ホームページマイスターシードライト Web システム構築規約
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本規約は、契約者が行う営業及び事業のために、株式会社イーフロッグ（以下「当社」といいます）が提供するホームページの制作（以下、「ホームページ」を「ＨＰ」といい、「ホームページの制作」を「ＨＰ制作」といいます）、ドメイン取得もしくは移管の提供サービス（以下、総称して「本サービス」といいます）の提供および利用の条件を定めるものであり、本規約に基づき、契約者と当社の間で締結するホームページマイスターシードライト契約（以下「本サービス契約」といいます）に適用されるものとします。よって、契約者は、本規約に同意のうえ、申し込みを行うものとします。
第１条（本サービス契約の目的）
契約者は、自己の事業の紹介および商品・サービスの提供をインターネット上で行う等、営業、事業のためもしくは営業、事業として、当社から本サービスの提供を受けることを約し、当社は、これを提供します。
第２条（本サービス契約の成立）
１．当社は、契約者が、署名・捺印したホームページマイスターシードライト契約申込書（以下「申込書」といいます）の提出または Web フォームからの申し込みをもって、本サービス契約の申し込みを受付け、必要な審査・手続き等を経た後に当該申し込みを承諾するものとし、当該承諾をもって、本サービス契約が成立するものとします。
なお、審査は、契約者の与信審査のほか、契約者が制作するＨＰの内容（コンセプト、写真、掲載文章等）、取扱商品、認可状況等を総合的に判断するものとし、当社の判断に対して異議を述べることはできないものとします。
２．前項の定めによる承諾の手続きがなされない場合であっても、当社が契約者より素材の提供を受け、ＨＰ制作を開始したときをもって、当該申し込みの承諾をしたものとします。
３．申込書の提出または Web フォームからの申し込みにあたっては、当社が指定した第三者による取次ぎを認めるものとします。ただし、本サービスの特定のプラン等、取次ぎ形態で取扱わない場合があります。
第３条（ＨＰ制作の請負業務）
１．当社は、次の各号のとおり、ＨＰ制作およびドメイン取得・移管サービスの業務（以下「請負業務」といいます）を行うものとします。
①ＨＰ制作（Web サイトソースコード・データ一式）
契約者が、当社との間で、ホームページマイスターシードライト月間サービス利用契約（以下「月間サービス契約」といいます）を締結し、当社より使用許諾を得たＨＰ制作の支援のツール（以下総称して「ツール」といいます）上での動作を前提とします。また、契約者より提供を受けた素材
（文章データ、写真データ等、以下「契約者素材」といいます）を基礎とし、請負業務の範囲（以下「請負業務範囲」といいます）で、ＨＰ制作を行うものとします。
なお、契約者の指示により、契約者素材以外でのＨＰ制作、または請負業務範囲を超えるＨＰ制作作業が発生する場合、当社は、素材の仕入、作業の項目および別途費用等を提示し、追加費用を請求するものとします。
②ドメイン取得・移管サービス (１)ドメイン取得サービス
契約者と当社との間で協議の上、候補となるドメインを決定し、契約者は、申込書または Web フォームにその内容を記載するものとします。当社は、速やかに、ドメインの取得申請を行うものとします。ただし、当社は、当該ドメインの取得を保証するものではなく、ドメイン取得に関して、何ら、責任を負わないものとします。なお、ドメイン取得が出来なかった場合、契約者は、速やかに次の候補のドメインを決定し、書面にて、当社に届出なければならないものとします。
(２)ドメイン移管サービス
契約者が、既に取得しているドメインを継続して使用することを希望する場合、契約者は、申込書または Web フォームにその内容を記載するものとします。当社は、ドメイン移管のために必要な申請を行うものとします。契約者は、ドメイン移管に必要な書類の作成等、当社に協力をしなければならないものとします。
２．当社は、契約者の承諾を得ることなく、自己の責任の範囲内で、第三者に請負業務を再委託することができるものとします。
３．ＨＰ制作の請負業務範囲は、以下のとおりとなります。
①ＨＰは、レスポンシブ（パソコン、スマートフォン、タブレット端末など複数の機器による画面表示を最適化し、Web ページの更新作業を簡略化するため、同一の Web ページにより複数の機器に対する表示を変化するように設定する Web デザイン）形態のデザインとなります。
②レスポンシブ対応には、レイアウト上の制限を受けることがあり、契約者の要望通りのレイアウトとなるとは限りません。
③画像加工は、当社の判断により行うトリミング作業のみとなります。
④契約者がＨＰに使用される自己の商号、商品またはサービスに係るロゴまたは画像データ等の素材を持っていない場合、当社の判断により、フォント加工等により簡易ロゴの制作を行うことができるものとします。契約者は、簡易ロゴのデザイン等について異議を述べることはできないものとします。
⑤ＨＰに使用される契約者に係る画像または文章等の素材が用意されない場合は、当社の判断により、著作権フリー素材または非表示で対応させて
頂く場合があります。
⑥当社が制作する Web ページは、以下となります。以下 Web ページの表題または名称は、変更される可能性がありますが、Web ページの内容としては、原則として以下のものを含むものとします。ただし申込み内容によってはトップページのみの場合や、トップページ＋任意の２ページの場合などもありうるものとします。
「1.トップ」「2.店舗紹介」「3.フリー」「4.お問い合わせ」「5.プライバシーポリシー」
⑦「ホームページマイスターシードライト月間サービス利用規約」別紙３に定めるオプションサービスを利用する場合は、それらの条件に従うものとします。
第４条（契約者の遵守事項）
１．契約者は、当社に対して、次の各号のとおり、義務を負うものとします。
①当社が指定するＨＰ制作に必要となる契約者素材を準備し、本サービス契約の申し込み後、速やかに、当社が指定する方法で、当社に提供するものとします。
②申込書または Web フォームにより月間サービス契約を締結し、別途、ツールの使用許諾を得ること。また、契約者は当社との間で月間サービス契約を締結し、継続しない限り、ＨＰを継続利用することはできないことを承諾します。
なお、月間サービス契約の期間満了、解除がされるなど、月間サービス契約が終了し、ＨＰが使用できず、契約者に損害が生じた場合であっても、契約者は、当社に対して、何ら、損害賠償を請求することはできないものとします。
③ＨＰのドメイン取得申請に必要となる当社が指定した情報を提供するものとします。
④本規約第１１条（Web システム構築費の支払方法）の定めのとおり、申込書または Web フォームに、ＨＰ制作の作業開始日までに、支払うべき Webシステム構築費の一部または全部の金員を定めた場合、その支払を行うものとします。
２．契約者は、当社が受諾した場合を除き、前項各号の義務が全て履行されないかぎり、当社が請負業務を開始しないことを確認し、契約者が前項の義務を履行しなかったことにより、ＨＰの納品日が遅延した場合においても、当社は、一切の責任を負わないものとし、契約者は、当社の債務不履行を主張することはできないものとします。
３．本サービスは、会社概要、事業の内容、商品・サービス取引等をインターネット上で情報発信するためのＨＰ制作委託契約が含められ、契約者は、個人（消費者）の利用として、本サービス契約を締結することはできないものとします。
第５条（納品）
１．当社は、契約者に対して、契約者と当社との間で別途決定した納品日までに、制作したＨＰを納品するものとします。
ただし、契約者より、当社が指定する契約者素材の全部または一部の提供がなされず、または契約者素材の提供後、全部または一部の変更の申出がなされるなど、契約者の責任に起因する場合、契約者は、当然に、納品日が延長されることを確認し、当社は、納品日に関して何ら責任を負わないものとします。
２．契約者と当社との間で、別途協議を行った上で、当社は、納品日の変更を決定することができるものとします。
３．当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、当社が、制作したＨＰの契約者からの任意の修正要望に応じる回数は、２回までとします。当社は、
２回を超える修正に応じる場合は、契約者に対し作業の項目および別途費用等を提示し、追加費用を請求するものとします。
第６条（検品）
１．契約者は、本規約第５条の納品を受けた後、速やかに納品物を検査し、
「ホームページ制作及び納品完了検収書」または「検収確認書」を当社に提出しなければならないものとします。次項のほか、契約者が「ホームページ制作及び納品完了検収書」または「検収確認書」を当社に提出した日を検収日（以下「検収日」といいます）とします。仮に、納品物に当社の責めによる瑕疵がある場合は、契約者はその旨を速やかに当社に書面にて通知し、当該通知を受けた当社は、当社の責任と費用によって、速やかに契約者の指示に従った対応をするものとし、再度納品を行うものとします。
２．納品物の検査が終了した後に、速やかに「ホームページ制作及び納品完了検収書」または「検収確認書」の提出がなされず、また、書面による異議がない場合、当該納品物は、検査に合格したと見なすものとします。この場合、納品日をもって検収日とします。
第７条（瑕疵担保責任等）
検収日後、３ヶ月間を納品物の瑕疵担保期間とし、当社は瑕疵担保責任を負うものとします。契約者は、瑕疵担保期間内に、納品物に当社の責めによる隠れたる瑕疵を発見したときは、当社に対して、相当な期間を定めて、その瑕疵の補修を請求することができるものとし、当社は無償で当該補修を行うものとします。ただし、契約者は、その瑕疵による損害賠償、本サービス契約の解除を請求することはできないものとします。
第８条（危険負担）
納品物の所有権および危険負担は、納品をもって、当社より契約者に移転するものとします。ただし、代金の支払が完済されるまで、納品物の所有権は当社に留保されるものとします。
第９条（著作権）
１．契約者は、契約者素材が、第三者の著作権、その他第三者の権利を侵害しないものであることを保証します。
２．当社は、ツールおよび当社が提供した素材が、第三者の著作権、その他第三者の権利を侵害しないものであることを保証します。
３．契約者は、当社が、ＨＰ制作に必要な範囲内で、契約者素材の内容・表現またはその題号に変更（拡大、縮小、色調の変更等も含む）を加えることができることを事前に承諾します。契約者は、著作者人格権を行使しないものとします。ただし、契約者が当社に対して契約者素材の提供時に、変更が禁止である旨を書面により提示した場合には、この限りではないものとします。
