IP アドレス割り当て等に関する規則

IP アドレス割り当て等に関する規則

社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター

第１章 総則

第１条（目的）

この規則は、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（以下「当センター」という）がインターネットのＩＰアドレスの割り当て等を円滑に行うことにより、インターネットの利用の促進を図ることを目的とする。

第２条（ＩＰアドレス割り当てポリシー・技術要件、用語）

ＩＰアドレスの割り当て等に関する業務は、当センターが定める「ＪＰＮＩＣにおけるアドレス空間管理ポリシー」および「ＪＰＮＩＣにおけるＩＰｖ６アドレス割り振りおよび割り当てポリシー」（以下これらのポリシーを「ＩＰアドレス割り当てポリシー」という）に基づいて執行する。

２ この規則に定めるＩＰアドレスの割り当て管理業務等に必要な技術的要件は、当センターが定める「ＩＰアドレス割り振り/ 返却申請手続きについて」、「ＩＰアドレス割り当て報告申請について(ＩＰアドレス管理指定事業者ネットワーク用)」など（以下「ＩＰアドレス技術文書群」という）で定める。

３ 前２項に定めるＩＰアドレス割り当てポリシーおよびＩＰアドレス技術文書群はＩ Ｐアドレス資源の有効利用の観点等から、原則として１か月間の周知期間をおいたうえ、時宜、変更されるものとする。

４ この規則で使用する用語は、この規則で定めるものを除き、ＩＰアドレス割り当てポリシー、ＩＰアドレス技術文書群その他の文書で定めるところによる。

第３条（ＩＰアドレス割り当ての意味）

この規則において、ＩＰアドレスの割り当てとは、当センターが管理を委ねられた ＩＰアドレスについて、インターネットのエンドユーザに対して一意性を確保するために、付帯的な技術的処理を行い、エンドユーザがインターネットのアドレスを使用することをいう。ただし、この一意性の保証はＩＰアドレス管理指定事業者に対する割り振りＩＰアドレスを介して保証する（以下この使用などを「ＩＰアドレス・リース」という）。

第４条（ＩＰxxxx・xxxの期間・更新）

ＩＰアドレスのリースの期間は、割り当ての日から次に到来する３月３１日までとする。ただし、期間満了のときにおいてＩＰアドレス技術文書群・ＩＰアドレス割り当てポリシーに定める要件を充たしている場合には、更に１年間自動的に更新し、事後も同様とする。

２ 前項の要件を充たさない場合、または当センターが更新を相当でないと認める場合、当センターは期間満了の 1 か月前までに更新拒絶の通知を行う。この場合、当該のエンドユーザはＩＰアドレスの使用を停止しなければならない。

３ 前項の場合、割り当てを行ったＩＰアドレス管理指定事業者は、当該のエンドユーザに対してＩＰアドレスの使用を停止させるために必要な措置をとる。

第５条（割り当て業務等の取り扱い）

ＩＰアドレスの割り当て等に関する業務は、この規則に定めがある場合を除き、当センターの指定する部局（以下「指定部局」という）が取り扱う。

第５条の２（情報の取り扱い）

この規則に定めるＩＰアドレスの割り当て管理業務を遂行するにあたり、当センターが受領する情報の取り扱いに関しては、この規則のほか、当センターが別に定める「Ｊ ＰＮＩＣのＩＰアドレス割り当て管理業務における情報の取り扱い等に関する規則」で定める。

第２章 ＩＰ割り当て管理業務の委任

第６条（業務委託）

当センターは、この規則に定めるところによりＩＰアドレス割り当て等の管理業務の全部または一部を当センターが認定する第三者に対して、別に定める「ＩＰアドレス管理指定事業者契約」（以下「ＩＰ指定事業者契約」という）を締結して委託することができる（以下この第三者を「ＩＰ指定事業者」といい、委託する業務を「ＩＰ割り当て管理業務」という）。

