PAY.JP 加盟店利用規約
XXX.XX 加盟店利用規約
本 XXX.XX 加盟店利用規約（以下「本規約」といいます。）には、PAY 株式会社
（以下「当社」といいます。）の提供する本サービス（第 2 条第 8 号に定義）のご利用にあたり、加盟店の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と加盟店の皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスを加盟店としてご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。
第 1 条 適 用
1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と加盟店との間の権利義務関係を定めることを目的とし、加盟店と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 加盟店は、当社が本サービスのみを提供するものであること、本サービスを利用して締結される商品の販売契約（第 2 条第 6 号に定義）の当事者は加盟店と購入者（第 2 条第 2 号に定義）であること、及び当社が販売契約について一切の責任を負わないことに予め同意するものとします。
3. 加盟店は、別紙の各提携事業者の加盟店規約（以下「別紙規約」といいます。）の内容を遵守するものとし、別紙規約に違反したことにより当社に損害が発生した場合には、一切の損害を賠償するものとします。但し、加盟店は、本サービスにおいて、別紙規約において定められる全てのサービスを利用することができるとは限らず、当社のウェブサイト上で掲載する本サービスに関する説明等において定めるサービスに限り利用することができるものとします。なお、別紙規約の違反に関連して当社が提携事業者に金銭を支払った場合、かかる金銭は当社の損害額とみなされるものとします（なお、支払った金銭の額を超える当社から加盟店への賠償請求を妨げるものではありません。）。また、別紙規約の内容が変更された場合には、加盟店は変更後の内容を遵守しなければならないものとします。
4. 当社が当社のウェブサイト上で随時掲載する本サービスに関する、ルー
ル、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
第 2 条 定 義
本規約において使用する以下の用語は各々以下の各号に定める意味を有するものとします。
(1) 「加盟店契約」とは、加盟店が購入者への信用販売を行うため提携事業者と加盟店との間で締結される信用販売に係る事項を定めた別紙規約に基づき成立する契約を意味します。
(2) 「購入者」とは、本サービスを利用して加盟店から商品を購入する法人又は個人を意味します。
(3) 「対象サイト等」とは、加盟店が運営するウェブサイト、アプリケーション又はサービスで、申込フォームにて特定されたものを意味します。
(4) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(5) 「提携事業者」とは、クレジットカード会社、決済代行業者等の決済に関する機能を提供する業務を営む事業者であり、当社と提携関係にある者を意味します。
(6) 「販売契約」とは、本サービスを利用して、加盟店と購入者間で締結される商品の販売に関する契約を意味します。
(7) 「商品代金債権」とは、販売契約に基づき成立する加盟店の購入者に対する債権を意味します。
(8) 「本サービス」とは、当社が提供する XXX.XX という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）であり、商品代金債権に関する決済手段の
提供を主たる内容とするものを意味します。
(9) 「本情報」とは、加盟店が本サービスを通じて利用することができる本サービス上の情報（購入者の情報を含みますがこれに限られません。）を意味します。
(10)「 EMV３D セキュアサービス」とは、本サービスに含まれる、クレジットカード番号等の情報盗用による不正利用を防止するための本人認証サービスであり、クレジットカード会社に対する売上承認を請求する際に、クレジットカード会員である購入者から予め提供を受けた、当該購入者に係るデバイス情報、行動情報又は属性情報等（以下「属性情報等」といいます。）を併せて送信することにより、クレジットカード会社からの売上承認又は不承認の通知とともに、当該属性情報等がクレジットカード会社に登録されたクレジットカード会員情報との一致した旨又は不一致だった旨の回答を受けるサービスを意味します。
第 3 条 申込・審査
1. 本サービスの加盟店となることを希望する者は、別途当社が定める申込フォームから申込を行うものとし（以下当該申込者を「加盟店申込者」といいます。）、当社が当該申込を承諾する旨を通知した時点で、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）が当社と加盟店との間で成立するものとします。なお、申込にあたっては、加盟店申込者は、当社の求める情報、資料を提供するものとします。
2. 前項により加盟店申込者が当社に提供した情報、資料が虚偽であった場合、当社は、本件代金（第 7 条第 6 項に定義）の支払い拒否、違約金としての没収、加盟店資格の停止、登録取消等の措置をとる場合があるものとし、加盟店は予めこれに同意するものとします。
3. 本条第 1 項により利用契約が成立した後であっても、当社及び提携事業者の審査が完了するまで、当社は本件代金の支払いを拒否することがで
きるものとします。
4. 本条第 1 項により利用契約が成立した後であっても、当社及び提携事業者の審査の結果、当社又は提携事業者が、本条第 1 項の申請に係る加盟店申込者を加盟店として不適当と認めた場合には、当社は本件代金の支払い拒否、違約金としての没収、加盟店資格の停止、登録取消、利用契約の解除等の措置をとる場合があるものとし、加盟店は予めこれに同意するものとします。この場合、当社及び提携事業者は当該加盟店申込者に対して不適当と認めた理由を開示しません。
