（５）地理情報標準プロファイル（JPGIS2014） （１）ISO9001、ISO14001 及びISO27001 の資格を保有していること
こおりやま広域連携中枢都市圏航空写真合同撮影及び写真地図作成業務 仕様書
第１章 総則
（要旨）
第１条 本仕様書は、xx市（以下「発注者」という。）が実施するこおりやま広域連携中枢都市圏航空写真合同撮影及び写真地図作成業務（以下「本業務」という。）において、受託者（以下「受注者」という。）が履行すべき作業内容、作業方法及びその他必要事項を定めるものとする。
（目的）
xx市 | xxx市 | xxx市 | xx市 | xx市 |
大xx | xx町 | xx町 | 玉川村 | 平xx |
浅川町 | xx町 | 三春町 | xx町 |
第２条 本業務は、こおりやま広域連携中枢都市圏のうち、発注者を含む次表の 14 市町村（以下「参加自治体」という。）を対象として、航空写真及び写真地図を作成することにより参加自治体の各種事務の効率化等に資するとともに、固定資産に関わる基礎資料を作成することを目的とする。
（基本事項）
第３条 本業務の基本事項は次のとおりとする。
（１） | 業 務 名 | こおりやま広域連携中枢都市圏航空写真合同撮影及び写真地図作成業務 |
（２） | 業務内容 | 航空写真撮影及び写真地図の作成 |
（３） | 履行期間 | 契約締結日から令和５年１月 28 日まで |
（４） | 施行場所 | 参加自治体地内 |
（関係法令）
第４条 本業務の実施に当たっては、本仕様書によるほか次の関係法令に準拠して行うものとする。
（１）測量法（昭和 24 年法律第 188 号）
（２）航空法（昭和 27 年法律第 231 号）
（３）作業規程の準則（令和２年３月 31 日 国土交通省告示第 461 号）
（４）地理空間情報活用推進基本法（平成 19 年法律第 63 号）
（５）地理情報標準プロファイル（JPGIS2014）
（６）その他の関係法令、諸規則及び通達等
（入札参加資格）
第５条 本業務における入札参加資格は次のとおりとする。
（１）ISO9001、ISO14001 及びISO27001 の資格を保有していること
（２）参加自治体内に営業所又は事業所を有する者であること
（３）日本国内において面積が 1,000 ㎢以上の航空写真撮影及び写真地図作成の業務実績があること
（４）日本国内において複数自治体が参加した航空写真合同撮影の業務実績があること
（５）福島県内において固定資産に関する航空写真撮影及び写真地図作成（地図情報レベル 1000 以上）の業務実績があること
（６）次に掲げる要件を満たす技術者をそれぞれ個別に配置することができる者であること。
ア xx技術者 直近５年以内に航空写真撮影及び写真地図作成業務（地図情報レベル 1000 以上）の経験を有し、かつ測量法に定める測量士及び空間情報総括監理技術者を有する者
イ 担当技術者 直近５年以内に航空写真撮影及び写真地図作成業務（地図情報レベル 1000 以上）の経験を有し、かつ測量法に定める測量士及び地理空間情報専門技術者（写真測量１級）を有する者
ウ 照査技術者 直近５年以内に航空写真撮影及び写真地図作成業務（地図情報レベル 1000 以上）の経験を有し、かつ測量法に定める測量士及び空間情報総括監理技術者を有する者
（７）本仕様書第 26 条に係る性能を有するデジタル航空カメラ複数台を自社保有又は専属リース契約していること。
（業務責任者の選任等）
第６条 受注者は、本業務内容の指示と確認、業務の調整を行うために、業務全体を総括的に指揮する業務責任者を選任し、発注者にその氏名を書面で通知する。これらのものを変更したときも同様とする。なお、業務責任者は本業務の現場における一切の事項を処理する。
（業務実施計画書等）
第７条 受注者は、契約締結後、発注者と協議の上次の書類を発注者に提出しなければならない。また、その内容を変更する場合は、速やかに発注者に報告しなければならない。なお、業務実施計画書については撮影範囲内にあるxxxx山などの地形を十分に考慮し作成すること。
（１）業務実施計画書
（２）工程表
（３）着手届
（４）業務責任者届
（５）xx技術者届
（６）担当技術者届
（７）照査技術者届
（８）資格登録証等の写し
（９）入札参加資格に定める所要の性能と同等以上の性能を有するデジタル航空カメラを複数台自社保有又は専属リースしていることの証明書
（10）その他発注者が必要と認める書類
（測量法等に基づく手続き等）
第８条 受注者は本業務の実施に必要な関係官公署等への次の手続き等について、参加自治体の補助を行うものとする。手続き等を実施した際には、その内容を遅滞なく発注者に報告すること。また、これらの手続き等について関係官公署等から連絡等があった場合には、直ちに発注者に報告し協議するものとする。
（１）国土地理院への公共測量実施計画書の提出（測量法第 36 条）
（２）測量標、測量成果の使用承認申請書（測量法第 26 条、第 30 条、第 44 条）
