Contract

従業員様専用フリーローン規定

株式会社xx銀行（以下、「銀行」という。）の個人のお客さまが、オリックス・クレジット株式会社（以下、「保証会社」という。）の保証により銀行との間で行うフリーローン取引に関する、銀行との金銭消費貸借契約（以下、「本契約」という。）の規定について以下のとおり定めます。

第１条【本契約の申込み】

借主は、銀行のホームページの申込画面に所定の事項を入力し銀行に送信する方法により、本契約を申込みします。なお、借主は本契約の申込みおよび成立にあたり、銀行が指定する必要書類を提出または提示するものとします。

第２条【借入金の受領方法】

① この契約による借主の借入金の受領方法は、銀行における借主名義の預金口座への入金の方法によるものとします。なお、借入金を入金した日を契約日として成立するものとします。

② 銀行は、この契約による借主の借入金について、その借入金の入金がなされた借主名義の預金口座から、預金通帳、同払戻請求書または小切手によらず、借主が振込依頼書で指図した振込金額を払い戻しのうえ、当該振込依頼書による振込金に充当することができるものとします。

第３条【元利金返済額等の自動支払】

① 借主は、元利金の返済のため、毎月６日（返済日が銀行の休日の場合には、その日の翌営業日。以下同じ）までに毎回の元利金返済額（半年ごと増額返済併用の場合には、増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同じ）相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。

② 銀行は、各返済日に預金通帳、同払戻請求書または小切手によらず返済用預金口座から払い戻しのうえ、毎回の元利金の返済にあてるものとます。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、銀行はその一部の返済にあてる取扱いはせず、返済が遅延することとなります。

③ 第１項による預け入れが各返済日より遅れた場合には、銀行は元利金返済額と損害金の合計額をもって第２項と同様の取扱いができるものとします。

④ 銀行は、この契約に関して借主の負担となる一切の費用について、返済日にかかわらず第２項と同様に、返済用預金口座から払い戻しのうえ、これに充当できることができるものとします。

第４条【利息および損害金】

① 借主は、次の方法により利息を支払うものとします。

毎月の返済の利息は「元金残高×年利率×１／１２」により算出し、各返済日に経過分を後払いするものとします。ただし、月未満の期間は年３６５日の日割計算

とします。

返済日が休日、祝日および銀行の非営業日の場合は、約定日までの利息を翌営業日に支払います。

② この契約による債務を履行しなかった場合には、支払うべき元本金額に対し年１

４％の割合による損害金を支払うものとします。この場合の計算方法は年３６５日の日割計算とします。

第５条【繰り上げ返済】

① 借主が、この契約による債務を期限前に繰り上げて返済できる日は各返済日とし、この場合には繰り上げ返済日の１４日前までに銀行へ通知するものとします。

② 借主が繰り上げ返済をする場合には、繰り上げ返済日における銀行所定の手数料を支払うものとします。

③ 一部繰り上げ返済をする場合には、第１項、第２項および下表のほか、銀行所定の方法により取扱うものとします。

なお、下表と異なる取り扱いによる場合には、銀行と協議するものとします。

繰り上げ返済できる金額	繰り上げ返済日に続く月単位の返済元金の合計額
返済期日の繰り上げ	返済金額に応じて、以降の各返済日を繰り上げます。この場合にも、繰り上げ返済後に適用する利率は、表記どおり とし、変らないものとします。

第６条【利率の変更】

表記の利率は変更しないものとします。ただし、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、銀行は表記の利率を一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。変更にあたっては、あらかじめ書面により通知するものとします。

第７条【担保】

① 借主または保証人の信用不安、担保価値の減少等この契約による債権の保全を必要とする相当の事由が生じ、銀行が相当期間を定めて請求した場合には、借主は銀行の承認する担保もしくは増担保を提供し、または保証人をたて、もしくはこれを追加するものとします。

② 借主は、担保について現状を変更し、または第三者のため権利を設定もしくは譲渡するときは、あらかじめ書面により銀行の承諾を得るものとします。銀行は、その変更等がなされても担保価値の減少等債権保全に支障を生ずるおそれのない場合には、これを承諾するものとします。

③ 借主がこの契約による債務を履行しなかった場合には、銀行は、法定の手続きまたは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により銀行において担保の取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を銀行の指定する順序に

より債務の弁済に充当できるものとします。取得金をこの契約による債務の弁済に充当した後に、なお債務が残っている場合には借主は直ちに弁済するものとし、取得金に余剰が生じた場合には銀行はこれを権利者に返還するものとします。

④ 借主が銀行に提供した担保について、事変、災害、輸送途中の事故等やむをえない事情によって損害が生じた場合には、銀行が責任を負わなければならない事由によるときを除き、その損害は借主が負担するものとします。

第８条【返済予定表】

銀行は、本取引の個別の借入・返済等の返済予定表について、書面を銀行所定の時期に銀行に届け出た借主の住所あてに発送します。

第９条【期限前の全額返済義務】

① 借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行からの通知催告等がなくても、借主は銀行に対するいっさいの債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務を返済するものとします。

