ビジネスmopera インターネット ご利用規則
ビジネスmopera インターネット ご利用規則
株式会社 NTT ド➺モ（以下「当社」といいます。）がお客さまに提供するビジネス mopera インターネットサービス（以下「本サービス」といいます。）は、この「ビジネス mopera インターネットご利用規則」（以下「本規則」といいます。）、Xi サービス契約約款、FOMA サービス契約約款
（以下 Xi サービス契約約款および FOMA サービス契約約款を総称して「約款等」といいます。）および「ビジネス mopera インターネットご利用上の注意」等で規定する利用上の条件等（以下これらを総称して「本規則等」といいます。）に従って提供されます。本規則等の内容に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。この場合において、本規則等は、約款等の一部を構成します。
第1条 ビジネス mopera インターネットについて
本サービスは、インターネットへの接続サービスであり、Xi、Xi ユビキタス、FOMA、FOMA ユビキタス（当社が別に定めるものに限ります。）に限り、以下に定める機能を提供します。本サービスの詳細は「ビジネス mopera インターネットご利用上の注意」に定めるとおりとします。
（1） 基本機能
本サービスの基本機能(以下「基本機能」といいます。)はインターネットへの接続方法又は受信する情報を制限する機能であり、“VPN 限定タイプ”（契約者回線からこの機能を利用する際の通信プロト➺ルとポートを、当社が別に定めるものに限定するもの）と“URL 制限タイプ”（契約者回線からこの機能を利用する際の接続先 URL を制限するもの）があります。Xxおよび FOMA 契約者は、基本機能を利用するときは、あらかじめ当社に申し出て、いずれか 1つを選択していただきます。
（2） 追加機能
以下の 2 つの➺ースがあり Xi および FOMA のビジネス mopera インターネット契約者は、あらかじめ当社に申し出ていただくことでご利用いただけます。なお 1 と 2 はいずれかのみのご契約でご利用いただけます。ただし、1 と 2 は URL 制限タイプとセット契約の場合、当社が別に定める URL 制限タイプの初期値の制限設定であり、変更することはできません。VPN 限定タイプとセット契約の場合、1,2 すべてにおいて VPN 限定タイプの情報の受信又は送信を制限する機能を利用できません。
1. 「➚レッツ ADSL」➺ース
本サービスは IP 網接続機能（当社が別に定める協定事業者が提供する IP 通信網サービス（当社が定めるものに限ります。）の契約者回線等からインターネット接続サービスを利用できるようにする機能）を利用することができます。「➚レッツ ADSL」➺ースはその IP 通信網サービスに係る伝送方式が ADSL 方式を使用します。
2. 「B ➚レッツ/➚レッツ光ネクスト」➺ース
本サービスは IP 網接続機能（当社が別に定める協定事業者が提供する IP 通信網サービス（当社が定めるものに限ります。）の契約者回線等からインターネット接続サービスを利用できるようにする機能）を利用することができます。「B ➚レッツ/➚レッツ光ネク
スト」➺ースはその IP 通信網サービスに係る伝送方式が光伝送方式を使用します。
第 2 条 申込と許諾について
（1） 本サービスの申込みは、本サービスの利用を希望されるお客さまが、本規則等の内容に同意の上、当社指定の方法により行うものとします。
（2） 当社が、前項に基づく申込みに対する承諾通知を、当該申し込みを行ったお客さまに行った時点で、当該お客さまと当社の間に、本規則等の定めを内容とする契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。
（3） 当社は、次の各号に定める事項のいずれかに該当すると判断したときは、当該申込を承諾しないことがあります。
①申込みの内容に不備があり、もしくはその内容が事実に反しているとき、またはそのおそれがあるとき。
②お客さまが第 8 条の定めに違反するおそれがあるとき。
③お客さまが過去に不正利用等により本契約の解除または本サービスの提供停止の措置を受けたことがあるとき。
④お客さまが本規則等に定める義務を遵守しないおそれがあるとき。
⑤お客さまが第 21 条の定めに違反するおそれがあるとき。
⑥その他、約款等に基づく契約の申込みを承諾しないことがある事由として約款等に定める事由に該当するとき。
（4） お客さまは、本サービスに関する当社への届出内容に変更があった場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
