Contract
自治体マイナポイント（電子マネーエフカマネー）特約
第 1 条（目的）
1. 本特約は、自治体マイナポイント事業（以下「本事業」といいます。）に関して、当該事業を実施する自治体（以下「自治体」といいます。）との間の契約に基づき、自治体マイナポイントの付与の条件、方法等、申請者が選択したキャッシュレス決済サービスを提供する事業者が利用者に対してマイナポイントの付与に係るサービス（以下「本サービス」といいます。）の提供を行うにあたっての基本的事項を定めることを目的とするものです。
2. 利用者は、申請者が選択したキャッシュレス決済サービスに係る利用規約に付随する特約として、本特約および各対象決済事業者が定める別紙の内容を承認のうえ、本特約に基づき本サービスの提供を受けるものとします。また、本サービスの提供を受けるにあたっては、本特約のほか、申請者が選択したキャッシュレス決済サービスに係る利用規約およびこれに付随する細則、ガイドライン等（以下「利用規約等」といいます。）の当該決済サービスおよび本サービスの提供に必要な対象決済事業者の規約等が適用されるものとします。
第 2 条（定義）
(1) 「マイナンバーカード」とは、行政手続における個人を識別するための番号利用等に関する法律第２条第７項に規定する個人番号カードのことをいいます。
(2) 「マイキーID」とは、マイナンバーカードのマイキー部分（ＩＣチップの空き領域と公的個人認証の部分）のうち、公的個人認証サービスに対応して利用者が任意で作成する、一意性が確保された ID であり、自治体マイナポイントの付与を行うために、本人を認証する識別子として必要になるものをいいます。
(3) 「マイキープラットフォーム」とは、マイナンバーカードのマイキー部分を活用して、マイナンバーカードを各種サービスの利用に係る共通の手段とするための共通情報基盤をいいます。
(4) 「自治体マイナポイント」とは、対象決済事業者が、対象キャッシュレス決済サービスで利用可能なポイント等を所定の要件で所定の対象者に付与する場合における当該ポイント等をいいます。
(5) 「キャッシュレス決済サービス」とは、電子マネー、QR コード決済、クレジットカード等、一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済サービスをいいます。
(6) 「事務局」とは、自治体マイナポイント事業を所管する総務省が指定する本事業を運営する法人をいいます。
(7) 「連携決済事業者」とは、本事業に関して自治体との間でポイント付与の委託契約を締結したキャッシュレス決済サービスを提供する事業者をいいます。
(8) 「対象キャッシュレス決済サービス」とは、連携決済事業者が提供するキャッシュレス決済サービスのうち、自治体マイナポイントの申込みにあたり、利用者が選択したキャッシュレス決済サービスをいいます。 本特約においては、 電子マネーエフカマネーが該当します。
(9) 「対象決済事業者」とは、対象キャッシュレス決済サービスを提供する事業者をいいます。 本特約においては「エフカマネー」を提供する株式会社フジ・カードサービス（以下、「当社」といいます。）が該当します。
(10)「利用者」とは、マイナンバーカードの保有者であって、マイキーID の設定（マイナポイントの予約を行うことでマイキーID が設定されます）を行った者のうち、自治体が本事業について定める自治体マイナポイント利用規約、本特約および利用規約等に基づき、対象キャッシュレス決済サービスを選択して本サービスの申込み・登録を希望する者または行った者をいいます。
(11)「物品等の購入」とは、前払式支払手段、資金移動業に用いられる電子マネー、クレジットカード等のキャッシュレス決済サービスを利用した商品もしくは権利を購入し、または有償で役務の提供を受けることをいいます。
第 3 条（ポイント付与の要件および方法）
1. 利用者は、本サービスの申込期間として自治体または 当社が定める期間内に、自治体が定める自治体マイナポイント利用規約および当社が定める申込方法に従って申し込みを行い自治体の審査を経て、エフカマネーの登録が完了した場合には、付与対象期間において、エフカマネーについて自治体が自治体マイナポイント付与の要件として定める条件または行為および当社が定めるエフカマネーの利用等の行為（以下「対象行為等」といいます。）を行い、自治体および当社が自治体マイナポイント付与の要件を満たしたと認めたときに、自治体マイナポイントの付与を受けることができます。
2. 前項にかかわらず、当社がエフカマネー・サービス利用規約等において、別途自治体マイナポイント付与の追加の要件を定めた場合には、前項の要件に加え、当該要件を充たしたときにマイナポイントの付与を受けることができるものとします。
