甲方：中国老齢事業発展基金会乙方：ZECS．CO．LTD

平成 21 年 12 月 17 日

各 位

株 式 会 社 ゼ ク ス代 表 取 締 役 社 x x x x x

（コード番号：8913 東証第一部）問 合 せ 先 x x 取 締 役 x x x x 電 話 番 号 0 3 － 6 8 9 0 － 1 0 2 0 ( 代表)

中国民政部傘下中国老齢事業発展基金会との基本合意に関するお知らせ

当社は、平成 21 年 8 月 18 日付リリース「新中期経営計画策定に関するお知らせ」（ゼクスリバイバルプラン

2012）及び平成 21 年 11 月 30 日付リリース「出資金の払込完了に関するお知らせ」（金色九九投資諮詢（北京） 有限公司への出資払込完了）にてお知らせのとおり、東アジア向けチャーミング事業につきまして中国民政部（日本の厚生労働省に相当）と、中国におけるシニアハウジング事業について業務提携の協議を進めてまいりました。その結果、当社と中国民政部は中国国内における高齢者住宅・施設の建設・運営について基本合意に至り、今般、 中国民政部傘下の政策執行機関である中国老齢事業発展基金会より平成 21 年 10 月 18 日付意向書を受領し、中国

民政部より情報開示の承諾が得られましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

1．基本合意の概要

中国民政部は、中国の急速な高齢化に備え、これまでに数多くのシニアハウジングの海外視察を重ねてきました。そして、それらの中でも当社グループが運営する「チャーミング・シリーズ」は民政部から特に高い評価をいただいておりました。民政部による慎重な審査の結果、当社は、民政部傘下で現在唯一の高齢者住宅事業執行機関である中国老齢事業発展基金会の提携先として指名され、北京市や上海市など人口 500 万人以上の都市 18ヶ所における高齢者住宅・施設の建設・運営について、当社がコンサルティングもしくは事業主（または投資主）としてプロジェクトに参画することについて基本合意に至りました。

2．中国老齢事業発展基金会の概要

（1）名 称	中国老齢事業発展基金会
（2）所 在 地	北京xx城区安定門外大街甲 57 号
（3）代 表 者	x xx 元民政部 副部長（副大臣）
（4）事 務 局 x	x x 現民政部 部長（大臣）秘書
（5）業務主管部門	民政部
（6）事 業 x x	高齢者福祉事業・教育訓練事業・国際交流事業
（7）設 立年月 日	2003 年 6 月 5 日

中国老齢事業発展基金会は、元中国民政部副部長（副大臣）のxxxxが理事長を務め、中国全土を対象として高齢者福祉サービスの発展に資する各種公益事業を展開しており、高齢者住宅・施設をはじめ、保健・医療・文化など 20 の基金から構成されています。

3．プロジェクトの規模

プロジェクトの総投資額 1 プロジェクトあたりの投資額	約 2,700 億円 70～300 億円（平均 150 億円）
プロジェクトの見込利益総額 1 プロジェクトあたりの見込利益	約 810 億円 20～90 億円 （平均 45 億円）
1 号プロジェクトの開始予定時期	2010 年 3 月
18 プロジェクトの事業予定期間	5～9 年間

4．中国老齢事業発展基金会の各プロジェクトにおける役割

本基本合意における、中国老齢事業発展基金会の役割は、次のとおりです。

・ 用地確保、候補地情報の提供

・ 事業推進にかかる各政府機関との調整、許認可取得

・ 政策上の優遇措置を受けるための関係機関への働きかけ

5．今後の展開

中国北京市において、第一号プロジェクトが用地確保に向けて準備を開始したほか、民政部関連の具体的案件として、北京市・上海市をはじめとして、数件のプロジェクト候補地情報をいただきました。

当社は、このプロジェクトの実現のため、中国側の実情や要望と当社の意向を迅速に調整できる、金色九九投資諮詢（北京）有限公司（当社出資）などを活用していく予定です。

また、各プロジェクトの円滑な推進を目的として、日本国内の大手商社・大手不動産会社とも、その事業化に向け具体的に協議に入りました。

当社は、コンサルティングもしくは事業主（または投資主）としてプロジェクトに参画する予定であり、今後の取組形態に関しましては、プロジェクトごとに協議してまいります。今後もプロジェクトの進捗に応じて適時情報を開示していくとともに、当該プロジェクトが通期業績見通しに重要な影響を与えることとなった場合は、速やかにお知らせいたします。

