Cyber Position Navi サービス利用約款

Cyber Position Navi サービス利用約款

第１章 総則

第１条（約款の構成および適用）

１．当社は、以下のとおり構成される当社利用約款（以下、「本サービス利用約款」といいます）に基づき契約

（以下、当該契約を「サービス利用契約」といい、当社とサービス利用契約を締結した者を「利用者」といいます）を締結の上、Cyber Position Navi（以下、「本サービス」といいます）を提供します。

２．本サービス利用約款は、当社と利用者の間に適用されるものとします。なお、当社は、本サービス利用約款のほか、本サービスの利用に関する規則を定めることがあります。当該規則は、その名称の如何にかかわらず、本サービス利用約款の一部を構成するものとします。

第２条（通知・報告）

１． 当社から利用者に対する通知および報告は、利用者の指定した電子メールアドレスへの電子メールの送信、当社ホームページ上への掲載、書面の送付または当社が適当と判断する方法により行います。

２．当社が前項記載の方法のうち電子メールの送信により通知または報告を行う場合には、当該通知または報告は、当社がその発信または送信可能化に必要な処理を完了した日に行われたものとします。

３．当社が利用者に対して第１項記載の方法により通知または報告した場合において、当該通知または報告が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第３条（約款の変更）

１．当社は、本サービス利用約款を変更することがあります。

２．当社は、本サービス利用約款を変更する場合は、あらかじめ第２条に定める方法により、利用者に対し本サービス利用約款を変更する旨、変更後の本サービス利用約款の内容及び変更後の本サービス利用約款の効力発生日を通知するものとし、当該効力発生日以降は、すでに締結されたサービス利用契約にも変更後の本サービス利用約款が適用されるものとします。

第２章 利用契約の締結等

第４条（本サービスの利用開始）

１．本サービスの利用申込みは、当社所定の注文書に必要事項を記入の上、当該注文書を当社に提出することにより行われるものとします。

２．利用者による本サービスの利用は、第５条に基づきサービス利用契約が有効に成立し、第９条第１項に定める初回に支払うべき料金が利用者により支払われたことを当社が確認したことを条件に、当社が申込者に対して通知する利用開始日から開始します。

３．本サービスの内容は、以下に定めるものとし、その詳細については、本サービス利用約款及び本サービスの利用申込みに係る当社所定の注文書に定めるほか、当社が合理的に定めるものとします。

① 当社所定のクラウド環境上において、利用者が指定した利用者の従業員その他の個人（以下、「測定対象者」といいます。）が使用するスマートフォン端末の位置情報を格納及び分析するためのシステムを提供します。利用者は、当社が別途指定するブラウザアプリを利用することにより、当該システム上で測定対象者の位置情報及び当社所定の分析情報を閲覧できるものとします。

② 測定対象者が使用するスマートフォン端末の位置情報を測定するためのスマートフォン用のアプリについては、App Store を介して利用者及び測定対象者に提供します。なお、当該アプリを利用するためのスマートフォン端末の仕様その他の利用条件については、別途当社が定めるものとします。

③ 利用者からのシステムの利用方法又は不具合に関する問合せについて、当社所定の方法により、平日9:00

から 17:30 までの間受け付けるものとします。第５条（利用契約の成立）

１．利用契約は、前条第１項に定める方法による利用申込みに対し、当社所定の方法により当社が申込者に対して承諾する旨の通知をしたときに成立します。ただし、次の各号に該当する場合には、当社は、利用申込みを承諾しないことがあります。

① 当社が、利用申込みに係る本サービスの提供または本サービスに係る装置の手配・保守が困難と判断した場合

② 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当社とのサービス利用契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合

③ 申込者が、過去に本サービス利用約款等に違反したことなどにより、当社からサービス利用契約の解除または本サービスの一時停止もしくは利用制限その他の措置を受けたことがある場合

④ 注文書の内容に虚偽記載、誤記又は記入漏れがあった場合

⑤ 申込者が日本国内に在住していない場合

⑥ 申込者につき第２３条第１項第２号または第３号に掲げる事由が存在する場合

⑦ 申込者が未xx者、xx被後見人、被保佐人または民法第１７条第１項の審判を受けた被補助人のいずれかであり、申込みにつき法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていない場合

⑧ 申込者に対する本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が認められると当社が判断した場合

⑨ 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがあると当社が判断した場合

⑩ 申込者が第２８条第１項各号のいずれかに該当する者と当社が判断した場合

⑪ その他、当社が申込みを承諾することが不相当であると認める場合

２．前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。なお、当社は、申込みを拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

