（以下「本約款」といいます。）を定め、本約款に基づき、弊社が運営する WEB サイト
顧問バンクサービス利用約款
（利用会員向け）
第 1 条（本約款の適用）
株式会社顧問バンク（以下「当社」といいます。）は、「顧問バンクサービス利用約款」
（以下「本約款」といいます。）を定め、本約款に基づき、弊社が運営する WEB サイト
「顧問バンク」（以下「本サイト」といいます。）を介して、第 4 条に定めるサービス
（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
第 2 条（用語の定義）
本約款において、以下の用語は、以下各号に定める意味で用いるものとします。
(1) 「申込者」とは、本約款に同意のうえ、本サービスを利用するために、本サービスへの申込みを希望し、または当該申込みを行う者をいいます。
(2) 「利用契約」とは、申込者の本サービスへの申込みと当社の承諾により、申込者と当社間に成立する、本サービスを利用するための契約をいいます。
(3) 「顧問登録者」とは、経営顧問、経営アドバイザー、コンサルティング等の業務
（以下「顧問業務」といいます。なお、具体的な顧問業務その他の取り決めは、個別の顧問契約の定めによるものとします。）を利用会員から受託することを欲し、当社と利用契約を締結した者をいいます。
(4) 「利用会員」とは、顧問登録者に対して顧問業務を委託することを欲し、当社と利用契約を締結した者をいいます。
(5) 「顧問契約」とは、利用会員が顧問登録者へ申込んだ顧問業務の内容・諸条件を顧問登録者が承諾すること、または顧問登録者が利用会員に提示した顧問業務の内容・諸条件を利用会員が承諾すること等、その他利用会員と顧問登録者の合意により、本サービスを介して利用会員と顧問登録者との間に成立する、顧問業務の委託／受託に関する契約をいいます。なお、顧問契約は、包括的な基本契約としてではなく、個別の顧問業務毎に、都度締結されるものとします。
(6) 「本サービス利用料金」とは、本サービス利用の対価及びその他の諸費用等、本サービスの利用にあたり、利用会員が当社に対して支払義務を負う本サービスに関する料金等の総称をいいます。なお、本サービス利用料金の支払いに用いる通貨は、日本円に限るものとします。
(7) 「アカウント ID」とは、当社が利用会員に対して発行する、利用会員が本サービスを利用するにあたり必要な ID をいいます。
(8) 「案件票」とは、利用会員が顧問登録者へ顧問業務の申込みを行うにあたり、当社所定の方法により本サイト上に掲載する、当該顧問業務の内容・諸条件等の登録票をいいます。
(9) 「案件依頼メール」とは、利用会員が顧問登録者へ顧問業務の申込みを行うにあたり、当社所定の方法により本サイト上で顧問登録者に送信する電子メールをいいます。なお、1 通の案件依頼メールにて行う申込みは、1 案件票に係る顧問業務のみとし、利用会員は、複数の案件票についての顧問業務の申込みを 1 通の案件依頼メール上で行ったり、または案件依頼メールに連なる顧問登録者とのやりとり上で、別の案件票に係る顧問業務の申込みを行ってはならないものとしま す。
第 3 条（本約款の変更）
1. 当社は、利用会員の了承を得ることなく、本約款を随時変更することがあります。なお、本約款が変更された場合には、本サービスの提供条件その他利用契約の内容は、変更後の約款によるものとします。但し、本サービスのプラン内容及び本サービス利用料金は、利用契約成立時の内容が適用されるものとします。
2. 当社は、本約款を変更する場合、事前に変更後の約款を本サイトに掲載するなど、当社が適切と判断する方法により告知するものとし、当社が定めた変更期日に効力が生じるものとします。
第 4 条（本サービスの基本内容及び変更）
1. 当社は、本約款に基づき、利用会員と顧問登録者とを本サイト上で仲介し、顧問契約の締結及びその後の履行をサポートする顧問マッチングサービス、並びにこれに付随関連するオプションサービス（各種情報提供サービスを含みますが、これらに限りません。）を、利用会員に対して提供します。
2. 利用会員は、事業者として、自己の営業のためにまたは営業として、利用契約を締結するものとします。
3. 当社は、原則として、利用会員が日本語対応の OS による日本語表示が可能な端末・ブラウザで本サイトを閲覧し、利用会員が当社及び顧問登録者と日本語による意思疎通が可能であることを前提に、利用会員に対して日本語で本サービスを提供します。そのため、これに該当しない利用会員は、本サービスの全部または一部を利用できない場合があります。
4. 当社は、理由の如何を問わず、本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止を行うことができるものとします。なお、この場合において、当社は当該変更、追加または廃止により利用会員が被った損害について一切責任を負わないものとしま す。
第 5 条（基本プラン及びオプションサービス）
プラン名称 | アカウント ID 数 | 同時掲載案件票数 | 案件依頼メール数 |
