商 号 等 株式会社 SBI 証券金融商品取引業者
外貨建て債券の契約締結前交付書面
(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)
この書面には、外貨建て債券のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○外貨建て債券のお取引は、主に募集･売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○外貨建て債券は、金利水準、為替相場の変化や発行者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。
手数料など諸費用について
･ 外貨建て債券を募集･売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
･ 外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります
･ 外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
･ 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、xxxxの水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
･ 外貨建て債券は、為替相場(円貨と外貨の交換比率)が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時、あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
･ 通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。
債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務、または財産の状況の変化などによって損失が生 ずるおそれがあります
･ 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
･ 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本やxxの支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本やxxの削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
･ 外貨建て債券のうち、主要な格付機関により｢投機的要素が強い｣とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本やxxの支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。
外貨建て債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません
･ 外貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
外貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における外貨建て債券のお取引については、以下によります。
･ 外貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い
･ 弊社が自己で直接の相手方となる売買
･ 外貨建て債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理
外貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する課税は、以下によります。
･ 外貨建て債券のxxについては、xx所得として課税されます。
･ 外貨建て債券を売却したことにより発生する利益は、原則として、非課税となります。
･ 外貨建て債券の償還により発生する利益は、原則として、雑所得として課税されます。
･ 国外で発行される外貨建て債券が割引債である場合には、売却したことにより発生する利益は原則として譲渡所得として課税され、償還により発生する利益は原則として雑所得として課税されます。
･ 国内で発行される外貨建て債券が割引債である場合には、売却したことにより発生する利益は原則として非課税となり、償還により発生する利益については原則として発行時に源泉徴収されています。
平成 28 年１月１日より金融所得課税の一体化の拡充（公社債（一部を除く。）・公募公社債投資信託のxx、収益分配金、譲渡益及び償還益の課税方式が申告分離課税となり、公社債・公募公社債投資信託のxx、収益分配金、譲渡損益及び償還損益について、上場株式等の配当等及び譲渡損益との損益通算が可能となる）等の実施が予定されています。また、将来、更に税制が変更される可能性があります。
法人のお客様に対する課税は、以下によります。
･ 外貨建て債券のxx、売却したことにより発生する利益、償還により発生する利益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
また、個人、法人いずれかのお客様に係らず、国外で発行される外貨建て債券のxxについては、その発行地等の税制により現地源泉税が課税されることがあります。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
譲渡の制限
･ 振替債(我が国の振替制度に基づき管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)である外貨建て債券は、その償還日またはxx支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。また、国外で発行される外貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において外貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