２ ＩＰ指定事業者は、この規則およびＩＰ指定事業者契約に定めるところにより、自らのユーザに対して、自己が管理の委託を受けたＩＰアドレスを割り当てることができる。また、自己が管理の委託を受けたＩＰアドレスの一部を最終的にエンドユーザに割り当てることを目的として、別の事業者に更に委託する（以下「再割り振り」という）ことができる。ただし、再割り振りの要件は、別に定める。

３ ＩＰ指定事業者は、その名称、所在地、連絡担当者等当センターが必要とする事項を指定部局に届け出なければならない。これに変更がある場合も同様とする。

４ 前項により届け出た連絡担当者等は当センターがＩＰ指定事業者に対して通知を行う場合、その受領権限があるものとみなす。

第７条（ＩＰ指定事業者の資格）

ＩＰ指定事業者は、ＩＰアドレス割り当ての技術的要件を理解してこれを遵守し、独立の事業者としてその技術的処理および事務的処理を遂行する能力を有する者とする。

２ ＩＰ指定事業者となろうとする者は、当センター所定の契約料を支払うものとする。この契約料は、認定の費用に充当し、事由のいかんを問わず返還しない。

３ 前２項に定めるものを除くＩＰ指定事業者の認定の細目は、別に定める。

第８条（ＩＰ割り当て管理業務の原則）

ＩＰ割り当て管理業務は、当センターが管理を委ねられたＩＰアドレスのうちから、当センターが指定するＩＰアドレス（ＩＰアドレスの数を含む）について委託する。

第３章 割り振り申請手続

第９条（割り振り申請）

ＩＰ指定事業者は、指定部局所定の形式により、管理を希望するＩＰアドレス数その他の事項を記載したＩＰアドレス割り振り申請を行う。ただし、希望するＩＰアドレス数の記載は、その数について委託をすることの保証と解釈されてはならない（以下この申請を「割り振り申請」といい、これを行ったＩＰ指定事業者を「割り振り申請者」という）。

２ 指定部局は、必要がある場合、割り振り申請者に対して、申請内容についての資料の提出または報告を求めることができる。

３ 前項の指定部局の請求は、相当の提出期限を定めて電子メールをもって行う。

第 10 条（割り振り申請の受理）

前条により受領した割り振り申請は、指定部局により必要な記載事項等の審査を行い、この審査で受け付けられた申請を割り振り申請として受理する。

２ 前項の審査で受理されなかった割り振り申請は不受理とし、その申請がなかったものとみなす。

第 11 条（割り振り申請の訂正）

受理された割り振り申請に齟齬または不備その他の誤りがある場合、指定部局は、その訂正を求めることができる。

２ 指定部局は、前項の誤りがある場合、割り振り申請者に対して、相当の提出期間を

定めてその訂正を求めることができる。

３ 前項の期日内に訂正が行われない場合、その割り振り申請は不受理とし、その申請はなかったものとみなす。

第 12 条（割り振りの決定）

指定部局またはAPNIC は、第 10 条により受理した割り振り申請(前条による訂正等がある場合には訂正された申請とする)について審査を行い、ＩＰ割り当て管理業務を委託するＩＰアドレスの割り振りを決定する。指定部局は、必要な場合、割り振り申請者とこの審査について必要な事項の協議をすることができる。

２ 前項の審査および決定は、ＩＰアドレス割り当てポリシーに基づく裁量をもって行う。

第 13 条（割り振り通知）

指定部局は、前条による決定がされたときは遅滞なく割り振り申請者に対して、電子メールにより割り振りするＩＰアドレスを通知し、または割り振りしない旨を通知する。

第 14 条（割り振り情報）

当センターは、当センターが別に定める「ＪＰＮＩＣのＩＰアドレス割り当て管理業務における情報の取り扱い等に関する規則」の定めるところにより、ＩＰ指定事業者ごとに、その組織名、割り振られたＩＰアドレスに関する事項その他必要な事項を当センターのデータベースに登録して公開・開示する。