ベーシックプラン | 3ID まで | 3 件まで | 100 通まで／月 |
1. 利用会員は、本サービスの利用にあたり以下表に定める範囲内で本サービスを利用することができるものとします。
2. 利用会員は、基本プランの変更を希望する場合は、当社所定の方法により当社に対して申請するものとし、当社は、当該申請が当社に到達した日の属する月の翌月 1 日または当該申請到達日の翌 2 営業日のいずれか遅い日までに、利用会員に適用する基本プランの変更を行うものとします。
3. 利用会員は、各基本プランに定められた範囲の他、当社所定の方法により、以下各号に定めるオプションサービスを利用することができるものとします。
(1) アカウント ID の追加発行
(2) 同時掲載案件票数の増枠
(3) 案件依頼メール送信枠の追加発行（なお、100 通を最小単位とします。）
(4) プレミアムマッチング（顧問登録者との面談設定支援サービス）
第 6 条（利用契約の申込み）
1. 申込者は、本約款に同意のうえ、当社所定の方法により、本サービスへの申込みを行うものとします。
2. 申込者は、前項の申込みに際して、第 12 条第 1 項に定める審査等その他本サービスの提供のために当社が必要と指定する情報及び資料等を、当社に提供するものとします。なお、本項に基づき申込者が当社に提供した情報及び資料等につき、当社は申込者に返却しないものとし、申込者は予めこれを承諾するものとします。
3. 利用契約は、申込者が本サービスへの申込みを行い、当社が当該申込みを承諾したときに成立するものとします。
4. 当社は、以下各号の事由のいずれかが生じた場合、申込者に対して理由を提示することなく、かつ、何らの責任を負うことなく、本サービスへの申込みを承諾しないことができるものとします。
(1) 申込者の本サービスの申込内容に、虚偽、誤記または記入漏れがあるとき。
(2) 申込者が第 12 条第 1 項に定める審査の基準に適合しないとき。
(3) 当社に対する債務の支払いを、現に怠りまたは怠るおそれがあるとき。
(4) 当社の都合により本サービスの提供が困難であるとき。
(5) 本サービスの遂行上、著しい支障があるとき。
(6) 前各号の他、本約款の定めに反する事由、本サービスへの申込みが適当でないと当社が判断する事由があるとき。
第 7 条（利用会員の同意事項）
利用会員は、本サービスの利用にあたり以下各号のすべてに同意するものとします。
(1) 本約款（変更後の約款を含みます。）の定め及び別途当社と利用会員との協議により定めた事項がある場合は当該事項。
(2) 当社が利用会員に対して、アカウント ID・パスワード等を発行または指定する場合に、自己の責任において厳重に管理し、別途当社が認める場合を除き、第三者に使用させ、または譲渡する等の一切の処分を行わず、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負うこと。また、アカウント ID・パスワード等を紛失し、またはそのおそれがあると知った場合、その理由、原因及び帰責性の如何を問わず、ただちに当社にその旨申し出ること。
(3) 本サービスの利用に際して利用会員が当社に通知・登録した情報につき、本サービスの円滑な提供、利用契約の履行、顧問登録者の顧問契約の履行、当社もしくは顧問登録者の債権の保全等その他当社が必要と判断する目的のため、当社が必要と判断する場合には、当該情報の全部または一部が、当社の任意の判断により顧問登録者に開示・共有されること。
(4) 本サービスの利用に際して利用会員が当社に通知・登録した情報につき、統計的形式等、利用会員を特定できないと当社が判断する形式にて、当社の裁量で利用及び公開すること。
(5) 本サービスの提供または本サービス利用料金の算出のために当社が必要と判断する顧問契約及び顧問業務に関する情報等（顧問業務の遂行状況、顧問契約の履行状況を含みますが、これらに限りません。）その他当社が指定する情報 を、当社の求めに応じて当社に報告・提供すること。また、当社がこれらの情報を、本サービスの提供に際して本サイト上で取得、保管すること。
(6) 本サービスの提供のために、当社が知り得た利用会員に関する情報の全部または一部につき、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、第 19 条に定める委託先に対して開示すること。
(7) 本サービスが、職業安定法（昭和 22 年 11 月 30 日法律第 141 号）に定義される職業紹介を目的とするものではないこと。
(8) 当社が、本サイト上で登録された利用会員の情報または利用会員と当社もしくは顧問登録者とのやりとりに関する情報（顧問契約及び顧問業務に関するものを含みますが、これらに限りません。）その他利用会員に関する一切の情報 を、利用契約の有効期間中及び利用契約終了後も、以下①から⑤までに定める利用目的の他、当社及び当社のグループ会社等（当社の親会社、当該親会社の連結子会社、持分法適用会社、関係会社、関連会社及びそれらの代理店をいいます。）が取扱う商材等のご案内の目的において利用し、その他、当社のプライバシーポリシーに基づく取り扱いを行うこと。