3. 第１項の付与対象期間は、各自治体の定める期間をいいます。
4. 自治体マイナポイントは、対象行為等に応じて自治体または当社が定める数量、割合により付与されます。ただし、当社が設定した自治体マイナポイント付与の対象となる最小単位を超えた場合に付与されるものとし、自治体または当社が定める上限の範囲内とします。
5. 自治体マイナポイント付与の方法は、エフカマネーに係る決済手段として付与される方法、当該決済手段とは異なる決済手段として付与される方法またはポイント等を発行し当該ポイント等相当額を金融機関口座からの引落金額と相殺する方法、ポイント等相当額が引落金額を上回る場合に消費者の口座に発行したポイント等相当額を付与
する方法のうち、当社が定める方法とします。
6. 自治体マイナポイントの付与時期は、原則として、自治体マイナポイント付与の対象となる対象行為等以後、当社が定める時期とします。
7. 第三者によるマイキーID の設定、自治体への申込み、またはエフカマネーの登録が行われた場合および利用者がマイキーID の設定、自治体への申込みまたはエフカマネーの登録において誤った情報を登録することその他登録手続の不備があった場合において、当社、自治体は、当該利用者に対して自治体マイナポイントを付与する義務を負わず、その他当該登録に関する責任も負わないものとします。
第 4 条（ポイント付与ができない場合）
1. 対象行為等が満たされた場合であっても、以下に掲げる場合には、自治体マイナポイン ト付与が行われないものとします。なお、自治体および当社は、以下に掲げる場合に該 当するおそれがあると判断した場合には、自治体マイナポイントの付与を停止し、また、取り消すことがあります。
(1) システム障害等により自治体マイナポイントの付与またはエフカマネーの提供を停止しているときに対象行為等が満たされた場合
(2) エフカマネーの ID やセキュリティコード等が無効なものであることが判明した場合
(3) 自治体マイナポイント付与の上限額に達している場合（対象行為等に係る自治体マイナポイント付与によって上限額を超える場合は、当該超過部分について付与が行われない。）
(4) 自治体マイナポイントを付与することで当該決済手段の上限額を超えてしまう場合（当該超過部分について付与が行われない。）
(5) 第 8 条に定める不当な取引等その他本特約またはエフカマネー・サービス利用規約等に違反する取引または行為であった場合
(6) 本特約およびエフカマネー・サービス利用規約または自治体マイナポイント利用規約に違反する行為があった場合
(7) 解除、取消等により対象行為等に係る取引が無効となった場合
(8) エフカマネーに係る加盟店が対象行為等に係る取引に関して当社所定の期限内に売上情報を提供しない場合
(9) 自治体または当社が自治体マイナポイント利用規約またはエフカマネー・サービス利用規約もしくは本特約その他ガイドライン等で自治体マイナポイントの付与を行わない場合と定めている場合
(10)自治体マイナポイント利用規約またはエフカマネー・サービス利用規約等およびこれらに付随して自治体または当社が定めるガイドライン等によって定める
本事業の対象要件を満たさないことが判明した場合
2. 当社は、前項により自治体マイナポイントの付与が行われない場合であっても、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、これにより生じた損害について責任を負わないものとします。
第 5 条（自治体マイナポイントの付与状況の確認）
1. 利用者は、付与された自治体マイナポイントの数量・金額等自治体マイナポイントの付与状況に関する事項で当社所定の事項につき、当社所定の方法により確認することができます。
2. 利用者は、付与された自治体マイナポイントの数量・金額に誤りがあること、付与されるべき自治体マイナポイントが付与されていないことまたは利用者に付与されるべき自治体マイナポイントが第三者に付与されていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を申し出るものとします。この場合、当社は、当該申出に係る数量・金額の誤り等を認めた場合であって、当該誤り等の是正が必要と判断した場合には、速やかに数量・金額の訂正や誤って付与されたポイントの取消等の措置を講ずることができるものとします。
第 6 条（自治体マイナポイントの利用等）
利用者は、当社が定める利用規約等に基づき、付与された自治体マイナポイントを利用することができます。ただし、自治体が別途利用することができる店舗や用途、金額等を制限した場合は、これに従うものとします。なお、利用者は、自己に付与された自治体マイナポイントにかかる権利または自治体マイナポイントの付与を受けることができる地位を第三者に譲渡することはできません。