２ ＩＰ指定事業者は、前項の登録事項に変更が生じた場合、別に定める様式により指定部局に対して記載事項の変更を届け出なければならない。指定部局は、この変更を確認するために、必要な書類の提出を求めることができる。

第 15 条（追加申請）

ＩＰ指定事業者は、ＩＰアドレスの割り振りの追加割り振り申請（以下「追加申請」という）を行うことができる。

２ 追加申請の様式は、指定部局が定め、その取り扱いは本章の規定を準用する。

第４章 ＩＰ割り当て管理業務第 16 条（ＩＰ割り当て管理業務）

当センターがＩＰ指定事業者に対して委託するＩＰ割り当て管理業務は以下のとおりとする。

（１） 割り振られたＩＰアドレスの自らのユーザに対する割り当ておよび再割り

振り

（２） 割り当て報告および再割り振り報告

（３） その他当センターが定める事項

第 17 条（割り当ての承認）

ＩＰアドレスの割り当て（以下、ＩＰ指定事業者が自らに割り当てを行う場合も含み、この規則において同じとする）を行う場合、ＩＰ指定事業者はあらかじめ指定部局に審議を申請してその承認を得たうえで割り当てを行わなければならない（以下この申請を

「審議申請」という）。

２ 指定部局は、審議申請について、次の事項を確認、精査する。

（１） 記入事項に不備がないこと

（２） ＩＰ指定事業者が接続組織のＩＰアドレス利用に関する情報を十分かつ正確に収集していること

（３） ＩＰ指定事業者が適切に割り当てＩＰアドレスの数を判断していること

（４） その他指定部局が定める事項

３ ＩＰ指定事業者は、第１項による承認のない場合、割り当てを行ってはならない。

４ 前３項の規定にかかわらず、指定部局があらかじめの審議および承認を不要とした ＩＰアドレス（ＩＰアドレスの数により定める）については、指定部局の承認を得ることなく割り当てを行うことができる。

５ 本条の審議に関する手続きに関しては、本章に定めがある場合を除き第３章の規定を準用する。

第 18 条（割り当て報告および再割り振り報告）

ＩＰ指定事業者は、前条に基づいて割り当ておよび再割り振りを行った場合、別に定める様式にしたがい当センターに報告しなければならない。当センターに報告された情報は、当センターが別に定める「ＪＰＮＩＣのＩＰアドレス割り当て管理業務における情報の取り扱い等に関する規則」の定めるところにより、当センターのデータベースに登録され、公開・開示される。

２ ＩＰ指定事業者からあらかじめ特定事項について非公開とする旨の請求があり（割り当てを受けた者の依頼によりＩＰ指定事業者が請求する場合も含み、本条において同じとする）、かつ、データベースの公開によりその者が損害を被る虞があると当センターが認めた場合には、当センターは「ＪＰＮＩＣのＩＰアドレス割り当て管理業務における情報の取り扱い等に関する規則」に基づき、当センターが報告をうけた事項を公開しないことができる。ただし、当該非公開事項であっても、同規則によりこれを開示することができ

る。

第 19 条（ネットワーク情報記載事項変更申請）

ＩＰ指定事業者は、前条第１項により報告した事項に変更が生じた場合、別に定める様式により当センターに報告事項の変更を届け出なければならない。

２ 指定部局は、この変更を確認するために、必要な書類提出を求めることができる。

第 20 条（ＩＰ指定事業者の義務）

ＩＰ指定事業者はＩＰ割り当て管理業務を、当センターが別に定める場合を除き第三者に再委託することはできない。

２ ＩＰ指定事業者がＩＰ割り当て管理業務を行うに際しては、ＩＰアドレスの効率的な利用と経路情報の集成がはかれるように努力しなければならない。

３ ＩＰ指定事業者は、別に定める手続にしたがい逆引きのためのネームサーバの設定、管理および運用を行わなければならない。

４ ＩＰ指定事業者は、ＩＰ割り当て管理業務を行うにあたり、エンドユーザおよび再割り振り先の事業者からＩＰ割り当て管理業務に必要な情報を取得するときは、当該情報が当センターに提供され、当センターの定める「ＪＰＮＩＣのＩＰアドレス割り当て管理業務における情報の取り扱い等に関する規則」に基づき取り扱われることにつき、当該情報の情報主体から同意を得なければならない。