４．当社が、ＨＰの納品時に、ＨＰの著作権を契約者に移転するものとします。ただし、当社が提供した素材および当社が第三者より著作権の許諾を得た上でＨＰに使用した素材（以下総称して「当該著作物」といいます）の著作権は、当社もしくは第三者に留保され、契約者に著作権は移転しないものとします。なお、当社と契約者との間で、月間サービス契約が継続し、契約者が当該著作物をＨＰに使用する限り、当社は、契約者に対して、無償で、当該著作物の使用を許諾するものとします。
第１０条（Web システム構築費）
契約者は、当社に対して、ＨＰ制作の請負業務、ドメイン取得・移管サービスの対価（クラウドコンピューティング対応型、以下「Web システム構築費」といいます）として、申込書または Web フォームに記載した Web システム構築費を支払うものとします。
第１１条（Web システム構築費の支払方法）
契約者は、申込書または Web フォームに記載したとおり、Web システム構築費を当社に支払うものとします。
第１２条（Web システム構築費の取扱）
契約者は、いかなる理由においても、Web システム構築費の返金の請求ができないことに同意します。
第１３条（権利義務の譲渡禁止）
契約者は、本サービス契約に基づく権利義務を、当社の書面による承諾なくして第三者に譲渡してはならないものとします。
第１４条（守秘義務）
契約者および当社は、取引関係を通じて知り得た相手方の業務上の機密を、相手方の承諾を得ないで、再委託先を除く第三者に開示もしくは漏洩してはならないものとします。ただし、既に一般に公開され、公知となっている情報についてはこの限りではないものとします。
第１５条（個人情報の取扱い）
１．当社は、本業務の遂行に関連して、契約者から契約者の保有する個人情報（特定の個人を識別できる情報をいいます。以下同じ。）の取扱いを委託された場合、法令および関係官庁のガイドラインに従って当該個人情報の安全管理に必要な措置を講ずるものとし、当該個人情報につき、再委託先を除く第三者に開示・提供してはならないものとします。
２．当社は、前項の個人情報について、本業務を遂行する範囲内でのみ使用し、複製、改変が必要な場合は、事前に契約者から書面による承諾を受けるものとします。
第１６条（損害賠償）
契約者および当社は、本サービス契約の履行に関し、自らの責めに帰すべき事由により、相手方に損害を与えたときは、現実に生じた通常の損害の範囲で損害の責任を負うものとします。ただし、当社の契約者に対する損害賠償の責任は、本規約第１０条（Web システム構築費）に定めた金額のうち、契約者が支払った金額を上限とし、契約者は、当社に対して、上限の金額を超える損害賠償を請求することはできないものとします。
第１７条（本サービス契約の期間）
本サービス契約の有効期間は、申込日から３ヶ月間とします。ただし、有効期間までにＨＰの検収が完了しなかった場合は、有効期間を３ヶ月間自動延長するものとし、以後も同様とします。
第１８条（本サービス契約の解除）
１．契約者および当社は、相手方に次の各号のいずれか一に該当する事由が生じたときは、相手方に対して何らの通知、催告を要せず、ただちに本サービス契約の全部または一部を解除することができるものとします。
①本規約および月間サービス契約の規約に違反し、相当な期間を定め、催告したにもかかわらず、是正がなされないとき。
②本規約第１１条（Web システム構築費の支払方法）に定めた Web システム構築費の支払いがなされないとき。
③契約者から、ＨＰ制作に必要な契約者素材の提供がなく、申込日より２ヶ月を経過したとき。
④契約者または当社が、月間サービス契約を解除したとき。
⑤監督官庁より、営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けたとき。
⑥差押え、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売の申立、破産、民事再生、会社更生の申立があったとき、もしくは清算に入ったとき。
⑦支払停止、支払不能の事由を生じたとき。
⑧財産状態の悪化、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。
２．前項の解除は、契約者もしくは当社の被った損害について、相手方に対する損害賠償の請求をすることを妨げないものとします。
３．本サービス契約の終了後といえども、本規約に定める本条第２項、同第７条乃至第１２条、同第１４条乃至第１６条、同第１９条乃至第２２条の規定の効力は有効に存続するものとします。
第１９条（反社会的勢力の排除）
１．契約者および当社は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下｢暴力団員等｣という）
②暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
③暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
④自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
⑤暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑥役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
３．契約者または当社は、相手方が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができるものとします。
①本条第１項各号の表明が事実に反することが判明したとき
②本条第１項各号の確約に反して、同項各号のいずれかに該当したとき
③本条第２項各号の確約に反して、同項各号のいずれかに該当する行為を行ったとき
４．前項の規定により本サービス契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、解除により生じた損害を賠償しなければならないものとします。
５．本条第３項の規定により本サービス契約が解除された場合には、解除された者は、解除による損害について、その相手方に対し何らの請求もすることができないものとします。
第２０条（期限の利益の喪失）
本規約第１８条第１項または同第１９条第３項の規定により本サービス契約が解除された場合、解除された者は、当然に期限の利益を失い、相手方に対して有する債務をただちに弁済しなければならないものとします。
第２１条（合意管轄）
契約者および当社は、本サービス契約に関し、裁判上の紛争が生じたときは、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第２２条（協議決定）
本規約に定めのない事項もしくは本規約の解釈について疑義が生じたときは、契約者および当社は、誠意をもって協議の上決定します。
以上 20170301
ホームページマイスターシードライト月間サービス利用規約
本規約は、株式会社イーフロッグ（以下「当社」といいます）が提供する事業者向けのインターネットホームページ制作・運営支援サービスの契約
（以下「本サービス契約」といいます）の契約条件を定めた規約となります。よって、本サービス契約の契約者または契約者は、本規約に同意した上で、本サービス契約を申し込み、本規約を遵守し、本サービスを利用しなければなりません。
第１条（定義）
本規約において、用語の定義は次のとおりとします。
①本規約とは、契約者が営業、事業のためもしくは営業、事業として本サービスを利用する条件をいいます。
②本サービスとは、当社が、インターネットホームページ制作・運営支援を提供するサービスである「ホームページマイスターシードライト」をいいます。
③基本プランとは、第３条（本サービスの内容）に定める本サービスにおける各プランまたはその総称をいいます。
④契約者とは、本規約に同意し、本サービス契約の申し込みを行う者をいいます。ただし、法人、個人を問わないものとします。
⑤契約者とは、当社が、契約者の本サービスに関する申し込みに承諾（当社がホームページ制作を開始した日）し、本規約に従った本サービス契約を締結された方をいいます。
⑥提供ホームページとは、契約者が本サービスを利用し、制作された契約者のホームページをいいます。
⑦本サービス料金とは、契約者が当社より本サービスの提供を受ける際の対価をいい、月毎に発生する月間サービス利用料とその他の対価がある場合はその対価の総称をいいます。
⑧アカウントとは、ホームページＩＤ、メールアカウントおよびＦＴＰアカウント等、当社がサーバーへのアクセス認証を確認するために発行するコードをいいます。
⑨パスワードとは、契約者の資格を認証し、サーバーへのアクセス認証等、本サービスを利用する際に必要となるコードをいいます。
⑩ドメインとは、ホームページのアドレスや電子メールのアドレスの一部分を構成するコードをいいます。
⑪付随サービスとは、本サービスに付随するサービスで、本規約を適用する旨を提示し、契約者に提供する商品・サービスをいいます。
第２条（適用範囲）
１．当社は、契約者に対して、本規約の定めに従って、本サービスを提供します。
２．契約者は、本規約を遵守することを約し、契約者が選択したサービスの提供を受けるものとします。
第３条（本サービスの内容）
１． 当社が、本規約に基づき提供する本サービスは、申込書または Web フォームに定めるとおりとなり、個々のサービス内容は、本規約の他、各サービスの規約、約款等（以下「個別規約」といいます。）で定めるものとします。
２．その他オプションサービスの提供条件は、別紙３のとおりとなります。
第４条（本サービス料金・支払方法）
１．契約者は、次の各号のとおり、本サービス料金を当社に支払うものとします。
①月間サービス利用料
契約者は、毎月１日付に本サービス契約が継続していることを条件に、契約申込書または Web フォームにより選択した基本プランの月間サービス利用料を支払うものとします。
②月間サービス利用料の支払方法
契約者は、「ホームページ制作及び納品完了検収書」または「検収確認書」に記載したホームページ制作および納品完了を確認した日付（検収日）の翌月１日を月間サービス利用料の課金開始日とし、当社が指定した決済代行会社の支払期日に契約者の銀行口座より引き落とし、当社に月間サービス利用料を支払うものとします。なお、初回引き落としのみ、手続きの関係で３ヶ月分の月間サービス利用料を引き落とすこととします。ただし、支払方法については、別段の定めがある場合はこの限りではないものとします。
③決済代行会社の諸手続き
契約者は、当社が指定する決済代行会社の書類に必要事項を記載および押印し、当社が指定した期日までに、決済代行会社または当社へ当該書類を提出しなければならないものとします。
④消費税
本サービス料金の支払については、契約者は、本サービス料金に消費税相当額を加算した金額を支払うものとします。なお、消費税相当額は、利用該当月の税率により計算するものとし、消費税法の改正によって税率に変動が生じた場合は、変動後の税率により計算するものとします。
２．当社は、本サービスを複数件申し込む契約者に対して、月間サービス利用料の値引、割引等を当社の裁量で適用することがあります。その場合、契約者は複数件の月間サービス利用料を、当社指定の決済代行会社を用い