第 7 条（付与の取消）
1. 自治体または当社は、自治体マイナポイントの付与を行った場合に、当該付与に係る取引が本サービスの適用対象外であることや自治体への申込みもしくは自治体マイナポイントの付与要件を満たさないことが判明したとき、または第４条第１項各号に該当することが判明したときは、利用者に対する自治体マイナポイントの付与を取り消します。また、第５条第２項後段に該当する場合には、誤って付与された自治体マイナポイントを取り消すことがあります。
2. 前項に定めるときに、利用者に付与された自治体マイナポイントが既に物品等の購入に係る決済に使用され、もしくは第三者に譲渡されていること等により取り消すことができない場合には、自治体または当社は、当該利用者に対し、付与された自治体マイナポイント相当額の金銭の支払を請求することができるものとします。
3. 第１項の取消しは、当社、自治体、または国および事務局の判断に基づき行われるものとします。ただし、当該取消しが行われたことにより、利用者に損害等が生じた場合で
あっても、当社、自治体、国および事務局は自らの責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負わないものとします。
4. 利用者は、利用者が電子マネーエフカマネーに係る加盟店において、取引の取消しまたは当該取引に係る物品等の返品をする場合には、使用したエフカマネー・サービス利用規約等に従うものとします。
第 8 条（不当な取引その他の禁止行為）
1. 利用者は、以下の各号に掲げる取引（以下「不当な取引」といいます。）を行ってはならないものとします。ただし、(1)号から(3)号については、自治体マイナポイント利用規約に基づき法定代理人が本人に代わって登録する場合は除きます。
(1) 他人のキャッシュレス決済サービスを用いて決済した結果または金銭のチャージを実施した結果に基づいて、自己が自治体マイナポイントの付与（決済手段とマイキーID の紐づけ（電子マネーエフカマネーの登録）を含む。以下本項において同じ。）を受け、あるいは、当該他人以外の第三者に自治体マイナポイントの付与を受けさせること
(2) 他人に付与された自治体マイナポイントを不当に使用すること
(3) 他人のマイナンバーカードを用いて自治体マイナポイントの付与を受けること
(4) 架空のマイナンバーカードの利用、マイキープラットフォームへのサイバー攻撃やマイキープラットフォームのバグ、エラー、脆弱性を殊更に利用等することによって、自治体マイナポイントの付与を受ける要件を満たさないにもかかわらず、自治体マイナポイントの付与を受けること
(5) 循環取引（例えば、2 者が架空の商品の売買を双方で実施することで自治体マイナポイントの付与を受ける等）や架空取引（例えば、キャッシュレス決済サービスによる決済実施後に同額を現金で払い戻しを受け、自治体マイナポイントの付与を受ける等）等、実態の伴わない取引または実質的に単一の取引（例えば、他人の決済手段を用いてチャージを行った際に自治体マイナポイントの付与を受けたが、当該チャージ分を利用して商品等を購入し再度自治体マイナポイントの付与を受ける等）に基づいて自治体マイナポイントの付与を受けること
(6) 自治体が定める自治体マイナポイントの付与の要件について、事実と異なる申告をして自治体マイナポイントの付与を受けること
(7) その他自治体が、マイナポイント制度の趣旨に照らして不当であると判断した方法により自治体マイナポイントの付与を受け、または使用すること
2. 利用者は、前項に定める取引のほか、以下の各号に定める取引または行為を行ってはならないものとします。ただし、(1)号および(2)号については、自治体マイナポイント利用規約に基づき法定代理人の決済手段に登録する場合は除きます。
(1) 他人の決済手段をエフカマネーとして登録すること
(2) 自治体マイナポイントの付与を受けることができる地位について、第三者に譲渡、移転、その他の処分をすること
(3) 自治体および当社が運営するシステム等への不正アクセス、本事業の運営に関するシステム等に過度な負荷をかける行為その他本事業の運営を妨害し、または妨害するおそれのある行為
(4) その他前各号に準じる行為
3. 前２項の定めに違反した場合は、自治体または当社は、何らの通知または催告を行うことなく、自治体マイナポイント付与の取消し、当該利用者に付与された自治体マイナポイントすべての取消しおよび当該利用者の自治体マイナポイントの付与を受けることができる資格の取消しを行うことができるものとします。また、自治体または当社はエフカマネー・サービス利用規約等に基づき、電子マネーエフカマネーの利用停止、会員資格等の取消しその他当社が定める措置を行うことがあります。