第６条（契約事項の変更の届出）

１．利用者は、注文書記載事項に変更があった場合、当社所定の様式により速やかに当社に対して届け出るものとします。

２．利用者である法人が合併した場合に、合併後存続する法人または合併により新設された法人は、合併の日から

１４日以内に当社所定の書類を当社に届け出るものとします。

３．当社は、前二項の変更の届出が遅れたことまたは利用者が当該届出を怠ったことにより利用者または第三者が被ったいかなる損害についても責任を負わないものとし、当該届出が遅れたことまたは利用者が当該届出を怠ったことにより当社からの通知または報告が不着または延着となった場合でも、通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。

４．利用者について次の事情が生じた場合は、第７条第１項にかかわらず、第２項および第３項に準じて届け出ることにより、サービス利用契約上の地位、権利及び義務を承継し、本サービスの利用を継続することができます。ただし、当社は、利用者の同一性または事業の継続性が認められないと判断した場合は、サービス利用契約上の地位等の承継を認めず、または直ちにサービス利用契約を解除することができるものとします。

① 個人から法人への変更

② 利用者である法人の分割または事業譲渡による新たな法人への承継

③ その他前各号に類する変更

第７条（利用契約上の地位等の譲渡等）

１．利用者は、利用契約上の地位もしくは権利を第三者に譲渡し、担保として提供等し、または利用契約上の地位もしくは義務を第三者に引き受けさせることはできません。

２．利用者は、本サービスの利用に関して当社が発行したアカウントを用いて第三者が行った一切の行為（不作為を含みます）について、利用者の関与の有無を問わず、当社に対し、利用契約または法令に基づく民事上の一切の義務ないし責任を負うものとします。

３．当社は、本サービスにかかる事業の一部または全部を他社に譲渡する場合、当該事業譲渡に伴いサービス利 用契約上の地位、権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に免責的に譲 渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他本サービスにかかる事業が 移転するあらゆる場合を含むものとします。

第３章 利用者の責務

第８条（利用料金）

１．利用者が当社に支払うべき金額は、利用料金ならびに利用料金に対して課される消費税相当額（以下、「消費税等」といいます）の合計額（以下、これらを総称して「料金」といいます）とします。法改正により、消費税等に関する税率の変更があった場合の当該利用料金支払いに対して課される消費税等相当額の算定は、変更後の税率によるものとします。

２．本サービスの利用料金は、以下のとおり構成されるものとします。

・初期費用（初期導入費用、環境構築費用）

・月額利用料（位置情報サービス利用料、GPS 情報サービス利用料）

３．本サービスの利用料金の額は、当社ホームページへ掲載し、または、見積書に記載します。なお、これらの方法で定める本サービスの利用料金額が異なる場合には、見積書の内容が優先されるものとします。

４．本サービスの利用料金の額は、サービス利用契約にて別途定めない限り、サービス利用契約締結時の利用料金に従うものとします。ただし、物価または当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至ったときは、第３条第２項に従って利用者に通知することにより、契約期間内でも、利用料金を変更することができるものとします。

第９条（支払方法）

利用者は、当社に対し、料金を、その支払期限までに、当社指定の金融機関口座へ振込む方法により、支払うこととします。ただし、振込手数料は利用者の負担となります。

第１０条（支払期限）

本サービスの料金の支払形態が毎月払いの場合、利用者は、毎月１日から末日までの料金を、その前月の末日までに支払うものとします。

第１１条（遅延損害金）

利用者は、料金その他当社に支払うべき債務の支払を遅延した場合、年率１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第１２条（禁止事項）

利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。

① 当社もしくは第三者の著作権・商標xxの知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為

② 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為

③ 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、当社もしくは第三者への差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為、またはこれらのおそれのある行為

④ 当社のシステムまたはサーバ等に不正にアクセスする行為

⑤ 当社の本サービスの提供を妨害する、または妨害するおそれのある行為

⑥ 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかける行為、社会的に許されないような行為、またはこれらのおそれのある行為

⑦ 公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為

⑧ 法令に違反する行為またはそのおそれのある行為

⑨ その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをxx行為

⑩ その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為第１３条（第三者の利用）

１．利用者は、本サービスを利用するにあたり、第三者に対し、本サービスが提供する機能の一部または全部を利用させる場合には、事前に当社の承諾を得るものとします。

２．前項の場合、利用者は、当該第三者に対して前条に定める禁止事項を遵守させる義務を負うものとします。この場合、当社は当該第三者に対して利用契約上何らの義務ないし責任も負いません。

