Contract
浜松市xxドラマ館における物品販売に関する運営管理業務契約書
頭書
1 | 業務の名称 | 浜松市xxドラマ館における物品販売に関する運営管理業務 |
2 | 業務の場所 | 浜松市中区元城町102-1ほか |
3 | 履行期間 | 履行期間 契約締結日 から 令和6年3月15日 まで ※令和6年1月末までに撤去及び現状復旧を完了すること |
4 | 仕様書等 | 仕様書 |
委託者と受託者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、上記の頭書及び裏面の条項により、浜松市xxドラマ館の物販エリア、屋外飲食スペース及び自動販売機設置箇所(以下「物品販売所」という。)の運営管理等に係る契約 (以下「本契約」という。)を締結する。
この契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自1通を保有する。令和4年○月○日
委託者 所 在 地
浜松市中区xx町100番地の1ザザシティ浜松中央館5F
名 称 浜松・浜名湖物産振興協議会
会長 xx x ㊞
受託者 住所又は所在地 浜松市○区○○町○○番地氏名又は名称 ○○○○株式会社
代表取締役 ○○ ○○ ㊞
条 項
(総則)
第1条 委託者及び受託者は、この契約書(頭書を含む。以下同じ。)に基づき、別紙の仕様書等(頭書4に記載する全ての文書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び仕様書等を内容とする業務の契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。
2 受託者は、この契約書記載の履行期間(以下「履行期間」という。)内に、この契約書及び仕様書等記載の業務(以下「業務」という。)を完了させるものとする。
3 受託者は、この契約書若しくは仕様書等に特別の定めがあるとき又は委託者の指示若しくは委託者と受託者との合意があるときを除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
4 この契約書と仕様書等で記載内容に相違があるときは、仕様書等の記載内容が優先するものとする。また、仕様書等の中で記載内容に相違があるときは、頭書4の記載順が後の文書の記載内容が優先す るものとする。
5 この契約書に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答、催告及び解除(以下「指示等」という。)は、書面によって行うものとする。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、委託者及び受託者は、指示等を口頭で行うことができるものとする。
6 委託者及び受託者は、この契約の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
7 受託者が共同企業体を構成しているときにおいては、委託者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、委託者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該共同企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなす。また、受託者は、委託者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行うものとし、共同企業体の構成員は、この契約に基づき委託者に対して負うすべての債務について、連帯して責任を負うものとする。
8 この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、受託者の負担とする。
(本契約の目的及び内容)
第2条 本契約は、委託者と受託者が相互に協力し、適正かつ円滑に物品販売所の運営管理等に関する業務(以下「本業務」という。)を行うことを目的とする。
2 本業務の内容は、仕様書等のとおりとする。
(公共性及び民間事業の趣旨の尊重)
第3条 受託者は、本業務の実施にあたって求められる公共性を十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。
2 委託者は、本業務が利益の創出を基本とする民間事業者等によって実施されることを十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。
(xxxxの原則)
第4条 委託者及び受託者は、互いに協力しxxを重んじ、対等な関係に立って本契約を誠実に履行しなければならない。
(経費の負担)
第5条 物品販売所の運営管理等に要する経費、維持管理費、修繕費、廃棄物処理費などに係る一切の経費は受託者が負担するものとする。
(販売商品・サービス内容等)
第6条 販売商品は、仕様書等のとおりとする。