（３）公共測量実施の公示（測量法第 14 条、第 39 条）
（４）公共測量終了の公示（測量法第 14 条、第 39 条）
（５）国土地理院への公共測量成果の提出（測量法第 40 条第１項）
（６）公共測量作業規程の承認申請（測量法第 33 条）
（打合せ）
第９条 本業務を円滑に実施するため、受注者は発注者と密に連絡をとり、業務方針及び条件の疑義等について打合せを行わなければならない。その内容について、その都度受注者が打合せ記録簿を作成し、発注者の承認を得るものとする。
２ 打合せについては、原則対面方式とするが、発注者の指示によりウェブ会議による打合せを行う場合もある。なお、そのために必要な機材等の準備については発注者と協議しその指示に従うものとする。
（進捗管理）
第 10 条 受注者は、業務実施計画書及び工程表に基づき、適切な進捗管理を行うとともに、本業務の進捗状況を適宜発注者に報告しなければならない。
（貸与資料）
第 11 条 本業務を実施する上で必要な資料等は参加自治体が受注者に貸与するものとする。受注者は貸与された資料等について、その重要性を認識し、取り扱い及び保管を慎重に行うものとする。なお、本業務に必要な資料等の有無の確認については受注者が参加自治体へ行うものとする。
２ 前項で貸与した資料等は本業務終了後速やかに貸与を受けた自治体へ返却しなければならない。
３ 受注者は参加自治体から資料等の貸与を受ける際は、借用書等を作成し交付の上貸与を受けなければならない。なお、発注者以外の参加自治体から資料等の貸与を受けようとする場合、発注者と協議しその指示に従うものとする。
４ 貸与した資料等を紛失又は損傷等した場合には受注者が修復等をしなければならない。なお、その費用は受注者の♛担とする。
（情報管理）
第 12 条 本業務において作成した各種情報の取り扱いについては、発注者が指示する場合を除き、本業務完了後受注者の責任において速やかに消去すること。
（指示事項の対処）
第13条 本業務の実施に関して、監督員からの指示及び指摘事項については、速やかに対処するものとする。
（秘密の保持）
第14条 受注者は、本業務を実施するに当たり知り得た秘密を第三者に漏えいしてはならない。契約終了後も同様とする。
（事故発生時の対応）
第15条 業務の実施に際し事故等が発生した場合には、受注者は、現場の状況把握を行い、事故等の状況について直ちに監督員に報告しなければならない。この場合において、被害拡大防止のためやむを
得ない事情があると認められるときは、臨機に安全対策等の必要な措置を行わなければならない。
（損害賠償等）
第16条 受注者は、本業務遂行中に受注者の責めに帰すべき事由により生じた事故等により参加自治体又は第三者に損害を与えた場合、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。なお、損害賠償の一切の責任は受注者が♛うものとする。
２ 受注者が第三者から受けた被害について、全て受注者の責任において処理解決するものとする。
（現地への立ち入り）
第 17 条 受注者は、実地調査等のために国有地、公有地又は私有地に立ち入る場合には、あらかじめ当該土地の権利者の同意を得なければならない。
２ 受注者は、前項に規定する同意が得られない場合には、その理由を付して速やかに発注者に報告し、指示を受けるものとする。
（身分証明書の携帯）
第 18 条 受注者は、発注者から実地調査等に従事する者の身分証明書の交付を受け、これを当該従事者に携帯させなければならない。なお、関係人の請求があった場合これを呈示しなければならない。
２ 受注者は、本業務が完了したときは、速やかに身分証明書を発注者に返却するものとする。
（再委託の禁止）
第 19 条 受注者は本業務を第三者に再委託してはならない。ただし、事前に発注者の書面による承認を得た場合はこの限りではない。
（完了検査）
第 20 条 受注者は、全工程が終了したときは、発注者による完了検査を受けるものとする。この完了検査の合格をもって本業務の完了とする。なお、発注者から指示があった場合は、直ちに修正を行い、再検査の合格をもって本業務完了とする。
２ 前項の検査に要する費用は受注者の♛担とする。
（契約不適合責任）
第 21 条 完了検査完了後、二年以内に成果品の不適合が発見された場合、受注者は発注者と協議の上必要な処理を行わなければならない。
２ 前項の必要な処理に要する費用は受注者の♛担とする。
（権利の帰属）
第 22 条 本業務において作成又は使用した成果品等の著作権については、参加自治体へ帰属するものとし、受注者は発注者の許可なく、公表、使用、複製又は貸与をしてはならない。
（疑義等の決定）
第 23 条 本仕様書に定めのないものについては、双方協議の上決定する。
第２章 業務内容
（業務概要）
第 24 条 業務概要は次のとおりとする。
（１）作業対象範囲 2,666.57 ㎢
No. | 自治体名 | 面積（㎢） | No. | 自治体名 | 面積（㎢） |
