Contract

Ⅱ．研究・技術協力

１． 共同研究

(1) 国内

平成 22 年度は、共同研究契約にもとづく 40 件の共同研究を実施した。相手先は公設試験研究機関 4 件、国立研

究所及び独立行政法人 12 件、大学 12 件、民間 20（延べ数）であった（相手先が複数の共同研究がある）。

(2) 海外

MOU や共同研究契約の下で次の機関と研究協力を実施した。

1) 大韓民国農村振興庁国立農業科学院：MOU に基づいた共同研究の実施。これに伴う合同検討会の開催。

2) 中国科学院土壌科学研究所：JST 戦略的国際科学技術協力推進事業による共同研究の実施。

3) ランドケア・リサーチ・ニュージーランド・リミテッド：MOU に基づいた研究者の受入。

4) ドイツ・ボン大学開発研究センター：MOU に基づいた研究者の派遣。

5) ペルーアマゾン研究所：生物系特定産業技術研究支援センターイノベーション創出基礎的研究推進事業による共同研究の実施。これに伴う研究者の交流（受入および派遣）。

6) ペルーラモリナ農業大学：生物系特定産業技術研究支援センターイノベーション創出基礎的研究推進事業による共同研究の実施。これに伴う研究者の交流（受入および派遣）。

7) アメリカ・ハーバード大学環境センター：共同研究契約による共同研究の実施。

２. 海外機関との連携

国際研究コンソーシアムの活動

農業環境問題の解決に向けアジア地域の国際連携が重要性を増していること、また、本研究所がイニシアチブをとりつつアジアの農業環境研究を推進していくため、平成 18 年にモンスーンアジア農業環境研究コンソーシアム

（MARCO）を設立した。平成 22 年度末日現在の参画機関数は、9 カ国計 17 機関となっている。

平成 22 年度は以下のワークショップおよびセミナーが開催された。

1) xx管理と温室効果ガス発生･吸収に関するMARCO/GRA 合同ワークショップ

H22.9.1～H22.9.3：エポカルつくば、参加人数 78 人。

1 日目（シンポジウム）はGRA 事務局Ms. Xxxxxxxx の基調講演および各国からの研究報告があった（9 カ国より 11 題）。2 日目（GRA 会議）はGRA xx管理研究グループの重点課題について検討した。

2) アジアにおける土壌炭素蓄積の評価と持続的管理に関するMARCO-FFTC ワークショップ

H22.9.27～H22.10.1：ボゴール（インドネシア）、9 カ国、参加人数約 80 人。

農環研、アジア太平洋食糧肥料技術センター（FFTC）の共催で、インドネシア農業省農業研究開発局（土壌調査研究所、農業土地資源研究開発センター）の協力のもとに実施した。土壌炭素ストックと蓄積、土壌データベースとリモートセンシング、土壌炭素蓄積改善のための管理方法等のセッションが行われ、総合討論において、この問題の重要性と今後の改善方向について確認がなされた。

3) アジア太平洋地域における持続可能な食料生産のための機能的生物多様性の増強に関する MARCO-FFTC 国際セミナー

H22.11.9～H22.11.11：エポカルつくば、参加者数 63 人。

農環研、農研機構果樹研究所、アジア太平洋食料肥料技術センター（FFTC）の共催で実施した。花粉媒介虫、天敵に焦点を当てた機能的生物多様性研究等の紹介や討議が行われ、研究の推進に向けた相互協力について合意された。

4) 食糧-環境インテリジェンスのための衛星情報・空間情報の先進的利用に関する MARCO 国際ワークショップ

H23.3.2～H23.3.4：エポカルつくば、参加人数 98 人。

農環研、米国ミシガン州立大学地球変動観測監視研究センターの共催で実施した。食糧－環境にかかわる多様なスケールにおける意思決定を支える空間情報の整備と高度利用に向けたモンスーンアジア各国の情報交換と課題整理、今後のデータ共有や連携体制の推進を図った。

国際研究機関や研究者との共同研究、連携強化

平成 22 年度には、重金属汚染土壌の修復技術あるいは地球温暖化影響等に関する研究分野での相互協力を促進するために、新たに瀋陽大学（中国）、ネブラスカ州立大学リンカーン校との MOU を締結した。現在、MOU を締結している機関は 9 件であり、これらの機関と共同研究や研究協力を実施している。

国際シンポジウム、MOU に基づく国際共同研究、JSPS 等の制度などによって、平成 22 年度には、海外機関から

84 人の研究者の受入を行った。

国際的な人材育成のため所内派遣制度、JSPS 等の制度に基づいて、6 人の研究者を、アメリカ・ネブラスカ大学、フランス・ナンシー大学、ドイツ・ボン大学等の国際研究機関に対して長・中期在外研究へ派遣した。

また、国際協力機構（JICA）に協力し、本研究所において、海外の研究者等に農業環境保全のための技術の研修を実施している。平成 22 年度は「環境安全のための化学物質のリスク管理と残留分析」等 8 件の研修を行った。