１ 支払の停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき

２ 手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき

３ 借主またはその保証人の預金その他銀行に対する債権について仮差押、保全差押 または差押の命令、通知が発送されたとき。なお、その保証人の銀行に対する債権 の差押等については、銀行の承認する担保を差し入れる旨を借主が遅滞なく銀行に 書面にて通知したことにより、銀行が従来どおり期限の利益を認める場合には、銀 行は書面にてその旨を通知するものとします。ただし、期限の利益を喪失したこと に基づきすでになされた銀行の行為については、この効力を妨げないものとします。

４ 所在不明となり、銀行から借主に宛てた通知が届出の住所に到達しなくなったとき

５ 保証会社から保証の中止または解約の申出があったとき

６ 借主が死亡したとき

② 借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行からの請求によって、借主は銀行に対するいっさいの債務について期限の利益を失い、直ちに債務を返済するものとします。

なお、銀行の請求に際し、銀行に対する債務を全額支払うことにつき支障がない旨を借主が遅滞なく銀行に書面にて通知したことにより、銀行が従来どおり期限の利益を認める場合には、銀行は書面にてその旨を借主に通知するものとします。ただし、期限の利益を喪失したことに基づきすでになされた銀行の行為については、その効力を妨げないものとします。

１ 借主が銀行に対する債務の一部でも遅滞したとき

２ 担保の目的物について差押または競売手続きの開始があったとき

３ 借主がこの特約条項その他銀行との取引約定に違反したとき、または第１８条に基づく銀行への報告に重大な虚偽の内容がある等の事由が生じたとき

４ 前各号のほか銀行の債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき

③ 第２項の場合において、借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が銀行からの請求を受領しないなど、借主が責任を負わなければならない事由により請求が延着しまたは到達しなかった場合は､通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。

第１０条【反社会的勢力の排除】

① 借主または保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他、これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。

１ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

２ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

３ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

４ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

５ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

② 借主または保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約いたします。

１ 暴力的な要求行為

２ 法的な責任を超えた不当な要求行為

３ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

４ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為

５ その他前各号に準ずる行為

③ 借主または保証人が、第１項各号の一つにでも該当し、もしく第2項各号の一つにでも該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主は銀行から請求があり次第、銀行に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を返済します。なお、第6条第3項の事由によりこの請求が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべきときに期限の利益が失われたものとします。

④ 手形または電子記録債権の割引を受けた場合、借主または保証人が暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたこと

が判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、全部の手形および電子記録債権の債権額の買戻債務を負い、直ちに弁済するものとします。なお、第6条第３項の事由によりこの請求が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべきときに期限の利益が失われたものとします。この債務を履行するまでは、銀行は手形所持人または電子記録債権の債権者として一切の権利を行使できるものとします。

⑤ 第３項または第４項の規定の適用により、借主または保証人に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、借主または保証人がその責任を負います。

第１１条【銀行からの相殺】

① 銀行は、この契約による各返済日が到来したもの、または第９条および第１０条によって返済しなければならないこの契約による借主の債務全額と、借主の銀行に対する預金、定期積金、その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。なお、この相殺をするときは、書面により借主に通知するものとします。

② 銀行が第 1 項によって相殺する場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金、定期積金、その他の債権の利率・利回りについては、預金、定期積金規定等の定めによります。

第１２条【借主からの相殺】

① 借主は、期限の到来している借主の預金、定期積金その他の債権とこの契約による債務とを、その債務の期限が未到来であっても相殺することができます。

② 借主が第１項によって相殺する場合には、相殺計算を実行する日は各返済日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数料および相殺計算実行後の各返済日の繰り上げ等については第3条に準ずるものとします。この場合、相殺の14日前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金、定期積金、その他の債権の証書、通帳は届出の印鑑を押印して直ちに銀行に提出するものとします。

③ 借主が第1項によって相殺する場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は、相殺計算実行の日までとし、預金、定期積金その他の債権の利率・利回りについては、預金、定期積金規定等の定めによります。

④ 本条による相殺計算の結果、借主の債権に残余金（１回の元金返済額に満たない端数金を含む）が生じたときは、借主は、その残余金を返済用預金口座へ入金する方法により返還を受けることとします。

第１３条【債務の返済等にあてる順序】

① 銀行が相殺をする場合に、借主にこの契約による債務のほかにも銀行に対し直ちに返済しなければならない債務があり、これらの債務全額を消滅させるに足りない時は、銀行は債権保全上必要と認められる順序により充当し、これを借主に通知するものとします。この場合、借主は、その充当に対して異議を述べないものとしま

す。

② 借主から返済または第１２条により相殺する場合、この契約による債務のほかにも銀行に対して債務があり、これらの債務全額を消滅させるに足りないときは、借主は充当する順序を指定することができます。なお、借主が充当の順序を指定しなかった場合は、銀行が適当と認める順序により充当することができ、借主はその充当に対して異議を述べないものとします。

③ 借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、第２項の借主の指定により銀行の債権保全上支障が生じるおそれがある場合は、銀行は遅滞なく異議を述べたうえで、相当の期間内に担保・保証の状況等を考慮して、銀行の指定する順序により充当することができるものとします。この場合、銀行は借主に充当の順序、結果を通知するものとします。