4. 不当な取引および第２項に定める取引もしくは行為（以下「不当な取引等」といいます。）やそのおそれが生じたこと、利用規約等もしくは本特約に違反する行為または利用者 の責めに帰すべき事由により、当社、自治体、国または事務局その他第三者に損害が生 じた場合には、利用者は、当該損害額に相当する金額を賠償するものとします。
第 9 条（取引等の調査等）
当社は、自治体への申込み、自治体マイナポイントの付与要件、エフカマネーの登録要件 を満たさないおそれがあると判断した場合、または、不当な取引等が行われたおそれがある と判断した場合（以下本条および次条において、これらの場合すべてを「非正常取引等」と 総称します。）に、当該申込みや取引等を行った利用者について、ポイントの付与、使用状 況やエフカマネーの利用履歴や問い合わせ履歴その他非正常取引等の判断に必要となる情 報を調査します。この場合、利用者は、当社が利用者に対し、電話、メール、訪問を行う方 法その他の方法により非正常取引等の存否等に関する調査を行うことを承諾するものとし、当社からの問い合わせに応じること、各要件の存否や不当な取引等を行ったか否かに関す る必要な回答をすることその他当社による調査に対して必要な協力を行うものとします。 なお、利用者は、本条の調査に係る情報を自治体と当社が各要件や非正常取引等の調査、判 断のために、互いに提供することに同意するものとします。
第 10 条 （非正常取引等における事務局等への届出・通知等）
利用者は、非正常取引等があり、またはそのおそれがあると当社が判断した場合、当社が自治体および事務局に、以下の各号に掲げる事項およびこれに関する資料を届け出ること、ならびに届け出された情報が個人を特定しない形で自治体、事務局、連携決済事業者、連携決済事業者の加盟店およびそれらの委託先に対して、自治体マイナポイントの付与等本事業の遂行、非正常取引等の対象者の特定および非正常取引等の防止のために提供されるこ
とに同意します。
(1) 非正常取引等またはそのおそれがある取引等を行った日時、当該取引等の内容
(2) 当該利用者のエフカマネーの利用履歴、問合せ履歴非正常取引等等に関する情報
(3) 非正常取引等またはそのおそれがあると判断した理由に関する情報
(4) 非正常取引等またはそのおそれがある取引等を行った利用者への対応の内容
(5) 非正常取引等またはそのおそれがある取引等を行った利用者について過去に連携決済事業者が取得した情報その他の関連情報の調査
(6) 非正常取引等またはそのおそれがある取引を行った会員についての過去の問合せ等の履歴の調査
(7) その他、非正常取引等またはそのおそれがある取引等に関して前条に基づく調査により取得した情報
第 11 条（利用停止等）
1. 当社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に対して何らの通知または催告を行うことなく、自治体マイナポイント付与の停止もしくはエフカマネーの提供の全部または一部の停止または中断をすることができるものとします。
(1) 国、事務局または自治体が運営するシステム等の不具合、通信回線の障害、第三者による不正アクセス等によって生じた障害などのシステムトラブルに起因して、本サービスまたはエフカマネーの提供ができない場合
(2) 地震、落雷、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスまたはエフカマネーの提供ができなくなった場合
(3) 自治体マイナポイントの付与またはエフカマネーに係るシステム等の点検または保守作業を行う場合
(4) 国、事務局または自治体および当社が 4 条 1 項各号に掲げる場合に該当する、または該当するおそれがあると判断した場合
(5) その他当社が本サービスまたはエフカマネーの提供の停止または中断が必要であると判断した場合
(6) 国、事務局または自治体が本事業の実施を停止、または中断した場合
2. 当社は、前項に基づく本サービスもしくはエフカマネーの提供の停止または中断により利用者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負わないものとします。
第 12 条（免責）
1. 第三者がマイキーID および暗証番号を利用して本サービスの申込みを行った場合には、当該申込みに基づく本サービス利用の登録は、当該マイキーID に係る本人による登録 とみなし、当該申込みを行った者による電子マネーエフカマネーの利用等により当該
マイキーID に係る本人に損害が生じた場合においても、当社、国、事務局および自治体は責任を負わないものとします。
2. 当社の加盟店、他の連携決済事業者およびその加盟店、事務局ならびに国、自治体、当社以外の第三者に起因する事情に基づいて生じた利用者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 13 条（本特約の改定）