（5） 前項の届出があった場合、当社は、その届出のあった事実を確認するための書類の提示または提出をお客さまに求める場合があり、お客さまはこれに応じるものとします。
第 3 条 使用料について
（1） 本サービスの利用にあたっては、月額 330 円（税込）の基本機能使用料をお支払いいただきます。また、追加機能をご利用いただく場合は、追加機能使用料として、「➚レッツ・ ADSL」➺ースが 330 円（税込）/月、「B ➚レッツ/➚レッツ 光ネクスト」➺ースが 550 円
（税込）/月お支払いいただきます(以下基本機能の使用料と追加機能の使用料を総称して
「使用料」といいます。)。本サービスを利用するために、当社の提供する通信網を利用された場合は、使用料のほか、通信料をお支払いいただく必要があります。
（2） 本サービス（基本機能に限ります。）と sp モード（「当社が別に定める sp モードご利用規則」に定めるところによります）又は本サービスと i モード（「当社が別に定めるｉモードご利用規則」に定めるところによります。）を同時に利用しているときは、それぞれの使用料の額から月額 165 円（税込）を割引します。
ただし、ハーティ割引（提供条件書「ハーティ割引」に規定するものをいいます。）又は提供条件書「料金プラン（ギガホ２等）」及び提供条件書「料金プラン（ギガホ等）」に規定する料金プランを選択している場合を除きます。
（3） サイトの混雑等により、お客さまがご希望の情報または目的とする結果を得られなかった
場合であっても使用料及び通信料をお支払いいただきます。
（4） お客さまは、毎月の使用料を、これに加算される消費税（地方消費税を含みます。）相当額とともに、約款等に基づく料金（以下総称して「Xi/FOMA 料金」といいます。）と併せて支払うものとします。なお、使用料の請求方法及び支払方法については、本規則に別段の定めがある場合を除き、Xi/FOMA 料金に係る約款等の定めを準用するものとします。
（5） 本サービスの利用を開始した日又は廃止した日が月の初日以外のときは、本サービスの利用日数に応じて当該月の使用料を日割計算します。
（6） お客さまは、使用料その他の当社に対する債務（延滞利息を除きます。）についてその支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として第 4 号に定める方法により支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して 15 日以内に支払があった場合は、延滞利息の支払を要しません。
（7） 当社は、使用料その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（8） Xi/FOMA 契約を締結しているお客さまは、当社が使用料その他のお客さまに対する債権を当社が指定する第三者に譲渡することをあらかじめ承諾するものとします。
第 4 条 ビジネス mopera インターネット管理者サイトについて
（1） お客さまは、当社が別途定める「ｄアカウント規約」又は「ビジネス d アカウント規約」
（以下「ｄアカウント規約」といいます。）に基づき当社が発行する当社回線 d アカウント又は当社回線ビジネス d アカウントの ID およびパスワード（以下総称して「当社回線 d アカウント ID 等」といいます。）で「ビジネス mopera インターネット管理者サイト」
（以下「管理者サイト」といいます。）にログインができます。管理者サイトで利用できる機能等については、「ビジネス mopera インターネットご利用上の注意」をご参照ください。
（2） 当社回線 d アカウント ID 等の取扱いに関する条件等は、d アカウント規約に定めるところによります。
第 5 条 オンラインサインアップサイトについて
（1） 当社は、本契約の成立後、お客さまに対して、オンラインサインアップサイト（本サービスを利用するためお客さまが各種 ID およびパスワード等を確認・変更等するためのサイトをいいます。以下同じ。）へログインするための、ユーザ ID およびパスワード（以下総称して「ビジネス mopera インターネット ID 等」といいます。）を付与します。
（2） 当社は、本サービスの利用に際し、お客さまのビジネス mopera インターネット ID 等の入力を確認した場合には、お客さまご自身が利用したものとみなします。
（3） 本サービスの「➚レッツ・ADSL」➺ース、「B ➚レッツ/➚レッツ光ネクスト」➺ースを利用するにあたり、各➺ースのユーザ ID が必要となりますが、お客さまは、お客さまご自身でビジネス mopera インターネット ID 等でオンラインサインアップサイトにログインし、各➺ースのユーザ ID を確認の上、各➺ースを利用するものとします。
