用語 用語の意味 電気通信サービス 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること 本サービス用設備 本サービスを提供するにあたり、当社が当社の判断により設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器 接続サービス 本サービスを利用するにあたって、法人が電気通信事業者から提供を受けるインターネットプロトコルによる電気通信サービスその他の接続手段 建設現場顔認証入退管理サービス 当社が別途建設現場等に提供するサービス 法人...

建設現場顔認証入退管理 技能者情報登録サービス規約

本利用規約には、日本電気株式会社（以下「当社」といいます）が提供する「建設現場顔認証入退管理技能者情報登録サービス」（以下「本サービス」といいます）の提供条件及び当社と技能者所属会社との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、必ず以下の利用規約（以下「xx 約」といいます）に同意頂く必要があります。本規約に同意された方に限り、本サービスに登録を行い、本サービスをご利用頂くことができます。尚、本サービスに登録を行った時点で、登録者は本規約に同意したものとみなします。

第１条（規約の適用）

本規約は、本サービスの利用条件及び本サービスの利用に関する当社と技能者所属会社との間の権利義務関係を建設現場顔認証入退管理技能者情報登録サービス仕様書（以下「サービス仕様書」といいます）とともに定めることを目的とし、技能者所属会社と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第２条（用語の定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語	用語の意味
電気通信サービス	電気通信設備を使用して他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通 信の用に供すること
本サービス用設備	本サービスを提供するにあたり、当社が当社の判断により設置するコンピュー タ、電気通信設備その他の機器
接続サービス	本サービスを利用するにあたって、法人が電気通信事業者から提供を受けるイ ンターネットプロトコルによる電気通信サービスその他の接続手段
建設現場顔認証入 退管理サービス	当社が別途建設現場等に提供するサービス
法人	当社との間で建設現場顔認証入退管理サービスの利用契約を締結した法人
技能者	法人の建設現場等で、顔認証で入退場を行う現場作業員
技能者所属会社	技能者が所属する法人または個人事業主である技能者
技能者所属会社設 備	本サービスを利用するために技能者所属会社が準備するコンピュータ、電気通 信設備、その他の機器およびソフトウェア
ポータルサイト	本サービスの利用のために当社が提供するWebサイト
技能者所属会社Ｉ Ｄ	当社が技能者所属会社に付与するＩＤ
技能者所属会社パ スワード	当社が技能者所属会社に付与するパスワード
技能者所属会社情報管理者	技能者所属会社の従業員であって、技能者所属会社の情報（一般社団法人建設業振興基金が運営する建設キャリアアップシステム上の事業者ＩＤ等の情報を 含む）を本サービスに登録する管理者
利用者	技能者所属会社の従業員であって、本サービスを利用する者
利用者情報	技能者所属会社で本サービスを利用する従業員の情報
登録技能者ＩＤ	当社が技能者所属会社に付与する技能者のＩＤおよびパスワード
登録技能者パスワ ード	当社が技能者所属会社に付与する技能者のパスワード
登録技能者情報	ポータルサイトを介して技能者所属会社が登録する自己の技能者に関するユー ザー情報

第３条（利用申込・登録）

本サービスの利用を希望する技能者所属会社は、本規約を遵守することに同意し、当社が定める一定の情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスへの利用申込・登録ができま す。

２．前項に基づき本サービスにおいて技能者所属会社の利用申込・登録が完了した時点で、技能者所属会社と当社間に本規約が成立し、当該技能者所属会社は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。

第４条（利用にあたっての遵守事項）

技能者所属会社は、本規約の内容に変更があった場合、本サービス上に登録した情報の当該変更事項を当社の定める方法で遅滞なく変更することとします。

２．技能者所属会社は、自己の責任において、本サービスの技能者所属会社ＩＤ、パスワード、技能者所属会社の情報、登録技能者ＩＤ、パスワード、利用者情報、登録技能者情報（以下「技能者所属会社の情報等」といいます）を適切に管理および保管するものとし、第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。ただし、技能者所属会社が法人の建設現場等で建設現場顔認証入退管理サービスを利用するために、法人に対して開示する場合を除きます。

