ネットワークサポートサービスfor kintone 利用規約
ネットワークサポートサービスfor kintone 利用規約
サヴィット ネットワークサポートサービス for kintone 利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社サヴィット(以下「当社」といいます)が提供するネットワークサポートサービス for kintone（以下「本サービス」という。）に適用されます。
本規約には、本サービスの提供条件、及び当社と本サービスの契約者(以下、「契約者」といいます)との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
なお、当社が本規約を変更しようとするときは、当社ホームページに掲載または電子メール等の方法により、１カ月以上前に本サービスの契約者に対して告知するものとします。
第 1 条（適用）
1. 本規約は本サービスの提供条件、及び当社と契約者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
第 2 条（本サービスにおいて利用している他社サービスについて）
1. 本サービスはサイボウズ株式会社が提供する「kintone」を利用しています。契約者には、本サービスのご利用にあたり、xxxxxx.xxx 利用規約に同意していただく必要があります。契約者におかれましては、当該利用規約を必ずご確認及びご承諾のうえ本サービスをご利用下さい。
※xxxxxx.xxx 利用規約は下記リンク先をご確認ください。 https:// xxx.xxxxxx.xxx /jp /terms /
2. 当社は他社サービスについて、完全性、正確性等いかなる保証も行わず、また他社サービスの提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止、他社サービスを通じて提供される情報などの流失もしくは消失等、またはその他他社サービスに関連して発生した契約者及び第三者の損害について、当社は一切の責任を負いません。
第 3 条（定義）
1. 本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「契約者」とは第 4 条（登録）に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた法人または個人を意味します。
(2) 「サービス利用契約」とは、本規約及び当社と契約者の間で締結する本サービスの利用契約を意味します。
(3) 「知的財産権」とは、本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続、文面、図面、ドキュメント、商標、商号等に関する所有権、著作権をはじめとするその他一切の知的財産権を意味します。
第 4 条（登録）
1. 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、契約者の会社名、住所、担当窓口、連絡先、その他お申し込み内容を特定するために当社が指定する事項（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用を申請することができます。また、これらの事項について、その事実を証明する書類を当社に提示いただく場合がございます。
2. 当社は当社の基準に従って、第１項に基づいて利用申請を行った利用希望者（以下「利用申請者」といいます。）の利用の可否を判断し、当社が利用を認める場合にはその旨を利用申請者に通知します。利用申請者の契約者としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
3. 前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が契約者と当社の間に成立し、契約者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
4. 当社は利用申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用及び再利用を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1) 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(3) 利用希望者が過去当社との契約に違反した者、またはその関係者であると当社が判断した場合
(4) 第 11 条に定める措置を受けたことがある場合
(5) その他、当社が利用を適当でないと判断した場合
第 5 条（登録事項の変更）
1. お客様は登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第 6 条（料金及び支払方法）
1. 契約者は本サービス利用の対価として別途当社が定めた料金を当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。その際の振り込み手数料は契約者が負担するものとします。
2. 利用料金は第 4 条第 2 項による登録完了日の翌月より発生するものとします。
3. 契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、当社は年 14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
4. 契約者が個別に定める支払期日までに本条に定める利用料金その他債務を支払わないときは、当社は予めその理由及び提供停止日を通知した上で本契約を解約し、本サービスの提供を停止します。ただし、当社が認める期間内に利用料金その他の債務が支払われた場合、当社の判断により、契約者への本サービスの提供を再開することがあります。（提供再開の場合、契約者には再開月についても利用料金の支払い義務が発生します。）また利用料金その他の債務の一部が支払われない場合も、本項に準じて取り扱います。尚、契約者の利用料金は本サービスの提供を停止した月も発生し、提供停止日が暦月の途中である場合でも日割りによる減額、返金等は一切行いません。また別段の定めがある場合を除き、既に支払われた利用料金についての返金等も一切行わないものとします。
第 7 条（契約の変更、終了）
1. 契約の変更
(1)当社が契約している「kintone」をご利用いただく契約者でユーザー数の変更を希望される場合は、変更希望月の前月末日の 10 営業日前までに、当社指定の方法で当社に通知するものとします。当社は通知の受領後にユーザー数の変更を行います。
2. 契約の終了