第 21 条（ＩＰ指定事業者とエンドユーザおよび再割り振り先の事業者との関係）

ＩＰ指定事業者は、この規則およびＩＰ指定事業者契約に反しない範囲において、エンドユーザおよび再割り振り先の事業者に対するＩＰアドレス割り当ての取り扱いについての条件を定めるものとする。

２ 再割り振り先の事業者が、エンドユーザへ割り当てを行う場合、そのＩＰアドレス割り当ての取り扱いについては、第 2 条、第 5 条の２、第 19 条第 1 項、および第 20 条第

4 項を準用するものとする。

３ 前２項の定めに関する一切の責任はＩＰ指定事業者が負担するものとし、当センターが損害を被った場合は、当センターはその賠償を求めることができる。

第 22 条（責任範囲）

ＩＰ割り当て管理業務の遂行によりエンドユーザ・再割り振り先の事業者とＩＰ指定事業者との間に生じた事項に関する一切の責任はＩＰ指定事業者が負担する。ただし、当センターの責に帰すべき事由がある場合はこの限りではない。

第 23 条（ＩＰ指定事業者の義務違反に対する措置）

当センターはＩＰ指定事業者がこの規則およびＩＰアドレス技術文書群等で定める義務に違反した場合、この規則または当センターが別に定める方法により次の措置を行うことができる。

（１） 第 17 条第４項に定める措置の取消

（２） 違反したＩＰ指定事業者の組織名および違反事項等の公表

（３） ＩＰ指定事業者契約の全部または一部の解除

第 24 条（公表の決定手続き）

前条第２号の公表は、指定部局の申し出により、理事会または理事会が指名する３名以上の理事で構成される審査委員会（以下「審査委員会等」と総称する）が審査し決定する。

２ 前項の審査を行う場合、審査委員会等は、ＩＰ指定事業者に対し、審査開催の日時、場所その他の事項を審査開催の２週間前までに通知する。

３ 第１項の審査においては、当該のＩＰ指定事業者に対して、意見を述べ、資料を提出する機会を与えなければならない。

４ 審査委員会等は、必要がある場合には、当該のＩＰ指定事業者またはその他の関係人に対して出席、意見または説明を求めもしくは資料の提出を求めることができる。

５ 本条の審査の手続きは原則として公開で行う。ただし、審査委員会等の決定により、手続を非公開とすることができる。

第 25 条（公表）

前条の審査の結果、審査委員会等が公表の事由があると認めた場合は、その違反事実等を公表する。

第 26 条（ＩＰ指定事業者契約終了に伴う義務）

ＩＰ指定事業者契約を終了する場合、ＩＰ指定事業者は新たな割り当ておよび再割り振りを行ってはならず、次章の定めにしたがいエンドユーザおよび再割り振り先の事業者からＩＰアドレスの返却を受けたうえで、別に定める手続にしたがい受託ＩＰアドレス空間のすべてを当センターに対し返却しなければならない。

第５章 ＩＰアドレスの返却

第 27 条（返却）

ＩＰ指定事業者は、エンドユーザもしくは再割り振り先の事業者との間に存する接

続が終了した場合、別に定める手続にしたがいその者からＩＰアドレスの返却を受けなければならない。

第６章 委託業務にかかる費用等第 28 条（ＩＰアドレス割り振り手数料）

ＩＰ指定事業者は、当センターに対し、別表「手数料・維持料の額および支払い方法」で定めるところにより、第 12 条によって割り振りを受けたＩＰアドレス数に応じた基準値にしたがいＩＰアドレス割り振り手数料を支払う。ただし、ＩＰ指定事業者がＩＰｖ

