社が本サービスの内容として保存する場合を除き、当社に映像データを保存する義務がないことを認識し、了承するものとし、必要な場合には利用者の責任および費用において映像データのバックアップをとるものとします。

5.当社は、映像データを、本サービスの運営に必要な範囲で閲覧することができるものとし、第

１６条その他の本利用規約の規定に違反しているものと判断した場合には、利用者への事前

の通知なしに、当該映像データの全部または一部を非公開または削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第１２条（利用者が準備する装置等の管理）

映像データを視聴するために必要な、コンピューター、スマートフォンその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。

2.利用者は前項で定めるコンピューター、スマートフォンその他の機器、通信回線その他の通信環境等について、コンピューターウイルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

第１３条（外部委託）

当社は、利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を、第三者に委託することがあります。

2.前項の場合、当社は、当該委託先を適切に管理するとともに、委託業務について、本利用規約の規定と同等の義務を負わせるものとします。なお、当該委託先が利用者に損害を生じさせた場合、当該委託先の行為は当社の行為とみなし、当社はその責任を負うものとします。

第１４条（撮影装置等の保守管理）

撮影装置等の保守管理は当社が行うものとします。契約期間中に撮影装置等に不具合が発生した場合、当社は、発生した不具合の状況に応じて遠隔操作または現地での確認作業および撮影装置等の再起動を行うことがあります。

2.撮影装置等が故障または滅失等（以下、「故障等」といいます。）した場合、当社がその修理または代替品の発送を行います。撮影装置等の修理または代替品の発送にかかる費用（撮影装置等の代替品への交換にかかる費用は除きます。）は、利用者の責めによらないものであるときには、当社は、撮影装置等の修理または代替品の発送を無償で行いますが、それ以外のときには、利用者がこれらの費用を負担し、当社が別途提示する金額を当社に支払うものとします。なお、利用者の負担により代替品へ交換した場合において、当該交換日以降に撮影装置等の故障等が発生したときも、利用者の責めによらないものであるときには当社が、それ以外のときには利用者が、それぞれ当該費用を負担するものとします。

第１５条（法令等の遵守）

利用者は、個人情報保護法および所管行政が策定する防犯カメラの設置および運用に関するガイドラインおよびその他関連法令を遵守するものとします。

第１６条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、自己、または第三者をして、次の各号に定める行為

を行ってはならないものとします。

（1）当社もしくは他の利用者、外部事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為

（2）撮影装置等を使用して、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する内容の映像データを撮影する行為

（3）第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する内容の映像データを外部サービスのサーバに送信する行為

（4）犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為

（5）猥褻な情報または青少年に有害な情報を外部サービスのサーバに送信する行為

（6）異性交際に関する情報を外部サービスのサーバに送信する行為

（7）法令または当社もしくは利用者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為

（8）暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者に協力または関与等する行為

（9）コンピューターウイルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報を送信する行為

（10）当社もしくは本サービスの信用を毀損する行為、またはそのおそれのある行為

（11）本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為

（12）当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為

（13）撮影装置等を改造、変造等する行為

（14）本サービスで利用するＳＩＭカードを本サービス以外の用途で利用する行為

（15）本サービスの全部または一部を商業目的で、使用方法を問わず利用する行為（それらの準備を目的とした行為も含みます。）

（16）当社または第三者になりすます行為（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）

（17）外部サービスのサーバ等のアクセス制御機能を解除または回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為

（18）本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段（いわゆるフィッシングおよびこれに類する手段を含みます。）により第三者の登録情報を取得する行為

（19）当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

（20）前各号の行為を直接または間接に惹起しまたは容易にする行為

（21）その他、法令（行政の定めるガイドライン等を含みます。）および本利用規約に違反する行為ならびに当社が本サービスの利用者として不適切と判断する行為

第１７条（本サービスの停止等）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部または一部を停止または中断することができるものとします。

（1）本サービスに係るコンピューターシステムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合

（2）コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

（3）火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

（4）外部サービスに、トラブル、サービス提供の停止または中断、仕様変更等が生じた場合

（5）その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

2.当社は、当社の都合により、利用者に対して１か月前までに通知することにより、本サービスの提供を終了することができるものとします

3.当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第１８条（解約等）

利用者は、契約期間中であっても、当社所定の方法により利用契約を解約することができるものとします。ただし、利用契約成立後、本サービスの利用開始日までに、利用者の都合により利用契約を解約する場合、利用者は、機器代その他当社に発生する実費相当額を負担するものとします。

2.当社は、利用者に本利用規約に反する行為があった場合、または当社が利用者として相応しくないと判断するに至る正当な理由がある場合、利用契約を解約することができるものとします。この場合、当社は、あらかじめ利用者にそのことを通知します。また、利用料金等の返金には応じません。

3.前二項による解約の時点において未払いの利用料金がある場合、利用者は、その支払期日または支払期限日等にかかわらず、ただちにその全額を当社に支払うものとします。

4.利用契約が期間満了または解約により終了した場合、利用者は、ただちに（契約終了後１０日以内に）外部サービスのサーバおよび撮影装置等に保存されている映像データを削除し、その他当社が指示する事項を行ったうえで当社に撮影装置等を返却するものとします。