5. 本条第 1 項により利用契約が成立し、審査も完了した後であっても、当社はいつでも、加盟店が本サービスの利用を継続するにあたって、当社が必要と判断した手続及び情報、資料の提供を加盟店に求めること、並びに当社及び提携事業者による審査を行うことができるものとします。当社は、当該手続及び情報、資料の提供を行わない加盟店、並びに審査の結果、当社又は提携事業者が不適当と認めた加盟店に対して、本件代金の支払い拒否、違約金としての没収、加盟店資格の停止、登録取消、利用契約の解除等の措置をとる場合があるものとし、加盟店は予めこれに同意するものとします。この場合、当社及び提携事業者は当該加盟店に対して不適当と認めた理由を開示しません。
6. 本条各項の措置に基づき、加盟店と購入者その他の第三者との間において生じた紛争については、加盟店の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
第 4 条 パスワード及びユーザーID の管理
1. 加盟店は、自己の責任において、パスワード及びユーザーID を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. パスワード又はユーザーID の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は加盟店が負うものとし、当社は一切の責任を負い
ません。
3. 加盟店は、パスワード又はユーザーID が盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
4. 加盟店は第三者に予想されやすいパスワードを設定してはならないものとし、当社が別途指示する条件を満たすパスワードを設定するものとします。
第 5 条 本サービスの利用
1. 加盟店は、利用契約の有効期間中、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができるものとします。加盟店は、本サービスにつき、再許諾、貸与その他の処分をしてはならないものとします。
2. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、加盟店の費用と責任において行うものとします。
3. 加盟店は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
第 6 条 利用料金
加盟店は、本サービスの利用の対価として、料金表に定められた利用料金を次条に定める方法で支払うものとします。
第 7 条 支払い
1. 当社は、加盟店に対し、本件代金の支払いを行うに当たって、前条の利用料金を控除した上で支払いを行うことができるものとします。控除された金額は利用料金に充当されるものとします。
2. 当社から加盟店に対して本件代金その他の支払いを行う場合、当社は、加盟店から指定があり、かつ、加盟店に対する支払を行う口座として適切であると当社が認めた口座（以下「指定口座」といいます。）に対して、加盟店の指定するいずれかの時期に支払いを行うものとします。
(1) 各月の末日で締め、当該締め日の属する月の翌月末日までに支払いを行う
(2) 各月の 15 日及び末日で締め、15 日締めの支払いについては当該締日の属する月の末日までに、末締めの支払いについては当該締日の属する月の翌月 15 日までに支払いを行う
但し、当社は、本件代金の総額が 1 万円未満の場合、又は当社の責に 帰すべき事由なく支払いができなかった場合、加盟店への支払いを次 回以降へ繰り延べることができるものとします。加盟店は、自らの名 義以外の口座を指定口座として指定することはできないものとします。当社から指定口座に対して支払いを行うことにより、当社の加盟店に 対する支払債務は消滅するものとし、加盟店が指定口座を誤って指定 した場合でも同様とします。加盟店が指定口座を誤って指定したこと により加盟店に発生した損害について当社は一切の責任を負わず、加 盟店が指定口座を誤って指定したことにより発生する振込組戻手数料 その他一切の費用は、加盟店が負担するものとします。
3. 前項の規定にかかわらず、当社が別途認めた場合、加盟店は、前項に定める期限に支払いを受けるのではなく、自らが支払いを請求する時期を選ぶことができるものとします。この場合、加盟店は当社が別途定める条件を満たした場合に支払いを請求することができるものとし、当社は、当該支払いの請求があった日の属する月の末日で締め、当該月の翌月末日までに支払いを行うものとします。
4. 前 2 項及び本条第 12 項の支払いにかかる振込手数料その他支払いに必要な費用は加盟店の負担とします。
5. 本条第 2 項及び第 3 項の規定にかかわらず、販売契約が解除、取消し、無効等の理由により効力を失うことが予想される場合、提携事業者が定めるチャージバックその他の提携事業者が定める当社に対する支払いの拒絶又は返還事由の発生が予想される場合、債権譲渡契約（本条第 6 項に定義）の効力が本条第 9 項の規定により失われる可能性があると当社が合理的に判断した場合、その他当社が加盟店に対する支払いを留保することにつき合理的な理由が存在する場合、当該理由が解消されるまで当社は当社の裁量により加盟店に対する支払いを留保することができ、加盟店は予めこれに同意するものとします。当社は、本項に定める措置により加盟店に生じた損害に関し、一切責任を負いません。
6. 加盟店は、販売契約に基づき商品代金債権が成立した時点で直ちに、当該商品代金債権を当社に譲渡するものとし（以下、この譲渡に係る契約を
「債権譲渡契約」といい、当該契約に基づき当社が加盟店に支払う代金を