４アドレス・ＩＰｖ６アドレスのいずれを問わず、ＩＰアドレスの割り振りを初めて受けた場合に限り、第７条第２項の契約料の支払いをもって本条のＩＰアドレス割り振り手数料を支払ったものとする。

２ ＩＰ指定事業者は、当センターが別途文書に定める最小割り振りサイズより小さい ＩＰアドレス数の割り振り、または割り当てを受けた場合は、現実に割り振り、または割り当てを受けたＩＰアドレス数にかかわらず、最小割り振りサイズのＩＰアドレス数に応じた基準値にしたがい割り振り手数料を支払う。

３ （削除）

第 29 条（ＩＰアドレス維持料）

ＩＰ指定事業者は、当センターに対し、別表「手数料・維持料の額および支払い方法」で定めるところにより、第 12 条によって割り振りを受けたＩＰアドレス数に応じたＩ Ｐアドレス維持料を支払う。このＩＰアドレス数には、ＩＰ指定事業者が割り当てを行っていないＩＰアドレス数も算入する。

２ 前項にかかわらず、ＩＰ指定事業者がＩＰｖ４アドレスおよびＩＰｖ６アドレスの両方の割り振りを受けている場合は、それぞれのＩＰアドレス数に応じた基準値にしたがって算出される維持料のうち、いずれか金額の高い方を当該年度のＩＰアドレス維持料として支払えば足りる。

第 30 条（ＩＰ割り当て管理業務に関する費用の負担）

ＩＰ割り当て管理業務に要した費用は、ＩＰ指定事業者の負担とする。

第７章 一般規定

第 31 条（守秘義務）

当センターおよびＩＰ指定事業者は、この規則に定める業務の遂行により知った当センター、ＩＰ指定事業者、エンドユーザおよび再割り振り先の事業者の秘密を第三者に漏洩・開示してはならない。ただし、この規則および当センターが別に定める「ＪＰＮＩ ＣのＩＰアドレス割り当て管理業務における情報の取り扱い等に関する規則」の定めにより公開・開示される事項についてはこの限りではない。当センターの管理すべき情報の範囲および管理方法は、当センターの定めるところにより決定・公示する。

２ 前項の定めは、ＩＰ指定事業者契約終了時において、当センター、ＩＰ指定事業者、エンドユーザ、または再割り振り先の事業者から秘密として指定された事項については、 ＩＰ指定事業者契約終了後もなおその効力を有する。

第 32 条（通知）

この規則により当センターがＩＰ指定事業者等に対して通知を行う場合、当センターは、第６条第３項の連絡窓口・連絡担当者その他ＩＰアドレス技術文書群で定める者に対する電子メールをもって行う。ただし、当センターが必要と認める場合、他の方法をもって通知することを妨げない。

２ ＩＰ指定事業者は、当センターからのこの規則に関する通知・請求について所定の期間内に通知・請求がない場合には、当センターに対して通知の有無を問い合わせなければならない。

３ ＩＰ指定事業者が第６条第３項または第 14 条２項の手続を怠った場合に、当センターがＩＰ指定事業者の届け出た最新の事項にしたがって通知を発したときは、当該通知が ＩＰ指定事業者に到達しなくとも、通常到達すべきときに到達したものとみなす。

第 33 条（合意管轄）

この規則もしくはこの規則に付随関連する措置または事項等について訴訟を提起する場合、東京地方裁判所をもって第xx専属合意管轄裁判所とする。

第 34 条（当センターの責任）

当センター、当センターの役員、職員、委員その他の関係者の責めに帰すべき事由により、ＩＰ指定事業者、エンドユーザまたは再割り振り先の事業者がＩＰアドレスの割り振り、割り当て、ＩＰアドレス・リース等の取り扱いにより損害を受けた場合、当センターのみが、この規則に基づいて当センターが当該年度に現実に収納したＩＰアドレス維持料の範囲内において、現実に発生した直接の損害についてのみ、その損害を賠償するものとし、他の一切の責任を負担しない。

