ｳ) 加工 デジタル市場企画調査室が貸与する発送先 10,000 件分の宛名等データを基に，発送時の宛名として差し込み印刷により郵便番号，所在地，事業者名，郵便料金割引用バーコード（※２）及びアンケート回答用 ID を台紙に印刷し，台紙の郵便番号，所在地，事業者名及び郵便料金割引用バーコードが見えるように窓加工。
仕 様 書
第１ 件名
クラウドサービス利用事業者に対するアンケート調査に係る印刷，封入及び発送準備業務
第２ 業務の概要
xx取引委員会事務総局経済取引局総務課デジタル市場企画調査室（以下「デジタル市場企画調査室」という。）において，クラウドサービス利用事業者にアンケート依頼状を発送してクラウドサービス提供事業者との取引に関する調査を行うに当たり，そのアンケート依頼状等を印刷し，発送先ごとに封筒に個別封入し，所定の区分に整理した上で発送するもの（全印刷部数 10,020 部，うち発送用 10,000 部，予備用 20 部）。
第３ アンケート依頼状関係の業務内容
１ アンケート依頼状等の印刷 印刷物の種類
ア クラウドサービス利用事業者に対するアンケート調査について（協力依頼） (ｱ) 頁数 ２頁（両面印刷）
(ｲ) 色数 ２Ｃ／２Ｃ
(ｳ) 用紙 再生上質紙 Ａ判 44.5ｋｇ １枚（※） (ｴ) 部数 10,020 部
(ｵ) 加工 巻き三つ折り
(ｶ) 入稿 Microsoft Word データ
（表面には印影の印刷が含まれるが，当該印影のみ紙媒体で提供する。）イ 発送用封筒
(ｱ) 色数 ２Ｃ／０Ｃ
(ｲ) 規格 洋形長３号 クラフト 85ｇ（※１）
(ｳ) 加工 デジタル市場企画調査室が貸与する発送先 10,000 件分の宛名等データを基に，発送時の宛名として差し込み印刷により郵便番号，所在地，事業者名，郵便料金割引用バーコード（※２）及びアンケート回答用 ID を台紙に印刷し，台紙の郵便番号，所在地，事業者名及び郵便料金割引用バーコードが見えるように窓加工。
(ｴ) 部数 10,020 部（うち 20 部は前記(ｳ)の差し込み印刷不要）
※１ 前記ア及びイにおいて，グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）に適合した用紙を使用することが困難な場合には，担当官の了解を得た場合に限り，代替品の使用を認める。
※２ 日本郵便株式会社によるバーコード付郵便物の料金割引の適用を受けるために，同社が指定する方法によりバーコードを作成し，指定する箇所に印刷する。
作業手順
ア 校正は２回行う。
イ 前記アをイに封入し発送時の状態にした予備用 20 部をサンプルとして提出し，デジタル市場企画調査室の最終確認を受ける。
ウ 前記ア及びイの作業が終了した後に，全印刷部数を印刷する。
２ アンケート依頼状等一式の封入 発送用 10,000 部の封入
前記１アの印刷物をイの発送用封筒に封入し，糊等で確実に封緘する。 予備用 20 部の封入
発送用 10,000 部と同様に封入する。
ただし，この場合のイの発送用封筒を封緘する必要はない。
３ アンケート依頼状等一式の郵便区番号仕分け及び把束
前記２で封緘した発送用 10,000 部について，銀座郵便局による区分郵便物の大量発送に係る郵便料金の割引（割引率８％〔基本割引率４％＋特別割引率４％〕）及びバーコード付郵便物の料金割引（割引率３％）の適用を受けるため，貸与する郵便区番号順の宛名等データの順番に従って，デジタル市場企画調査室及び銀座郵便局の指定する方法により郵便区番号ごとに仕分けし，銀座郵便局指定の用紙に郵便区番号を記入するとともに，配達日数３日程度承諾を意味する「特割」と朱記し，アンケート依頼状等一式とともに把束する。
把束を終えたものは，郵便区番号の範囲及び部数が外部から分かるようにする。
また，事前に銀座郵便局との間で各割引適用のための把束方法，持ち込み方法等について打ち合わせをしておくこと。
４ 銀座郵便局への搬入，デジタル市場企画調査室への納入 銀座郵便局への搬入
前記３の仕分け及び把束が終了した発送用 10,000 部を，指定期日（令和３年７月 16日（金）14 時）に銀座郵便局へ搬入する。その際，区分郵便物及びバーコード付郵便物の大量発送に係る郵便料金の割引が適用される形態で搬入すること。
なお，搬入後の発送手続はデジタル市場企画調査室が行う（発送費用はxx取引委員会が負担する。）。
デジタル市場企画調査室への納入
前記２の封入が終了した予備用 20 部を，令和３年７月９日（金）までにデジタル市場企画調査室へ納入する。
第４ 本業務を履行するに当たって遵守する事項
１ 宛名等データの取扱いについて
貸与する宛名等データの取扱いについて，以下の事項を遵守すること。
本業務を履行するために必要な場合を除き，保管場所から持ち出さないこと。
毀損，紛失等の事態が生じないよう管理には万全を尽くし，毀損，紛失等した場合又は納入物（仕掛中のものを含む。）を紛失した場合は，直ちにデジタル市場企画調査室に連絡し，その指示に従うこと。
本業務を履行するために必要な場合を除き，閲覧，使用，複製をしないこと。
また，本業務に従事する者以外の者が閲覧，使用，複製をできないように，パスワードを設定するなど保護対策を講じること。
本業務を履行するために宛名等データを複製する必要がある場合において，複製した宛名等データを取り扱う機器の数は必要最小限とし，かつ，複製した宛名等データを USB フラッシュメモリ等の外部記録媒体に保存しないこと。
方法又は名目を問わず，第三者へ開示，譲渡又は貸与等をしないこと。