① 本サービスの提供の目的。
② 本約款もしくは本サービスの変更に関する案内または緊急連絡をする目的。
③ キャンペーン・アンケートを実施する目的。
④ マーケティングデータの調査、分析、新たなサービス開発を行う目的。
⑤ その他、利用会員から事前の同意を得た目的。
(9) 本サービスの利用に関して、本サイト上で登録された利用会員の情報または利用会員と当社もしくは顧問登録者とのやりとりに関する情報（顧問契約及び顧問業務に関するものを含みますが、これらに限りません。）その他利用会員に関する一切の情報について、データのバックアップ等、当該情報の全部または一部の消失によって自らに不利益または損害が生じないために必要な措置を、自己の責任と費用負担において講じること。
第 8 条（利用会員の禁止事項）
利用会員は、本サービスの利用に際し、以下各号の行為を行ってはならないものとします。
(1) 虚偽または不正確な情報を当社または顧問登録者に提供する行為。
(2) 個人や団体を誹謗、中傷、脅迫し、またはそのおそれのある行為。
(3) 著作権、商標権、その他の知的財産権を含む他人の権利を侵害し、またはそのおそれのある行為。
(4) 本サービスを通じて入手した情報を、改変、翻案、編纂、修正、データベース 化、複製、販売その他方法の如何を問わず、顧問業務の委託の範囲を超えて利用し、または第三者に開示、提供する行為。
(5) 本サービスを通じて入手した情報を利用して、当社、顧問登録者もしくは第三者に対して金銭等を要求し、または不利益もしくは損害を与える行為。
(6) 本サービスを通じて、顧問登録者または当社に対して、雇用関係もしくはこれに準じる契約関係の成立またはあっせんを申込む行為。
(7) 別途当社が認める場合を除き、顧問契約の締結または履行に関して、本サービスを介さず顧問登録者と直接のやりとりを行う行為。
(8) 本サービスを通じて顧問契約を締結し、もしくは顧問契約の締結を検討した顧問登録者との間で、本サービスの利用期間中に、当社の事前の承諾を得ることな く、本サービスの利用によらず独自に顧問業務を委託し、もしくは業務委託契約等その他顧問契約に類似する契約を締結する行為。または、それを勧誘し、もしくは勧誘に応じる行為。
(9) 他人になりすまして本サービスを利用する行為。
(10)本サービス及びその他当社が提供するアプリケーション・コンテンツ等の改造、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブル等の行為。
(11)その方法の如何を問わず本サービスの複写、複製、改変、翻案、加工もしくは類似のシステムまたはデータを作成する行為。
(12)本サービスの円滑な運営を妨げる行為、または当社及び顧問登録者の信用または名誉を毀損する行為、もしくはそれらのおそれのある行為。
(13)犯罪行為、または法令に反する行為等公序良俗に反する行為、もしくはそれらのおそれのある行為。
(14)顧問業務として、医療業務・弁護士業務等、許認可・登録・届出等が必要となる業務を委託する行為。
(15)関係法令及び関係ガイドライン並びに本約款の定めのいずれかに違反する行為。 (16)当社の承認した以外の方法により本サービスを利用する行為。
(17)その他当社が利用会員として不適切と判断する行為。
第 9 条（本サービスの提供開始及び利用期間）
1. 当社は、当社と利用会員との間で利用契約が成立した後、当社が利用会員に対するアカウント ID の発行を完了した時点をもって、本サービスの提供を開始するものとします。
2. 利用会員による本サービスの利用期間は、前項に基づき当社が本サービスの提供を開始した日の属する月から起算して、12 ヶ月目の末日までとし、本サービスの利用期間満了日の 1 ヶ月前までに、利用会員から当社に対して、本サービスの利用を解約する旨の意思表示がない場合、本サービスの利用期間は自動的に 1 ヶ月毎に更新されるものとし、その後も同様とします。
第 10 条（本サービス利用料金等）
1. 本サービスの利用料金は、以下各号のとおりとします。なお、当社が認めた場合、別途書面（電子メールを含みます。）に定める本サービス利用料金が優先して適用されるものとします。
(1) 契約手数料
300,000 円（税別）
(2) 基本料金
月額 300,000 円（税別）
(3) オプションサービス料金
第 5 条第 3 項に定める各オプションサービスに応じて以下表のとおりとします。
サービス内容 | 金額（税別） |
① アカウント ID の追加発行 | 1ID 追加毎に月額 10,000 円（※1） |
② 同時掲載案件票数の増枠 | 1 件追加毎に月額 10,000 円（※2） |
③ 案件依頼メール送信枠の追加発行 | 100 通の送信枠毎に 10,000 円（※3） |
④ プレミアムマッチング | 1 回あたり 50,000 円（※4） |