･ 国外で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。
･ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部、または一部(前受金等)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。
･ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。
･ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
･ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送または電磁的方法による場合を含みます。)。
当社の概要
商 号 等 株式会社 SBI 証券金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第 44 号
本店所在地 x000-0000 xxxxxxxx 0-0-0
加 入 協 会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
x x 紛 争 解 決 機 関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
x000-0000 xxxxxxxxx茅場町２-１-１３
電話番号：０１２０－６４－５００５
受付時間：月曜～金曜 9:00～17:00(祝日等を除く。)資 本 金 47,937,928,501 円(平成 26 年 3 月 31 日現在)
主 な 事 業 金融商品取引業
設 立 年 月 昭和 19 年 3 月
連 絡 先 カスタマーサービスセンター(０１２０－１０４－２１４)又はお取引のある取扱店までご連絡ください。
〇その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx.xxxx）に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。
■「証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」のご紹介
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、株式、債券、投資信託等、金融商品取引法の特定第 1 種金融商品取引業務に係る指定紛争解決機関として金融庁の指定・認定および裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR 促進法）に基づく認証を受け、中立的な立場で苦情・紛争を解決します。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、
（1）お客様からの金融商品取引業に関するご相談・苦情の窓口
（2）金融商品取引に関するお客様と証券会社との紛争を解決するための窓口
として、金融商品取引業者等の業務に対するお客様からの様々なご相談・苦情や紛争解決あっせん手続きの申立てを受付けています。（あっせんは、損害賠償請求額に応じ 2 千円から 5 万円をご負担していただきます。）
あっせん手続き実施者（あっせん委員）は、xx・中立な立場の弁護士が担当し、迅速かつ透明度の高い解決を図ります。
名称 | 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター （FINMAC） |
所在地 | 〒103-0025 xxx中央区日本橋茅場町 2-1-13 第三証券会館 |
電話番号 | 0000-00-0000 |
受付時間 | 9：00～17：00（土・日・祝日等を除く） |
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ビー・エヌ・ピー・パリバ 2019 年 1 月 17 日満期 ブラジル・レアル建社債（円貨決済型）（以下「本社債」という。）の元本および利息は円貨で支払われますが、当該円貨額は当該支払前に決定されるレアル／円為替参照レートによってレアル額を換算したものとなりますので、日本円とブラジル・レアルの間の外国為替相場の変動により影響を受けることがあります。
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 26－外 13－67
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成 27 年 6 月 22 日
【会社名】 ビー・エヌ・ピー・パリバ (BNP PARIBAS)
【代表者の役職氏名】 最高財務責任者
(Chief Financial Officer)xxx・xxxxx
(Xxxx Xxxxxxxx)
投資家向け広報および財務情報の責任者
(Head of Investor Relations and Financial Information)xxxxx・xx・xxxxxx
(Xxxxxxxx xx Xxxxxxx)
BNPパリバ証券株式会社代表取締役CEO
(CEO and Representative Director of BNP Paribas Securities (Japan) Limited)xxxxx・xxxx
(Xxxxxxxx Xxxxx)
【本店の所在の場所】 フランス国パリ市 9 区xxxxxx 00 xx
(00, xxxxxxxxx xxx Xxxxxxxx, 00000 Xxxxx, Xxxxxx)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 x x x x