第５条（規約等の変更）

当社は、効力発生の７日前までにポータルサイトを介して法人に対し規約等の変更の旨、その効力発生時期および変更後の内容を周知することにより、本規約およびサービス仕様書を随時変更することができるものとします。この場合、３か月以内に本規約の書面による解約の通知が当社に対してなされないときは、技能者所属会社は当該変更を承諾したものとみなします。

２．前項の規定にかかわらず、技能者所属会社に対して実質的な影響を及ぼさないと当社が判断する変更については、当社は、前項の事前周知を行うことなく、行うことができるものとします。

第６条（技能者所属会社の情報、技能者所属会社ＩＤおよびパスワード）

技能者所属会社は、ポータルサイトから当社所定の方法により、技能者所属会社の情報を登録するものとします。

２．前項に記載の技能者所属会社の情報の登録が完了した後、当社は技能者所属会社に対し、当社所定の方法により技能者所属会社ＩＤおよびパスワードを提供します。技能者所属会社は、技能者所属会社 ＩＤおよびパスワードを用いて本サービスを利用することができます。

３．技能者所属会社は、技能者所属会社のパスワードを自ら変更することができます。

４．技能者所属会社は、第１項に基づき本サービスに登録した情報に変更があった場合、自ら変更することができます。

５．技能者所属会社は、自己の費用と責任において技能者所属会社ＩＤおよびパスワードを管理および使用を行うものとし、当該技能者所属会社ＩＤおよびパスワードにより認証された本サービスの利用 は、技能者所属会社による利用とみなします。その使用上の過誤または第三者による不正使用等について、当社は一切その責を負わないものとします。

第７条（本サービスの提供期間等）

本サービスの提供期間は、第３条に基づき技能者所属会社が登録した利用期間のサービス開始日に開始し、期間満了となる終了日（または解約日をいいます）までとします。

２．技能者所属会社は、当社の定める方法で本サービスの利用および本規約を終了し、技能者所属会社の情報等を抹消することができます。

第８条（利用料および登録料）

当社は、技能者所属会社に対して無償で本サービスを提供します。

第９条（本サービス）

技能者所属会社は、サービスの提供期間中、本規約に定める内容に従い、本サービスを利用することができます。

２．本サービスの詳細は、サービス仕様書に定めるものとします。

３．技能者所属会社が本サービスの利用を自己の技能者、技術者所属会社情報管理者、利用者に許諾し、本サービスを利用させる場合、当該利用は技能者所属会社の利用とみなし、本規約の規定に従うものとします。また、技能者所属会社は、当該自己の技能者、技術者所属会社情報管理者、利用者に対し本規約の規定を遵守させるものとします。

４．本サービスは、サービス仕様書に記載のサポート（以下「サポートサービス」といいます）を含みます。

５．サービス仕様書に本規約と異なる規定がある場合には、サービス仕様書の規定が優先します。

６．技能者所属会社が本サービスの提供を受けることができる時間は、サービス仕様書に定めます。

７．技能者所属会社は、日本国内において本サービスを利用するものとします。

８．技能者所属会社は、本規約に関連する情報に関する輸出管理の責任は、技能者所属会社にあることを認識し、これらに関して適用されるすべての輸出規制（外国為替及び外国貿易法を含みますが、これに限りません）を遵守するものとします。

９．技能者所属会社は、本サービスの利用に関連して当社から提供された文書その他の資料（電子的な手段で配布されるものを含み、また本規約およびサービス仕様書もこれに含むものとします）を、本サービスの利用のためにのみ使用するものとします。

１０．当社は、本サービスの提供に係る業務の全部または一部を第三者に再委託（再々委託等を含みま す）することができます。また、当社は、本サービスの提供に係る業務の全部または一部を第三者に再委託した場合、再委託のために合理的に必要な範囲内で、第１６条に規定する技能者所属会社の秘密情報および個人情報を当該第三者に同条に規定する義務を課したうえで開示し、これを利用させることができるものとします。