④ 第２項のなお書または第３項によって銀行が充当する場合には、借主の期限未到来の債務については、その期限が到来したものとして、銀行はその順序方法を指定することができるものとします。

第１４条【代り証書等の提出】

事変、災害等銀行の責任によらない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、借主は、銀行の請求によって代り証書等を提出するものとします。

第１５条【印鑑照合】

銀行が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。

第１６条【費用の負担】

次の各号に掲げる費用は、借主が負担するものとします。

① (根)抵当権の設定、抹消または変更の登記に関する費用。

② 担保物件の調査または取立もしくは処分に関する費用。

③ 借主または保証人に対する権利の行使または保全に関する費用。

④ この契約(変更契約を含む)に基づき必要とする手数料、印紙代。第１７条【費用の決済口座からの自動引落し】

① 本契約に関し借主が負担すべき手数料、印紙代その他一切の費用について、当座勘定規定または普通預金規定にかかわらず、小切手の振出し、または普通預金・総合口座通帳および払戻請求書なしに、銀行所定の日に費用相当額を指定の返済用預金口座から引落xxうえ支払うものとします。

② 第１６条により借主が銀行に支払う費用のほか、銀行を通じて、銀行以外の者に支払う費用については、第３条第２項と同様に、銀行は返済用預金口座から払い戻しのうえ、その支払にあてることができるものとします。

第１８条【届出事項の変更、xx後見人等の届出】

① 借主は、氏名、住所、印鑑、電話番号その他の銀行に届け出た事項に変更があった場合、または、借主について家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始され、もしくは任意後見監督人が選任された場合には、直ちに書面により銀行に届け出るものとします。

② 借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が銀行からの通知または送付した書類等を受領しないなど、借主が責任を負わなければならない事由により通知または送付書類が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべき時に到達したものとします。

第１９条【報告および調査】

① 借主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求をした場合は、銀行に対して、借主および保証人の信用状態ならびに担保の状況について遅滞なく報告し、または調査に必要な便益を提供するものとします。

② 借主は、借主もしくは保証人の信用状態または担保の状況について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのある場合には、銀行に対して報告するものとします。

③ 借主または保証人の財産の調査について銀行が必要とするときは、銀行を借主または保証人の代理人として、市区町村の住民基本台帳（省略のない住民票）の写し、戸籍謄本、改正原戸籍謄本、除籍謄本等を交付申請および受領すること、あるいは固定資産課税台帳、土地・家屋総合名寄帳等を閲覧、謄写ならびに所得証明書、納税証明書、評価証明書等を交付申請および受領することを委任します。

第２０条【返済延滞時の回収業務委託】

借主は、その返済が延滞した場合には銀行が返済金の管理回収について法務大臣の許可を得たサービサー会社に委託することに同意します。

第２１条【債権、権利の譲渡】

① 銀行は、将来この契約による債権および権利を他の金融機関等に譲渡（以下、信託を含む。）することができるものとします。

② 第１項により債権が譲渡された場合、銀行は譲渡した債権に関し、譲受人（以下、信託の受託者を含む。）の代理人になることができ、借主は銀行に対して、従来どおり表記の返済方法によって毎回の元利金返済額を支払い、銀行はこれを譲受人に交付することができるものとします。

第２２条【個人情報の取扱いに関する同意】

借主は、別途定めのある「個人情報の取扱いに関する同意条項」の内容に同意するものとします。

第２３条【個人信用情報センターへの登録】

①借主は、下記の個人情報（その履歴を含む）が銀行の加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自

登録情報	登録期間
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先 等の本人情報	左記情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等、本契約の内容、およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実 を含む）	本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間
銀行および保証会社が加盟する個人信用情 報機関を利用した日および本契約またはその申込の内容等	当該利用日から１年を超えない期間
不渡情報	第１回目不渡りは不渡発生日から６か月を超えない期間、取引停止処分は取引 停止処分日から５年を超えない期間
官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から１ ０年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中であ る旨	当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の 本人申告情報	本人から申告のあった日から５年を超 えない期間

己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る）のために利用されることに同意します。

②借主は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

第２４条【提出書類等】

本取引に関連して借主が銀行ホームページの申込画面または専横ホームページにおいて入力したデータ、銀行に提出した申込書その他一切の書類等は、本契約が借主との間で成立しなかった場合または本契約が終了した場合であっても返還されず、銀行がこれらを破棄しても、借主は何ら異議を述べません。

第２５条【規定の変更】

銀行が本規定の内容を変更する場合には、本規定に別途定める場合を除き、変更内容および変更日を銀行ホームページへの表示その他相当の方法で公表することにより告知したうえで、変更することができるものとします。この場合、変更日以降は変更簿の規定が適用されるものとします。

第２６条【合意管轄】

この契約について紛争が生じた場合には、銀行本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とするものとします。

第２７条【準拠法】

借主および銀行は、この契約書に基づく契約基準法を日本法とすることに合意するものとします。

以 上