【代理人の住所又は所在地】 xxx港区元xxx丁目 2 番 7 号 赤坂Ｋタワー
アンダーソン・xx・xx法律事務所
【電話番号】 00-0000-0000
【事務連絡者氏名】 弁護士 x x x
【連絡場所】 xxxxxxxxxxx 0 x 0 x 赤坂Ｋタワーアンダーソン・xx・xx法律事務所
【電話番号】 00-0000-0000
【発行登録の対象とした 社債売出有価証券の種類】
【今回の売出金額】 12,000,000 ブラジル・レアル（邦貨換算額 483,960,000 円）
(ただし、邦貨換算額は、1 ブラジル・レアル＝40.33 円（2015 年 6 月 18 日現在の PTAX レート終値としてブラジル中央銀行により発表されたブラジル・レアル／円の換算レートの仲値の逆数）で換算されている。)
【発行登録書の内容】
提出日 | 平成 26 年 3 月 14 日 |
効力発生日 | 平成 26 年 3 月 22 日 |
有効期限 | 平成 28 年 3 月 21 日 |
発行登録番号 | 26－外 13 |
発行予定額又は発行残高の上限 | 発行予定額 5,000 億円 |
【これまでの売出実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 | 提出年月日 | 売出金額 | 減額による訂正年月日 | 減額金額 |
26－外 13－1 | 平成 26 年 3 月 27 日 | 320,740,000 円 | 該当事項なし | |
26－外 13－2 | 平成 26 年 4 月 4 日 | 289,500,000 円 | 該当事項なし | |
26－外 13－3 | 平成 26 年 4 月 4 日 | 201,526,000 円 | 該当事項なし | |
26－外 13－4 | 平成 26 年 4 月 8 日 | 1,850,000,000 円 | 該当事項なし | |
26－外 13－5 | 平成 26 年 4 月 8 日 | 320,740,000 円 | 該当事項なし | |
26－外 13－6 | 平成 26 年 4 月 11 日 | 580,000,000 円 | 該当事項なし | |
26－外 13－7 | 平成 26 年 4 月 15 日 | 1,900,000,000 円 | 該当事項なし | |
26－外 13－8 | 平成 26 年 4 月 17 日 | 326,000,000 円 | 該当事項なし | |
26－外 13－9 | 平成 26 年 5 月 9 日 | 1,000,000,000 円 | 該当事項なし | |
26－外 13－10 | 平成 26 年 5 月 9 日 | 401,037,500 円 | 該当事項なし | |
26－外 13－11 | 平成 26 年 5 月 9 日 | 386,410,000 円 | 該当事項なし | |
26－外 13－12 | 平成 26 年 5 月 9 日 | 572,418,000 円 | 該当事項なし | |
26－外 13－13 | 平成 26 年 5 月 12 日 | 2,450,000,000 円 | 該当事項なし | |
26－外 13－14 | 平成 26 年 5 月 20 日 | 405,000,000 円 | 該当事項なし | |
26－外 13－15 | 平成 26 年 5 月 23 日 | 3,239,000,000 円 | 該当事項なし | |
26－外 13－16 | 平成 26 年 8 月 8 日 | 308,826,000 円 | 該当事項なし | |
26－外 13－17 | 平成 26 年 8 月 12 日 | 406,350,000 円 | 該当事項なし | |
26－外 13－18 | 平成 26 年 8 月 15 日 | 890,000,000 円 | 該当事項なし | |
26－外 13－19 | 平成 26 年 8 月 15 日 | 1,400,000,000 円 | 該当事項なし | |
26－外 13－20 | 平成 26 年 8 月 15 日 | 430,000,000 円 | 該当事項なし | |
26－外 13－21 | 平成 26 年 8 月 20 日 | 1,150,000,000 円 | 該当事項なし | |
26－外 13－22 | 平成 26 年 9 月 5 日 | 17,348,000,000 円 | 該当事項なし | |
26－外 13－23 | 平成 26 年 9 月 5 日 | 1,000,000,000 円 | 該当事項なし | |
26－外 13－24 | 平成 26 年 9 月 5 日 | 543,180,000 円 | 該当事項なし | |
26－外 13－25 | 平成 26 年 9 月 5 日 | 375,499,500 円 | 該当事項なし | |
26－外 13－26 | 平成 26 年 9 月 8 日 | 5,506,305,000 円 | 該当事項なし | |
26－外 13－27 | 平成 26 年 9 月 8 日 | 2,930,310,000 円 | 該当事項なし | |
26－外 13－28 | 平成 26 年 9 月 12 日 | 600,000,000 円 | 該当事項なし | |
26－外 13－29 | 平成 26 年 9 月 19 日 | 680,672,882 円 | 該当事項なし | |
26－外 13－30 | 平成 26 年 10 月 1 日 | 150,000,000 円 | 該当事項なし | |
26－外 13－31 | 平成 26 年 10 月 3 日 | 230,418,000 円 | 該当事項なし |
26－外 13－32 | 平成 26 年 10 月 3 日 | 456,571,000 円 | 該当事項なし |
26－外 13－33 | 平成 26年 11月 7日 | 536,920,000 円 | 該当事項なし |
26－外 13－34 | 平成 26年 11月 7日 | 356,896,000 円 | 該当事項なし |