３．第１項の場合において、当該第三者が禁止事項に該当する行為を行った場合、利用者は、当該行為を利用者が行ったとみなされ、利用者が当社に対して全ての責任を負うことについて同意します。また、利用者は、利用者が利用する本サービスにおいて当該第三者が行った一切の行為（不作為を含みます）について、利用者の関与の有無を問わず、当社に対し、サービス利用契約または法令に基づく一切の義務ないし責任を負うものとします。

第１４条（本サービスの維持、管理等）

１．利用者は、本サービスの利用にあたって、当社が発行したアカウントおよびパスワード、サーバ設備、その他本サービスに関し利用者において維持管理を要する情報、機器、ソフトウェア、システム等につき、自己の責任において適切に管理するものとし、当該管理により生じた結果（当社が発行したアカウントまたはパスワードを第三者に開示し、漏洩しまたは推知されたことにより生じた結果を含みます）につき、当社は利用者に対し何ら責任を負わないものとします。

２． 当社は本サービスでやり取りされるデータに対して何ら関与および関知するものではなく、事由の如何にかかわらず、次の各号に該当する事項について、何ら責任を負うものではありません。

① 利用者データの漏洩、滅失等に関する発生

② 利用者データの漏洩、滅失等に対する当社での予防

③ 利用者データの漏洩、滅失等が発生した場合の当社での対応

④ 利用者データの復旧

３． 利用者は、本サービスを利用するために必要なビーコン端末その他の通信機器及びネットワーク環境等（以下、総称して「通信環境」といいます。）を、自らの費用と責任で準備及び管理するものとし、通信環境の故障、老朽化その他の不具合について当社は一切責任を負わないものとします。

４． 前項の規定にかかわらず、当社は、利用者から当社所定の方法による申込みがあった場合には、当社と利用者との間で別途締結する請負契約に従い、ビーコン端末の設置工事を実施するものとします。但し、当社は、本サービス終了時において、ビーコン端末の撤去等、原状回復に必要な工事を行う義務を負わないものとします。

第１５条（ソフトウェア等の利用）

１．利用者は、本サービスにおいて提供されるソフトウェア等（以下、「提供ソフトウェア等」といいます）について、本サービスにおいて自らが利用する目的にのみ利用することが可能であるものとします。

２．提供ソフトウェア等に関する著作権その他の一切の権利は、提供ソフトウェア等の権利者に帰属します。当社は、利用者に対し、これらの権利について譲渡、xx等を行うものではありません。

３．利用者は、第１項に定める利用者に認められた利用目的を超えた提供ソフトウェア等の利用または前項に定める提供ソフトウェア等の権利を侵害したことによって当社または提供ソフトウェア等の権利者に損害を与えた場合、これを賠償する責任を負うものとします。

第４章 通信の秘密、個人情報の取り扱い

第１６条（通信の秘密の保護）

１．当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第４条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。

２．当社は、刑事訴訟法第２１８条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律第４条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充たされた場合には、当該開示請求の範囲で、それぞれ前項の守秘義務を負わないものとします。

３．当社は、利用者が第１２条各項のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を第三者に提供することができます。

第１７条（個人情報等の保護）

１．当社は、本サービスの提供にあたって利用者の個人情報（以下、「本件個人情報」といいます。）を、当社ホームページ上において定める「個人情報の取り扱いについて」に基づき、適切に取り扱うものとします。

２．当社は、本件個人情報を、当社ホームページ上において定める「個人情報の取り扱いについて」に記載する利用目的の範囲内で利用します。

３．当社は、本件個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合に、前項の利用目的に必要な範囲で、当該業務委託先に利用者の個人情報を提供する場合があります。

４．当社は次の各号を除き、利用者本人以外の第三者に本件個人情報を提供しないものとします。なお、通信の秘密に該当する情報については、前条の規定に従って対応するものとします。

① 利用者本人の同意がある場合

② 利用者のサービス利用に係る債権・債務の特定、支払いおよび回収のため必要な範囲で金融機関等に個人情報を開示する場合

③ 裁判官の発付する令状により強制処分として捜査・押収等がなされる場合

④ 法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合、その他法令に基づいて提供する場合

⑤ 緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断した場合

５．当社は、サービス利用契約が終了し、当社所定の保存期間が経過した時点で、本件個人情報または通信の秘密に属する情報等を消去するものとします。ただし、当社所定の保存期間の経過後においても、当社が法令により保存する義務を負う場合は、かかる義務の履行に必要な範囲で当該情報を保持することができるものとします。