て、合算して支払うことができるものとします。なお、当該複数件の本サービスの利用が全て終了した場合、その終了事由の如何にかかわらず、値引、割引等の適用は当然に終了するものとします。
第５条（契約者および契約者の資格・保証）
契約者および契約者は、事業を経営し、日本国に住所または事務所を有する法人、個人であり、本サービスを自己の事業に使用することを保証し、これらの資格がないか、または保証できない方は、本サービスの申し込みも、利用もできないものとします。
第６条（本サービス契約の成立）
１．当社は、契約者が、当社所定の本サービス契約申込書または Web フォームに当社所定の情報を記載し、・捺印した契約申込書（以下、「申込書」といいます）の提出または Web フォームからの申し込みをもって、本サービス契約の利用申し込みを受付け、必要な審査・手続き等を経た後に承諾するものとします。
２．申込書の提出または Web フォームからの申し込みにあたっては、当社が指定した第三者による取次ぎを認めるものとします。ただし、本サービスの特定のプラン等、取次ぎ形態で取扱わない場合があります。
３．申込書の提出は、当社が認める場合に限り、その他の方法による申し込みに代えることができるものとします。
４．本サービス契約は、本条第１項の承諾をもって成立するか、もしくは、当該承諾がなくとも、当社がホームページ制作を開始したとき（以下「利用開始日」といいます）をもって、承諾したものとして成立するものとします。
５．当社は、次の各号に該当する場合には、本サービス契約の申し込みを承諾しないことがあります。
①当社または第三者（当社が締結するクレジット決済機関）の取引審査の結果、取引開始の承認が下りない場合。
②本規約第５条（契約者および契約者の資格・保証）に違反するおそれがある場合。
③申し込みに係る本サービスの提供または当該サービスに係る装置の保守が技術上著しく困難な場合。
④契約者が、本サービス契約上の義務を果たせないおそれがあることが明らかである場合。
⑤契約者が、本規約第１４条（禁止事項）に該当する行為を行ったことがある場合または行うおそれがある場合。
⑥申込書または Web フォームに虚偽の事実を記載した場合。
⑦本サービス契約または当社の提供する他の商品、契約者と当社の間で締結している本サービス契約以外の契約において、債務不履行または当社より当該契約の解除がなされていた場合。
⑧その他前各号に準ずる場合で、当社が本サービス契約の締結を適当でないと判断した場合。
６．前項の規定により、当社が本サービス契約の申し込みを承諾しない場合は、当社は、契約者に対してその旨を告知します。契約者は、当社の判断に対して、異議を申し出ることはできないものとします。
第７条（登録情報）
１．契約者は、申込書または Web フォームに、正確な情報を登録しなければならないものとします。仮に、契約者および契約者は、登録した情報に変更・間違いが生じた場合、速やかに、本サービスの変更依頼フォームに必要事項を記載し、情報の変更手続を行なうものとします。ただし、当社が別途指定した場合、契約者および契約者はその指示に従うものとします。
２．契約者が故意・重過失により登録した情報が誤っていた場合、当社は、自己の判断で、本サービスの提供を停止し、本サービス契約を解除することができるものとします。その場合、契約者は、本サービスの停止または本サービス契約の解除による損害を当社に請求することができないものとします。
第８条（契約者の責務）
１．契約者は、提供ホームページ内に、事業者を特定する情報を表示するものとします。
２．契約者は、本サービスの提供を受ける場合、特定商取引法、割賦販売法、不当景品類及び不当表示防止法、薬事法、その他関係法令を遵守するものとします。
３．契約者は、本サービスの提供を受け、消費者から受注情報を受け取った場合は、遅滞なくその処理に着手しなければならないものとします。
４．契約者は、本サービスの提供を受けた場合、購入者の氏名および通知に必要な連絡先を記録するものとします。また、当該注文について、商品名称、数量、対価、付帯費用等、注文内容を特定できる事項を記録するものとします。
５．契約者は、商品・サービスの品質維持およびイメージの維持に尽力し、これを妨げる行為の全てに責任を負うものとします。また、本サービスのブランドを維持するため、当社は、契約者に対して、必要な範囲内で提供ホームページまたは商品・サービスの是正・改善を求めることができ、契約者は、当社の指示に従わなければならないものとします。
６．提供ホームページにて、契約者の不注意によって発生した事故および損害は、契約者が全ての責任を負うものとし、当社は、一切の責任を負わないものとします。
７．契約者が本サービスの利用によって、他の本サービス契約者や第三者に対して損害を与えた場合、契約者は、自己の費用と責任をもって解決し、当社は、一切の責任を負わないものとします。
８．契約者が本規約に違反する行為をしたり、または不正もしくは違法な行為をしたりして、当社に損害を与えた場合、当社は、契約者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
第９条（インターネット、その他環境）
１．契約者は、本サービスの利用に際して、コンピュータ機器および通信機器の設置、ソフトウェアおよびインターネット接続業者との契約等、インターネットを接続するために必要な機器および環境を自己の費用と責任において準備するものとします。また、本サービスを利用するために要した電話料金、契約者側で契約されている専用線等の利用料および申請料金等は、契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者の負担とします。
２．当社は、本サービスを提供するにあたり、有害となる他のソフトウェアの使用を禁止することがあります。契約者が当該ソフトウェアを用いた場合は、当社が提供する本サービスを停止・中止することがあります。
第１０条（メール送信）
１．契約者は、基本プラン毎に定めた容量以上の大量の電子メールを送信
（メールマガジン配信を含む）することはできないものとします。また、電子メール受信者から何らかの苦情が発生した場合、当該配信が中止される場合があることを、契約者は、了承するものとし、これについて当社は、一切の責任を負わないものとします。
２．本サービスを通じて送信された電子メールの受信者または通信事業者各社による迷惑メール対策により、契約者が配信した電子メール（メールマガジンを含む）の受信が拒否される場合があることを、契約者は了承するものとし、これについて当社は、一切の責任を負わないものとします。
第１１条（ドメイン）
１．契約者の申し込み情報に基づき、当社が代行取得したドメインに関する権利は、契約者に帰属するものとします。
２．当社は、契約者に対するサービス向上のため、事前の通知なくしてドメインの登録および管理を行っている業者を変更することができるものとします。
３．契約者は、当社が代行取得したドメインを変更することができるものとし、これに係る手数料金 2 万円(税別)を当社が別途指定する期日、支払方法で当社に支払うものとします。
４．契約者は、本サービス契約の契約期間の満了、解約等により本サービスが終了する場合、契約の終了日の１ヵ月前までに、ドメインの管理を他の指定事業者または契約者自身に変更するものとします。なお、契約者が当該期日までにドメインの管理を変更しない場合、当社は、契約者がドメインを放棄したものとして、当該ドメインを廃止することができるものとします。
５．前項に基づくドメインの廃止に関し、当社は、一切の責任を負わないものとします。
６．契約者は、ドメインの各種申請にあたり、次の内容に同意するものとします。
①契約者から提供される情報は、以下に記載するドメインのレジストリまたはレジストラ（以下「ドメイン管理団体」といいます）が必要とする情報を含んでおり、ドメイン管理団体へ提供することを利用目的としております。
②ドメイン管理団体が必要とする情報の項目、利用目的等についてはドメイン管理団体の Web ページに記載されます。
③契約者から提供される情報は、ドメイン名の登録情報として、ドメイン管理団体が提供する情報開示サービスに従い、インターネット上に公開されます。
④契約者は、申し込み情報に変更または取り消しがあった場合は、速やかに当社が指定する方法で当社に通知するものとします。
株 式 会 社 日 本 レ ジ ス ト x x ー ビ ス （ JPRS ） xxxx://xxxx.xx/xxxx/xxxxxxxxxx/
⑤当社は、契約者の希望によって、取得・更新費用が他のドメインと比較して高額であるドメイン「.jp」、「xx.xx」の取得及び運用を行う場合があり、その場合、契約者は、当該ドメインの新規取得、移管とを問わず、全て別紙３に規定する「jp ドメインオプション」の申込が必要となります。
第１２条（当社指定ツールの使用許諾・制限）
１．契約者は、提供ホームページを制作し、運営する目的にのみ、本サービスを利用することができるものとします。契約者は、当社の書面による承諾を得ることなく、第三者に本サービスを提供することができないものとします。
２．契約者は、本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、修正、改変し、または本サービスの派生ソフトウェアを作成することはできません。また、契約者は、本サービスに関するドキュメントを修正、翻訳することはできません。また、契約者は、ツールの構成部分を分離して使用することはできません。
３．本サービス契約は、契約者に対し、当社の商標またはサービスマークの使用、その他関連した権利を許諾するものではありません。本規約で明
記されていない権利については、当社に留保されます。
第１３条（基本プランの変更）
１．上位基本プランへの変更を希望する場合、本規約第３５条（契約期間）に定めた契約期間内であっても、契約者は、毎月２５日までに当社が別途指定する手続（以下「変更手続」といいます）を行い、当社が承諾することにより、翌月１日より上位基本プランへの変更をすることができます。なお、上位基本プランとは、契約者が申し込んだ基本プランの月間サービス利用料に比べ、高いまたは同額の月間サービス利用料が設定されている基本プランをいいます。
２．下位基本プランへの変更は、本サービス契約の更新時に限り行うことができるものとし、契約者は、本規約第３５条（契約期間）に定めた契約期間の満了月の２５日までに当社が別途指定する変更手続を行い、当社が承諾することにより、翌月１日より下位基本プランへの変更ができます。なお、下位基本プランとは、契約者が申し込んだ基本プランの月間サービス利用料に比べ、低い月間サービス利用料が設定されている基本プランをいいます。
３．当社が前各項の規定により変更手続を承諾した場合、変更を承諾した月の翌月１日から、基本プランの変更の効力が生じるものとします。