１１．当社は、当社が権利を有する著作権、商標権、意匠権、特許権その他の知的財産権に関する利用または使用の権利を、技能者所属会社に許諾するものではありません。技能者所属会社は、当社の事前の書面による承諾なく第三者に対して本サービスをそのままの形で利用させ、または転売、再販売、サブライセンス等を行ってはならないものとします。

第１０条（技能者所属会社設備等）

技能者所属会社は、本サービスを利用することができなくなった場合、技能者所属会社設備および接続サービスに故障のないことを確認のうえ、その旨を当社に通知するものとします。

第１１条（サービスレベル）

本規約に基づき当社が本サービス用設備において提供する本サービスを提供すべき場合のサービスレベルは、サービス仕様書に記載のとおりとします。

２．以下の事由に起因して本サービスが稼働を停止している場合、当社は、一切その責を負わないものとします。

(1) 本サービス用設備の定期メンテナンス

(2) 本サービス用設備の保守を緊急に行う場合などの停止

(3) 地震、台風、洪水、津波、噴火等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動等の不可抗力、火災、停電

(4) 新型インフルエンザ、新型コロナウイルス、ＳＡＲＳ等の伝染病

(5) 放射能汚染

(6) 水道、ガスおよび当社の自家発電設備の能力を超えた電力の不足

(7) 行政機関または司法機関の業務を停止する旨の命令

(8) 技能者所属会社設備または接続サービスの不具合

(9) 本サービスに接続するためのアクセス回線の不具合 (10)OS、ドライバーその他関連するソフトウェアの不具合 (11)技能者所属会社の不正な操作

(12)xxのxxxx、第三者による不正アクセス、xxxx、通信経路上での傍受およびこれらの試み

(13)本サービスの機能としての中断（フェイルオーバーにともなうサーバの再起動など） (14)第１２条、第１３条および第１４条に基づく本サービスの利用の中止、停止または制限

(15)本サービスの提供に関連して適用されうる各国の関係法令の改正、その他公権力による当該国から本サービスへの接続禁止措置等の処分

第１２条（禁止事項）

技能者所属会社は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に規定する事項を行わないとともに、これらに関する疑義等を生じさせることがないようにするものとします。

(1) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を使用、送信、書き込み、掲載または第三者が受信可能な状態にする行為

(2) 当社または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為（本サービス用設備に含まれるソフトウェアの複製、改変、編集、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルを含みますが、これらに限りません）

(3) 当社または第三者を誹謗もしくは中傷しまたはその名誉を傷つけるような行為

(4) 当社または第三者の財産またはプライバシーを侵害する行為

(5) 事実に反する情報または意味のない情報を書き込む行為

(6) 公序良俗に反する内容の情報、文章、図形等を書き込む行為

(7) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為

(8) 著作権表示等を削除または変更する行為

(9) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為

(10)その他法令もしくは公序良俗に違反し、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為 (11)前各号のいずれかに該当するおそれがあると当社が判断する行為

(12)その他本サービスの運営を妨げると当社が判断する行為

(13)当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本サービスを利用して当社サービスと同様または類似のサービスを第三者に提供する行為

２．技能者所属会社は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、ただちに当社に通知するものとします。

３．当社は、本サービスの利用に関して、技能者所属会社の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること、または技能者所属会社の情報、利用者情報、登録技能者情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に技能者所属会社に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または関連する情報を削除することができるものとしま す。ただし、当社は、技能者所属会社の行為、技能者所属会社の情報、利用者情報、登録技能者情報の管理、監視または削除等の義務を負うものではありません。

４．当社は、前項に定める情報の削除処置を取ることが技術的に不可能な場合、技能者所属会社に対して当該情報を削除するよう要請することができ、技能者所属会社はかかる要請に遅滞なく応じるものとします。

５．当社は、前項の権利の行使に代えてまたは権利の行使と共に、技能者所属会社に対して事実確認、説明依頼、再発防止、および第三者からの請求等があった場合には当該第三者との調整を要請することができるものとします。

第１３条（サービスの一時中止）

当社は、本サービス用設備のメンテナンス、変更等を行う必要が生じた場合には、ポータルサイトにて事前に技能者所属会社へ周知し、本サービスを一時中止することがあります。