1 | xx市 | 731.17 | 8 | xx町 | 115.71 |
2 | xxx市 | 279.43 | 9 | 玉川村 | 46.67 |
3 | xxx市 | 344.42 | 10 | 平xx | 93.42 |
4 | xx市 | 458.33 | 11 | xx町 | 37.43 |
5 | xx市 | 88.02 | 12 | xx町 | 163.29 |
6 | 大xx | 79.44 | 13 | 三春町 | 72.76 |
7 | xx町 | 31.30 | 14 | xx町 | 125.18 |
（２）航空写真撮影 2,666.57 ㎢
（３）同時調整 2,666.57 ㎢
（４）写真地図作成 2,666.57 ㎢
２ 本業務内容の詳細については作業規定の準則に基づくものとする。
（撮影時期）
第 25 条 本業務の撮影は令和４年４月から令和４年７月までの間で、気象状態及び GNSS 衛星の配置が良好な時に行うものとする。なお、やむを得ない事情によりこの時期によることができない場合には、受注者は発注者と協議しその指示に従うものとする。
（使用機材等）
第 26 条 本業務で使用する航空機及びデジタル航空カメラ等の機材については、次の性能を有するものを使用するものとする。
（１）航空機
ア 等高度の安定した飛行を行えること。
イ 撮影時の飛行姿勢、デジタル航空カメラの水平規正及び偏流修正角度のいずれにも妨げられることなく、常に写角が完全に確保されていること。
ウ GNSS/IMU 装置（空中直接定位システム）の GNSS アンテナが機体頂部に取り付け可能であること。
（２）デジタル航空カメラ
ア エリアセンサー型であり、総画素数が 1.8 億画素以上であること
イ 色調は 14 ビット（16,384 階調）以上で、素子寸法６μｍ以上の性能を有したカメラで直接デジタル画像を取得するものとし、FMC 装置を装備するものとする。
ウ GNSS/IMU 装置を搭載し、撮影時点のxxx座標とカメラの三軸の傾きを直接計測するものとする。
（測量の基準及び品質要求等）
第 27 条 本業務の測量の基準及び品質要求等の概要は次のとおりとする。
（１）航空写真 地図情報レベル 1000 測地系
（２）日本測地系 2011（世界測地系 JGD2011）
（３）平面位置座標 平面直角座標第Ⅸ系
（４）垂直位置座標 日本水準原点を基準とする高さ
（５）地上解像度 16 ㎝以上
（６）写真地図作成 地図情報レベル 1000
（製品仕様書）
第 28 条 受注者は、本業務におけるデータ内容及び構造、データ品質、品質評価手順及びメタデータ等を示す製品仕様書を作成しなければならない。製品仕様書は JPGIS に準拠するものとする。
（品質評価表）
第 29 条 品質評価表は、品質評価手順に従い作成するものとする。なお、品質評価の結果、品質要求を満たしていない項目が発見された場合は、受注者の責任において必要な修正を行うものとする。
（メタデータ）
第 30 条 メタデータは「日本版メタデータプロファイル（JMP2.0）」に準拠して作成するものとする。
第３章 航空写真撮影
（要旨）
第 31 条 航空写真を撮影する作業をいい、後続作業に必要な外部標定要素の同時取得及びデータ解析、写真処理及び数値写真の作成工程を含むものとする。
（撮影計画）
第 32 条 本業務における撮影計画は撮影範囲の地形状況、成果として必要とする精度等を考慮の上、作業規程の準則に準拠した計画を立案し発注者の了承を得るものとする。
２ 撮影基準面は、撮影範囲の地形（標高）を考慮し、撮影コースごとに設定するものとし、撮影されるコース幅における最低標高地点を撮影基準面として設定するものとする。
（運航）
第 33 条 運航は、撮影条件を踏まえ、気象状態、陰影等を考慮して行うものとする。
（滞留）
第 34 条 撮影実施及び天候待ちのために撮影要員は、撮影基地にとどまるものとする。
（撮影）
第 35 条 デジタル航空カメラで撮影する数値写真は地図情報レベル 1000、地上画素寸法 16 ㎝以内の精度を確保するものとする。
（GNSS／IMU計算）
第36条 撮影時に取得した固定局のGNSS観測データ、航空機搭載のGNSS観測データ及びIMU観測データを用いてキネマティック解析及びIMU観測データによる最適軌跡解析を行い、外部標定要素を算出する。
２ GNSS/IMUの解析処理結果は、速やかに点検を行い、精度管理xxを作成し、再撮影が必要か否かを判定するものとする。
（数値写真作成）
第37条 撮影終了時には速やかに原数値写真の統合処理を行い、数値写真の点検を行うものとする。
２ 統合処理が終了した数値写真は、速やかに点検を行い、精度管理xxを作成し、再撮影が必要か否かを判定するものとする。
３ 数値写真は、コース番号、写真番号等の情報を付加し、非圧縮のTIFF形式で格納するものとする。
４ 標定図の作成はPDF形式及び数値地形図データファイル形式で作成するとともに、背景については、地図情報レベル25000又は50000を用いるものとする。
