日証協・全銀協でMOU締結

2021 年 12 月 27 日

各 位

日 本 証 券 業 協 会一般社団法人全国銀行協会

金融経済教育の推進および子どもや若者の貧困対策に関する合意（MOU 締結）について

本日、日本証券業協会と一般社団法人全国銀行協会は、金融経済教育の推進および子どもや若者の貧困対策の取組みに関して連携・協力することに合意し、MOU を締結いたしました。超高齢社会を迎えたわが国において、多様化するライフプランに応じた生活資金を確保す るためには国民の「金融リテラシーの向上」が必要であり、また、「子どもや若者の貧困問題」

は、放置すれば将来的に大きな社会的損失となると危惧されています。

本合意は、「金融リテラシーの向上」および「子どもや若者の貧困問題」という社会課題の解決に貢献していくことを目的として、証券界・銀行界双方の人的・物的・知的資源を活用し、連携・協力して取り組むための基本的な枠組みを構築するものです。

両協会は、今後、本合意にもとづき、各種施策を連携・協力して実施してまいります。本合意の概要については、別紙をご参照ください。

以 上

お問い合わせ先

日本証券業協会 金融・証券教育支援本部普及推進部（Tel：00-0000-0000） SDGs 推進本部 SDGs 推進室（Tel：00-0000-0000）

一般社団法人全国銀行協会 ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ・ﾘﾚｰｼｮﾝ部広報室（Tel：00-0000-0000）

日本証券業協会・一般社団法人全国銀行協会

日証協・全銀協でMOU締結

～2021年12月27日付～

①金融経済教育の推進を通じた金融リテラシーの向上に向けた取組み、②子どもや若者の貧困対策について証券界・銀行界双方の人的・物的・知的資源の活用、連携・協力により、社会課題の解決に貢献

金融経済教育の推進および子どもや若者の貧困対策に関する合意（MOU締結）の概要

社会背景・課題

➣ 我が国が超高齢社会を迎えた中、多様化するライフプランに応じた生活資金の確保に向け、個々人が安定的な貯蓄や資産形成に取り組むために、若いうちから「生活スキル」としての金融リテラシーを向上させていく必要がある。一方で、資産形成の教育を受けたことがあると明確に答えた人の割合はわずか6.4%に留まる。

➣ xx年齢引下げ（2022年4月）、金融教育に関する記載が拡充した新学習指導要領の開始（中学は2021年4月、高校は2022年4月から）など、若年層を取り巻く環境が変化している。

➣ 我が国では７人に１人の子どもが相対的貧困状態にあると言われておりOECD平均よりも高い水準。子どもや若者の貧困問題の放置は将来的に大きな社会的損失になると危惧されており、社会的損失が40兆円を超えるという推計もある。

連携・協力事項

① 金融経済教育における講師人材の共同利用（※）

⇒ 講師派遣事業の全国展開、全都道府県への講師配置に向けた連携・協力、講師の知識・スキル向上

※ 日証協の「金融・証券インストラクター制度」を全銀協にも導入し、両協会に登録したインストラクターを共同で活用する予定

⇒ 学校向け・社会人向けの幅広い世代に対する各種セミナーや講師派遣などにおいて講師人材を共同利用

② 子どもや若者の貧困問題対策における連携・協力

⇒ 両協会の会員への情報共有など、両業界の取組み水準の向上

③ イベント・セミナー等における連携・協力

⇒ 既存メニューの相互紹介・利用、セミナー共催、コンテンツ共同制作 など