本業務を履行する前に，宛名等データを取り扱う機器にウイルス対策ソフト等をインストールの上，その最新版を適用し，当該機器がウイルスに感染していないことや，ファイル交換ソフト（Winny，Share 等）がインストールされていないこと等を確認すること。万一，ウイルスへの感染やファイル交換ソフトのインストールが判明した場合は，当該機器を使用しないこと。
２ 本業務の再委託について
本業務の全部を第三者（子会社を含む。以下同じ）に委託し又は請け負わせることは認めない。
ただし，本業務の適正な履行のために必要な範囲において一部を第三者に委託し又は請け負わせる場合（以下，この場合を「再委託」という。）は，以下の事項を遵守すること。この場合でも，発送先の宛名に触れる業務の再委託及び再委託先による第三者への更なる委託は認めない。
以下の事項を明記した書面により事前にxx取引委員会に申請し，その承認を得ること。
ア 再委託先の住所及び氏名
イ 再委託する業務の範囲及びその必要性ウ 再委託先との契約金額
本業務の一部を再委託する場合には，本業務に関する再委託先の行為及び不作為の全てについて責任を負うこと。
３ 情報漏洩の防止について
本業務の履行に当たっては，秘密の保持に留意し，情報漏洩の防止のために万全の対策を講じること。
本業務の履行により知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。また，その情報を本業務以外の目的で使用してはならない。
本業務終了後，直ちに宛名等データの記録媒体をデジタル市場企画調査室に返却すること。
本業務終了後，直ちに本業務の履行に使用した機器に保存されている一切の宛名等
データ（これらを加工したものを含む。）を削除すること。
また，一切のデータを削除したことを確認した上で，その旨を記した書面を令和３年
７月 27 日（火）までにxx取引委員会に提出すること（書面の提出をもって本業務が完了したものとする。）。
４ その他
ISMS 適合制度（情報セキュリティマネジメントシステム）又はプライバシーマーク制度のいずれかの認証を取得していること。
見積書の提出をもって別添１「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約したものとする。
本件業務を受注した者は，受注後速やかに別添２「情報の保護に関する誓約書」を提出すること。
デジタル市場企画調査室が必要と認めた場合，デジタル市場企画調査室の担当者が業務場所に赴き，本業務の進捗状況や正確性，情報漏洩防止の実施状況等を確認するものとし，本仕様書に定められた方法（デジタル市場企画調査室が個別に指定した方法を含む。）以外の方法を採っている事実や業務に誤り等が認められた場合は，デジタル市場企画調査室の指示に従い速やかに是正すること。
本仕様書に明記されていない事項については，協議の上で決定する。
第５ 見積り合わせの手続
１ 見積書の提出
提出期限
令和３年６月１７日（木）正午 提出場所
〒１００－８９８７
xxxxxx区霞が関１－１－１ 中央合同庁舎第６号館Ｂ棟１４階xx取引委員会事務総局官房総務課会計室用度係 ＦＡＸ：０３－３５８１－２９５１
E-mail：xxxx-xxxxxxx@xxxx.xx.xx 提出方法
電子メール，ＦＡＸ，郵送又は持参 提出書類
ア 見積書（消費税込みの総額を明示。社印・代表者印の省略可）イ 資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し
ウ ＩＳＭＳ適合制度（情報セキュリティマネジメントシステム）又はプライバシーマーク制度の認証取得の証明書の写し
２ 見積り合わせの結果の通知
見積り合わせの結果（契約の相手方，契約金額）は，契約の相手方に決定した者にのみ個別に通知するほか，以下のxx取引委員会ウェブサイトに掲示する。
【xx取引委員会ウェブサイト（調達情報）】 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxx.xxxx
第６ 問い合わせ先
１ 仕様関係
xx取引委員会事務総局経済取引局総務課デジタル市場企画調査室（xx，xx） ＴＥＬ：０３－３５８１－１８８９
２ 見積り合わせの手続関係
xx取引委員会事務総局官房総務課会計室用度係 ＴＥＬ：０３－３５８１－５４７４
以 上
別添１
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私，団体である場合は当団体。以下同じ。）は，下記事項について入札書又は見積書の提出をもって誓約します。
この誓約が虚偽であり，又はこの誓約に反したことにより，当社が不利益を被ることとなっても，異議は一切申し立てません。
また，xx取引委員会の求めに応じて当社の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）ただし，有価証券報告書を作成していない場合は，役職名，氏名，性別及び生年月日の一覧表）等を提出すること，及び当該名簿に含まれる個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１ 次のいずれにも該当しません。また，本契約満了まで該当することはありません。 契約の相手方として不適当な者
ア 法人等（個人，法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者，法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者，団体である場合は代表者，理事等，その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が，暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第