（標定点の選定）
第38条 標定点は、撮影コースの配置を考慮し航空写真上で明瞭な地点を選定するものとする。標定点の配置及び設置数については双方協議の上決定するものとする。
（同時調整）
第39条 本作業は、デジタルステレオ図化機等によりパスポイント、タイポイント及び基準点等の写真座標を測定し、GNSS／IMU装置により得られた外部標定要素との調整計算を行った上、各数値写真の外部標定要素及びパスポイント及びタイポイント等の水平位置及び標高を定める。また、設置したいずれかの基準点について調整計算を行い、その他の点を検証点として精度点検を行う。なお、同一ブロック内における基準点の残差、パスポイント及びタイポイントの残差並びに隣接ブロック間のタイポイントの較差は、作業規程の準則で定められた規定値を超えないものとする。
第４章 写真地図作成
（要旨）
第 40 条 数値写真を正射変換した正射投影画像を作成した後、モザイク画像を作成し、写真地図データファイルを作成する作業をいう。
（作業計画）
第 41 条 作業計画は、作業規程の準則第 11 条の規定によるほか、工程別に作成するものとする。
（数値地形モデルの作成（写真使用））
第 42 条 ブレークライン法等により標高を取得し、数値地形モデルファイルを作成するものとする。
（写真地図作成）
第 43 条 前条までに作成した数値地形モデルを用いて正射投影に変換し、正射投影画像を作成するものとする。また、隣接する正射変換画像との結合部で著しい地物の不整合及び色調差が生じないように結合させ、モザイク処理を行うものとする。
２ 写真地図の精度は、地図情報レベル 1000、地上画素寸法 16 ㎝以内とする。
３ 色調補正については、xx市及び各自治体に協議の上、作業を行うものとする。
（成果等整理）
第 44 条 写真地図データファイルのメタデータを作成する。
第５章 成果品
（成果品）
第 45 条 本業務における成果品は次のとおりとする。なお、成果品は保存用及び貸出用として参加自治体ごとに各２部、電子媒体にて納品するものとする。なお、電子媒体に格納するデータについては、発注者と協議の上決定するものとする。
ア 写真地図データファイル
イ 写真地図データファイル（簡易版）※ウ 位置情報ファイル
エ 数値地形モデルファイルオ 各種精度管理表
カ 品質評価表キ メタデータ
ク 数値写真データケ 製品仕様書
コ 標定図
サ その他関係資料
※地理情報システム等の各種システムに展開できるよう位置情報（座標）も含めたデータであること。
（成果品の検定）
第 46 条 本業務の成果品は、第三者機関の検定を受け、同機関の発行する検定記録及び検定証明書を成果品に添付して提出しなければならない。検定項目及び検定対象範囲は次のとおりとする。
写真地図の検定対象範囲については、多種多様な地形地物を含む図面を図郭単位で選定することとし、参加自治体から最低２図郭以上選定するものとする。なお、詳細については発注者と協議の上決定するものとする。
（１）航空写真撮影 撮影実施の全枚数
（２）写真地図 撮影全面積の２％
（成果品の納入）
第 47 条 成果品の納入期限等は次のとおりとする。なお、成果品については tiff 形式（拡張子「.tif」及び「.tfw」）及び jpeg 形式（拡張子「.jpg」及び「.jgw」）で納品するものとする。
（１）写真地図データファイル（簡易版） 令和４年９月１日
（２）その他の成果品 令和５年１月 20 日
x x 市 業 務 入 札 参 加 者 心 得
（目 的）
（無効の入札）
xx市税務部資産税課
第１条 業務の委託の契約に係る競争入札に参加しようとする者
（以下「入札参加者」という。）が守らなければならない事項は、法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによる。
（入札保証金）
第２条 入札保証金の納付等については、xx市契約規則（昭和40年xx市規則第49号）の定めるところによる。
（入札等）
第３条 入札参加者は、入札通知書、仕様書及び現場等並びに入札条件、契約方法を熟知の上入札しなければならない。
２ 入札参加者は、所定の日時及び場所に本人が出席して入札書を提示することを原則とし、郵便をもって提出することができない。
３ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させ、確認を受け提出しなければならない。
４ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。
５ 入札参加者は、次の各号のいずれかに該当する者を、入札参加者の代理人とすることはできない。
(1) 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑にし、又は物件の品質もしくは数量に関して不正の行為をした者