４．当社は、変更手続にあたって、バージョンの違いやシステムカスタマイズ等の適応によって、基本プランの変更手続ができないことがあります。この場合、当社は、契約者に対して、その旨を通知するものとします。また、基本プランの変更に伴い、当社が作業費用を請求する場合があります。この場合は、当社と契約者との協議の上、基本プランの変更手続を進めます。
第１４条（禁止事項）
１．契約者は、本サービスを利用するにあたり、別紙１に該当するまたはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
２．契約者は、契約者が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団 ②暴力団員 ③暴力団準構成員 ④暴力団関係企業
⑤総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
⑥その他前各号に準ずる者
３．契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
第１５条（書証の確認）
当社は、契約者の商品の販売実績に基づく課金を行う基本プランを設定する等、必要がある場合は、契約者に対し、当該商品の販売実績に係る書証の確認を求めることがあるものとします。
第１６条（本規約の変更）
１．当社が本サービスを通じて随時発表する諸規定は、本規約およびその他当社が定める規約等（以下「その他の規約等」といいます）の一部を構成し、これを優先するものとします。
２．当社は、契約者に事前の承諾を得ることなく、いつでも本規約およびその他の規約等を変更することができるものとします。
３．本規約に定めのない事項は、その他の規約等の記載事項に従うものとします。
４．変更後の本規約およびその他の規約等については、当社が別途定める場合を除いて、本サービスのサイト上に表示された変更日付より効力を発するものとします。
第１７条（本サービス・プログラムの変更、追加または廃止）
１．当社は、本サービスおよびプログラムの全部または一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。この場合、本規約第
１６条（本規約の変更）の規定を準用するものとします。
２．当社は、前項による本サービスおよびプログラムの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、何ら責任を負わないものとします。
第１８条（アカウント・パスワードの管理）
契約者は、当社が本サービスの利用に関して付与したアカウント・パスワードについて責任を持って管理するものとし、第三者の不正使用等に起因する全ての損害について責任を負い、当社は、一切責任を負わないものとします。
第１９条（情報管理）
１．当社は、契約者の要求に従って、有償または無償で、提供ホームページの制作時に使用するための素材（写真・文章など、以下総称して「素材」といいます）を提供するものとし、素材提供が有償サービスとなる場合、当社は、契約者の書面による承諾を得るものとします。当社は、当社が提供する素材に関する著作権その他の権利を処理し、もしくは保有している
ことを保証し、素材を提供ホームページに使用することを許諾します。
２．前項の定めにより当社が提供した素材を除き、契約者は、提供ホームページに掲載した情報に関する全ての責任を負うものとします。当社は、提供ホームページ上に掲載した情報を監視・削除する義務を負うものではなく、一切責任を負わないものとします。
３．本サービスに掲載する契約者に帰属する素材については、契約者の責任において、契約者自身でバックアップを行うなどして管理するものとします。当社は、契約者の素材のデータのバックアップ業務の責務を負うものではなく、素材の削除、紛失、破損等による損害に対して、一切責任を負わないものとします。
４．本規約第１４条（禁止事項）に該当する行為が発覚した場合、当社は、契約者に事前に通知することなく、当社のサーバー内に格納された素材のデータを削除できるものとします。
５．本サービス契約の契約期間満了、解約等により本サービスが終了した場合、当社は、契約者に事前に通知することなく、サーバー内の素材のデータを削除できるものとします。
６．本条第４項、第５項に基づく素材のデータの削除に関し、当社は、一切の責任を負わないものとし、契約者は、一切の異議申し立て、請求等を行わないものとします。
７．本規約第２１条（秘密保持）に定める秘密保持義務にかかわらず、当社は、国の機関、地方公共団体等または法令に基づく第三者からの請求より、提供ホームページに関する情報（秘密情報を含む。以下同じ）の提出を求められ、当社が自己の判断により相当と認める場合、提供ホームページに関する情報を提出することができるものとします。
第２０条（当社からの通知）
１．当社は、通知等を行う必要があると判断した場合、電子メール、書面または当社のサイトに掲載する等、当社が適当と判断する方法により随時通知等をするものとします。
２．当社が前項の通知等を本サービスのサイト上で行う場合は、当該通知等をサイト上に掲載した日をもって、契約者に当該通知等が到達したものとみなします。また、電子メールによって通知等を行う場合には、当社が契約者に対して電子メールを発信した時点をもって、契約者に当該通知等が到達したものとみなします。
３．契約者が当社に届け出た事項に虚偽、過誤、不備があり、当社からの連絡事項が届かなかったことによる損害について当社は、一切の責任を負わないものとします。当社から契約者への郵送もしくは宅配による連絡の場合は、受け取り拒否、不在、その他の事情による配達物の不着や遅延があったとしても、通常要する期間の後に当該配達物は到着したものとみなします。
第２１条（秘密保持）
１．契約者および当社は、本サービスを利用または提供する上で知り得た、相手方の営業上の情報、技術情報、ノウハウ、経営情報（名称、住所等）等の一切の情報（以下「秘密情報」といいます）を秘密に保持し、本規約第３５条（契約期間）に規定する契約期間中はもとより、同期間終了後においても、相手方の書面による事前の承諾なくして、他の契約者または第三者に開示・漏洩、もしくは、本サービスを利用または提供する以外のいかなる目的のためにも使用してはならないものとします。
２．前項の規定にかかわらず、次の情報は、秘密情報にあたらないものとします。
①相手方より開示を受ける際に、すでに自ら所有していたことを立証できるもの。
②第三者から適法に秘密保持義務を負わずに入手したことを立証できるもの。
③相手方より開示を受ける際に、すでに公知公用であったもの。
④相手方より開示を受けた後、自己の故意または過失によらず公知公用となったもの。
⑤相手方より開示された情報によらず、独自に創作・開発したもの。
３．契約者および当社は、秘密情報につき、第三者から法令に基づき開示が求められた場合には、当該第三者に対し秘密情報を開示することができるものとします。
４．契約者は、当社が、自己または第三者の商品・サービスを開発、改修等のため、属性を示す統計情報を作成することを目的として、契約者が提供ホームページを通じて得た契約者の顧客情報、取引情報等、サーバーに格納された各種情報を、契約者の承諾を得ることなく使用することを許諾します。
第２２条（個人情報の保護）
契約者および当社は、個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務等を遵守しなければなりません。個人情報の保護を図るため、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し、適正な取り扱いをしなければならないものとします。
第２３条（個人情報の収集、利用、提供に関する同意）
１．契約者は、当社および共同契約者（以下総称して「当社等」といいます）が、次の各号のとおり、個人情報の収集、利用および提供することに関し同意するものとします。ただし、契約者は、当社が、共同契約者の範
囲を連結対象会社および持分法適用会社と定め、当該共同契約者の個人データ管理上の責任を負うことに同意するものとします。
①当社が、契約者に本サービスを提供するため、契約者の個人情報を収集し利用すること。
②当社が、本サービスを提供するうえで、契約者から収集した個人情報が事実と相違ないことを確認するために調査を行うこと。
③当社等および当社の提携する会社が本サービスの提供に必要な範囲で、契約者に関する個人情報を相互に利用すること。
④当社等が、新サービスの案内、メンテナンス（障害情報を含む）のお知らせ等、契約者に有益かつ必要と思われる情報の提供のために契約者の個人情報を利用すること。
⑤当社が、本サービスの解約後、業務の遂行上必要となる当社からの問い合わせ、確認をすること。
⑥当社等が、サービス向上にむけた意見収集のために契約者の個人情報を利用すること。
⑦当社が、本サービスを提供するうえで、当社の請負先に対して、契約者の個人情報を提供する場合があること。
⑧当社等が、当社等の実施するキャンペーン等のイベントのお知らせ、アンケート依頼、統計資料の作成等を目的として、契約者の個人情報を利用すること。
２．契約者は、本規約第２１条（秘密保持）に定める秘密保持義務にかかわらず、当社が国の機関または地方公共団体等から要求された場合で当社が相当と認める場合には、契約者の個人情報等を当該機関に当社が開示する場合があることに同意するものとします。
第２４条（個人情報の利用、提供の中止の申し出）
契約者は、当社に対して、本規約第２３条（個人情報の収集、利用、提供に関する同意）第１項第８号の利用について、所定の手続きに従い利用の停止を申し出ることができるものとします。なお、契約者は、同第１項第
１号乃至第７号の同意事項については、本サービスの提供を維持するために必要不可欠な情報であることに鑑み、当社に対して個人情報の利用、提供の中止の申し出を行うことはできないものとします。
第２５条（個人情報等の開示、訂正、削除）
１．契約者は、当社に対して、所定の手続きをとることにより、当社に登録された自己の個人情報を開示するよう請求することができるものとします。
２．契約者は、当社に対して、前項の開示請求に基づき、登録された個人情報に誤りのあることが明らかになった場合、誤情報の訂正または削除の請求ができるものとします。
第２６条（著作権）
１．契約者は、本サービスに付帯するプログラムに関する著作権その他一切の無体財産権が、当社または第三者に帰属することを確認します。また、契約者の依頼により、当社がプログラムにカスタマイズを行った部分も、その著作権その他一切の無体財産権は、当社または第三者に帰属します。
２．提供ホームページを制作するにあたり、契約者が提供した素材の著作物は、契約者が権利を保有するか、もしくは契約者の責任において、著作権者より権利処理を行うものとし、契約者は、第三者の権利を侵害しないことを保証します。
３．当社が、契約者の依頼により、提供ホームページに提供した素材は、当社が著作xxの権利処理を行うものとします。