「本件代金」といいます。）、また、当社が提携事業者に対して当該商品代金債権を譲渡すること及び当該商品代金債権にかかる金銭を代理受領する権限を当社に付与することに同意するものとします。
7. 当社は、本件代金を本条第 2 項、第 3 項又は第 12 項に定める日付に同項に定める加盟店の指定する金融機関の口座に振込むものとします。
8. 加盟店が提携事業者に対して支払うべきクレジットカードの加盟店手数料は、第 6 条に基づき加盟店が当社に対して支払う本サービスの利用料金の全部又は一部を用いて、当社が提携事業者に対して支払うものとします。
9. 販売契約が解除、取消し、無効等の理由により効力を失った場合（提携事 業者が定めるチャージバック事由に該当する場合を含みます。）、その他 当社が加盟店に対して合理的な理由を示した場合、債権譲渡契約は直ち にかつ遡及的に効力を失うものとし、加盟店は、直ちに当該販売契約に関 連して当社が加盟店に対して支払った金額を返金しなければなりません。
この場合、当社は、当社の裁量で当該返金の額を、加盟店に対して支払われるべき金額から控除することができるものとします。
10. 加盟店と購入者が共謀している等当社が当該加盟店の取引を不当と判断した場合には、当社は、債権譲渡契約の解約、支払いの拒否、加盟店資格の停止、登録取消等の措置をとる場合があるものとし、加盟店は予めこれに同意するものとします。この場合、加盟店は当該取引が不当でないことを示す資料を当社が認める内容で提出しない限り、本条に定める支払いを受けることができないものとします。当社は、本項に定める措置により加盟店に生じた損害に関し、一切責任を負いません。
11. システムのトラブル等により、本条に定める期限までに支払いを行うことができない場合、当社は、速やかに支払いを行うよう努めるものとします。
12. 本条第 2 項に定める、本件代金の総額が 1 万円未満であったことを理由として繰り延べが開始されてから 1 年間が経過した場合、又は本条第 3項に定める加盟店が支払いを請求することができるようになった時点から 1 年間が経過し、当社が支払い請求を行うよう加盟店に通知したにもかかわらず、加盟店からの支払い請求がない場合、当社は指定口座に振込む方法により支払います。なお、本項に基づき、当社が振込手続を行ったにもかかわらず、当社の責めに帰すべき事由なく振込みが正常に完了しない場合又は本件代金の総額が 1,000 円に満たない場合、当社は、加盟店が、当該支払いに係る支払請求権を放棄したとみなすことができるものとし、加盟店の当該支払いを請求することができる権利は消滅するものとします。
13. 本条第 2 項に定める、当社の責に帰すべき事由なく支払いができなかったことを理由として繰り延べが開始されてから 1 年間が経過しても、加盟店から指定口座を修正する旨の連絡がなく、本件代金の支払いができないことが予測される場合当社は、加盟店が、当該支払いに係る支払請求権を放棄したとみなすことができるものとし、加盟店の当該支払いを請
求することができる権利は消滅するものとします。
14. 加盟店との利用契約が終了した後に、本件代金の総額が 1,000 円以上か つ加盟店からの支払い請求がない場合、当社は指定口座に振込む方法に より支払います。なお、本項に基づき、当社が振込手続を行ったにもかか わらず、当社の責めに帰すべき事由なく振込みが正常に完了しない場合 又は本件代金の総額が 1,000 円に満たない場合、当社は、加盟店が、当該 支払いに係る支払請求権を放棄したとみなすことができるものとし、加 盟店の当該支払いを請求することができる権利は消滅するものとします。
第 8 条 包括代理権及び業務委託
1. 加盟店は、当社に対し、以下の各号に掲げる事項につき加盟店を包括的に代理する権限を授与するものとします。
(1) 提携事業者との各加盟店契約の締結及びこれに付随する合意をすること
(2) 加盟店契約に関連する提携事業者との間の一切の取引
(3) 与信請求又は売上承認請求、及び売上承認の取得
(4) 商品代金の請求に関する事項、商品代金の請求についての取消請求
(5) 提携事業者への通知、審査依頼及び加盟店契約に基づく提携事業者からの通知送付書類等の受領
(6) その他提携事業者との取引に関連する事項
2. 加盟店は、以下の各号に定める業務を、当社に委託するものとします。
(1) セキュリティ確保措置に関する業務
(2) 通信販売の申込受付業務
(3) 前項に関する業務
(4) 購入者の本人確認業務
(5) 販売契約の申込の取消に関する業務
(6) 加盟店契約に関する提携事業者からの加盟店への通知送付書類等の受領
(7) 上記業務に附随する一切の業務
第 9 条 EMV3D セキュアサービスの利用条件等
1. 加盟店は、本条及び次条の定めに従い、EMV3D セキュアサービスを利用することができるものとします。
2. 加盟店は、購入者が利用したクレジットカードを発行したクレジットカード会社によって、EMV3D セキュアサービスを利用することができるクレジットカード会社と利用することができないクレジットカード会社があることを認識の上、EMV3D セキュアサービスを利用するものとします。
3. 加盟店は、EMV3D セキュアサービスを実施する前に、本人認証の目的であることを明示し、EMV3D セキュアサービスに必要な購入者の属性情報等をカード会社に提供することについて適正な方法および内容で購入者の同意を得るものとします。
4. 当社は、加盟店から売上承認の依頼があったときは、カード会社に対し、前項により購入者から収集した属性情報等を照会し、 カード会社は、属性情報等に基づきカード会社が保有する購入者の情報と照合し、一致又は不一致の確認を行い、 クレジットカードによる売上承認又は不承認通知とともに、一致又は不一致の事実を当社に通知し、当社はこれを加盟店に通知するものとします。
5. 加盟店は、以下の各号に定める事項を予め承諾するものとします。