なお、当該年度の維持料の請求がない場合は、第 7 条第 2 項に基づき納入された契約料の範囲内とする。

２ 当センター、当センターの役員、職員、委員その他の関係者は、データベースの運

用について、何人に対しても、いかなる責任も負担しない。

第 35 条（理事会の権限）

理事会は、この規則の実施に必要な細目を定め、これを変更することができる。

第 36 条（規則の変更）

当センターは、理事会の決議を経てこの規則を変更することができる。この規則の変更は、ＩＰ指定事業者、エンドユーザおよび再割り振り先の事業者に適用される。

２ この規則を変更する場合、当センターは、２か月以上の期間をおいてその施行期日を定めるものとし、当センターの定める方法により、変更の内容および実施期日を公示する。

（x x）

１ この規則は、２００１年４月１日から実施する。

２ ２００１年３月３１日時点で現に当センターからＩＰアドレスの割り当てに関する業務委任を受けている者は、２００１年８月末日までの間、この規則に定めるＩＰ指定事業者契約締結の有無にかかわらず、この規則に定めるところにより、ＩＰ指定事業者が行う業務を行うことができる。

３ 前項に定める者は、この規則に定めるＩＰ指定事業者の認定手続を経たものとみなす。

４ 第７条第２項の契約料は 262,500 円(税込)とする。

５ 第７条第２項の定めにかかわらず、付則第３号によりＩＰ指定事業者の認定手続を経たとみなされる者および２００１年３月３１日時点で当センター会員である者の契約料の支払いは免除する。ただしこの免除措置は、２００２年３月３１日をもって終了する。

６ この規則は、料金体系の変更により、２００４年６月１８日に公示され、その規則は、

２００４年８月１８日から実施する。

７ この規則は、下記の実施に伴い、２００５年 2 月１日に公示され、その規則は、２０

０５年４月１日より実施する。

(1) IP アドレス維持料の支払方法の変更

(2) 「ＪＰＮＩＣのＩＰアドレス割り当て管理業務における情報の取り扱い等」に関する規則の制定

(3) IPｖ６アドレスサービスの変更別 表

手数料・維持料の額および支払い方法

１．ＩＰアドレス割り振り手数料

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| 課金種別 | 費用 |

+ + +

| |ＩＰｖ４アドレス １アドレス(/32)につき 4.2 円(税込) |

| 割り振り手数料 | +

| |ＩＰｖ６アドレス １サイト(/48)につき 4.2 円(税込) |

+ + +

注１）記載金額は消費税および地方消費税相当額を含む。振り込み手数料は ＩＰ指定事業者の負担とする。

注２）ＩＰｖ４アドレスにおける基準値は、割り振られたアドレス空間に含まれるアドレスの数とする。

ＩＰｖ６アドレスにおける基準値は、割り振られたアドレス空間に含ま れるサイトの数そのものではなく、そのサイト数に一定の数式によるx xを加えて算出した値とする。ＩＰアドレス割り振り手数料は、基準値 に 4.2 円を乗じた額とし、これらの基準値は、後記別表２を参照のこと。

注３）一度に複数のアドレス空間の割り振りが行われた場合は、それぞれのアドレス数に応じた基準値を合算したものに、4.2 円を乗じた額を ＩＰアドレス割り振り手数料として請求する。