（4） お客さまは、ビジネス mopera インターネット ID 等を他人に知られないようにお客さまの責任において十分注意して管理するものとします。ビジネス mopera インターネット ID等は、生年月日、電話番号等他人に推測されやすいものを避けて設定し、定期的に変更してください。お客さまによるビジネス mopera インターネット ID 等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によりお客さま、当社または第三者に損害が生じた場合、当社の故意または過失による場合を除き、当該損害については、すべてお客さまが負担するものとします。
第 6 条 通信機器等について
（1） お客さまは、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソ➚トウェア、電気通信回線その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備、設定等を、自己の費用と責任において行うものとします。
（2） 当社は、お客さまが本サービスの利用にあたって使用する通信機器、ソ➚トウェア、電気通信回線およびこれらに付随して必要となる機器との互換性を確保するために、当社の設備もしくはソ➚トウェアを改造、変更または追加したり、本サービスの提供方法を変更する義務は負わないものとします。
第 7 条 お客さま情報の取扱いについて
当社は、サービスの提供にあたり申込者及びお客さまから取得する個人情報の取り扱いについて、別途「ＮＴＴド➺モ プライバシーポリシー」において公表します。
第 8 条 禁止事項について
（1） お客さまは、本サービスの利用にあたり次の行為を行ってはならないものとします。
① 当社もしくは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
② 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
③ 当社もしくは第三者に不利益もしくは損害を与える行為またはそれらのおそれのある行為
④ 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為またはそのおそれのある行為
⑤ 当社回線 d アカウント ID 等やビジネス mopera インターネット ID 等を第三者に開示、貸与、譲渡、売買、質入等し、または利用させる行為
⑥ その他パスワード等を不正に使用する行為
⑦ サーバへの不正なアクセスなど、本サービス等その他の当社のサービスまたは当社の事業の運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
⑧ ➺ンピュータウイルス等の有害なプログラムを本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為
⑨ ご利用規則等その他当社との間の契約、法令または公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
⑩ 端末における不正なデータ改竄、オペレーションシステムやアプリケーションの改変修正、逆➺ンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングおよびテザリング（別途当社が指定する方法による場合を除きます。）に類する全ての行為と、それらにより本サービス等を不正に利用する行為
⑪ その他当社が不適切と判断する行為
（2） 当社は、お客さまが前項各号の規定の一にでも該当したことにより当社が損害を被ったときは、その損害賠償を請求することができるものとします。
第 9 条 本サービスの利用停止について
（1） 当社は、約款等に定める場合のほか、お客さまが次の各号に該当するときは、本サービスの利用を停止することがあります。
① 第 8 条の規定に違反したとき。
② 本契約の申込み時に虚偽の申告をしたとき。
③ 当社回線 d アカウント ID 等やビジネス mopera インターネット ID 等を不正に使用したとき。
④ 前各号のほか、本契約に反する行為であって、本サービスに関する当社の業務の遂行もしくは当社の電気通信設備に支障を及ぼし、または及ぼすおそれのある行為をしたとき。
⑤ その他当社が不適当と判断したとき。
（2） お客さまは、前項各号の一に規定する事由により本サービスの利用停止があった場合であっても、お客さまは、通信料の支払、その他当社に対して負担する債務を履行するものとします。
第 10 条 本サービス提供の中断について