(1) カード会社及び当社は、前項の一致又は不一致の事実により、当該購入者がクレジットカードの正当な所持人であるか否かを認定するものではないこと。
(2) 前項の一致の事実の通知を受けたとしても、それが正当なカード売上を担保するものではないこと。
(3) 加盟店は自己の責任で購入者に対して EMV3D セキュアサービスの提供を行うか否かを決定すること。
(4) 加盟店が EMV3D セキュアサービスを利用して取り扱ったクレジットカードによるクレジットカード利用代金について、カード会
社からチャージバックを受けたとしても、当社は一切責任を負わないこと。
第 10 条 EMV3D セキュアサービスに関する免責
1. 加盟店は自己の責任と負担で EMV3D セキュアサービスを利用するものとし、万が一、EMV3D セキュアサービスの利用により購入者との間で紛議が生じた場合であっても、加盟店と当該購入者との間で解決するものとし、当社及びカード会社に一切迷惑をかけないものとします。但し、当社及びカード会社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではないものとします。
2. 加盟店は、EMV3D セキュアサービスの利用が、本規約に基づくクレジットカード利用代金の返還請求等の行為に何らの制限を与えるものではないことを、予め異議なく承諾するものとします。
第 11 条 加盟店の義務等
1. 加盟店は、購入者に対し、販売契約の当事者は加盟店と購入者であり、販売契約に基づく権利義務は加盟店と購入者との間で発生することを明確に表示するものとします。
2. 加盟店は、購入者から問い合わせがあった場合、当該問い合わせに対し誠実に対応しなければなりません。
3. 加盟店は、購入者への販売を行うにあたり、特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品類及び不当表示防止法、古物営業法その他関係法令を遵守しなければなりません。
4. 加盟店は、購入者との間で販売契約が成立した場合、販売契約を履行する義務を負うものとし、販売契約成立後に利用契約が終了した場合でも、販売契約を履行する義務を免れないものとします。
5. 加盟店は、購入者との間で、商品の不着、到着遅延、瑕疵その他に関する
紛争が生じた場合、又は第三者との間で著作権、商標xxの知的財産権若しくは人格xxに関する紛争が生じた場合には、全て加盟店の責任と負担において解決するものとします。また、当社が購入者その他の第三者に損害賠償等の支払いを余儀なくされた場合には、加盟店はその全額を当社に支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を当社に支払うものとします。
6. 当社は、加盟店と購入者その他の第三者との間の紛争について、加盟店の同意を得ることなく、当該購入者又は第三者に対し当該紛争に関する情報提供その他の援助を行うことができるものとし、加盟店は予めこれに同意するものとします。
7. 加盟店は、合理的と認められる程度のセキュリティ体制を構築、維持するものとし、いかなる場合でも、クレジットカードのカード番号及びセキュリティコードを保持してはならないものとします。
8. 当社は、加盟店が行う信用販売に不適当な事項があると判断したときは、加盟店に対し取扱商品、宣伝広告表現、信用販売の方法等について、変更、改❹、販売の中止等を求めることができるものとし、加盟店はこれに応じる義務を負うものとします。
第 12 条 提携事業者との関係
1. 加盟店は、自らの責任において提携事業者との間で本サービスを使用するために必要な契約（提携事業者が定める規約、約款等に基づく契約を含みます。）を締結するものとし、当該契約を遵守する義務（手数料等の支払義務を含みますが、これに限られません。）を負うものとします。
2. 加盟店は、当社と提携事業者との間で、加盟店についての情報を共有する場合（当社が保有する情報を提携事業者に共有すること及び提携事業者が保有する情報を当社に共有することのいずれも含みます。）があることに予め同意するものとし、これに対し一切の異議を申し出ないものとします。
第 13 条 本情報の使用
1. 本情報及び本サービス上で入力された購入者の情報は、当社に単独で帰属するものとします。
2. 加盟店は本サービスを通じてのみ本情報を利用することができるものとします。加盟店が利用できる本情報の範囲は、当社が単独の裁量により決定するものとします。
3. 加盟店は、本情報を、対象サイト等において、購入者に対して商品を販売する目的の範囲でのみ使用することができるものとし、それ以外に使用してはならないものとします。
4. 加盟店は、利用契約が終了した場合又は当社から求められた場合、遅滞なく、当社の指示に従い、本情報を対象サイト等から削除しなければならないものとし、かつ、本情報並びに本情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を当社に対して返却又は廃棄しなければならないものとします。
5. 加盟店が本条の規定に違反した場合、加盟店は当社に対し当社がこれにより被った一切の損害（弁護士費用を含みます。）及び損失を賠償又は補償するとともに、当社は、加盟店に通知することにより直ちに利用契約を将来に向かって解除することができるものとします。
第 14 条 報告義務
1. 加盟店は、本サービスの利用状況その他に関して当社が指定する事項について、当社の請求があるときはいつでも、当社の指定する方法で報告を行わなければならないものとします。
2. 前項に定める報告の内容がxx又は正確でなかった場合には、加盟店は 当社に対し当社がこれにより被った一切の損害（弁護士費用を含みます。）及び損失を賠償又は補償するとともに、当社は加盟店に通知することに
より直ちに利用契約を将来に向かって解除することができるものとします。