２．当社は、電気通信事業法第８条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、技能者所属会社への通知なく、本サービスの提供を中止する措置をとることがあります。

第１４条（サービスの停止）

当社は、技能者所属会社が次の各号のいずれかに該当する場合、技能者所属会社に対する本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。

(1) 規約の規定に違反したとき

(2) 技能者所属会社設備または技能者所属会社が利用している本サービス用設備を通じて行われる技能者所属会社または第三者の行為（いわゆるウィルス感染や脆弱性を利用した電気通信設備の支配、迷惑メール送信などの踏み台行為、DoS 攻撃等を含みますが、これらに限りません）により、当社が行う本サービスの提供等の業務遂行に著しい支障を来すとき、またはそのおそれのあるとき

２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止する場合には、予めその理由ならびに提供停止をする日および期間を、サービス仕様書に定める方法に従い技能者所属会社に通知します。ただし、緊急やむを得ないと当社が判断するときは、この限りではありません。

第１５条（サービスの廃止）

当社は、６か月前までに当社の指定する方法により技能者所属会社に周知し、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。この場合、廃止日をもって当該廃止に係る本規約は解約されま す。

２．当社は、前項の周知により、本サービスの廃止によって技能者所属会社に生じた損害について一切免責されるものとします。

第１６条（秘密情報、個人情報の取扱）

本規約において秘密情報とは、本規約の履行に関連して当社もしくは技能者所属会社が相手方から開示を受ける技術上または営業上の情報であって、次の各号の一に該当するものをいいます。

(1) 秘密である旨が明示された技術資料、図面、その他関係資料等の有体物または電子データにより開示される情報

(2) 秘密である旨を告知したうえで口頭にて開示される情報であって、かかる口頭の開示後３０日以内に当該情報の内容が秘密である旨を明示された書面または電子データにより開示されたもの

２．前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、本規約における秘密情報として取扱わないものとします。

(1) 開示のときに、既に公知であった情報、または被開示者が既に保有していた情報

(2) 被開示者が秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

(3) 開示後、被開示者が独自に開発した情報

(4) 開示後、被開示者の責によらず公知となった情報

(5) 開示者が秘密保持義務を課することなく第三者に開示した開示者の情報

３．当社および技能者所属会社は、事前に相手方の承諾がある場合を除き、相手方の秘密情報をいかなる第三者に対しても開示または漏洩しないものとします。

４．当社および技能者所属会社は、本条に定める秘密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をもって相手方の秘密情報を管理するものとします。

５．当社および技能者所属会社は、相手方の秘密情報を、当該相手方の秘密情報を知る必要のある自己の役員および従業員のみに開示することができるものとし、当該役員および従業員に対して本条に定める秘密保持義務を遵守させるものとします。

６．当社および技能者所属会社は、秘密情報を本規約の履行の目的にのみ使用します。

７．当社および技能者所属会社は、本規約が終了した場合には、自己の費用と責任において秘密情報を遅滞なく相手方に返還し、または廃棄するものとします。

８．当社または技能者所属会社は、政府機関、裁判所等から法令の規定に基づいて秘密情報を開示する旨の請求または命令等を受けた場合は、当該政府機関、裁判所等に開示することができるものとしま す。ただし、かかる請求または命令等を受けた当事者は、秘密情報または技能者所属会社の情報等を保護するための措置をとる機会を相手方に付与するため、当該開示について相手方に対し事前に通知するものとします。なお、かかる事前の通知が不可能または著しく困難である場合は、かかる請求または命令等を受けた当事者は、政府機関、裁判所等への開示後できる限りすみやかに相手方に対して通知するものとします。

９．当社は、本規約の履行において取り扱う個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第

５７号）に定義されるものをいいます）については、別途定める「建設現場顔認証入退管理 技能者情報登録サービスにおける個人情報の取り扱い」に従うものとします。

第１７条（情報セキュリティ）

当社は、本サービス用設備の記録媒体内に格納される技能者所属会社の情報および個人情報については関知するものではなく、サポートサービスの提供および第９条第９項に定める再委託に必要な場合を除き、それらの情報にアクセスしません。