(2) 競争入札等のxxな執行を妨げた者又はxxな価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
(4) 検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
(6) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者
６ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、入札書をいったん提出した後は開札の前後を問わず書換え、引換え又は撤回をすることができない。
７ 入札参加者又は入札参加者の代理人から、必要がある場合には、当該業務に係る委託費内訳書を提出させることがある。
８ 前項において委託費内訳書の提出がない場合、入札に参加することはできない。
（入札の辞退）
第４条 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
(1) 入札執行前にあっては、入札辞退届を契約権者に直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。）して行う。
(2) 入札xxxにあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取り扱いを受けるものではない。
（xxな入札の確保）
第５条 入札参加者又は入札参加者の代理人は、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
（入札の取りやめ等）
第６条 入札参加者又は入札参加者の代理人が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札をxxに執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
第７条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 入札参加資格のない者のした入札
(2) 記名押印を欠く入札
(3) 金額を訂正した入札
(4) 誤字、脱字等により意思表示が不明な入札
(5) １人で２通以上提出した入札
(6) 入札条件に違反した入札
(7) 明らかに連合によると認められる入札
(8) 入札書と委託x内訳書の金額が異なる入札
(9) 初度の入札に参加しなかった者のした再度の入札
（落札者の決定）
第８条 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。ただし、地方自治法施行令（昭和 22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の10第１項の規定を適用する必要があると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
２ 施行令第167条の10第２項の規定を適用した場合（最低制限価格制度）は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
３ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
（再度入札）
第９条 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき（最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札がないとき）は、直ちに再度の入札に付することができる。
（契約保証金）
第10条 契約保証金の納付等については、xx市契約規則の定めるところによる。
（契約書の提出）
第11条 契約書を作成する場合においては、落札者は、契約権者が指示する契約書案に住所、氏名その他必要な事項を記載し、これに記名押印し、速やかに契約権者に提出しなければならない。
２ 落札者が前項に規定する契約書を提出しないときは、落札を取り消すことがある。
３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後速やかに契約権者が指示する請書を提出しなければならない。ただし、契約権者がその必要がないと認めた場合は、その限りでない。
（連帯保証人）
○ ○ 郡 ○ 第 ○○号
○ ○ 郡 ○ 第 ○○号
第12条 契約権者が必要と認める場合、落札者は、契約について、自己に代わって自らその給付を完了させ、若しくは履行することを保証し、又は当該契約の債務不履行の場合の遅延利息、違約金その他損害金の支払を保証する連帯保証人をたてなければならない。
（異議の申立て）
第13条 入札をした者は、入札後、第３条第１項に規定する入札の条件等及びこの心得について、不知を理由として異議を申し立てることはできない。
（補則）
第14条 この心得に疑義がある場合は、入札参加者は、その疑義について入札前において質問することができる。