（1） 当社は、次の場合には、本サービスの全部もしくは一部の中断を行うことができるものとします。この場合において、当社は、当社が適当と判断する方法で事前にお客さまにその旨を通知または当社のホームページ上に掲示するものとします。ただし、緊急の場合またはやむを得ない事情により通知できない場合は、この限りではありません。
① 天災地変等の不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき。
② 当社の設備またはサービスの障害による場合
③ 当社の設備の保守上または工事上やむを得ない場合
④ 通信のふくそう等のため、約款等の規定に基づき、通信の利用を制限する場合
⑤ 接続事業者およびアプリケーション提供元の都合による場合
⑥ 災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他公共のために必要があるとき。
⑦ その他技術上または当社の業務の遂行上やむを得ない場合
（2） 前項に定める本サービスの全部もしくは一部の中断によって生じたお客さまの損害に対する当社の責任は、約款等に定めるところに従います。
第 11 条 設備の修理または復旧について
本サービスの利用中に、お客さまが当社の設備またはサービスに異常を発見したときは、お客さまは、お客さま自身の設備等に故障がないことを確認の上、当社に修理または復旧の請求をするものとします。
第 12 条 本サービスの廃止
（1） 当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない場合は、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、この場合、本サービスサイト上に掲載する方法により、お客さまに対してその旨を周知するものとします。なお、本サービスの全部が廃止された場合は、当該時点をもって本契約は自動的に終了するものとします。
（2） 当社は、前項の規定により本サービスの全部を廃止するときは、廃止の期日等をお客さまへ通知します。
（3） 当社は、第１項の定めに基づき本サービスの全部又は一部を廃止したことによりお客さまに損害が生じた場合であっても、責任を負いません。
第 13 条 通知
（1） 当社は、本サービスに関するお客さまへの通知を、次の各号に掲げるいずれかの方法により行うことができるものとします。
① お客さまが約款等に基づき当社に届け出ている氏名、名称、住所、請求書の送付先等への郵送による通知
② d アカウント規約に基づく当社回線 d アカウントの ID としてお客様が利用するメールアドレスまたは d アカウント規約に基づく予備メールアドレスへの電子メールによる通知
③ お客さまが利用する約款等に定める sp モード電子メールもしくは i モード電子メール（当社が別途定める「sp モードご利用細則」もしくは「i モードご利用規則」に基づくメッセージ R（リクエスト）および sp モードメールもしくは i モードメールを指します。）のメールアドレスへの通知または約款等に定めるショートメッセージ通信モード（SMS）による通知
④ その他当社が適当と判断する方法
（2） 前項各号に掲げる方法によるお客さまへの通知は、当社が前項に定める通知を発した時点になされたものとみなします。
（3） 当社は、第(1)項各号に掲げる方法のほか、当社のウェブサイト（xxxxx://xxx.xxx.xxx/）
（当該 URL 配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がその URL を変更した場合は、変更後の URL とします。）上にその内容を掲載することをもって、本サービスに関するお客さまに対する通知に替えることができるものとします。この場合、当社が当該通知内容を当社のウェブサイト上に掲載した時点をもって当該通知がお客さまに対してなされたものとみなします。
第 14 条 免責事項
（1） 電波状態等により、本サービスを利用して送受信された情報等が破損又は滅失することがあります。この場合において、当社はその責任を負わないものとします。当社またお客さまと第三者との間に紛議等が発生した場合は、お客さまと第三者との間で解決するものとし、当社に対しては何らの苦情の申立て等を行わないものとします。
（2） 当社は、お客さまが本サービス等を通じて収集された情報等およびメールその他のデータの保存、毀損、消失について保証も行わないものとし、お客さまに損害が発生した場合であっても、責任を負いません。