２．当社は、本サービス用設備の管理にあたり、当社所定の安全管理基準に基づくセキュリティの確保を行うものとし、技能者所属会社の秘密情報または個人情報に対する特別な管理の実施の希望には応じることはできません。

第１８条（責任）

当社は、第１１条第１項に定めるサービスレベルの基準を満たすよう商業的に合理的な努力を払って本サービスを提供するものとし、本サービスが利用できないことその他の事由を原因として技能者所属会社に生じた損害については、当該第１１条第１項に定めるサービスレベルを遵守できなかった場合に負担する義務のほか、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わ ず、技能者所属会社に対して何らの責任を負わないものとします。

第１９条（免責）

本サービスを利用して技能者所属会社が送信する技能者所属会社の情報等は、技能者所属会社の責任で送信されるものであって、当社はその内容等についていかなる保証も行いません。当社は、本サービス用設備が故障し、技能者所属会社の情報等が消失することが生じた場合であっても技能者所属会社に対して何らの責任を負わないものとします。

２．当社は、本規約において明示的に定められている場合を除き、本サービスおよびその利用が第三者の保有する著作権、特許権その他の知的財産権を侵害していないこと、本サービスの有効性、品質不良およびサービス仕様書との不一致がないこと、技能者所属会社の目的に合致していること、セキュリティホール等の脆弱性が完全に排除されること、不正アクセス等の侵入による情報漏洩が完全に防止されること、また、その他利用およびサポートサービスに関することを含め、本サービスに関していかなる保証責任および契約不適合責任も負いません。

３．当社は、次の各号に定める事由により本サービスに発生した損害について免責されるものとします。

(1) 地震、台風、洪水、火災、噴火等の天変地異、暴動、内乱、法律の制定・改廃、公権力による命令･処分、同盟罷業その他の争議行為、輸送機関の事故、停電その他の不可抗力

(2) 接続サービスの電気通信回線の性能値、障害または不具合等

(3) 第三者の故意または過失による本サービスの利用不能、送信遅延、誤送、消失、毀損、改竄および漏洩

(4) xxのxxxx、第三者による不正アクセスもしくは不正アクセスの試みまたは情報漏洩、通信経路上での傍受その他類似行為

(5) 当社が定める操作および運用手順、セキュリティ手順等を遵守しないこと

(6) 第三者が提供するハードウェア、ソフトウェアおよびデータベースの障害または不具合等

(7) 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え、捜索、検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分

(8) 委託先の業務（ただし、委託先の選任または監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合に限る）

(9) その他当社の責に帰すべからざる事由

４．当社は、前項に定めるほか、技能者所属会社が本サービスの利用に関して被った損害について、前条に定める事項を除き、法律上の請求原因の如何にかかわらず一切責任を負いません。

第２０条（当社による本サービスの終了）

当社は、技能者所属会社が次の各号のいずれかに該当する場合には、技能者所属会社に通知し、何らの催告を要せずに本サービスの提供を終了することができるものとします。

(1) 本規約の締結時に虚偽の事項を当社に通知したことが判明した場合

(2) 本サービスおよび建設現場顔認証入退管理サービスの不正使用等が判明した場合

２．当社は、第１４条の規定により本サービスの提供を停止された技能者所属会社が、当該停止に係る通

知を受領した後２０日以内にその事実を解消しない場合は、本サービスの提供を終了することができるものとします。

第２１条（技能者所属会社または当社による規約の解除）

技能者所属会社または当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの催告を要せずに本規約の全部または一部を解除することができるものとします。

(1) 本規約およびサービス仕様書の条項の一に違反し、かつ当該違反に関する相手方からの書面による通告を受領した後３０日以内にこれを是正しないとき

(2) 差押、仮差押、仮処分、競売の申立もしくは租税滞納処分その他公権力の処分を受け、または破産、会社更生手続もしくは民事再生手続の申立がなされ、または自ら破産、会社更生手続もしくは民事再生手続の申立をしたとき