第１９条（保証の否認および免責）

利用者は、利用者自身の自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、その責任を負うものとします。

2.利用者は、本サービスの内容として常時映像データを視聴することができることを保証するものではなく、撮影装置等その他の本サービスの利用に供する装置、ソフトウェアまたは通信網の瑕疵、障害、動作不良若しくは不具合その他の事由により、映像データを保存または配信できない場合があることを認識し、了承するものとします。また、当社は、映像データを保存または配信できなかったことにより利用者に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

3.利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。

4.本サービスに関連して利用者と他の利用者、その他の第三者との間において生じた取引、連

絡、紛争等については、利用者の責任において処理および解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負わないものとします。

第２０条（損害賠償）

当社は、第１９条により免責される事由以外の当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合は、利用者が被った直接かつ通常の損害に限り（逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含みません。）、損害の事由が生じた時点から遡って過去１か月間の期間に利用者から現実に受領した本サービスにおける月額費用の総額を上限として利用者の損害を賠償するものとします。

第２１条（利用者の賠償等の責任）

利用者は、本利用規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければならないものとします。

2.利用者が、本サービスに関連して他の利用者、その他の第三者からクレームを受けまたはそれらの者との間で紛争を生じた場合には、ただちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過および結果を当社に報告するものとします。

3.利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用者、外部事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければならないものとします。

第２２条（個人情報）

当社は、法令および当社が別途定める個人情報保護ポリシーに基づき、利用者の個人情報（以下、「個人情報」といいます。）を適切に取り扱うものとします。

2 当社は、本サービスの提供に関し取得した個人情報を次の各号に定める利用目的の範囲内において取り扱うものとします。

（1）本サービスの提供にかかる業務を行うこと（業務上必要な連絡、通知等を利用者に対して行うことを含みます。）

（2）本サービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査及びその分析を行うこと

（3）当社のサービスに関する情報（当社の別サービスまたは当社の新規サービス紹介情報等を含む）を、電子メール等により送付すること

（4）その他利用者から得た同意の範囲内で利用すること

3 当社は、利用者の同意に基づき必要な限度において個人情報を第三者に提供する場合があります。また、本サービスの提供に係る業務における個人情報の取扱いの全部または一部を第三者に委託する場合にあっては、当社は、当社の監督責任下において個人情報を第三者に委託するものとします。

4 前項にかかわらず、法令に基づく請求または特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限

及び発信者情報の開示に関する法律（平成 13 年法律第 137 号）第 4 条に基づく開示請求の

要件が充足された場合、その他法令に基づく場合は、当社は当該請求の範囲内で個人情報を請求者に開示する場合があります。

第２３条（譲渡禁止等）

利用者は、利用契約によって生じる権利または義務を第三者に譲渡または承継してはならないものとします。

第２４条（分離可能性）

本利用規約の規定の一部が法令または裁判所により違法、無効または不能とされた場合においても、本利用規約のその他の規定は有効に存続するものとします。

第２５条（協議）

本サービスに関して利用者と当社との間で問題が生じた場合、利用者と当社は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。

第２６条（管轄裁判所）

本利用規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、名古屋地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

別紙 トレイルカメラサービスにおける利用プラン等

１ 利用プラン

品 目	映像データ保存容量 （１台あたり）	最低利用期間	料金
トレイルカメラ本体	１ＧＢ	１か月	別に定める金額
		１２か月
	５ＧＢ	１か月
		１２か月

２ オプションサービス

品 目	料金（加算額）
単一電池バッテリーボックス	別に定める金額
セキュリティーボックス	別に定める金額

【備考】

注１ トレイルカメラ本体および単一電池バッテリーボックスに実装する乾電池は含みません。

注２ トレイルカメラ本体の料金には、映像データの送信にかかるデータ通信料および映像データの録画・保存に係る費用を含みます。

注３ 大量の映像データを送信した場合、１か月あたりのデータ通信量を超過し、映像データの送信ができなくなる場合があります。

附 則

附 則（２０２０年４月１日 ネ通決第４５９号）

（実施時期）

この利用規約は、２０２０年４月１日から実施します。

附 則（２０２１年４月２２日 電子通信部 計画・ICT ソリューションG 2021-0022）

（実施時期）

この改定利用規約は、２０２１年５月１０日から実施します。

附 則（２０２１年７月２７日 電子通信部 ICT ソリューションG 2021-0150）

（実施時期）

この改定利用規約は、２０２１年８月１０日から実施します。

附 則（２０２２年１月１４日 電子通信部 ICT ソリューションG 2021-0339）

（実施時期）

１ この改定利用規約は、２０２２年２月１日から実施します。

（経過措置）

２ この改定利用規約の実施前に、旧利用規約の規定により提供されているトレイルカメラ本体の映像データ保存容量は、１台あたり１ＧＢとします。