Contract

三好ジオパーク構想パンフレット制作業務の委託に係る公募型プロポーザル実施要領

1. 趣旨

この要領に定める「三好ジオパーク構想パンフレット制作業務の委託に係る公募型プロポーザル」（以下、「本プロポーザル」という。）は、xxジオパーク構想を広く周知、紹介するためのパンフレットを製作することを目的とする。

2. 業務概要

(1) 業務名

xxジオパーク構想パンフレット制作業務（以下「本業務」という）

(2) 業務内容

本業務の詳細については別紙１「xxジオパーク構想パンフレット制作業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり

(3) 履行期限

契約締結日から 2021 年 2 月 26 日まで（予定）

(4) 委託限度額

1,485,000 円（消費税及び地方消費税を含む）

3. 参加者の資格要件

参加者は、本業務を効果的かつ効率的に実施することができる民間企業、特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第 7 号）に基づく特定非営利活動法人、その他の法人であって公告日（以下「基準日」という。）において、次に掲げる要件を全て満たす者とする。なお、基準日から契約締結までの間に、要件を一つでも満たさなくなった場合は、参加資格を取り消すものとする。

(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定により、入札参加制限を受けていない者であること。

(2) xx市暴力団等排除措置要綱（平成 23 年 3 月 28 日告示第 19 号）第 4 条第 1 項に規定する排除措置対象者に該当しない者であること。

(3) xx市建設業者等指名停止等措置要綱（平成 28 年 5 月 31 日告示第 38 号）に基づく指名停止を受けていない者であること。

(4) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続き開始の申立てをしている者の適用を申請した者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がなされていること。

(5) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の適用を申請した者にあっては、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がなされていること。

(6) 金融機関の取引が停止されている等、経営不振の状況にないこと。

(7) 国税、県税及び市町村税（法人税、消費税及び地方消費税、法人事業税、法人都道府県民税、法人市町村民税、固定資産税、軽自動車税）を完納していること。

(8) 本業務の遂行にあたり十分な能力を有する人員をもって本業務を担当できること。

(9) xx市での打ち合わせ等の出席に支障がなく、緊密な連絡調整が可能であること。

4. 本プロポーザルの実施方針等

(1) 選定方法

受託候補者の選定方法は、以下の要領による。ア 参加資格審査

応募申込書等の提出書類（5－(1)－ア）（以下「応募申込書等」という。）に基づき、本実施要領に定める参加資格要件を満たしているか審査を行い、参加資格を有すると認めた者にあっては、参加資格がある旨及び提案書等の提出を要請する旨を、参加資格を有しないと認めた者にあっては、参加資格がない旨及びその理由をそれぞれ記載した、参加資格審査結果をファクシミリ又はメールで通知する。

x 提案書等の審査

（ｱ）審査機関

受託候補者の選定にかかる審査は、庁内の設置する「xxジオパーク構想パンフレット制作業務受託者選定委員会」（以下「選定委員会」という。）において行う。なお、選定委員会の委員は別紙２のとおりとする。

（ｲ）審査基準

審査基準については、別紙３「xxジオパーク構想パンフレット制作業務委託に係る公募型プロポーザル審査基準」に定めるとおりとする。

（ｳ）審査要領

参加資格審査の通過者に提出を求める提案書等の提出書類（5－(2)－ア）（以下「提案書等」という。）等の内容に基づきプレゼンテーション及びヒアリング（以下「プレゼンテーション等」という。）を実施し、評点の合計の高さに応じ順位付けを行う。ただし、評点の合計が配点合計の 70％に満たない者は、当該順位付けに参入しない。

ウ 審査における留意事項

（ｱ）応募者が 1 者である場合であっても受託候補者の受託能力を測るため、審査要領により審査を実施する。

（ｲ）審査結果に対する異議申し立ては一切受け付けない。

(2) 審査結果の確定及び通知等ア 審査結果の確定

（ｱ）提案書等の審査（4-(1)-イ-(ｳ)）により確定した順位の最上位の者に本業務の契約交渉権を与える。ただし、この者が失格し又は契約交渉が不調となった場合は、次順位の者と契約交渉を行う。（以後受託者が決定するまで同様）