（3） お客さまが端末または当社 UIM カード（当社 nanoUIM カード、当社 miniUIM カードを含み、以下同じとします）を変更した場合等に、端末に取り込んだ情報等のご利用が制限される場合があります。情報等のダウンロードにあたっては、事前に提供条件をご確認ください。
（4） 本サービスの提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止に関連して発生したお客さまの損害についての当社の責任は約款等に定めるところに従います。
（5） 当社および当社が指定する認証機関は、お客さまに対し Secure Sockets Layer 通信（以下、「SSL 通信」といいます）の安全性に関し保証を行うものではなく、お客さまは、ご自身の判断と責任において SSL 通信を利用するものとします。
（6） 当社が本サービスに関してお客さまに対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社が賠償する損害は、通常かつ直接の損害に限り、かつその額は使用料の 1 か月分に相当する金額を上限とするものとします。但し、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではなく、また、約款等に定める場合については約款等の定めに従います。
第 15 条 お客さまが行う利用契約の解約
お客さまは、本契約の解約を希望する場合は、当社所定の方法によりその旨を当社に申し出ることにより、本契約を解約することができるものとします。この場合、当社が、解約手続が完了した旨を書面、電話もしくはメール等でお客さまに通知した時点で本契約は終了するものとします。
第 16 条 当社が行う利用契約の解除
（1） 当社は、約款等に定める場合のほか、お客さまが次の各号の一に該当すると当社が判断したときは、本契約の全部または一部を解除することができるものとします。
① 本契約の申込内容が事実に反していることが判明したとき。
② 本契約に違反したとき。
③ 本規則等に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき。
④ 支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、または仮差押え、保全差押えもしくは差押えを受けたとき。
⑤ 当社に重大な危害または損害を及ぼしたとき。
⑥ その他本サービスの提供を継続できないと認められる相当の事由があるとき。
（2） 当社は、前項の規定により本契約を解除した場合、お客さまに損害が生じても、その賠
償責任を負わないものとします。
第 17 条 本契約の終了
お客さまと当社との間の約款等に基づく本サービスにかかるすべての契約が終了した場合または本サービスが廃止された場合は、当該終了または廃止の時点をもって本契約も自動的に終了するものとします。
第 18 条 残存効
本契約が終了した後も、第 3 条、第 7 条、第 14 条、本条、第 22 条および第 23 条の定めはなお有効に存続するものとします。
第 19 条 日本国外での利用について
（1） 本サービスを利用することが可能な日本国外の国および地域（以下「国際ローミング対応国」といいます。）は、当社が別途定める「WORLD WING のご利用にあたって」に定めるとおりとします。
（2） 本サービスを国際ローミング対応国でご利用されていることを、情報等の提供者に対して当社が通知することがあります。
（3） 本サービスを国際ローミング対応国でご利用される場合には、情報等のご利用が制限される場合、または、日本国内での利用と内容や条件が異なる場合があります。
（4） 国際ローミング対応国において、本サービスを利用される場合は、全ての通信に対し約款等に定める国際アウトローミング利用料がかかります。この場合、日本国内での利用時とは異なる料金が適用されます。
（5） お客さまが本サービスを海外で利用されることにより、お客さまが渡航先の法令に違反した場合でも、当社はその責任を負いません。
（6） 通信料その他の料金については、日本時間を基準として算定し、請求します。
第 20 条 本規則の変更
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本規則の変更をすることにより、変更後の本規則の条項について合意があったものとみなし、個別にお客さまと合意をすることなく利用契約の内容を変更することができるものとします。この場合において、料金その他の提供条件は、変更日以降は変更後の本規則が適用されます。
（1） 本規則の変更が、お客さまの一般の利益に適合するとき。
（2） 本規則の変更が、利用契約をした目的に反せず、並びに変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