４．当社が提供した素材、本サービスのシステムを通じて、契約者に提供したテンプレート素材および当社が第三者より、著作権の許諾を得た上で提供した素材（以下総称して「当該著作物」といいます）の著作権は、当社もしくは第三者が著作権を保有し、契約者に著作権を移転しないものとします。なお、当社と契約者との間で、本サービス契約が継続し、契約者が当該著作物をホームページに使用する限り、当社は、契約者に対して、無償で、当該著作物の使用を許諾するものとします。
第２７条（メンテナンス）
当社は、本サービスの提供に関し、システムメンテナンスを施す必要を当社が認めた場合には、予め指定した方法で通知することにより、システムメンテナンスを行うことができるものとします。また、システム提供の停止、電気通信回線の異常、その他システム障害が発生した際には、当社は、復旧についての最善の策を取りますが、その期間において、契約者ならびに契約者のショップ契約者が不利益を被ったとしても、当社は、一切の責任を負わないものとします。当社の責めに帰すことが出来ない事由から契約者に生じた損害、特別の事情から生じた損害、逸失利益、および第三者からの損害賠償請求に基づく契約者の損害等についても、責任を負わないものとします。
第２８条（クレーム処理）
１．契約者の販売する商品または提供するサービスにおいて、商品の瑕疵、破損、アフターサービスの苦情または取消、解約等に関する契約者の顧客とのトラブルは、契約者が解決するものとし、当社は、何ら責任を負わないものとします。
２．前項の規定にかかわらず、当社が契約者の顧客と契約者間の紛争に巻き込まれた場合、当社は、契約者に必要な協力を求めることができるもの
とし、契約者は、当社に協力をするものとします。
第２９条（免責）
１．当社は、本サービスのサイトによりアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、プログラミング上の誤りその他の瑕疵のないこと、および特定の目的に適合すること、契約者その他第三者に損害を与えないこと、ならびに使用結果に関する完全性、適格性、正確性、有用性および適法性を保証しません。
２．当社は、コンピュータのソフトウェアやサーバー内包ソフトウェアに関して、本規約に規定されていないその他の保証を行いません。
３．当社は、契約者による誤操作、使用方法の誤り、メール誤送信等の結果、情報等が破損または滅失したことによる損害、もしくは契約者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害等、契約者および第三者の損害については一切の責任を負わないものとします。
４．契約者は、提供ホームページの内容、質、取引の安全、債権回収等の一切につき、自己の責任と費用で対処し当社は一切の責任を負わないものとします。
５．本サービスの内容の変更（バージョンアップ等）により、システム上の不具合が発生した場合、契約者の損害については、当社は、一切の責任を負わないものとします。
６．当社は、契約者が本サービスの利用または提供ホームページに関して、第三者との間で法律的または社会的な係争関係に置かれた場合でもこれらの係争の一切の責任を負わないものとします。
７．当社は、天災、台風、地震、その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令、規則の改正、政府行為や、通信回線の障害、電気設備の障害、電気通信事業法第８条に定める処置、システムまたは関連設備の修繕保守工事等による運用停止についていかなる責任も負わないものとします。
８．当社は、本サービスの利用に供する装置（サーバー等）、ソフトウェアまたは通信網の瑕疵、動作不良、または不具合により、契約者に損害が生じたときであっても、当社は、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失が理由で、サーバーが停止した期間に対する月間サービス利用料に関しては、本規約第３３条（損害賠償）第２項の定めによるものとします。
９．本サービスは、提供ホームページ、メール等のデータ保管を保証するサービスを付帯するものではなく、提供ホームページ、メールのデータ毀損・紛失に対し、当社は、一切の責任を負わないものとします。
10．当社の都合により、本サービスの一部または全部を廃止することがあり、その場合、契約者に生じた損害に関して、当社は、一切の責任を負わないものとします。
11．契約者のウィルスフィルタを通じて送受信される電子メールにおけるデータ等について、その完全性、正確性、有用性などに関し、当社は、一切の責任を負わないものとします。なお、当社は、契約者の削除を除く電子メール、その他の各種データ等の消失については、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとします。
12．ウィルスフィルタは、将来発生し得るものを含む全てのウィルスに対して有効と保証するものではありません。また、ウィルスフィルタを通じて送受信される電子メールがウィルス感染と判断された結果、電子メールが送信または受信されないことによって起因する損害を含め、結果的損害、付随的損害および逸失利益に関して当社は、一切の責任を負わないものとします。
13．その他、当社に起因事由のない事項について、当社は、一切の責任を負わないものとします。
14．付随サービスについても本条の規定を適用します。
第３０条（サービスの停止）
１．当社は、契約者が次の各号の一に該当する場合、契約者に対して相当の期間を定めて催告をし、当該期間経過後もなお履行または是正をしない場合には、本サービスの利用を停止することができるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、事前に催告することなくただちに本サービスの利用を停止することができるものとします。
①本サービス契約に関して、契約者の申告事項に虚偽の通知または記載、誤記等が判明し、当社が本サービスに支障をきたすと判断した場合。
②本規約第９条（インターネット、その他環境）に定めた本サービスの提供を受けるための環境を準備ができない場合。
③支払期日を経過しても本サービス料金を支払わない場合。
④契約者が未xx、xx被後見人、被保佐人または被補助人（以下「制限能力者」といいます）であった場合、または制限能力者となった場合で法定代理人等による記名押印がなされた同意書または追認書の提出がない場合。
⑤本規約、またはホームページマイスターシードライト Web システム構築規約、その他当社が別途定める規約等および法令等に違反した場合。
⑥契約者が本サービスを通じて、商品等を購入した顧客からの苦情が頻繁に発生している場合。その他、消費者の保護の観点から、本サービスの提供停止等の措置が妥当と判断をした場合。
⑦契約者の行為が、本規約第１４条（禁止事項）に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。
⑧契約者が本サービスに関する当社の業務の遂行または当社の設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をした場合。
⑨当社が提供する他のサービス契約を締結している場合において、当該サービスについて利用停止事由が発生した場合、またはこれらの利用を停止された場合。
⑩契約者について、仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または、公租公課等の滞納による処分を受けた場合。
⑪その他、本サービスの契約者として不適当であると当社が合理的に判断した場合。
２．本条に基づき本サービスの利用が停止された場合であっても、本サービス契約が解除されるまでの間については、契約者は、料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は、本条に基づく本サービスの利用停止により契約者に発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
３．本条に定める利用停止事由が解消され、契約者が本サービスの再開を希望する場合、契約者は、所定の再設定費用を負担するものとします。
第３１条（サービスの緊急停止）
当社は、契約者側の本サービスの緊急停止要請に関して、原則としてこれを受付けません。本サービスの緊急停止ができなかったことによって契約者が損害を被った場合も、当社は、一切の賠償責任を負わないものとします。
第３２条（遅延損害金）
契約者が本サービスの料金等の支払期日を経過しても支払わない場合、契約者は、遅延期間につき、年１４．６％の割合（日割計算）で計算した額を、延滞損害金として当社に支払うものとします。延滞損害金は、当社が指定する方法で支払うものとし、振込手数料は契約者の負担とします。
第３３条（損害賠償）
１．当社は、契約者に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。
２．当社の故意または重過失が理由で、サーバーが停止した場合、当社は、サーバー停止期間の月間サービス利用料相当額を上限として損害賠償の責任を負うものとします。
３．本規約第２９条（免責）に規定する事由以外で、当社の故意または重過失により、契約者に直接かつ現実に損害が発生した場合、当社は、損害発生日からさかのぼって過去１ヶ月間に契約者が当社に支払った月間サービス利用料をその賠償額の上限として損害賠償責任を負うものとします。
４．契約者が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は、契約者に対して、損害賠償の請求を行うことができるものとします。
第３４条（権利義務等の譲渡等の禁止）
契約者は、第三者に対し、本サービス契約上の地位の移転、本サービスの提供を受ける権利、月間サービス利用料、注文手数料の支払義務等、本サービスに関連して発生するすべての権利義務の譲渡、売買等の処分、名義変更または契約上の地位もしくは権利義務に対する質権の設定その他担保の提供を行ってはならないものとします。
第３５条（契約期間）
本サービス契約の契約期間は、利用開始日から始まり、課金開始日から１年後を満了日とします。ただし、当社または契約者より、当該期間満了２ヶ月前の２５日までに書面による予告がないかぎり、同一の条件で、１年間契約期間を延長するものとし、以後も同様とします。
第３６条（中途解約）
契約者は、契約期間中は本サービス契約の解約をすることができないものとします。ただし、契約者は、止むを得ない事情がある場合、契約期間満了日までの残存期間に相当する本サービス料金を当社に支払うことによって、本サービス契約を即時解約することができるものとします。
第３７条（解除及び終了）
１．契約者が次の各号の一に該当する場合、当社は、契約者に催告なく解除できるものとします。なお、当該解除に関する通知は、契約者が当社に届け出た契約者自身の連絡先への通知をもって契約者に到達したものとみなします。