７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
イ 役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的，又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
ウ 役員等が，暴力団又は暴力団員に対して，資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与しているとき
エ 役員等が，暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき 契約の相手方として不適当な行為を行う者
ア 暴力的な要求行為を行う者
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
ウ 取引に関して脅迫的な言動を行い，又は暴力を用いる行為を行う者 エ 偽計又は威力を用いてxx取引委員会の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者
２ 暴力団関係者を下請負又は再委託の相手方としません。
３ 下請負人等（下請負人（一次下請以降の全ての下請負人を含む。）及び再受託者（再委託以降の全ての受託者を含む。）並びに自己，下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に締結する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）が暴力団関係者であることが判明したときは，当該契約を解除するため必要な措置を講じます。
４ 暴力団員等による不当介入を受けた場合，又は下請負人等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は，警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに，xx取引委員会に報告いたします。
別添２
情報の保護に関する誓約書
当社（以下「乙」という。）は，xx取引委員会（以下「甲」という。）が発注する「クラウドサービス利用事業者に対するアンケート調査に係る印刷，封入及び発送準備業務」の実施に際して，以下の事項を遵守することを誓約いたします。
１ 乙は，本契約に係る業務に関して甲から提供された情報その他知り得た情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第２条第２項に規定される「個人情報」を含む。以下「情報」という。）を実施体制に定めた者以外の者には秘密とし，また当該業務の遂行以外の目的に使用しないこと。
２ 乙は，本契約に係る業務の実施における情報セキュリティ確保のための実施内容及び管理体制を整備し，その旨を甲の求めに応じて書面で報告すること。
３ 乙は，本契約に係る業務の実施に当たり，乙若しくはその従業員，再委託先，又はその他の者による意図せざる変更が加えられないための管理体制を整備し，その旨を甲の求めに応じて書面で報告すること。
４ 乙は，乙の資本関係・役員等の情報，本契約に係る業務の実施場所，業務従事者の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）・実績及び国籍に関する情報を，甲の求めに応じて書面で報告すること。
５ 乙は，本契約に係る業務に携わる者の特定及び当該業務に携わる者が実施する具体的な情報セキュリティ対策の内容を含む情報セキュリティ対策の遵守方法，情報セキュリティ管理体制等に関する事項を，甲の求めに応じて書面で報告すること。また，変更があった場合には，甲の求めに応じて速やかに書面で報告すること。
６ 乙は，甲と合意した，情報の受渡し方法や本契約に係る業務終了時の情報の廃棄方法等を含む情報取扱手順に基づき情報を取り扱うこと。
７ 乙は，本件業務の一部を第三者（子会社を含む。）に委託し又は請け負わせる場合，あらかじめ書面により甲の承認を受けること。
８ 乙は，情報を複製する場合，あらかじめ，書面により甲の承認を受けること。
９ 乙は，情報の管理につき，定期的に検査を行うこと。また，甲は，必要と認めた場合は，乙の管理体制，実施体制，個人情報の管理状況等について，乙に対し質問し若しくは資料の提供を求め，又は甲の職員に乙の事業所等の関係場所に立入調査をさせることができること。
10 乙は，業務完了後は，xの指示に従い，確実に，情報を返却し，又は抹消し，その旨を書面で報告すること。
11 乙は，本契約に係る業務に関して甲から提供，貸与等された情報その他知り得た情報を当該業務の終了後においても他者に漏えいしないこと。
12 乙は，情報の漏えい等の防止のため，適切な措置を採ることとし，情報の漏えい等の事故が発生した場合には，速やかにその内容を甲に報告するとともに，甲の指示に従い，必要に応じて措置を講じること。
13 甲は，乙が正当な理由無くこの契約の全部又は一部を履行しない場合，この契約の全部又は一部を解除することができること。
14 乙は自己の従業員及び本件業務の遂行に関与する者についても，上記１から 12 までの事項の遵守を徹底させること。
令和 年 月 日所 在 地
事 業 者 名代 表 者 名担 当 者 名担当者連絡先