(1) 契約者は契約の終了を希望する場合、終了希望月末日の 10 営業日前までに、当社の定める方法により契約終了に必要な事項を当社に通知するものとします。当社は通知の受領後に契約終了の手続きを行います。尚、契約者の利用料金は本サービスの提供を停止した月も発生し、提供停止日が暦月の途中である場合でも日割りによる減額、返金等は一切行いません。また別段の定めがある場合を除き、既に支払われた利用料金についての返金等も一切行わないものとします。
第 8 条（制限事項）
1. 契約者は本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為、または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(2) 本サービスの転売
(3) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(4) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(5) 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
(6) 第三者に成りすます行為
(7) 本サービスの他の利用者の ID またはパスワードを利用する行為
(8) 反社会的勢力等への利益供与
(9) その他、当社が不適切と判断する行為
第 9 条（本サービスの提供停止等）
1. 当社は以下のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
2.本条に基づき当社が行った措置によって、契約者及び第三者が損害を被った場合も、当社は賠償する責任を一切負わないものとします。
第 10 条（権利帰属）
1. 本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第 11 条（登録抹消等）
1. 当社は契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、本サービスの利用を一時的に停止、またはサービス利用契約を解除することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手
続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4) 当社からの問い合わせ、その他の回答を求める連絡に対して 30 日間以上応答がない場合
(5) 第 4 条第 4 項各号に該当する場合
(6) その他、本サービスの利用、またはサービス利用契約の継続が適当でないと当社が判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3.本条に基づき当社が行った行為によって、契約者及び第三者が損害を被った場合も、当社は賠償する責任を一切負わないものとします。
第 12 条（本サービスの内容の変更、終了）
1. 当社は当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は契約者に事前に通知するものとします。 2.本条に基づき当社が行った措置によって、契約者及び第三者が損害を被った場合も、当社は賠償する責任を一切負わないものとします。
第 13 条（保証の否認及び免責）
1. 当社は本サービスが契約者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 本サービスの提供の中断、停止、終了、変更することによって、契約者及び第三者が損害を被った場合も、当社は賠償する責任を一切負わないものとします。
3. 当社の負担する損害賠償責任は、当社の故意又は重過失による場合を除き本サービスの月額費用を上限とします。また通常損害のみを対象とし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を一切負わないものとします。
第 14 条（秘密保持）
1. 契約者は、本サービスに関連して当社が契約者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報については、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
第 15 条（登録情報の取扱い）
1. 当社は、契約者から提出された登録事項を善良な管理者の注意をもって管理し、本条その他において格段の定めがある場合を除き、本サービス以外の目的のために利用し、または第三者に開示いたしません。
2. 当社は、法令に従った要請や法令の手続き上必要とされる場合、当社、提携先、他の契約者、または第三者の権利を保護するために必要な場合等、当社が必要と判断した場合は、登録情報を第三者に開示することがあります。
第 16 条（本規約の変更）
1. 当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、契約者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、契約者が本サービスを利用した場合、または契約終了の手続をとらなかった場合は、契約者は本規約の変更に同意したものとみなします。
第 17 条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
1. 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務、並びに契約者の登録事項、その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第 18 条（分離可能性）
1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第 19 条（反社会的勢力との関係排除等）
1．契約者および当社は、現在及び将来に亘り又は過去いずれの時点においても、次の事項に該当しないことを確約します。
(1）自己又はその役職員、使用人その他の関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会的勢力ではないこと
(2）反社会的勢力に利益を供与しないこと (3）反社会的勢力と商取引をしないこと
(4）本契約の締結にあたり、反社会的勢力に自己の名義を利用させていないこと
(5）自ら又は第三者を利用して、相手方に対して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いるなどしないこと
2．当事者が前項に違反した場合、その契約の相手方は直ちに契約を解除することができ、これに伴う一切の損害の賠償を請求することができるものとします。
第 20 条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします
2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
2020 年 11 月 1 日制定