①本規約に違反し、または本規約第３０条（サービスの停止）に該当し、相当な期間の予告をもって、催告したにもかかわらず、是正がなされない場合。
②契約者または第三者から、当社、当社が提携する信販会社または収納会社に苦情があり、当社、当該信販会社または当該収納会社が不適切と判断した場合。
③本規約第１４条（禁止事項）に違反、または虚偽の申告をしたことが判明した場合。
④本サービスの運営を妨害した場合。
⑤自ら振り出し、または裏書した手形または小切手が１通でも不渡処分を受けた場合。
⑥租税公課の滞納処分を受けた場合。
⑦自らの債務不履行により、仮差押、仮処分や差押等の強制執行を受けた場合。
⑧任意整理手続が開始された場合、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算の申立がなされた場合。
⑨解散、分割または営業の全部または重要な一部の譲渡を決議した場合。
⑩監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けた場合。
⑪財産状態の悪化、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合。
⑫本サービス料金等の支払い債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合。
⑬当社の提供する他の商品、契約者と当社の間で締結している本サービス契約以外の契約において、当社より当該契約の解除がなされた場合。
２．本条第１項による本サービス契約の解除は、当社の契約者への損害賠償の請求を妨げないものとします。
３．本条第１項により本サービス契約が解除となった場合、契約者は、当 然に期限の利益を喪失し、解除月の末日までの契約者が当社に対して負う 一切の債務を、ただちに弁済し、且つ、解除月の翌月から本サービス契約 期間満了月までの本サービス料金に相当する金額を違約金として、ただち に、当社の指定する方法で支払うものとします。また、当社は、契約者か ら支払われた本サービスに関する一切の料金等を返還しないものとします。
４．本条第１項による本サービス契約の解除に関し、本サービスの全部または一部が利用不可能となることによって、契約者ならびに第三者が被った損害等について、当社は、一切責任を負わないものとします。
５．契約者は、本契約が終了し、提供ホームページを第三者の管理するサービスへ移管する場合は、オースコード（AuthCode）発行手数料及び事務手数料として金２万円（税別）を当社へ支払うものとします。
第３８条（準拠法）
本サービス契約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第３９条（合意管轄裁判所）
本サービスの利用に関して契約者と当社の間に係争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属合意管轄裁判所とします。
以上 20170301
別紙１ 禁止事項
１．他の契約者のアカウント、パスワードを不正に使用する行為。
２．著しいアクセスの集中を発生させる Web サイトの運営および大量に電子メールを送信する等、当社のサーバーに過大な負荷を与える行為等により、当社、サーバーを共有する他の契約者または第三者に迷惑・不利益を与える行為、または本サービスに支障をきたすおそれのある行為。
３．著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権その他、第三者の権利を侵害する行為。
４．当社または第三者に対する差別・誹謗中傷または名誉・信用を毀損する行為。
５．わいせつ等公序良俗に反するもの、青少年に有害と思われるもの、ポルノまたは虐待に関する画像・映像・音声・文字等の掲載および収録媒体等の物品販売等をする行為。
６．本規約の定めのほか、当社が別途決定した本サービスによる販売禁止商品およびサービスを販売・提供する行為。
７．特定商取引に関する法律・銃刀法・麻薬・ワシントン条約その他関連条約等の法令の定めに違反するものを販売する行為。
８．法令で許認可を義務付けられている商品について、必要とされる許認可なしに販売する行為。
９．商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券・その他の有価証券等の金券類を販売する行為。
10．他の本サービス契約者または第三者の個人情報を売買または譲受にあたる行為、またはそれらのおそれのある行為。
11．インターネット上で、商品を販売する画面において、「特定商取引に関する法律に基づく表示」に関する表示を行わない、または虚偽の内容を表示する行為。
12．インターネット上で、商品を販売する画面において、契約者以外の第三者を販売または運用責任者として表示する行為。
13．インターネット上で、商品を販売する画面において、錯誤をあたえるおそれのある内容を表示する行為。
14．インターネット上で、商品を販売する画面において、著しく事実に相違し、または実際のものよりも著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような内容を表示する行為。
15．インターネット上で、商品を販売する画面において、商品価格が円建てであることが不明瞭である内容を表示する行為。
16．インターネット上で、商品を販売する画面における販売条件や商品説明内容と異なる商品を販売または提供する行為。
17．二重売上・架空売上・売上代金の水増し・売上代金の分割記載・その他不実記載や不当価格、他人名義での売上等、虚偽の売上行為。
18．現金の立替、過去の売掛金の清算等、本サービスを通じての商品販売に関係のない債権の回収に使用する行為。
19．日本国外に在住する者へ販売する行為。
20．無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘および運営する行為。
21．有害なコンピュータプログラムの送信等、当社による本サービスの提供または他の契約者による本サービスの利用に支障を生じさせる行為。 22．コンピュータのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピュータウィルス、コンピュータコード、ファイル、プログラム等を頒布する行為。
23．迷惑メール、スパムメール、無限連鎖講等不特定多数の者に対して、その意思に反し、もっぱら勧誘・営利等を目的とし、電子メール等を利用し情報発信をする行為。
24．他人になりすまして情報を送信、受信または表示する行為。
25．他の本サービス契約者、第三者もしくは当社が入力した情報を不正に取得・漏洩・改ざんする行為。
26．選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類以する行為、および公職選挙法に抵触する行為。
27．第三者に対し、無断で広告・宣伝・宣伝勧誘等の電子メールを送信する行為、受信者が嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為、または犯罪幇助のおそれのある電子メールを送信する行為。
28．送信元が架空のアドレスによる電子メールを送信する行為、または番号xxアルファベット順等ランダムに生成した電子メールアドレスに対して電子メールを送信する行為。
29．本サービスを利用したインターネット上での商品販売・サービス提供に関係のない債権の回収に本サービスを利用する行為。
30．他の本サービス契約者、第三者もしくは当社が入力した情報を不正に取得・漏洩・改ざんする行為。
31．犯罪を教唆または幇助する商品の販売・サービスの提供を行う行為。
32．法令に違反する行為や公序良俗に反する行為、もしくはそれを教唆または幇助する行為。
33．当社の利益に反する行為。
34．当社が不適切と判断する行為。
35．その他法令に反する行為。
36．その他、当社が取扱を禁止する商品・サービスを販売提供する行為。
以上 20170301
別紙２ 契約者のホームページを当社の事業活動に使用する許諾条件
許諾者（申込時に、申込書または Web フォームにて、ホームページを当社の事業活動に利用することを承諾された契約者が対象となります。以下「許諾者」といいます）は、申込書または Web フォームおよび本許諾条件に基づき、当社に対して、許諾者のホームページの全部または一部、許諾者の事業所・法人名、代表者名、経歴等を、当社の商品・サービス等の広告・宣伝・営業資料等に使用することを承諾します。
第１条（利用許諾）
許諾者は、当社に対し、許諾者のホームページ（以下「本著作物」といいます）につき、当社および当社の親会社・親会社の子会社（申込日以後に設立する子会社を含む。）が以下に定めた条件に基づき利用することを無償で許諾します。
第２条（著作物の変更）
当社が本著作物の内容・表現またはその題号に変更を加える場合、当社は、あらかじめ、許諾者および著作者のいずれか一方または両者の承諾を得るものとします。ただし、本著作物の一部を使用する場合、許諾者の承諾は不要とし、許諾者は、著作者人格権を行使しないものとします。
第３条（保証）
１．許諾者は、当社に対し、本著作物が第三者の著作権、肖像権その他いかなる権利も侵害するものでなく、かつ、合法的なものであることをそれぞれ保証するものとします。
２．万一本著作物について第三者から権利の主張、異議、苦情、損害賠償請求等が生じた場合には、許諾者の責任にてこれを処理するものとします。
第４条（著作物の提供）
許諾者は、第１条の定めに従い、本著作物の全部または一部、その他の情報を当社に提供するものとします。なお、当社が許諾者より書面または電子メールをもって、本著作物の利用に関して報告を求められた場合、当社は、許諾者に対して、速やかに本著作物の利用状況を報告するものとします。
第５条（期間）
１．本許諾の期間は、本申込日より１年間とします。
２．本許諾の期間満了３ヵ月前までに、許諾者もしくは当社が、相手方に
対し、文書をもって本許諾終了の意思表示をしないときは、本許諾はさらに１年間延長されるものとし、以後も同様とします。
第６条（中途解除）
許諾者もしくは当社は、本許諾の期間にかかわらず、相手方に対して、書面による３ヶ月前の予告をもって、本許諾を解除することができるものとします。
第７条（契約終了後の措置）
本許諾の終了した時点で、本著作物を掲載した書類等に在庫がある場合、当社は、在庫分に限り、当該書類等を利用することができるものとします。
第８条（秘密保持）
１．当社および許諾者は、取引を通じて知りえた相手方の業務上の機密を相手方の承諾を得ないで開示または漏洩してはならないものとします。
２．当社は、許諾者の書面による事前の承諾がないかぎり、許諾者のホームページサイトを経由する売上高、アクセスログを機密情報として取り扱うものとします。
第９条（協議）
本許諾に定めのない事項、または本許諾について、当社および許諾者の解釈の異なる事項については双方誠意をもって友好的に協議の上解決するものとします。
第１０条（管轄）