1. 利用者は、本サービスが自治体の施策である本事業の一環として行われるものであり、本事業の内容の変更または具体化等の事情により、随時変更される可能性のあるサービスであることを承諾するものとします。
2. 当社は、本サービスの対象期間中に、必要に応じて、本特約および本サービスの内容を変更できるものとします。また、本特約および本サービスの内容の変更は、WEB サイト上への公表その他当社所定の変更手続を履践した場合に効力を生ずるものとします。
第 14 条（情報提供）
1. 利用者は、当社が第 1 号記載の目的を達成するために必要な範囲で、第 2 号記載の個人情報を取扱うことに同意します。
(1) 利用目的
① 本事業の運営、本サービスおよびエフカマネーを提供するため
② 不当な取引等の検知、予防および不当な取引等が行われた場合の処理を行うため
③ 本事業および本サービスに関する通知、案内等を行うため
④ 利用者からの問合せ等に対して適切に対応するため
⑤ 自治体に対する、本事業の精算業務のため
(2) 個人情報の項目
① 氏名、住所、電話番号、メールアドレス
② エフカマネーに係るアカウント等の ID 等アカウント等を特定する情報
③ エフカマネーの利用履歴、当該決済手段の残高等アカウントの利用状況
④ 付与された自治体マイナポイントの額その他の本サービスに係る利用状況
⑤ 第 9 条に基づく調査等により取得した情報
2. 利用者は、当社が国、事務局、自治体、連携決済事業者、連携決済事業者の加盟店およびそれらの委託先に対して本事業の実施、第 10 条に定める不当な取引等の対象者の特定および不当な取引等の防止のために、同条各号に定める事項について提供することに同意します。
3. 当社は、第１号の目的に係る業務を第三者に委託する場合、当該委託に基づき前号の個人情報を当該委託先に提供することがあります。
4. 前各項に定めるほか、本サービスに関する個人情報が、当社がエフカマネーに関して定める個人情報の取扱いに関する条項に従い取り扱われることがあります。
第 15 条（本特約に定めのない事項等）
本特約に規定のない事項および付与された自治体マイナポイントについては、エフカマネー・サービス利用規約等によるものとします。
第 16 条（問い合わせ先）
本サービスに係る問い合わせ、苦情等は、当社が利用規約等またはウェブサイト等に定める問い合わせ先に対して行うものとします。
以 上
（別紙）当社が定めるべき事項
１．本特約第３条第１項および第５項に定める「申込期間」「申込方法」「自治体マイナポイント付与の方法」「対象行為等」は、以下のとおりとします。
（１） 本サービスの申込期間
各自治体の定めによる。
（２） 申込方法
マイキープラットフォームから必要事項を入力等
（３） 自治体マイナポイント付与の方法エフカマネー残高を付与
（４） 対象行為等
特になし
２．本特約第３条第２項における自治体マイナポイント付与の追加の要件については、特に定めはありません。
３．本特約第３条第４項に定める自治体マイナポイント付与の最小単位及び付与される自治体マイナポイントの数量または割合は、各自治体の定めによります。ただし、１ポイント未満のポイントは付与時に切り捨てるものとします。
４．本特約第３条第３項に定める付与対象期間は、以下のとおりとします。各自治体所定の期間
５．本特約第３条第６項に定める自治体マイナポイントの付与時期は、本サービスの申込みを 10 日毎（10 日、20 日、末日）に締め、5 日後（15 日、25 日、翌月 5 日）に付与いたします。ただし、各自治体が定める施策の実ポイント付与最終日翌日以降は、対象外とします。
６．本特約第５条第１項の「自治体マイナポイントの利用状況に関する事項で当社所定の事項」および「当社所定の方法」は、以下のとおりとします。
・当社所定の事項：付与された自治体マイナポイント（エフカマネー）の金額付与された日時
・当社所定の方法：当社会員サイト内、フジのアプリお得チェック
７．本特約第１３条第２項に定める当社所定の変更手続は、エフカマネー・サービス利用規約等に基づく変更手続に従うものとします。
８．利用者がマイキーID を設定し、エフカマネーを選択して本サービスを申し込んだ後、 エフカマネーの ID、パスワードまたは携帯端末等を盗難・紛失等した場合には、エフカ・ポイントカード会員規約に従うものとします。ただし、マイナンバーカードやマイキーID、パスワードの盗難・紛失等については、別途国の定めに従ってください。
９．本特約第１６条に定めるお問い合わせは、以下のお客様相談窓口にて承ります。株式会社フジ・カードサービス カスタマーセンター
電話：０１２０－１２３－４５２ 受付時間９：００～２０：００（年中無休）