注４）ＩＰアドレス割り振り手数料算出後の端数の扱いについては、四捨五入とする。

注５）ＩＰアドレス割り振り手数料は事由のいかんを問わず返還しない。

２．ＩＰアドレス割り振り手数料算出のための基準値

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| IPv4 アドレス | IPv6 アドレス |

+ + + + +

|プリフィクス| |プリフィクス| |

| 表記 | 基準値 | 表記 | 基準値 |

+ + + + +

| /6 | 67,108,864 | /18 | 16,777,216 |

+ + + + +

| /7 | 33,554,432 | /19 | 9,635,980 |

+ + + + +

| /8 | 16,777,216 | /20 | 5,534,417 |

+ + + + +

| /9 | 8,388,608 | /21 | 3,178,688 |

+ + + + +

| /10 | 4,194,304 | /22 | 1,825,677 |

+ + + + +

| /11 | 2,097,152 | /23 | 1,048,576 |

+ + + + +

| /12 | 1,048,576 | /24 | 602,249 |

+ + + + +

| /13 | 524,288 | /25 | 345,901 |

+ + + + +

| /14 | 262,144 | /26 | 198,668 |

+ + + + +

| /15 | 131,072 | /27 | 114,105 |

+ + + + +

| /16 | 65,536 | /28 | 65,536 |

+ + + + +

| /17 | 32,768 | /29 | 37,641 |

+ + + + +

| /18 | 16,384 | /30 | 21,619 |

+ + + + +

| /19 | 8,192 | /31 | 12,417 |

+ + + + +

| /20 | 4,096 | /32 | 7,132 |

+ + + + +

| /21 | 2,048 | - | - |

+ + + + +

３．ＩＰアドレス割り振り手数料の支払い方法

ＩＰアドレス割り振り手数料は、当該月において、当センターより割り振りを行ったアドレス数に応じた割り振り手数料を、その翌月に当センターより請求し、請求月末日限り、当センターの指定する銀行口座に送金して支払うものとする。

４．ＩＰアドレス維持料

+ + +

| 割り振りＩＰアドレス数の総量 | ＩＰアドレス維持料 |

+ + + |

| IPv4 アドレス | IPv6 アドレス | |

+ + + (税込) |

|プリフィクス表記 |プリフィクス表記 | [単位：円] |

+ + + +

| /10 を超えるもの | /22 を超えるもの | 4,200,000 |

+ + + +

| /10 以下 | /22 以下 | 3,780,000 |

+ + + +

| /11 以下 | /23 以下 | 3,780,000 |

+ + + +

| /12 以下 | /24 以下 | 2,940,000 |

+ + + +

| /13 以下 | /25 以下 | 2,268,000 |

+ + + +

| /14 以下 | /26 以下 | 1,680,000 |

+ + + +

| /15 以下 | /27 以下 | 1,176,000 |

+ + + +

| /16 以下 | /28 以下 | 840,000 |

+ + + +

| /17 以下 | /29 以下 | 577,500 |

+ + + +

| /18 以下 | /30 以下 | 472,500 |

+ + + +

| /19 以下 | /31 以下 | 367,500 |

+ + + +

| /20 以下 | /32 以下 | 262,500 |

+ + + +

注１）記載金額は消費税および地方消費税相当額を含む。振込手数料はＩＰ指定事業者の負担とする。

注２) 割り振りが行われていない状態は、後記別表５にかかわらず、ＩＰｖ４アドレスについては/20 以下、ＩＰｖ６アドレスについては/32 以下とそれぞれみなすものとし、これにより算出したＩＰアドレス維持料を請求する。

注３) ＩＰアドレス維持料は事由のいかんを問わず返還しない。

５．ＩＰアドレス維持料の支払い方法

ＩＰアドレス維持料は、４月１日 0:00 をもって計算されたＩＰアドレス数の総量に基づいた維持料をその月に当センターより請求し、その翌月末日限り、当センターの指定する銀行口座に送金して支払うものとする。

ただし、当センターが別に定める手続きを経ることにより、ＩＰ指定事業者は、半期払いを選択することができる。半期払いの場合は、該当年度の４月１日 0:00 と１０月１日 0:00をもって計算されたＩＰアドレス数の総量に基づいた維持料の２分の１をそれぞれ前期維持料、後期維持料として、それぞれ維持料を計算した月に当センターより請求し、その翌月末日限り、当センターの指定する銀行口座に送金して支払うものとする。

ＩＰ指定事業者は、ＩＰアドレス維持料について支払期日を過ぎても支払いがない場合、未払ＩＰアドレス維持料に対する支払期日の翌日から支払いの日の前日まで、年１４．５パーセントの割合で計算される金額を遅延利息として、別途当センターの指定する銀行口座に送金して支払うものとする。