第 15 条 登録禁止商品
加盟店は、本サービスを利用し、危険物等当社が登録禁止商品として定める商品を販売してはなりません。
登録禁止商品の一覧はこちら
xxxxx://xxxx.xxx.xx/xx/xxxxxxxx/0000000
第 16 条 禁止行為
加盟店は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。
(1) 本サービスを当社のサービスと競合するサービスのために使用する行為
(2) 資金洗浄（マネーロンダリング）、その他犯罪による収益の移転防止に関する法律に違反する行為
(3) 本サービスを送金目的で使用する行為
(4) ねずみ講、マルチ商法等に本サービスを使用する行為
(5) 有効なクレジットカードを利用した購入者に対し、その取扱いを拒絶したり、直接現金での支払いを要求したり、現金販売と異なる代金を請求する等、カードの円滑な使用を妨げる行為
(6) 当社、購入者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
(7) 本サービスについて逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングをしたり、その他の方法でソースコードを解読したりする行為
(8) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(9) 法令又は当社若しくは加盟店が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(10) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(11) 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
(12) 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスに関連して
送信する行為
(13) 当社による本サービスの提供を妨害するおそれのある行為
(14) その他、当社が不適切と判断する行為
第 17 条 本サービスの停止等
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、加盟店に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は加盟店に事前に通知するものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき加盟店に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第 18 条 情報の保存
当社は、加盟店が送受信した情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は本条に基づき当社が行った措置に基づき加盟店に生じた損害について一切の責任を負いません。
第 19 条 ダウンロード等についての注意事項
加盟店は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、ダウンロードその他の方法によりデータ等を加盟店のコンピューター等にインストールする場合には、加盟店が保有する情報の消滅若しくは改変又
は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は 加盟店に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。
第 20 条 権利帰属
本サービス及び本情報に関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービス及び本情報の利用許諾は、本規約に定めのない本サービス及び本情報に関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。加盟店は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。
第 21 条 商標
当社及び加盟店は、相互に、相手方が承諾する態様において、相手方が保有する商標、ロゴ等を使用することができるものとします。
第 22 条 契約解除
1. 当社は、加盟店が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該加盟店について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用契約を解除することができるものとします。
(1) 本規約又は提携事業者が定める規約、約款等に基づく契約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 第 12 条第 1 項に定める加盟店と提携事業者間の契約が終了した場合
(3) 提携事業者から要請があった場合
(4) 加盟店が当社に提供した情報に虚偽の事実があると判明した場合
(5) 加盟店が当社と競合するサービスを提供していると当社が判断した場合
(6) 当社、購入者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
(7) 手段の如何を問わず、本サービスの提供を妨害した場合
(8) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(9) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
(10) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(11) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(12) 6 ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