第５章 本サービスの提供の中止等

第１８条（提供の中止）

１．当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を中止することがあります。

① サーバ設備または電気通信設備等の保守、工事、移設等のため必要である場合

② 電気通信事業法第８条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、またはそのおそれがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合

③ 電気通信事業者等が、電気通信サービスの提供を中止した場合

④ その他、本サービスの提供が困難であると当社が判断した場合

２．当社は、前項に基づき本サービスを中止する場合には、各利用者に対して、事前にその旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

３．当社は、第１項に基づき本サービスの提供を中止する場合、当該中止の目的達成のために必要な範囲で、サーバ設備または電気通信設備等を移設等することができるものとします。

４．当社は、第１項に基づき本サービスの提供を中止する場合に当該中止または前項に基づく移設等により各利用者が被った損害について、賠償する責任を負いません。

第１９条（提供の一時停止等）

１．当社は、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止し、または当該利用者による本サービスの利用を制限することができます。当該一時停止または利用制限に関し、 当社は利用者に対し何らの責任も負いません。

① 利用者が料金の支払いを遅滞した場合

② 利用者の行為（不作為を含みます）により当社のサーバ設備または電気通信設備等に支障が生じ、またはそのおそれがある等、当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合

③ 利用者が申込みに当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合

④ 第２０条第１項第１号、同第２号、または同第３号の要求を受けた利用者が、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合

⑤ その他、本サービス利用約款に違反したと当社が判断した場合

２．当社は、本サービスの一時停止または本サービスの利用制限をする場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第２０条（利用者に対する要請等）

１．当社は、利用者が第１２条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、利用者の本サービスの利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、その他本サービスの運営上必要であると当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置をいずれか単独でまたは複数組み合わせて講ずることがあるものとし、利用者はこれに従うものとします。

① 第１２条に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求

② 他者との間で、xxxx等の解消のための協議を行うよう要求

③ 本サービスの機能の一部の利用を制限

④ 前条の規定に基づき本サービスの提供を一時停止または本サービスの利用制限

⑤ 第２３条第１項の規定に基づき利用契約を解除

⑥ 当社が支払いを余儀なくされた金額の請求

２．当社は、前項に基づき前項各号のいずれかの措置を講ずる場合には、利用者に対して、事前にその旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第２１条（サービスの種類または内容の変更）

当社は、利用者の本サービスの利用状況に応じ、その利用する本サービスの種類または内容の変更を要請することがあります。利用者は、当社の同要請を正当な理由なく拒絶することはできないものとします。

第２２条（提供の廃止）

当社は、業務の都合によりやむを得ないと判断した場合は、本サービスの特定の種類または内容を廃止するこ とができるものとします。その際は、廃止する１ヶ月前までに利用者に対し通知を行うものとします。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第６章 利用契約の終了

第２３条（利用契約の解除等）

１．当社は、利用者が次に掲げる事由のいずれかに該当した場合には、当該利用者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができるものとします。

① 第５条第１項各号、第１９条第１項各号のいずれかに該当する場合

② 差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産手続、民事再生手続、特別清算手続、会社更生手続等の倒産処理手続開始の申立があった場合、または清算に入った場合

③ 手形、小切手が不渡りとなった等、支払いを停止した場合その他信用状態が悪化したと認められる相当の事由がある場合

第２４条（契約期間、解約および自動更新）

１．本サービスの最低利用期間は、当月２０日までに当社所定の方法により契約を終了する旨の意思表示を行った場合に限り、利用開始月の末日までとします。

２．利用者は当月２０日までに、当社所定の方法により契約を終了する旨の意思表示を行うことにより、当月末日 をもってサービス利用契約を終了させることができるものとします。利用者がかかる意思表示を行わない場合には、サービス利用契約は更に１ヶ月自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。

３．前項にかかわらず、当社が当月２０日までに当該利用者に対し通知した場合、利用契約は、当月末日をもって終了するものとします。

４．当社は、第１項に定める最低利用期間内にサービス利用契約が解除・解約等により終了した場合、料金の払い戻しを行わないものとします。

第７章 損害賠償等

第２５条（損害賠償）

１．利用者またはその代理人もしくは使用人その他利用者の関係者が本サービス利用約款に違反する行為により当社に損害を与えた場合、利用者は、当社に対し、その損害を賠償するものとします。