以上

添付資料

①意向書

②意向書（和訳）

③中国老齢事業発展基金会との今後の事業展開

①意向書（抜粋）

② 意向書（抜粋）和訳

意向書

甲方：中国老齢事業発展基金会乙方：ZECS．CO．LTD

中国老人事業の発展を支持し、人間の老人看護のニーズを満足させ、老人生活の質を引き上げ、老人に人生最後の段階の完成を助けるため、中国老齢事業発展基金会の掲出する愛心看護院を建設する精神にしたがって、全国３００都市における「愛心看護プロジェクト」を実施するにあたり、甲乙双方十分協議のうえ、乙方が中国の一部都市において愛心看護院プロジェクトの１８か所の老人コミュニティーに投資、建設を計画する。それについて以下の協定を締結する。

一 乙方は甲方の愛心看護院プロジェクトを実施するため提出したxxxxx「天下の子供を助けて親に孝を尽くす、xxxの親に困難を解決する」を認める。

二 提携するプロジェクト

中国老齢事業発展基金会の統一要求と日本 ZECS の建設基準にしたがって、中国の実際ニーズに合わせて愛心看護院プロジェクトである中国老人コミュニティーを建設する。

三 プロジェクトの名称

「金色９９愛心看護院」（プロジェクトの名称は暫定）四 双方の義務

（一）甲方

１ 中国政府の関連する機関との関係を調整し、かつ、本プロジェクトに関する書類を提出すること。

２ 福祉機構の立案とプロジェクトの許可手続きに協力すること。

３ プロジェクト用の土地を取得するよう調整することと関連する政策上の優遇を着実にすること。

甲方：

中国老齢事業発展基金会押印

乙方：

株式会社ゼクス押印

代表人

xxx

代表人

xx xx

契約締結場所：北京市

２００９年１０月１８日

③中国老齢事業発展基金会との今後の事業展開

中国では、総人口 13 億人のうち 60 歳以上の高齢者が 1 億 6 千万人（総人口の 12.3％）となっており、2050

年には 10 人のうち 3 人が 60 歳以上の高齢者になると見込まれております。

中国民政部及び中国老齢事業発展基金会は、急速な高齢化への対応として、全国１億６千万人の高齢者のうち、まずは都市部在住の高齢者６千万人についての、保健・医療・介護の社会インフラ整備を優先的に行うことを表明しています。

中国老齢事業発展基金会は中国政府の政策に沿って、中国全体で 300 ヶ所の高齢者住宅の整備目標を掲げて

います。そのうち、人口 500 万人以上の下記 18 都市については他地域に先行して事業化する方針を打ち出しております。そして、当社には、北京市・上海市をはじめとして数件の具体的な高齢者住宅開発候補地情報をいただいております。

これらのプロジェクトの１案件あたりの投資額は 70 億円～300 億円（平均 150 億円）、利益率は 30％（平均 45 億円）を見込んでおります。今後５～9 年間で 18 ヶ所を事業化し、プロジェクトの利益総額を約 810 億円と予想しております。

当社は、事業をより円滑に推進するため、日本国内大手商社や大手不動産会社と、各プロジェクトの事業化に向けて、協議に入りました。

民政部及び中国老齢事業発展基金会は、都市部の高齢者向け住宅事業を推進するに当たり、高所得層の方々には、当社グループが運営している「チャーミング・シリーズ」をモデルとする一方、中低所得層の方々のために、介護保険制度を早急に整備したいと考えています。

この意向を受けて、中国老齢事業発展基金会と当社は、今後中国に必要と見込まれる介護保険制度、要介護認定の制度、ホームヘルパーや施設介護職員の教育・養成、資格制度の整備などについて意見交換を重ねてまいりました。当社の日本での経験・知見を踏まえた助言やアドバイスは、民政部・中国老齢事業発展基金会にとって非常に有用であるとの評価をいただいております。

今後、高齢者住宅・施設の建設・運営と共に、中国で新たに計画されている介護保険制度及びその関連xxxでのコンサルテーションも積極的に展開してゆく予定であります。

上海

対象 18 都市

海南岛

南宁

深圳

广州

昆明

福州

长沙

重庆

成都

武汉

杭州

南京

西安

青岛

天津

大连

北京