第 21 条 反社会的勢力の排除
（1） お客さまは、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
① 自ら（法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、
総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者
（以下総称して「暴力団員等」といいます。）であること。
② お客さまが法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
③ お客さまが法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
④ 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
⑤ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑥ お客さまが法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員または自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
（2） お客さまは、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて、当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為
第 22 条 権利の譲渡等について
お客さまは、本契約に基づき当社に対して有する権利または当社に対して負う義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。
第 23 条 準拠法および合意管轄について
本契約の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠するものとし、お客さまと当社の間で本契約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規則におけるビジネス d アカウントに関する規定は、当社が別途定めるビジネス d アカウント規約発効日から適用します。
2007 年 4 月 1 日制定
2010 年 12 月 1 日改正
2013 年 10 月 1 日改正
2015 年 6 月 1 日改正
2016 年 3 月 1 日改正
2017 年 12 月 1 日改正
2019 年 3 月 1 日改正
2020 年 1 月 31 日改正
2020 年 3 月 25 日改正
2021 年 2 月 8 日改正
2021 年 5 月 13 日改正
2022 年 2 月 9 日改正
2022 年 10 月１日改正株式会社 NTT ド➺モ
ビジネス mopera インターネットご利用上の注意
１．本サービスの全体象について
本サービスには、インターネット VPN の通信のみを許可する“VPN 限定タイプ”と接続先 URL の制限を可能とする“URL 制限タイプ”、の 2 つのタイプおよびこれらに付加するオプションで“「➚レッツ ADSL」➺ース”、“「B ➚レッツ/➚レッツ光ネクスト」➺ース”があります。なお、本サービスはパケット通信でのみ利用できます。64K データ通信（回線交換方式）では利用できません
※本資料内に記載の金額は税抜です。
図 1 ビジネス mopera インターネット契約体系図
２．ビジネス mopera インターネットサービスについて
ビジネス mopera インターネットサービスでは、基本機能の「VPN 限定タイプ」と「URL 制限タイプ」のどちらかにお申込みいただきます。1 契約ごとに 330 円（税込）/月、別途基本プランとパケット通信料がかかります。なお、料金の計算方法等については約款等に基づき適用します。 また、基本機能の利用に係る請求を行う日を含む暦月における sp モード（「sp モードご利用規則」に定めるところによります）、i モード（「i モードご利用規則」に定めるところによります）、 moperaU 等の申込累計回数を当社が定める 10 回を超えるときは、お申込みをお断りさせていただく場合があります。
（1） 「VPN 限定タイプ」
① 「VPN 限定タイプ」は、お客さまが管理対象として指定した契約回線（以下「対象回線」といいます。）からのインターネット接続をインターネット VPN で利用されるプロト➺ル（IP-sec、L2TP over IPsec、PPTP）に限定するものです。