※1：利用会員は、追加発行されたアカウント ID につき、別途当社所定の方法により当該追加アカウント ID の失効申請を行わない限り、その利用の有無にかかわらずオプションサービス料金を毎月支払うものとします。
※2：利用会員は、増枠された同時掲載案件票数の増枠分につき、別途当社所定の方法により同時掲載案件票数の減枠申請を行わない限り、その利用の有無にかかわらずオプションサービス料金を毎月支払うものとします。
※3：利用会員は、追加発行された 100 通を最小単位とする案件依頼メール送信枠につき、その利用の有無にかかわらずオプションサービス料金の全額を支払うものとします。
※4：利用会員と顧問登録者との面談が実施されたことをもって「1 回」とします。なお、利用会員は当該面談の設定状況及び実施結果に関して、当社が指定する情報を当社の求めに応じて提出するものとします。
(4) その他、支払方法に応じた支払請求手数料等、別途当社が利用会員に対して定める諸料金
2. 当社は、当社所定の締日における本サービス利用料金を算出し、当社所定の日に利用会員に対し請求します。なお、本サービス利用料金のうち、以下各号の料金についてのみ該当月の暦日に応じた日割り計算（小数点未満切り捨て）を行うものとし、年額払いや初月以外の利用月に係る基本料金等その他の料金の日割り計算は行わないものとします。
① 利用会員が本サービスの利用を開始する初月の基本料金（月額払い）
② 月額のオプションサービス料金（①アカウント ID の追加発行、または②同時掲載案件票数の増枠に係る月額料金）
3. 利用会員は、前項により当社が請求した本サービス利用料金を、当社が別途定める支払方法により、当社指定の期日までに支払うものとします。なお、当社は、利用会員がすでに支払った本サービス利用料金について、本約款に別段の定めのある場合を除き、いかなる場合においても利用会員に返還しません。
4. 利用会員は、本サービス利用料金の支払を怠った場合、各支払期日の翌日から完済の日に至るまで 1 年を 365 日とする日割計算により年 14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
5. 利用会員は、利用会員が第 1 項第 2 号の基本料金について月額払いにより支払う場合であって、第 9 条第 2 項に定める最低利用期間内に利用契約が終了（解除等その終了の事由の如何を問いません。）した場合は、契約解除料として、第 1 項第 2 号の基本料金に最低利用期間満了までの残月数を乗じた総額を、当社の請求に従い当社に対して支払うものとします。
第 11 条（顧問料等の支払請求等）
利用会員は、本サービスの利用にあたり、利用会員が顧問契約に基づき顧問登録者に対して支払義務を負う対価（顧問料）及び顧問登録者が顧問業務の遂行上必要とする経費（交通費・宿泊費等旅費、接待交際費等をいいます。）等その他の顧問契約に基づく利用会員と顧問登録者間の金銭債権債務の精算並びに支払請求については、別段の定めが無い限 り、その一切を当社を介さず、顧問登録者との間で直接行うものとします。
第 12 条（審査基準及び債権の保全）
1. 当社は、本サービスの円滑な提供、債権の保全及び第 26 条に定める反社会的勢力の排除等その他当社が必要と判断する目的のため、申込者または利用会員について、当社が定める基準及び方法に従い審査を行います。
2. 前項の審査によって当社が必要と判断した場合、当社は利用会員に対し、当社が認める連帯保証人による連帯保証その他必要な担保の提供を求めることができ、利用会員はこれに従うものとします。
第 13 条（変更手続等）
1. 利用会員は、本サービスの利用に際して利用会員が当社に通知・登録した事項に変更が生じた場合は、遅滞なく当社所定の方法により通知・再登録するものとします。なお、当該変更事項を証明する書類を提出していただく場合があります。
2. 当社は、利用会員が前項の通知を懈怠したことに起因して利用会員及び第三者が被った損害等について一切の責任を負わないものとします。
第 14 条（本サービスの中止・停止）
1. 当社は、以下のいずれかの事態が発生した場合には、当社が適当と判断する方法で利用会員に告知することにより、本サービスの全部もしくは一部を中止または停止できるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合には、当社は、事前に告知を行うことなく本サービスの全部もしくは一部を中止または停止できるものとします。
(1) 本サービスを提供するために必要なシステムの保守点検・更新を定期的または緊急に行う場合。
(2) 火災、停電、天災地変、労働争議、戦争、テロ、暴動その他不可抗力または第三者による妨害等その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり本サービスの提供が困難な場合。
(3) 本サービスの運用上または技術上の理由により、本サービスの中止または停止が必要または適切と当社が判断した場合。
(4) 支払期日を経過しても利用会員が本サービス利用料金を支払わない等、利用会員が本約款または利用契約の定めのいずれかに違反した場合。
