Contract
振込規定
１(この規定の取引に係る契約の成立)
当行は、お客様からこの規定の取引に係る、当行所定の申込書の提出を受け、当行がこれを承諾したときに、当該取引に係る契約が成立するものとします。
１の２（適用範囲）
振込依頼書または当行の振込機による当行または他の金融機関の国内本支店にある受取人の預金口座あての振込については、この規定により取扱います。
２（振込の依頼）
（１）振込依頼書による振込の依頼は、次により取扱います。
① 振込の依頼は窓口営業時間内に受付けます。
② 振込依頼書は、当行所定の振込依頼書を使用し、振込先の金融機関・店舗名、預金種目・口座番号、受取人名、振込金額、依頼人名、依頼人の住所・電話番号その他の所定の事項を正確に記入してください。なお、預金種目・口座番号が不明な場合には、窓口に相談してください。
③ 当行は振込依頼書に記載された事項を依頼内容とします。
（２）振込機による振込の依頼は、次により取扱います。
① 振込機は当行所定の時間内に利用することができます。
② １回および１日あたりの振込金額は、当行所定の金額の範囲内とします。
③ 振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込先の金融機関・店舗名、預金種目・口座番号、受取人名、振込金額その他の所定の事項を正確に入力してください。振込資金が現金の場合には、依頼人名およびその電話番号も正確に入力してください。
④ 当行は振込機に入力された事項を依頼内容とします。
（３）前二項に定める依頼内容について、振込依頼書の記載の不備または振込機への誤入力があったとしても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（４）振込の依頼にあたっては、振込資金、振込手数料その他この取引に関連して必要となる手数料（以下「振込資金等」といいます。）を支払ってください。
３（振込契約の成立）
（１）振込依頼書による場合には、振込契約は、当行が振込の依頼を承諾し振込資金等を受領したときに成立するものとします。
（２）振込機による場合には、振込契約は、当行がコンピュータ・システムにより振込の依頼内容を確認し振込資金等の受領を確認したときに成立するものとしま す。
（３）前２項により振込契約が成立したときは、当行は、依頼内容を記載した振込金受取書、振込受付書、利用明細票または振込専用通帳等（以下「振込金受取書等」といいます。）を交付しますので、依頼内容を確認してください。この振込金受 取書等は、契約の成立を証明する書類となりますので、大切に保管してください。
４（振込通知の発信）
（１）振込契約が成立したときは、当行は、依頼内容にもとづいて、振込先の金融機関あてに次により振込通知を発信します。
① 電信扱いの場合には、依頼日当日に振込通知を発信します。ただし、窓口営業時間終了間際、振込事務の繁忙日等やむをえない事由がある場合には、依頼日の翌営業日に振込通知を発信することがあります。
② 文書扱いの場合には、依頼日以後３営業日以内に振込通知を発信します。
（２）前項の規定にかかわらず、振込機による振込の依頼を受付けた場合には、依頼 日の当日に振込通知を発信します。ただし、振込先の金融機関の状況または受取 人の口座状況等により、依頼日の翌営業日に振込通知を発信することもあります。
５（証券類による振込）
（１）当行以外の金融機関にある受取人の預金口座への振込の依頼を受ける場合には、小切手その他の証券類による振込資金等の受入れはしません。
（２）当行の本支店にある受取人の預金口座への振込の依頼を受ける場合に、当行が振込資金等とするために小切手その他の証券類の受入れを認めたときは、その旨を表示した振込金受取書等を交付するとともに、証券類受入れの旨を表示した振込通知をその決済確認前に発信します。なお、証券類の決済を確認した後に振込通知を発信することもあります。
（３）前項により受入れた証券類が不渡りとなった場合には、直ちにその旨を通知するとともに、決済確認前に振込通知を発信しているときは、それを取消します。この場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
（４）不渡りとなった証券類は、取扱店で返却しますので、当行所定の受取書に記名
押印のうえ、振込金受取書等とともに提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
（５）提出された振込金受取書等を当行が交付したものであると相当の注意をもって認めたうえ、その証券類を返却したときは、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
６（取引内容の照会等）
（１）受取人の預金口座に振込金の入金が行われていない場合には、すみやかに取扱店に照会してください。この場合には、振込先の金融機関に照会するなどの調査をし、その結果を報告します。
（２）当行が発信した振込通知について振込先の金融機関から照会があった場合には、依頼内容について照会することがあります。この場合には、xxxxに回答してください。当行からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があった場合には、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（３）入金口座なし等の事由により振込資金が返却された場合には、すみやかに通知しますので、第８条に規定する組戻しの手続に準じて、振込資金の受領等の手続をとってください。
７（依頼内容の変更）
（１）振込契約の成立後にその依頼内容を変更する場合には、取扱店の窓口において次の訂正の手続により取扱います。ただし、振込先の金融機関・店舗名および振込金額を変更する場合には、第８条第１項に規定する組戻しの手続により取扱います。
① 訂正の依頼にあたっては、当行所定の訂正依頼書に記名押印のうえ、振込金受取書等とともに提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
② 当行は、訂正依頼書に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
（２）前項の訂正の取扱いについては、第５条第５項の規定を準用します。
（３）第１項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、訂正ができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
８（組戻し）
（１）振込契約の成立後にその依頼を取りやめる場合には、取扱店の窓口において次の組戻しの手続により取扱います。
① 組戻しの依頼にあたっては、当行所定の組戻依頼書に記名押印のうえ、振込金受取書等とともに提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
② 当行は、組戻依頼書に従って、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
③ 組戻しされた振込資金は、組戻依頼書に指定された方法により返却します。現金で返却を受けるときは、当行所定の受取書に記名押印のうえ、振込金受取書等とともに提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
（２）前項の組戻しの取扱いおよび組戻しされた振込資金の返却については、第５条第５項の規定を準用します。
（３）第１項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
９（通知・照会の連絡先）
（１）この取引について依頼人に通知・照会をする場合には、振込の依頼にあたって記載・入力された住所・電話番号または振込資金等を振替えた預金口座について届出のあった住所・電話番号を連絡先とします。
（２）前項において、連絡先の記載の不備・誤入力または電話の不通等によって通知・照会をすることができなくても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
１０（手数料）
（１）振込の受付にあたっては、店頭表示の振込手数料をいただきます。
（２）組戻しの受付にあたっては、当行が別にお知らせした所定の組戻手数料をいただきます。この場合、前項の振込手数料は返却しません。ただし、組戻しができなかったときは、組戻手数料は返却します。
（３）組戻しされた振込資金を返却せずに改めてその資金による振込の受付をするときも、店頭表示の振込手数料をいただきます。この場合、組戻手数料は返却します。
（４）この取引について、特別の依頼により要した費用は、別途にいただきます。
１１（災害等による免責）
次の各号の事由により振込金の入金不能、入金遅延等があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
① 災害・事変、輸送途中の事故、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由があったとき
② 当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき
③ 当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき
１２（譲渡、質入れの禁止）
振込契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および振込金受領証等 は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
１３（預金規定等の適用）
振込資金等を預金口座から振替えて振込の依頼をする場合における預金の払戻し については、関係する預金規定、キャッシュカード規定およびローンカード規定により取扱います。
１４（規定の変更）
（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定にもとづき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
１５（準拠法令、専属的合意管轄）
（１）この規定に基づく取引契約準拠法は日本法とします。
（２）この規定に基づく取引に関する紛争は、当行の本店または取引店を管轄する裁判所を、第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
以 上
（為８１：２０２０年 ２ 月 ３ 日現在）