(3) 自ら振出しもしくは引受けた手形もしくは小切手につき不渡処分を受け、または支払停止状態に至ったとき

(4) 営業の廃止および解散の決議をしたとき

(5) 前三号のほかその財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき

２．本規約の全部または一部が解除（本条に基づく場合は技能者所属会社の責に帰すべき事由により解除が行われたときに限ります）されたときに、被解除者たる技能者所属会社が本規約に基づく金銭債務を負っている場合には、当該金銭債務につき期限の利益を失い、技能者所属会社は当社に対し、ただちにこれを弁済するものとします。

第２２条（xxxxの譲渡等）

技能者所属会社は、本規約に伴う権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡し、引き受けさせまたは担保に供してはならないものとします。

２．技能者所属会社は、事業の譲渡または技能者所属会社の合併により地位の継承があったときは、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、承継の日から３０日以内に当社に届け出るものとしま す。

３．技能者所属会社は、その商号または住所に変更があったときは、すみやかにその旨を当社に届け出るものとします。

第２３条（本規約終了後の措置）

技能者所属会社は、本サービスの利用を終了した場合、本サービスの利用に関して当社から提供を受けた資料等を、直ちに破棄または当社に返還するものとします。

２．技能者所属会社は、本サービスの利用を終了するまでに、本サービス用設備に格納されている技能者所属会社の情報等を削除しなければならないものとします。また、本サービスの利用を終了した後、技能者所属会社の情報等が本サービス用設備になお格納されている場合、当社はこれを削除します。

３．理由の如何を問わず本規約が終了した場合であっても、第１５条、第１６条、第１８条、第１９条、第２１条第２項、第２２条、本条、第２４条および第２５条の各規定ならびにその他性質xx規約終了後も存続すべき規定は、なおその効力を有するものとします。

第２４条（準拠法）

本規約に関する準拠法としては、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第２５条（合意管轄）

技能者所属会社と当社との間における一切の訴訟については、訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所をもって、第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

附則 本規約は 2022 年 2 月 10 日から実施します。

建設現場顔認証入退管理 技能者情報登録サービスにおける個人情報の取り扱い

本書は、建設現場顔認証入退管理 技能者情報登録サービス（以下「本サービス」といいます。）において取り扱われる個人情報の保護のため、その取り扱いを定めるものです。日本電気株式会社（以下「当社」といいます）、および建設現場顔認証入退管理 技能者情報登録サービスを利用する者（以下「技能者所属会社」といいます）は、当該個人情報を以下に従って取り扱うものとします。

第１条（目的、適用等）

本書は、技能者所属会社が「建設現場顔認証入退管理 技能者情報登録サービス規約」に同意のうえ本サービスを利用する場合に適用されるものとし、当社および技能者所属会社による個人情報の適切な保護を図るために、当該個人情報の取り扱いを定めることを目的とします。

第２条（定義）

本書における用語の定義は次のとおりとします。本書に規定がない用語については、「建設現場顔認証入退管理 技能者情報登録サービス規約」に定めるとおりとします。

(1) 「個人情報」とは、「個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）」（以下「個人情報保護法」といいます）において定められるものをいいます。

(2) 「建設現場顔認証入退管理サービス」とは、当社が建設工事請負事業者等に提供するものであって、現場作業員の顔認証等による入退場を管理するためのシステムをいいます。

(3) 「法人」とは、当社との間で、建設現場顔認証入退管理サービスの利用契約を締結した、建設工事請負事業者等の法人をいいます。

(4) 「技能者」とは、法人の建設現場等で顔認証等により入退場を行う現場作業員であって、技能者所属会社に所属する者をいいます。

(5) 「建設キャリアアップシステム」とは、技能者の就業履歴等を登録する、一般財団法人建設業振興基金が運用するシステムをいいます。

(6) 「対象個人情報」とは、技能者所属会社が本サービスに入力し、および保存された技能者の個人情報をいいます。

(7) 「入退場データ」とは、本サービスの利用において取得した作業員の建設現場顔認証入退管理サービスに記録・蓄積される建設現場への入場および建設現場からの退場の実績のデータをいいます。