② 「VPN 限定タイプ」でプロト➺ル（IP-sec、L2TP over IPsec、PPTP）を限定する機能は、対象回線からの Xi サービスまたは FOMA サービスを通じたアクセスの場合のみ提供し、「➚レッツ・ADSL」➺ースと「B ➚レッツ/➚レッツ 光ネクスト」➺ースでご利用の回線を通じたアクセスの場合には、提供いたしません。
（2） 「URL 制限タイプ」
① 「URL 制限タイプ」では、管理者サイトで URL 制限機能の設定が行えます。管理者サイトへのログインには、当社が別途定める「ｄアカウント規約」又は「ビジネス d アカウント規約」に基づき発行する当社回線 d アカウント又は当社回線ビジネス d アカウント（以下、「当社回線ｄアカウント」といいます。）の ID およびパスワードを用います。ただし、本サービス申込み後初めてログインする際には、お客さまが本サービスお申し込み時に当社に代表回線として届け出た 1 回線（以下「代表管理者回線」といいます。）の当社回線 d アカウントの ID でのみログインが可能です。代表管理者回線以外の当社回線 d アカウントの ID でログインをご希望の場合、書面、電話もしくはメール等で代表管理者の変更をお申し込みください。
② 管理者サイトの利用方法や機能の詳細は、「管理者サイト利用マニュアル」をご参照ください。
③ URL 制限機能の詳細は以下のとおりです。
・ URL 制限機能は、インターネット接続サービスを利用する場合において、当社が定める方法によりデータの一部を変更又は削除して受信することができ、対象回線からの接続先 URL を制限する機能です。カテゴリ制限方式とアクセス先指定方式の 2 つの方式があります。カテゴリ制限方式とアクセス先指定方式を同時に利用することはできません。なお、オンラインサインアップサイト等の当社が指定する URL は制限できません。
・ カテゴリ制限方式では、管理者サイトから当社が用意したカテゴリ制限レベルの中から選択することで、選択したカテゴリ制限レベルに応じて対象回線におけるサイトの閲覧を制限します。管理者サイトでは、カテゴリ制限レベルの設定、ダウンロードサイトの閲覧許可／規制および例外設定（カテゴリ制限方式で閲覧を制限されるサイトの中から例外として閲覧を許可したいサイトがある場合に閲覧を許可できる機能）が可能です。なお、当社はお客さまに予告することなくカテゴリグループの内容を変更することがあります。
・ カテゴリ制限方式でご用意したカテゴリ制限レベルは、インターネット上のサイトのうち、下記に定めるカテゴリに該当すると判断してネットスター株式会社が指定したサイトの閲覧を制限するサービスです。また、サイトの閲覧にあたり、閲覧するサイトの URL を IP アドレスで設定することも可能です。なお、カテゴリ制限方式はネットスター株式会社により提供された URL データベースに登録されている URL 情報に基づきサイトの閲覧を制限するものであり、サイトの内容を個別に確認し、閲覧を制限するものではありませんので、カテゴリに現実に該当する全てのサイトの閲覧が制限されるものではありません（※）。
【閲覧制限の対象となるカテゴリ】
・不法（違法と思われる行為、違法と思われる薬物、不適切な薬物利用）
・主張（テロリズム・過激派、武器・兵器、告発・中傷、自殺・家出、主張一般）
・アダルト（性行為、ヌード画像、性風俗、アダルト検索・リンク集）
・セキュリティ、プロキシ（ハッキング、不正➺ード配布、公開プロキシ）
・出会い（出会い・異性紹介、結婚紹介）
・金融（金融レート・投資アドバイス、投資商品の購入、保険商品の申込、金融商品・サービス）
・ギャンブル（ギャンブル一般、宝くじ・スポーツくじ）
・ゲーム（オンラインゲーム、ゲーム一般）
・ショッピング（オークション、通信販売一般、不動産販売・賃貸、IT 関連ショッピング）
・➺ミュニケーション（ウェブチャット、メッセンジャー、ウェブメール、メールマガジン・ML、掲示板、IT 掲示板）
・ダウンロード（ダウンロード、プログラムダウンロード、ストレージサービス）
・職探し（転職・就職、キャリアアップ、サイドビジネス）
・グロテスク（グロテスク）
・話題（イベント、話題）
・成人嗜好（成人娯楽、喫煙、飲酒、アル➺ール製品、水着・下着・➚ェチ画像、文章による性的表現、➺スプレ）
・オカルト（オカルト）
・ライ➚スタイル（同性愛）
・スポーツ（プロスポーツ、スポーツ一般、レジャー）
・旅行（観光情報・旅行商品、公的機関による観光情報、公共交通、宿泊施設）
・趣味（音楽、占い、タレント・芸能人、食事・グルメ、娯楽一般）
・宗教（伝統的な宗教、宗教一般）
・政治活動、政党（政治活動・政党）
・広告（広告・バナー、懸賞）
・未承諾広告（迷惑メールリンク）
・ニュース（ニュース一般）
・未分類（その他全て）