2 商品の仕入れについては、安全性等信頼できる事業者から仕入れることとする。また、商品の安全管理には、十分配慮するとともに、取扱商品については、適温管理を行って、鮮度及び品質の保持に努め、消費期限等を厳守しなければならない。
3 販売商品の不適合については、受託者が全ての責任を負うこととする。
(日報の作成)
第7条 受託者は委託者に対し、施設の供用開始後、毎営業日終了後の日報(業務の実施状況、事故・苦情等の対応状況、施設・設備の損傷及び不具合に関する事項、売上、その他委託者が指示する事項)を作成すること。また、委託者の求めがあるときは速やかに提出すること。
(月次報告書)
第8条 受託者は、施設の供用開始後、毎月、本業務に関し、委託者が指定する期日までに月次報告書
(業務の実施状況、事故・苦情等の対応状況、施設・設備の損傷及び不具合に関する事項、売上、その他委託者が指示する事項)を提出し、委託者の確認を得なければならない。
(納入金)
第9条 納入金は、受託者が浜松市へ毎月報告する収入をもとに、浜松市が収入(税抜き)の●●%を受託者に請求する。
2 受託者は前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して●●日以内に納入金を浜松市の指定する金融機関の口座に振り込むことにより支払うものとする。なお、振込にかかる手数料は受託者が負担するものとする。
(第三者による実施)
第10条 受託者は、本業務の全部を一括して第三者に請け負わせてはならない。
2 受託者は、あらかじめ委託者の承諾を得て、かつ、関係法令等の許容する範囲において本業務の一部を第三者に請け負わせることができる。
3 本業務の一部を第三者に実施させる場合は、すべて受託者の責任及び費用において行うものとし、本業務に関して受託者が使用する第三者の責めに帰すべき事由により生じた損害及び増加費用については、すべて、受託者の責めに帰すべき事由により生じた損害及び増加費用とみなして、受託者が負担するものとする。
(緊急時の対応)
第11条 運営管理等の期間中、本業務の実施に関連して事故や災害等の緊急事態が発生した場合、受託者は速やかに必要な措置を講じるとともに、委託者を含む関係者に対して緊急事態発生の旨を通報しなければならない。
2 事故等が発生した場合、受託者は委託者と協力して事故等の原因調査に当たるものとする。
(保険加入)
第12条 受託者は、当該業務を実施するに当たっての事故等に対応するため、リスクに応じた必要な保険に加入しなければならない。
(第三者への賠償)
第13条 本業務の実施において、第三者に損害が生じた場合、受託者はその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害が委託者の責めに帰すべき事由または委託者・受託者双方の責めに帰すことができない事由による場合は、その限りではない。
2 委託者は、受託者の責めに帰すべき事由により発生した損害について第三者に対して賠償した場合、受託者に対して賠償した金額及びその他賠償に伴い発生した費用を求償することができるものとす る。
(やむを得ない事由によって発生した費用等の負担)
第14条 やむを得ない事由によって受託者に損害・損失や増加費用が発生した場合、受託者は、その内容や程度の詳細を記載した書面を持って委託者に通知するものとする。
2 委託者は、前項の通知を受け取った場合、損害状況の確認を行った上で委託者・受託者の協議の上、費用負担等を決定するものとする。
3 やむを得ない事由によって受託者に損害・損失や増加費用が発生した場合、当該費用については合理性の認められる範囲で委託者が負担するものとする。なお、受託者がxxした保険によりてん補された金額相当分については、委託者の負担に含まないものとする。
(やむを得ない事由による一部の業務実施の免除)
第15条 前条第2項に定める協議の結果、やむを得ない事由により本業務の一部の実施ができなくなったと認められた場合、受託者はやむを得ない事由により影響を受ける限度において本契約に定める義務を免れるものとする。
(原状復帰義務)
第16条 受託者は、頭書3に定める撤去及び原状復旧期間内に、物品販売所を原状に回復し、かつ委託者による確認を得なければならない。
2 前項の規定にかかわらず、委託者が認めた場合には、受託者は原状回復を行わずに、別途委託者が定める状態で空け渡すことができるものとする。
(契約の変更)
第17条 本業務に関し、特別な事情が生じたときは、委託者・受託者の協議の上、本契約の規定を変
更することができるものとする。
(疑義の決定)
第18条 本契約の各条項等の解釈について疑義を生じたときまたは本契約に特別の定めのない事項については、委託者・受託者の協議の上、これを定めるものとし、協議が整わない場合は、委託者の解釈によるものとする。
(管轄裁判所)
第19条 この契約に関する訴訟は、委託者の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とする。