(5) 利用会員が第 24 条第 1 項各号のいずれかに該当した場合。
2. 当社は、前項に基づき本サービスの全部もしくは一部を中止または停止したことにより、利用会員に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。
第 15 条（本サービスの提供に関する免責事項）
1. 当社は、本サービスの正確性、有用性、適合性、完全性、安全性、機密性、最新性その他利用会員による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用により利用会員が何らかの損害を被った場合、その損害が当社の故意または重過失により発生したものでない限り、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、予見可能性の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益及び間接損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。また、いかなる場合においても、当社は、天災地変、原因不明のネットワーク障害等の不可抗力により生じた損害について一切責任を負わないものとします。
3. 当社は本サイトにエラーその他の不具合がないこと、サーバ等にウィルスその他の有害な要素が含まれていないこと、その他本サービス提供のためのインフラ、システム等に瑕疵がないこと等につき、一切の保証を行いません。
4. 当社は、本約款に定める諸手続において利用会員の瑕疵があったことにより、本サービスの開始もしくは終了が遅滞したことにより利用会員に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
5. 前各項の他、当社は、本約款に別段の定めのある場合を除き、本サービスの提供の遅滞、変更、中断、中止、停止及び廃止に関連して、利用会員、顧問登録者またはその他の第三者が被ったいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。
6. 当社は、利用会員による本サービスの利用によって、当社または顧問登録者との各種契約関係が成立することにつき、一切の保証を行いません。
7. 当社は、本サービスにおいて利用会員が知り得る情報のうち、企業情報等の第三者に関する情報の内容の正確性につき、一切の保証を行いません。
8. 当社は、本サービスの利用に関して、本サイト上で登録された利用会員の情報または利用会員と当社もしくは顧問登録者とのやりとりに関する情報その他利用会員に関する一切の情報について、当該情報のデータが保存されること、消去・変更されないことについて、一切の保証を行いません。
9. 当社は、利用契約（顧問登録者と当社間で締結するものを含みます。）が終了した場合、その終了の事由の如何にかかわらず、逸失利益、営業補填等名目の如何を問わ ず、一切の損害賠償責任を利用会員に対して負わないものとします。
10. 当社が提供するサービスは本サービスに限定され、顧問契約は利用会員と顧問登録者
との間で直接締結及び履行されるものであり、当該顧問契約における顧問業務の内容の正確性や、顧問契約に関して発生したトラブル、事故または損害等については、当社は一切責任を負いません。
11. 利用会員は、本サービスの利用及びその結果につき自ら一切の責任を負うものとします。万一、利用会員が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者との間で紛争が生じた場合、利用会員は、自己の責任と費用負担でこれを解決するものとし、当社が他の利用会員や第三者から責任を追及された場合は、利用会員はその責任と費用負担において当該請求または紛争を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。また、当社が当該第三者からの責任追及への対応に要した一切の費用について、当社は利用会員に求償することができるものとします。
第 16 条（秘密保持）
1. 利用会員は、本サービスを利用するうえで知り得た当社の営業上の情報、技術情報、ノウハウ、及び経営に関する情報等の一切の情報を、利用契約の有効期間中はもとより利用契約終了後においても、当社の事前の書面による承諾なくして、如何なる第三者にも開示、提供もしくは漏洩、または本サービスの利用という目的以外に使用しないものとします。
2. 利用会員は、本サービスを利用するうえで知り得た顧問登録者に関する情報の取扱いについては、最大限注意を払うものとし、善良な管理者の注意義務をもって取り扱うものとします。また、顧問登録者の事前の承諾が無い限り、如何なる第三者にも開 示、提供もしくは漏洩、または顧問業務の委託もしくは顧問契約の履行以外の目的のための利用を、一切してはならないものとします。
第 17 条（個人情報保護）
当社の個人情報の取り扱いについては、当社が別途規定するプライバシーポリシーの定めのとおりとします。