（ｲ）提案書等の審査の結果、評点の合計が同点となった場合は、選定委員会で審議のうえ順位を決定する。

（ｳ）参加申込者が 1 者の場合であっても審査を実施し、その提案内容が審査基準を満たすと認められる場合は、その者を交渉権者として選考し、上記協議を行う。

イ 審査結果の通知

（ｱ）参加資格審査の結果通知

参加資格審査の結果については、応募者全員に通知するとともに審査通過者の名称ほかその概要をxx市ウェブサイトで公表する。

（ｲ）提案書等の審査の結果通知

提案書等の審査の結果については、提案書等の審査参加者それぞれに通知するとともにその概要をxx市ウェブサイトで公表する。

(3) プレゼンテーション等の概要

提案書等の審査のために実施するプレゼンテーション等の概要は次のとおりとする。ア 提案書等の内容について、パワーポイント等を用いたプレゼンテーションを 10 分程

度行い、その後選定委員会によるヒアリングを 5 分程度行う。

イ プレゼンテーションに用いる資料は、提出した提案書等の内容に即して作成しなければならない。

ウ プレゼンテーション等には原則として様式 3 に記載する本業務を統括する責任者（予定）の出席を要する。ただし、参加できる者は、3 名までとする。

エ プレゼンテーション等の詳細については、審査参加者決定後、該当者に速やかに連絡する。

(4) 主なスケジュール

本プロポーザルの実施スケジュール（予定）は次のとおりとする。

2020 年 9 月 1 日（火）	プロポーザル開始の公告
2020 年 9 月 1 日（火）～2020 年 9 月 23 日（水）	質問書の受付期間
2020 年 9 月 1 日（火）～2020 年 9 月 30 日（水）	応募申込書等の受付期間
2020 年 10 月 9 日（金）	参加資格審査結果の通知
2020 年 10 月 9 日（金）～2020 年 10 月 30 日（金）	提案書等の受付期間
2020 年 11 月上旬	プレゼンテーション等の実施
2020 年 11 月上旬～2020 年 11 月中旬	提案書等の審査結果通知
2020 年 11 月中旬～2020 年 11 月下旬	契約締結

(5) 失格要件

応募者の行為が次のいずれかに該当する場合は、即時失格又は調査により失格となる場合がある。失格となった場合、当事者にその旨を通知するとともに、審査前・審査中にあっては審査から除外し、審査後から本業務の契約締結までの間にあっては、受託候補者となる権利を喪失する。

ア 本実施要領に定める参加資格要件を備えていないことが判明した場合イ 2 以上の応募を行った場合

ウ 本プロポーザル期間中において、本プロポーザルの主催者、選定委員会委員または担当職員に直接または間接に接触し、自身の優位になるよう働きかけを行った場合

エ 本実施要領に定める手続、手順、期限等を遵守しない場合

オ 応募申込書等、提案書等その他提出を要する書類（以下「提出図書」という。）が、本実施要領に定める様式及び記載上の留意事項に適合しない場合

カ 提出図書に記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合キ 提出図書に記載すべき事項以外の内容が記載されている場合

ク 提出図書に虚偽の内容が記載されている場合

ケ 他者の提出図書を盗用した疑いがあると認められる場合

コ その他、本プロポーザルの適正な執行を妨げる行為があると認められる場合

(6) 費用負担

提出図書の作成、プレゼンテーション等の実施ほか、本プロポーザルに関して応募者が要した費用は応募者の負担とする。

5. 提出図書の作成、提出及び質問書

(1) 応募申込書等の作成及び提出

応募申込書等の作成及び提出要領は次のとおりとする。ア 提出書類

次に掲げる書類一式を提出すること。

（ｱ）応募申込書（様式 1）

（ｲ）会社概要書（様式 2）ほか「(ｱ)応募申込書（様式 1）」に指定する添付書類

（ｳ）業務実績調書（様式 3）

（ｴ）本業務を統括する責任者（予定）の業務実績調書（様式 4）

（ｵ）業務にあたる運営スタッフの人員体制、他機関との連携体制等を具体的に記載した業務実施体制（任意様式）

イ 提出要領

（ｱ）提出部数

1 部

※提出書類を(ｱ)～(ｵ)の順に並べ、左上をクリップ止めとする。

（ｲ）提出方法

持参又は郵送、宅配便等により担当室へ提出すること。持参の場合は、提出受付期間中の午前 9 時から午後 5 時までに持参すること（土・日・祝日を除く）。郵送、

宅配便等で提出の場合、提出受付期間最終日の午後 5 時必着とし、表に「xxジオ パーク構想パンフレット制作業務の委託に係る公募型プロポーザル応募申込書在中」と朱書きで明記すること。