本許諾について訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
１．本著作物の内容
許諾者のホームページサイトに掲載されている写真・記事等、全ての情報
２．利用許諾の対象者
当社および当社の親会社・親会社の子会社（本許諾日以後に設立する子会社を含む。）
３．本著作物の利用許諾に関する事項
①許諾の期間または回数
(1) 許諾の期間については、第５条記載のとおり
(2) 許諾の回数については、特に制限を設けません。
②利用許諾地域 日本国内に限ります。
③許諾される利用態様（権利）
(1) 当社が運営する Web サイトへの複製・公衆送信すること。
(2) 本著作物を事業・営業活動に使用すること。
Ａ.当社の営業活動に利用するための営業資料への掲載 Ｂ.その他、当社の事業活動を紹介する資料への掲載
４．その他の利用方法
①許諾の独占・非独占
許諾者の当社に対する上記の利用についての許諾は、非独占的な許諾とします。
②著作者、著作権者表示
許諾者が別途指定するものとします。ただし許諾者の指定がない場合、当社に一任したものとします。
③宣伝・広告・ホームページサイト・本著作物・氏名等使用権、資料
の請求権許諾者は、必要な場合、本著作物を使用した資料等の提供を当社に求めることができるものとします。
④著作権侵害に対する対応
第三者が本著作物の著作権を侵害した場合には、当社および許諾者は、互いに協力してこれに対処するものとします。
以上 20170301
別紙３ オプションサービス提供条件
■共通
１．以下に記載される各オプションサービスは、ホームページマイスターシードライトＷｅｂシステム構築規約」または「ホームページマイスターシードライト月間サービス利用規約」に定めるサービス（以下、総称して
「基本サービス」といいます）と同時または随時に申し込むことができます。
２．月額形態で課金される各オプションサービス（以下「月額オプション」といいます）は、前項による契約者の申し込みを当社が承諾した翌月または基本サービスの課金開始日もしくは基本サービスの規約に定める基準に準ずる課金開始日から課金されるものとします。
３．月額オプションの利用料は、申込書または別紙３の記載のとおりとします。
４．月額オプションの契約期間は、前項による申し込みを当社が承諾した時から「ホームページマイスターシードライト月間サービス利用規約」第
３５条（契約期間）に定める契約期間の満了日までとし、当社または契約者より、当該期間満了の前月２５日までに書面による予告がないかぎり、同一の条件で、１年間契約期間を延長するものとし、以後も同様とします。
５．月額オプションの解約予告は、前項に定める期間内に行うものとし、
それ以外の月額オプション契約の解約、解除、終了の場合は、「ホームページマイスターシードライト月間サービス利用規約」第３６条（中途解約）の定めの通り、月額オプションの残存期間に相当する料金の支払いを要するものとします。
６．事由を問わず、「ホームページマイスターシードライトＷｅｂシステム構築規約」または「ホームページマイスターシードライト月間サービス利用規約」における本サービス契約が終了した場合は、各オプションサービスに係る契約も終了するものとします。
７．前各項の他、各オプションサービスを「ホームページマイスターシードライトＷｅｂシステム構築規約」または「ホームページマイスターシードライト月間サービス利用規約」における本サービスとして、それらの定めを準用するものとします。
■簡易更新代行サービス
１．対象は、当社が制作した提供ホームページに限ります。
２．依頼は、当社が用意する専用のＷｅｂフォームまたは専用ＦＡＸ用紙
（ただしＦＡＸの場合、画像の更新は行えず、テキストのみの更新とします）で行うものとします。
３．利用回数の制限はありません。
４．１度のご依頼で作業出来る内容は画像追加または変更を１点まで、テキストの追加または変更を５００文字までとします。
５．更新箇所は、１ページ（ＨＴＭＬファイル１ファイル＝１ページ）までとなります。
６．画像の加工は、当社判断で行うリサイズ・トリミングのみとなります。
７．画像およびテキストに使用される素材の用意、著作権の確認は契約者が責任をもって行うものとします。
８．納期は、依頼日の翌営業日を起点として６営業日となります。ただし、複数の作業を同時にご依頼いただいた場合は、納期を延長する場合があります。
９．ＷＥＢへのアップロードによる納品か、データ納品をお選び頂けます。
■jp ドメインオプション
1.取得・更新費用が高価額であるドメイン「.jp」、「xx.xx」の取得及び運用を行います。
2.新規取得、移管の場合を問わず、「.jp」又は「xx.xx」を使用する、場合は、全て本オプションの申込が必要となります。
■リスティング広告運用代行オプション
（本サービスの内容）
1.本サービスは、Google Inc.の提供するリスティング広告サービス（Google AdWords）を、契約者の取扱う商品について適用可能とするために、当社が行う各種作業となります。
2. 契約者は、本サービスにつき、Google Inc.以外のサービス提供先をご希望する場合は、別途の契約を締結する必要があります。
3. 本サービスの料金は、以下のとおりとなります（いずれも税抜き表示）。
プラン名 | 総額 | Google Inc.への広告 料：デポジット額※ | 当社運用 手数料 |
P5 | 月額 5,000 円 | 月額 3,250 円 | 月額 1,750 円 |
P10 | 月額 10,000 円 | 月額 6,500 円 | 月額 3,500 円 |
P15 | 月額 15,000 円 | 月額 10,000 円 | 月額 5,000 円 |
※デポジット：Google Inc.へ予め実施される広告に対する料金を先払いすることをいいます。
4. 月次の広告掲載期間は 30 日までの設定となります。契約者のウェブサイトの内容や状況により変動する可能性があります。
5. 本サービスにおける各種作業は、原則として以下の通りです。但し、状況等により必ずしも以下の数値通り行われることを保証するものではありません。その他ＰＣとモバイルの広告予算配分、予定掲載期間入札単価の見直し等、本サービスにおける各種作業に係る事項は、当社での判断及び調整にて行われるものとします。
① アカウント設定：Google AdWords を利用するために必要な契約者の Google アカウントの申請、審査等に関する手続きを行います。
② キーワード調査：キーワード設定のために、契約者と協議の上、候補としたキーワードにつき、その単価、利用状況等を調査し、調査結果を報告します。
③ 広告グループの設定：１～５個まで
④ キーワード設定：１～10 個まで
原契約におけるホームページ制作時に指定されたキーワードを基に出稿するものとします。
⑤ 広告文作成：グループ数に応じて最大２個まで
⑥ 簡易レポート送信（月次レポート）：１ヶ月内に１回まで
⑦ チューニング：初回出稿後の調整から微調整のみ
6. 本サービスにおける各種作業は、契約者による依頼から原則として５営業日を目安として行うものとします。
7. キーワードは Google Inc.による入札制となっているため、入札金額の調整等も含め、日々の運用で効果は異なることがあります。
8. 本サービスは、Google Inc.の審査を前提としており、審査結果により提供できない場合や本広告の掲載が取り下げられることがあります。当社は、Google Inc.の定める審査基準の遵守に努めるものとしますが、審査基準の変更等が随時あるため、必ずしも本広告が本契約に定める期間中、不断に継続して掲載されることを保証するものではありません。
9. 本サービスの提供開始にあたっては、上記アカウント設定、キーワード調査等の準備を要することから、受領したデポジット額については、原則として２か月後に充当するものとします。
10. 当社は、本サービスに関する業務を株式会社アイフラッグに委託して おり、本サービスは、株式会社アイフラッグからの提供、株式会社アイフラッグとの契約となることがあります。
（本サービスにおける注意および承諾事項）
1. Google Inc.の審査の結果によっては、本サービスの利用ができない場合があります。
2. Google Inc.のシステムまたは仕様上の都合により、契約者の取扱う商品または希望するキーワードで必ずしも検索結果に表示されない場合があります。
3. 当社は、デポジットされた広告料に応じて、当月の広告実施に関する運用計画を立てますが、設定するキーワードによっては デポジット額が消化されず、翌月に繰り越しになり、本広告の掲載が継続されることがあります。
4. 本契約が終了した場合でも、本広告に関する費用が残存している場合は、本広告の掲載が継続されることがあります。その場合、当社は、本契約終了後、残存する費用に係る本広告の掲載を行うことがあるものとしますが、本広告に係る本サービス所定のレポートその他の作業を行う義務はないものとします。また、契約者が本広告の掲載終了を希望する場合であっても、Google Inc.のシステムまたは仕様上の都合により、終了とならないことがあります。なお、事由を問わず、本契約終了時点で残存する本広告に関する費用を返金することもできません。
5. 当社へ提供いただく本広告に係る著作権その他の権利の確認は契約者が責任をもって行うものとします。
6. 本サービスにおいて、取り扱い禁止商品等も含め別紙「営業上の注意」を順守いただくようお願いします。
7. 原契約におけるホームページの納品公開時に、Google AdWords へ本サービスで取り扱う商品カテゴリーが最低１商品は登録が完了している事を前提とします。登録がなされない、又は登録の見通しが立たない場合は本サービスの提供ができないものとします。
8. 前各号に定める事由により、契約者に損害または不利益等が生じた場合であっても、当社は何らその責を負うものではないものとします。
9. 当社は、本サービスの利用料につき無料期間を設けた場合は、その期間本広告の出稿業務を行わないものとします。
（本サービスの利用料）
1. Google Inc.に関する対価は、海外取引として原則として消費税不課税ですが、国内取引として取扱われることで消費税の課税がなされる場合、契約者は、これを負担するものとします。
2. 当社は、契約者からの入金をもってGoogle Inc.へデポジットを行うものとし契約者に未収が存在する場合は、滞納が解消されるまでデポジットは行われず、本広告の掲載が停止される場合があります。
以上 20170301
別紙４ホスティングサービス 利用規約第１条（本規約の適用）
１．この「ホスティングサービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、当社が、「ホスティングサービス」の名称にて提供するホスティングサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、当社と本サービスの契約者（以下「契約者」といいます。）との間に適用される条件を定めるものです。契約者は、本サービスの利用にあたって、本規約に同意の上で本サービスの利用を申込み、当社との間でホスティングサービスの利用にかかる契約（以下「本契約」といいます。）を締結するものとします。