(13) 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(14) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(15) その他、当社が加盟店として適当でないと判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により加盟店に生じた損害について一切の責任を負いません。
3. 当社及び加盟店は、30 日前までに当社所定の方法で相手方に通知することにより、利用契約を将来に向かって解除することができます。
4. 本条に基づき利用契約が解除された場合、加盟店は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアル その他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
第 23 条 保証の否認及び免責
1. 当社は、本サービス及び本情報につき、正確性、有用性、適法性、瑕疵の不存在、セキュリティ、特定目的への適合性、権利侵害の不存在その他一
切の事項について如何なる保証も行うものではありません。また、当社は、本サービス及び本情報の修正又は改良義務を負わないものとします。
2. 加盟店は、本サービス及び本情報を利用することが、加盟店に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、加盟店による本サービス及び本情報の利用が、加盟店に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
3. 本サービス、本情報、又は対象サイト等に関連して加盟店と購入者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、加盟店の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
4. 当社は、当社による本サービス及び本情報の提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、加盟店のメッセージ又は情報の削除又は消失､利用契約の解除、本サービス及び本情報の利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービス及び本情報に関連して加盟店が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
5. 当社は、当社と提携している事業者が提供するサービスの不備等に起因して加盟店に発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
第 24 条 紛争処理、損害賠償及び違約金
1. 加盟店は、本規約に違反することにより、又は本サービス若しくは本情報の利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
2. 加盟店が、本サービス、本情報又は対象サイト等に関連して購入者、提携事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、加盟店の
費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
3. 加盟店による本サービス若しくは本情報の利用又は対象サイト等における本情報の利用に関連して、当社が、提携事業者、購入者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、加盟店は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
4. 当社は、本サービス、本情報又は対象サイト等に関連して加盟店が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、何らかの理由により当社が加盟店に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、過去 1 ヶ月に当社が現実に受領した利用料金の総額（消費税が発生する場合は消費税を含んだ金額を意味します。）を上限とします。
第 25 条 秘密保持
1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、加盟店が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報（購入者に関する個人情報（個人情報の保護に関する法律第 2 条第 1 項により定義される個人情報を意味するものとします。以下、同じです。）その他の情報を含みますが、これに限られません。）を意味します。本情報は、当社の秘密情報に含まれるものとします。但し、本情報以外の情報について、以下の各号に該当するものについては、個人情報を除き秘密情報から除外するものとします。
(1) 当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
(2) 当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
(3) 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
(4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの
(5) 当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