※ 一般サイトを検索する検索サイトを利用される場合、検索サイトの検索結果からサイトへアクセスする仕組みによっては、閲覧制限の対象とならないことがあります。
・ アクセス先指定方式では、管理者サイトで対象回線にアクセスを許可するサイトを URL 単位もしくは IP アドレス単位で設定いただくことにより、対象回線では当該登録されたサイトにのみアクセスできます。
・ URL 制限機能では、SSL で暗号化されたサイトは、➚ィルタリング対象外となります。
・ URL 制限機能は、「➚レッツ・ADSL」➺ースと「B ➚レッツ/➚レッツ 光ネクスト」➺ースでご利用の回線を通じたアクセスの場合、初期値のご利用のみとなり、変更は行えません。
３．インターネット接続機能について
（1） インターネット接続機能は、ビジネス mopera インターネットのアクセスポイントを経由して、インターネットにアクセスすることができる機能です。。
（2） 電波の伝わりにくい場合や通話中である場合等一定の場合には、インターネット接続機能を利用できないことがあります。
（3） 当社は、契約者がインターネット接続サービスを利用する場合において、児童ポルノ情報
（当社が指定する児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体により児童の権利等を著しく侵害するものであることが明白な画像等を含むと判定された情報をいいます。）を受信できないようにすることがあります。
（4） 「VPN 限定タイプ」および「URL 制限タイプ」では以下のパケット➚ィルタリング機能を提供しております。
・パケット➚ィルタリング機能は、当社がインターネットまたは対象回線からの不正アクセスや➺ンピュータウイルスに係る通信と認定したものを検知した通信を自動的に遮断する機能と特定ポートへの通信を遮断する機能です。当社がウイルスパターンの定義を定期的に更新することにより、不正な攻撃を遮断します。
・パケット➚ィルタリング機能は、Xi サービスまたは FOMA サービスを通じるアクセスの場合のみ提供します。「➚レッツ・ADSL」➺ース、「B ➚レッツ/➚レッツ 光ネクスト」➺ースでは提供しておりません。
・パケット➚ィルタリング機能により、お客さまの期待するデータの送受信ができないことがあります。パケット➚ィルタリング機能が不要の場合、パケット➚ィルタリング機能の無いアクセスポイントを利用いただくことも可能です。
・パケット➚ィルタリング機能は、いかなる場合においても完全な機能を果たすことを保証するものではありません。
・パケット➚ィルタリング機能によって、お客さまが利用される対象回線に影響を及ぼさないことを保証するものではありません。
４．「➚レッツ・ADSL」➺ース、「B ➚レッツ/➚レッツ 光ネクスト」➺ースについて
（1） 「➚レッツ・ADSL」➺ースと「B ➚レッツ/➚レッツ 光ネクスト」➺ースは、東日本電信電話株式会社（以下「NTT 東日本」といいます。）または西日本電信電話株式会社（以下
「NTT 西日本」といいます。）が提供する「➚レッツ」サービスを通じてインターネット接続および電子メールの送受信ができる機能です。ただし、一部利用できないサービスがあります。「➚レッツ・ADSL」➺ースおよび「B ➚レッツ/➚レッツ 光ネクスト」➺ースは、
「ビジネス mopera インターネットご利用規則」、「Xi サービス契約約款」、「FOMA サービス契約約款」、「ビジネス mopera インターネットご利用上の注意」のほか、NTT 東日本および NTT 西日本の定める契約約款等に従って提供されます。
（2） 「➚レッツ・ADSL」➺ースと「B ➚レッツ/➚レッツ 光ネクスト」➺ースを同時契約する
ことはできません。
（3） 「➚レッツ・ADSL」➺ース、「B ➚レッツ/➚レッツ 光ネクスト」➺ースを利用するためには、ビジネス mopera インターネット契約の他に、別途 NTT 東日本および NTT 西日本への
➚レッツ回線契約が必要となります。
（4） 「➚レッツ・ADSL」➺ース、「B ➚レッツ/➚レッツ 光ネクスト」➺ースを利用するためには、お客さまの利用場所が「➚レッツ・ADSL」、「➚レッツ 光ネクスト」、「➚レッツ 光ライト」のサービス提供エリアであることが必要となります。ただし、提供エリア内であっても利用できない場合があります。
（5） その他、「➚レッツ・ADSL」➺ースおよび「B ➚レッツ/➚レッツ 光ネクスト」➺ースに係る提供条件については、NTT 東日本および NTT 西日本の定めるところによります。
附則
本ご利用上の注意におけるビジネス d アカウントに関する規定は、当社が別途定めるビジネス d
アカウント規約発効日から適用します。