２．契約者は、本規約の他、本サービスに付随・関連して当社が制定・通知する規則、ガイドライン、注意事項等（以下総称して「本規約等」といいます。）を併せて遵守するものとします。
３．本規約は、ホームページマイスターシードライト月間サービス利用規約の一部を構成するものとし、本規約に定めのない事項は、同規約に定める「本サービス」を「ホスティングサービス」と読み替えて適用するものとします。
第２条（本サービスの内容）
１．本サービスの内容は、インターネットで各種サービスを提供できるサーバー機能、ハードディスク領域、及び電子メールサービスと電子メールを保存するためのハードディスク領域の提供とします。
２．本サービスの詳細は、本サービスに関する当社のパンフレット、ウェブサイト、その他資料等に定めるものとします。
第３条（本サービスの利用範囲）
１．契約者は、本契約を締結した本人のみが本サービスを利用できるものとし、態様及び方法の如何を問わず、第三者に本サービスを利用させ、又は再販売等してはならないものとします。
２．本サービスを利用できるのは、法人または満 20 歳以上の成人に限るものとします。
３．本サービスは、会社概要、事業の内容、商品・サービス取引等をインターネット上で情報発信するためのＨＰ等のホスティングを目的とするも
のであり、契約者は、個人（消費者）の利用として、営業のためもしくは営業として以外で本契約を締結することはできないものとします。
第４条（利用料金）
１．契約者は、本規約等の定めにしたがって、本サービスの利用料金その他当社が別途指定する金員等（併せて以下「利用料金等」といいます。）を当社に支払うものとします。
２．当社は、本サービスの利用料金等の詳細を、当社が適切と判断する方法により契約者に通知するものとします。
３．当社は、合理的な理由がある場合、契約者に対して当社ウェブサイト上で通知することにより、利用料金等を変更することができるものとします。
４．理由の如何を問わず、契約者から当社に対して既に支払われた利用料金等は一切返還しないものとします。
５．本条の定めに関わらず、当社と契約者の間でホームページ制作に関する契約（以下「HP 契約」といいます。）を別途締結している場合において、 HP 契約にてホスティングサービスの対価を定めたときは、当該定めが優先するものとします。
第５条（利用料金の支払方法）
１．契約者は、申込書にて当社と契約者の間で合意した方法により、当社に本サービスの利用料金等を支払うものとします。なお、利用料金等の支払いにかかる手数料その他の費用は、契約者が負担するものとします。
２．契約者が、当社の指定にしたがって利用料金等を支払わないときは、当社は、何ら催告、通知その他の手続きを要することなく、本サービスを提供せず、その他、本サービスの提供の停止、契約者資格の一時停止・抹消等の必要な措置をとることができるものとします。これらの措置により、契約者又は第三者に生じた損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。
第６条（利用制限）
１．当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、契約者に通知することなく、当該契約者の本サービス提供の一時停止、本契約の解除等の措置をとることがあります。
（１）ウイルスの感染、不特定多数への送信目的など、その行為が契約者の故意であるかどうかにかかわらず、本サービスを介して通常の使用限度を超えた数の電子メールを発信した場合、又はそのおそれがあると当社が判断した場合
（２）本サービスを含む当社が提供するその他のサービスの全部又は一部の運用に影響を及ぼす行為があった場合、又はそのおそれがある場合
（３）「ホームページマイスターシードライト月間サービス利用規約」第１
４条（禁止事項）に該当する内容や目的で本サービスを利用する行為、又はそれに類似する行為が認められた場合
（４）前各号の他、当社が本サービスの利用を制限する緊急性が高いと当社が認めた場合
２．当社が前項の措置を実施したことにより契約者及び第三者に生じた損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。
第７条（第三者の提供するネームサーバー）
１．契約者は、本サービスを利用するときは、本サービスにおいて使用するドメイン名について当社の指定するネームサーバー及びネームサーバー情報を利用するほか、第三者のネームサーバー及びネームサーバー情報を利用することができます。
２．契約者が、第三者のネームサーバー及びネームサーバー情報を利用したことにより契約者及び第三者に生じた損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。
第８条（青少年にとって有害な情報の取扱について）
１．契約者は、本サービスを利用することにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成２０年法律第７９号、以下「青少年インターネット環境整備法」）第２条第１１項の特定サーバー管理者（以下「特定サーバー管理者」といいます。）となる場合、同法第２１条の努力義務について十分留意するものとします。
２．契約者は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、自らの管理するサーバーを利用して第三者により青少年にとって有害な情報（青少年の健全な成長を著しく阻害する情報のうち、第１４条（禁止行為）第１項各号及び第２項各号に規定する情報を除きます。以下同じです。）の発信が行われたことを知ったとき又は自ら当該情報を発信する場合、以下の各号に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう努力するものとします。
（１）１８歳以上を対象とした情報を発信していることを分かり易く周知する。
（２）閲覧者に年齢を入力させる等の方法により１８歳以上の者のみが当該情報を閲覧しうるシステムを整備する。
（３）青少年にとって有害な情報を削除する。
（４）青少年にとって有害な情報の URL をフィルタリングソフトウェアの提供事業者に対して通知する。
３．当社は、本サービスにより、当社の判断において 青少年にとって有害な情報が発信された場合、青少年インターネット環境整備法第２１条の趣
旨に則り、契約者に対して、当該情報の発信を通知すると共に、前項に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう要求することがあります。
４．前項に基づく当社の通知に対し、契約者が、当該情報は青少年にとって有害な情報に該当しない旨、当社に回答した場合であっても、当社は第
２項第４号の方法により、フィルタリングによって青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させるための措置をすることがあります。
第９条（連絡受付体制の整備について）
１．契約者は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、又は本サービスを利用して選挙運動用もしくは落選運動用文書図画の頒布を行う場合、情報発信に関するトラブルを防止することを目的として、「本サービスを利用した情報発信に関する第三者向けの問合せ先を公開すること」等により、第三者からの連絡を受け付ける体制を整備しなければならないものとします。
２．契約者は本サービスを利用するにあたり、情報発信に関するトラブルが生じた場合に備えて、当社が連絡を取りうる連絡先を当社に対し通知することとします。
第１０条（当社設備の修理又は復旧）
１．本サービスの利用中に契約者が当社の設備又は本サービスの異常を発見したときは、契約者自身の設備等に故障がないことを契約者の費用と負担において確認のうえ、当社に修理又は復旧を行う旨を請求するものとします。
２．当社は、当社の設備又はサービスに障害を生じた場合、又はその設備が毀滅したことを知った場合は速やかにその設備を修理・復旧するよう努めるものとします。
３．当社及び権利者が本サービスに関するサポートの提供を行う場合、契約者は、これに全面的に協力するものとします。
４．前項のサポートに契約者の情報が必要となる場合、当社は、サポートの提供に必要な範囲において、契約者の情報を権利者に提供することができるものとします。
第１１条（サーバーの管理作業）
１．契約者は、当社又はサービスの提供元会社が次の各号のいずれかの事由により、契約者に対して期限を定めて適切な管理作業を行うよう通知した場合には、定められた期限までに適切な作業を行わなければならないものとします。
（１）本サービスを提供するための機器に不具合が生じた場合
（２）ご契約サーバー内のプログラム等が当社の設備に過大な負荷を与えている場合
２．当社又はサービス提供元会社からの通知にかかわらず、期限までに適切な管理作業が行われない場合は、当社又はサービス提供元会社は、サーバー内における調査、サーバーの修補又は、停止、設定変更、筐体変更、その他の作業（以下、「改善作業等」という。）を行うことができるものとします。
３．前二項の規定に関わらず、当社又はサービス提供元会社は、本サービスの提供のために緊急の必要がある場合は、お客様に通知することなく、直ちに改善作業等を行うことができるものとします。
４．当社及びサービス提供元会社は、前二項の改善作業等によって契約者に生じた損害につき、一切責任を負わないものとします。
第１２条（損害賠償）
１．当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により、契約者に対し本サービスを提供できなかったときは、契約者が、本サービスの全部を利用できない状態にあることを当社が知った時刻（以下「障害発生時刻」といいます。）から起算して、連続して４８時間以上、本サービスの全部が利用できなかったときに限り、契約者に生じた損害等を賠償するものとします。
２．前項の規定、又はその他の事由により当社が損害等の賠償をする場合であっても、当社がする損害等の賠償は、債務不履行、不法行為、その他請求原因の如何を問わず、当該損害等発生の原因となった事故発生時の直前の月における当該契約者の本サービス利用料金１ヶ月分相当額を限度とし、当該契約者に現実に生じた損害等のうち通常の損害等に限り賠償するものとします。
３．契約者が、本規約等に違反し、又は本サービスの利用に関連して、当社、サービス提供元会社、又はその他の第三者に損害等を与えた場合には、本サービス提供の一時停止、本契約の解除等の有無にかかわらず、当該契約者は、当該損害を与えられた者に対してその損害等を賠償する責任を負うものとします。
以上 20170301