（ｳ）提出先（担当室）

xx市産業観光部 ジオパーク推進室

x000-0000 xxxxxxxxxxx 0000-0

電話 0000-00-0000

FAX 0000-00-0000

E ﾒｰﾙ xxxxxxx@xxxx.xxxxxxxxx-xxxxxxx.xx.xx

（ｴ）提出受付期間

2020 年 9 月 1 日（火）～2020 年 9 月 30 日（水）

(2) 提案書等の作成及び提出

提案書等の作成及び提出要領は次のとおりとする。ア 提出書類

次に掲げる書類一式を提出すること。

（ｱ）提案書提出届（様式 5）

（ｲ）企画提案書（任意様式）

（ｳ）業務スケジュール（様式 6）

（ｴ）価格提案書（様式 7）

（ｵ）使用用紙見本イ 提出要領

（ｱ）提出部数

9 部（xx 1 部、写し 8 部）

※提出書類を(ｱ)～(ｴ)の順に並べ、左上をクリップ止めとする。

※提案書等は PDF データでも提出すること。

（ｲ）提出方法

応募申込書等の提出方法（5－(1)－イ－(ｲ)）に準ずる。ただし、郵送、宅配便等で提出の場合、表に「xxジオパーク構想パンフレット制作業務の委託に係る公募型プロポーザル提案書在中」と朱書きで明記すること。

（ｳ）提出先

応募申込書等の提出先（5－(1)－イ－(ｳ)）に同じ。

（ｴ）提出受付期間

2020 年 10 月 9 日（金）～2020 年 10 月 30 日（金）ウ 企画提案書の作成方法について

企画提案書（5－(2)－ア－(ｲ)）は、次の点に留意して作成すること。

（ｱ）記載すべき内容

別紙 1「xxジオパーク構想パンフレット制作業務委託仕様書」に基づき、次の各項目について、項目順に記載すること。

項目	内容等
基本事項	事業の全体像及び実施方針
	過去の実績の説明
デザイン性	表紙のデザイン案
その他	増刷の際の価格 上記項目以外に、専門的な立場から本市にとって有益な提案

（ｲ）作成上の留意点

①原則 A4 版（片面印刷）で作成する。ただし図表等の表現の都合上、用紙及び記述の方法を一部変更することは差支えない。

(3) 質問書の提出及び質問に対する回答方法

本プロポーザルに関する質問については、以下の要領により受付、回答を行う。なお、質問内容は、本実施要領ほか市提示資料に関する事項、提出図書の作成・提出に関する事項並びに審査方法等に関する事項とする。

ア 提出要領

（ｱ）提出方法

「質問書（様式 8）」に必要事項を記入の上、電子メールに添付して提出すること。

（ｲ）提出先

応募申込書等の提出先（5－(1)－イ－(ｳ)）に同じ

（ｳ）提出受付期間

2020 年 9 月 1 日（火）～2020 年 9 月 23 日（水）

（土・日・祝日を除く、8 時 30 分～17 時の間に到着するよう送付すること。）イ 質問に対する回答方法

受け付け後、速やかにxx市ウェブサイトにおいて回答する。

(4) 留意事項

ア 提出図書等の変更の制限

提出図書の提出後においては、提出図書に記載された内容の変更は認めない。x 提出の確認について

本プロポーザルにおける全ての提出物については、提出後電話にて到着確認を行うこと。

ウ 辞退について

応募申込書等の提出以降の辞退については、担当課まで電話にて連絡の上、「辞退届

（様式 9）」を提出するものとする。なお、辞退届を提出した後は、辞退を撤回することはできない。

6. その他

(1) 契約等に関する事項

ア 契約方法は随意契約とする。

イ 委託料は、受託候補者が提出した価格提案書を基準とするが、詳細な見積書を別に提出し、受託候補者及びxx市の合意の基にこれを決定するものとする。ただし、その額は委託限度額（2－(4)）で示した金額以内とする。

ウ 受託候補者が、本プロポーザル終了後に失格要件（4－(5)）に該当すると認められた場合、又はxx市と受託候補者による本業務の契約締結交渉が不調となった場合は、次順位の者から順に契約交渉を行う。

エ 選定された提案書に沿って実施するものとするが、よりよい内容とするため、xx市から提案を行うことがある。この場合、市からの提案を尊重し、市との合意のもと進めることとする。

(2) 手続において使用する言語及び通貨

手続において使用する言語、通貨及び単位は日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定めるものとする。

(3) 提出図書の取り扱い

ア 提出図書の返却は行わない。

イ 提出図書の著作権は応募者に帰属する。

ウ 主催者は、本プロポーザルの選定結果の公表や出版、その他主催者が執務上必要とする場合にのみ、提出図書の一部又は全部を使用できるものとする。

以 上