第２６条（損害賠償の制限）

１．当社の責めに帰すべき事由により、利用者が本サービス（一定の期間継続して提供されるものに限ります）を全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して

２４時間以上その状態が継続した場合に限り、当該本サービスの基本サービスの利用料金１ヶ月分相当額の３

０分の１に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。ただし、個人（事業としてまたは事業のために個人が契約の当事者となる場合を除きます）の利用者が当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。また、当社が支払うべき損害額が１万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の無償での延長をもって損害の賠償に代えるものとします。

２．電気通信事業者等の提供する電気通信役務に起因して利用者が本サービスを利用できない状態に陥った場合、当該状態に陥った利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者等から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。

第２７条（保証、免責）

１．当社は、利用者への本サービスの提供に関し、明示的であるか黙示的であるかを問わず、いかなる保証（特定目的への適合性、機能および効果の有効性、サービスの品質、脅威に対する安全性、商品性、完全性、正確性、複製・移設等されたデータの同一性または整合性、第三者の権利の非侵害性、本サービスに基づき利用者に提供される機器および設備の正常な稼働、本サービスの定常的な提供等を含みますが、これらに限りません）も行わないものとします。

２．当社は、利用者が本サービスの利用に関して被った損害（本サービスの利用の不能、本サービスにより提供されるソフトウェアの不具合、本サービスの提供の遅延、利用者データの損壊・消失および第三者による盗用・漏洩、ウイルス・マルウェア等への感染、第三者による不正アクセス・クラッキング・セキュリティホールの悪用等による損害を含みますが、これらに限りません。以下同じ）については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、個人（事業としてまたは事業のために個人が契約の当事者となる場合を除きます）の利用者が本サービスの利用に関して損害を被った場合については、この限りではありません。この場合、当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社の責めに帰すべき事由による債務不履行または不法行為により生じた直接の通常損害についてのみ、その本サービスの１ヶ月分の利用料金相当額を限度として、上記損害を賠償する責任を負うものとします。

３．前項にかかわらず、当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線その他当社の責めに帰することができない事由による本サービスの全部または一部の履行遅滞または履行不能について、利用者に対して何らの責任を負わないものとします。

４．利用者による本サービスの利用に起因して第三者（国内外を問いません）と当社または利用者との間に発生した紛争に関しては、当該利用者が自らその責任と費用負担において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

第８章 反社会的勢力の排除

第２８条（反社会的勢力の排除）

１．利用者は、自己または自己の代理人、媒介をする者もしくは履行補助者（利用者が業務を行うために用いる者をいい、個人か法人かを問わず、数次の取引先など第三者を介して用いる下請事業者を含みます。以下同じ）が、利用開始日において次の各号の一に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

① 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団 準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準じる者（以下、「反社会的勢力」と総称します） であること。

② 反社会的勢力が、実質的に経営を支配しまたは経営に関与していると認められる関係を有すること。

③ 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を不当に利用していると認められる関係を有すること。

④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

⑤ 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。

２．利用者は、自己、自己の代理人、媒介をする者もしくは履行補助者が、自らまたは第三者を利用して、当社ま たは当社の関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、当社の信用を毀損しまたは当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを確約するも のとします。

３．当社は、利用者が前二項のいずれかに違反したと当社が認めた場合、当該利用者に何らの通知、催告をすることなく、直ちにサービス利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。

４．当社は、利用者が反社会的勢力に該当すると当社が認めた場合には、当該利用者に対し、必要に応じて説明または資料の提出を求めることができ、当該利用者は速やかにこれに応じなければならないものとします。当該利用者がこれに速やかに応じず、あるいは、虚偽の説明をする、虚偽の資料を提出するなど誠実に対応しなかったと当社 が認めた場合、当社は、当該利用者に何らの通知、催告をすることなく直ちにサービス利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。

第９章 雑則

第２９条（分離可能性）

本サービス利用約款のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本サービス利用約款の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第３０条（準拠法）

本サービス利用約款およびサービス利用契約は、日本法に従って作成または締結されたものとし、日本法に従って解釈されるものとします。

第３１条（紛争の解決）

１． サービス利用契約について紛争、疑義、または取決められていない事項が発生した場合は、当社および利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。

２．サービス利用契約に関する紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を、第xxにおける専属的合意管轄裁判所とします。

2020.06-001