第 18 条（著作権、商標xx）
本サービス及び本サイトに関わる著作権、商標権、その他知的財産権及び所有xxは、別途指定が無い限り当社に帰属します。
第 19 条（第三者への委託）
当社は、本サービスに関する当社の業務の全部または一部を、当社の裁量で第三者に委託して行わせることができるものとします。
第 20 条（告知・通知・連絡等）
当社は、書面による郵送、本サイトへの掲載、その他当社が適当と判断する方法により、利用会員に随時必要な事項の告知・通知・連絡等を行うものとします。
第 21 条（債権管理）
当社は、利用会員が本サービス利用料金等その他当社に対して支払義務を負う債務の支払を怠った場合、債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）により認可された債権回収代行会社または弁護士に、自己の裁量で当社の利用会員に対する債権の管理回収業務を委託する場合があります。
第 22 条（譲渡禁止）
利用会員は、利用契約に基づく権利義務の全部または一部について、事前に当社の書面による承諾を得ないで、第三者に譲渡し、貸与し、または自己もしくは第三者のために担保に差し入れる等、一切の処分をしてはならないものとします。
第 23 条（利用契約の解約）
1. 利用会員は、利用契約を解約しようとするときは、当社所定の方法（当社が指定するメールアドレス宛に電子メールの方法により通知することを指します。）により当社へ通知後、当社の承諾をもって解約申請を受理するものとし、当該通知が当社に到達した日が属する月の翌月末日をもって、利用契約は解約されるものとします。ただ し、第 9 条第 2 項に定める最低利用期間内においては、当該期間が満了するまでは利用契約の解約はできないものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、前項の通知を行った利用会員について、前項に定める予告期間が満了した時点において存続する顧問契約がある場合には、当該顧問契約が終了するまでの間、当該顧問契約に係る部分に限定して、利用契約は存続するものとします。
第 24 条（利用契約の解除）
1. 当社は、利用会員が以下の各号のいずれかに該当したとき、または該当するおそれがあると当社が認めたときは、何らの通知もしくは催告等をすることなく、直ちに利用契約を解除し、本サービスの提供を終了することができるものとします。
(1) 本約款の定めのいずれかに違反したとき。
(2) 本サービスの利用に関して当社に通知、申告もしくは届出を行った内容に虚偽があったとき、または第 13 条に定める変更の通知を怠ったとき。
(3) 本サービス利用料金等その他当社に対して支払義務を負う債務の履行遅延または不履行があったとき。
(4) 利用契約成立後に、第 6 条第 4 項各号に該当する事由の存在が判明したとき。
(5) 第 12 条第 1 項に定める審査基準を満たさない状態となったとき。
(6) 信用状態が著しく悪化したと認められるとき。
(7) 自己の振り出した手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または銀行取引停止処分を受けたとき。
(8) 破産または民事再生手続開始の申立があったとき。
(9) 差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てを受けたとき、または公租公課の滞納処分を受けたとき。
(10)当社もしくは他者の著作権、商標xxの知的財産xxその他の諸権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為を行ったとき。
(11)資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。
(12)関係法令に抵触し、または、監督官庁等からの指示、指導、勧告もしくは立ち入りを受けたとき、または、そのおそれがあるとき。
(13)当社から利用会員に対する通知・連絡が不通となったとき。
(14)故意または過失により当社または顧問登録者に損害を与えたとき。 (15)その他当社が利用会員として不適切と判断したとき。
2. 利用会員は、前項各号のいずれかに該当したときは、本サービス利用料金等その他当社に対して支払義務を負う債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに当社に支払うものとします。
3. 当社は、第 1 項に基づき利用契約を解除したことにより、利用会員に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。
第 25 条（利用契約終了後の措置）
1. 利用契約が終了した場合、その終了の事由の如何にかかわらず、利用契約終了までに発生した利用会員の一切の債務は、利用契約の終了後においてもその債務が履行されるまで消滅しないものとし、利用会員は、当社が指定する方法に従って、速やかに当社に支払うものとします。