第３条（技能者所属会社における個人情報の取扱い）

技能者所属会社は、本サービスに技能者の情報を登録する場合、技能者の個人情報の取得、利用、第三者提供および共同利用等について、あらかじめ、技能者に通知し、または技能者の同意を得るものとします。

［通知または同意の取得が必要な事項］

① 個人情報の利用目的の通知

・対象個人情報を、建設工事等の従事者として法人に登録するために利用すること。

・②に記載のとおり、法人に対象個人情報を提供すること。

② 個人情報の第三者提供についての同意の取得

・技能者の建設現場等での就業管理等の管理を行うために、法人に対象個人情報を提供すること。当該法人が建設工事等の下請法人または委託先であって、当該法人から当該法人の委託元および元請会社等の第三者に再提供される場合には、最終的な提供先およびそこに提供されるまでの間に対象個人情報を取り扱うすべての第三者について、技能者に通知し、同意を得ること。

③ 個人情報の共同利用についての通知

・建設キャリアアップシステムに技能者の登録がある場合、②により法人に提供された対象個人情報および法人が取得した入退場データは、本サービスとのデータ連携により建設キャリアアップシステムに記録・蓄積され、共同利用されること。共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲および利用目的、共同利用される個人情報の管理について責任を有する者の詳細は、一般財団法人建設業振興基金が発行する「建設キャリアアップシステム個人情報保護方針

（xxxx://xxx.xxxxxxxx-xxxxx.xx.xx/xxxx/xxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx.xxx）」によります。

④ その他、個人情報保護法により求められる通知または同意

第４条（当社における個人情報の取り扱い）

当社は、技能者所属会社に本サービスを提供する（前条に記載する個人情報の第三者提供にかかるデータの処理を含みます。以下「当社の利用目的」といいます。）ために必要な範囲内で、対象個人情報を、利用、加工、複写および複製（以下「利用等」といいます。）を行えるものとし、当社の利用目的の範囲を超えた利用等を行ってはならないものとします。

２．当社は、対象個人情報について、当社の利用目的の範囲を超えた利用等、紛失、改ざん、漏えい、滅失、毀損、および盗用の防止等のため、適切かつ必要な措置を講じるものとします。

３．当社は、建設現場顔認証入退管理 技能者情報登録サービス規約に基づき、本サービスの提供にかかる業務の全部または一部を第三者に再委託（再々委託等を含みます。以下「再委託先」といいます。）する場合、対象個人情報を再委託先に取り扱わせる場合があります。このとき、当社は、再委託先において対象個人情報が適切に取り扱われるよう、当該再委託先を監督するものとします。

第５条（紛争）

技能者所属会社は、対象個人情報に関連して、当該対象個人情報の本人その他の第三者から当社に対し、苦情、訴訟の提起等（以下「紛争等」といいます。）がなされた場合、技能者所属会社の費用と責任でこれを解決するものとし、かつ、当社を一切免責するものとします。紛争等が提起された場合に技能者所属会社から要請があったときは、当社は、当社が必要であると認める範囲内で技能者所属会社に協力するものとします。

２．前項の紛争等に関連して当社に損害が発生した場合、当社は、技能者所属会社に対して当該損害の賠償を請求できるものとします。

第６条（損害賠償）

当社は、本書の規定に違反して対象個人情報を漏洩し、その結果として技能者所属会社に損害を与えた場合には、当該技能者所属会社に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、賠償するものとします。ただし、当社の予見の有無を問わず特別な事情から生じた損害、間接損害、拡大損害、逸失利益および第三者から技能者所属会社に対してなされた損害賠償の請求に基づく損害については、賠償する義務を負いません。

第７条（有効期間）

本書の有効期間は、技能者所属会社が本サービスを利用している期間とします。

２．前項により本書の有効期間が終了した場合であっても、第５条および第６条の規定は、なおその効力を有するものとします。

第８条（本サービスの規約との関係）

本サービスに関し、本書に規定のない事項は「建設現場顔認証入退管理 技能者情報登録サービス規約」に定めるとおりとします