2. 加盟店は、秘密情報を利用契約に基づく本サービス及び本情報の利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3. 前項の定めに拘わらず、加盟店は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができるものとします。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
4. 加盟店は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については本条第 2 項に準じて厳重に行うものとします。
5. 加盟店は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
第 26 条 個人情報
当社は、加盟店の個人情報を当社のプライバシーポリシーに従って取り扱うものとし、加盟店はこれに予め同意するものとします。
第 27 条 PCI DSS の遵守
当社は、購入者のクレジットカードに関する情報を保存、処理又は送信する場合には、PCI DSS の要件を遵守するものとします。
第 28 条 有効期間
利用契約は、利用契約が成立した日に開始するものとし、利用契約が解除された日又は本サービスの提供が終了した日まで、当社と加盟店との間で有効に存続するものとします。
第 29 条 本規約等の変更
1. 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
2. 当社は、本規約を、加盟店の事前の承諾なく変更できるものとします。
3. 本規約の変更について、当社がホームページ等で本規約を変更する旨及び変更内容並びにその効力発生時期を公表し、又はこれらを加盟店に通知した後、当該効力発生時期が到来したときに、加盟店は、当該変更内容を承認したものとみなされます。
第 30 条 連絡/通知
本サービスの利用に関する問い合わせその他加盟店から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から加盟店に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第 31 条 本規約の譲渡等
1. 加盟店は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに加盟店の情報その他の加盟店の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、加盟店は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第 32 条 完全合意
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と加盟店との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と加盟店との事前の合意、表明及び了解に優先します。
第 33 条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び加盟店は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第 34 条 存続規定
第 1 条第 2 項及び第 3 項、第 3 条第 6 項、第 4 条第 2 項、第 5 条第 2 項
及び第 3 項、第 6 条、第 7 条、第 9 条第 3 項第 2 号及び第 5 項第 4 号、
第 10 条、第 11 条第 4 項から第 7 項まで、第 12 条、第 13 条第 1 項及び
第 3 項から第 5 項まで、第 14 条第 2 項、第 17 条第 3 項、第 18 条から
第 20 条まで、第 22 条第 2 項及び第 4 項、第 23 条から第 26 条まで並び
に第 31 条から第 36 条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第 35 条 準拠法及び管轄裁判所
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 36 条 特定商取引法に定める各種行為の表明・確約に関する誓約
1. 加盟店は、現在又は将来にわたって、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明・確約するものとします。但し、当社又は提携事業者による事前の許可がある場合はこの限りではないものとします。
(1) 直近 5 年間に特定商取引法による行政処分又は消費者契約法違反を理由とする敗訴判決を受けていること
(2) 特定商取引法第 2 条に定める「訪問販売」「電話勧誘販売」を行っていること
(3) 特定商取引法第 33 条に定める「連鎖販売取引」を行っていること
(4) 特定商取引法第 41 条に定める「特定継続的役務提供」を行っていること
(5) 特定商取引法第 51 に定める「業務提供誘因販売取引」を行っていること
2. 加盟店は、前項各号のいずれかに該当すると認められることが判明した場合又はこの表明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合は、利用契約締結の拒否、本サービスの利用の一時停止又は利用契約の解除をされても異議を述べないものとします。これにより損害が生じた場合でも、一切加盟店の責任とし、当社に損害賠償請求等は行わないものとします。
3. 平成 30 年 5 月 31 日改定日以前に利用契約を締結した加盟店において、本条第 1 項第 1 号乃至 5 号に該当する場合、当社と該当加盟店間で、協議するものとします。
第 37 条 協議解決
当社及び加盟店は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
2024 年 10 月 1 日 最終改定