2. 利用契約が終了した場合、その終了の事由の如何にかかわらず、当社は、本サイトのシステムに存する利用会員の登録情報及び顧問契約に関する情報等、その他利用会員の本サービスの利用に関する一切の情報を、当該利用会員に事前に通知することなく消去、破棄することができるものとします。また、当該消去、破棄について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
3. 本約款の本条、第 4 条第 3 項なお書、第 6 条、第 7 条、第 10 条第 3 項乃至第 5 項、第 13 条第 2 項、第 14 条第 2 項、第 15 条乃至第 18 条、第 21 条、第 22 条、第 23 条第 2項、前条第 2 項及び第 3 項、次条第 4 項なお書、第 27 条乃至第 29 条の定めについては、利用契約の終了後も当社と利用会員との間で引き続き効力を有するものとします。
第 26 条（反社会的勢力の排除）
1. 利用会員は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
(1) 自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会的運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、及び、過去 5 年以内に反社会的勢力でなかったこと。
(2) 反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと。
(3) 反社会的勢力を利用しないこと。
2. 利用会員は、自らまたは第三者をして次の各号に定める行為をしないことを表明し、保証します。
(1) 当社または第三者に対する「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第
9 条各号に定める暴力的要求行為
(2) 当社または第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 当社に対し、脅迫的な言動または暴力を用いる行為
(4) 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
(5) 前各号に準ずる行為
3. 利用会員は、利用会員が反社会的勢力から不当要求または業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を当社に報告し、当社の捜査機関への通報及び当社の報告に必要な協力を行うものとします。
4. 当社は、利用会員に前三項のいずれかの規定に違反している事実が発覚（報道されたことを含みます。）したときは、何らの催告なしに、かつ、損害賠償・損失補償その他何らの義務も負うことなく、利用契約等その他利用会員と当社との間で締結したすべての契約の全部または一部を解除することができるものとします。なお、本項による解除が行われた場合であっても、利用会員は当社に対し、何らの請求、主張、異議申立ても行わないものとし、かつ、当社は、本項による解除によっても、利用会員に対する損害賠償請求は妨げられないものとします。
第 27 条（損害賠償）
利用会員が、本サービスの利用に関して、利用会員の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、利用会員は、当社が被った一切の損害を賠償するものとします。
第 28 条（協議解決）
当社は、本サービスの提供において生じた疑義または本約款に定めのない事項について生じた疑義について、利用会員と誠実に協議し解決するよう努めます。
第 29 条（準拠法及び合意管轄裁判所）
本約款に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとし、本約款または本サービスに関する一切の訴訟については、訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所として解決を行います。
第 30 条（事前登録）
利用会員は、第 6 条に定める方法による申込みと当社の承諾により、本サービスが正式にリリースされる前に、事前登録として当社と利用契約を締結することができるものとし、事前登録を行った利用会員は、本サービスのプレリリース日より、本サービスを利用することができるものとします。ただし、事前登録を行った利用会員に対して提供される本サービスの内容は、本サービスの正式なリリース日まで、全部または一部が制限されるものとします。
2020 年 10 月 20 日 制定
2021 年 2 月 1 日 改定
2021 年 7 月 5 日 改定
2022 年 7 月 1 日 改定
2023 年 7 月 1 日 改定
2023 年 10 月 1 日 改定株式会社顧問バンク
※2021 年 2 月 1 日をもちまして、株式会社アクセルは吸収分割により、本サービスに係る事業に関する権利義務及び利用会員との利用契約上の地位を、株式会社顧問バンクに承継いたしました。