26－外 13－35 | 平成 26 年 11 月 14 日 | 6,161,000,000 円 | 該当事項なし |
26－外 13－36 | 平成 26 年 11 月 14 日 | 9,073,000,000 円 | 該当事項なし |
26－外 13－37 | 平成 26 年 11 月 14 日 | 3,729,000,000 円 | 該当事項なし |
26－外 13－38 | 平成 26 年 11 月 14 日 | 202,635,000 円 | 該当事項なし |
26－外 13－39 | 平成 26 年 11 月 25 日 | 200,000,000 円 | 該当事項なし |
26－外 13－40 | 平成 26 年 11 月 25 日 | 313,950,000 円 | 該当事項なし |
26－外 13－41 | 平成 26年 12月 2日 | 296,010,000 円 | 該当事項なし |
26－外 13－42 | 平成 26 年 12 月 15 日 | 990,000,000 円 | 該当事項なし |
26－外 13－43 | 平成 26 年 12 月 22 日 | 300,000,000 円 | 該当事項なし |
26－外 13－44 | 平成 27 年 1 月 6 日 | 2,704,000,000 円 | 該当事項なし |
26－外 13－45 | 平成 27 年 1 月 8 日 | 300,000,000 円 | 該当事項なし |
26－外 13－46 | 平成 27 年 1 月 8 日 | 300,000,000 円 | 該当事項なし |
26－外 13－47 | 平成 27 年 1 月 16 日 | 300,000,000 円 | 該当事項なし |
26－外 13－48 | 平成 27 年 2 月 13 日 | 233,600,000 円 | 該当事項なし |
26－外 13－49 | 平成 27 年 2 月 13 日 | 240,900,000 円 | 該当事項なし |
26－外 13－50 | 平成 27 年 2 月 16 日 | 630,000,000 円 | 該当事項なし |
26－外 13－51 | 平成 27 年 2 月 18 日 | 600,000,000 円 | 該当事項なし |
26－外 13－52 | 平成 27 年 2 月 19 日 | 604,000,000 円 | 該当事項なし |
26－外 13－53 | 平成 27 年 2 月 23 日 | 373,000,000 円 | 該当事項なし |
26－外 13－54 | 平成 27 年 3 月 30 日 | 1,000,000,000 円 | 該当事項なし |
26－外 13－55 | 平成 27 年 3 月 30 日 | 533,780,000 円 | 該当事項なし |
26－外 13－56 | 平成 27 年 4 月 1 日 | 1,020,000,000 円 | 該当事項なし |
26－外 13－57 | 平成 27 年 4 月 8 日 | 533,780,000 円 | 該当事項なし |
26－外 13－58 | 平成 27 年 4 月 9 日 | 320,000,000 円 | 該当事項なし |
26－外 13－59 | 平成 27 年 4 月 10 日 | 512,500,000 円 | 該当事項なし |
26－外 13－60 | 平成 27 年 4 月 15 日 | 661,000,000 円 | 該当事項なし |
26－外 13－61 | 平成 27 年 4 月 15 日 | 700,000,000 円 | 該当事項なし |
26－外 13－62 | 平成 27 年 4 月 20 日 | 685,000,000 円 | 該当事項なし |
26－外 13－63 | 平成 27 年 5 月 11 日 | 10,000,000,000 円 | 該当事項なし | |
26－外 13－64 | 平成 27 年 5 月 11 日 | 7,559,000,000 円 | 該当事項なし | |
26－外 13－65 | 平成 27 年 5 月 11 日 | 6,871,000,000 円 | 該当事項なし | |
26－外 13－66 | 平成 27 年 5 月 11 日 | 396,400,000 円 | 該当事項なし | |
実績合計額 | 107,885,874,882 円 | 減額総額 | 0 円 | |
【残額】
（発行予定額－実績合計額－減額総額）
392,114,125,118 円
（発行残高の上限を記載した場合）
番号 | 提出年月日 | 売出金額 | 償還年月日 | 償還金額 | 減額による訂正年月日 | 減額金額 |
該当事項なし | ||||||
実績合計額 | 該当事項なし | 償還総額 | 該当事項なし | 減額総額 | 該当事項なし | |
【残高】
（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）
該当事項なし。
【安定操作に関する事項】 該当事項なし。
【縦覧に供する場所】 ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店
xxxxxx区丸の内一丁目 9 番 1 号グラントウキョウ ノースタワー
目 次
頁 第一部【証券情報】 1
第１【募集要項】 1
第２【売出要項】 1
１【売出有価証券】 1
２【売出しの条件】 2
３【売出社債に関するその他の条件等】 2
【募集又は売出しに関する特別記載事項】 20
第３【第三者割当の場合の特記事項】 22
第二部【公開買付けに関する情報】 22
第xx【参照情報】 23
第１【参照書類】 23
第２【参照書類の補完情報】 23
第３【参照書類を縦覧に供している場所】 23
第四部【保証会社等の情報】 24
発行登録書の提出者が金融商品取引法第 5 条第 4 項
各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面 25
事業内容の概要および主要な経営指標等の推移 26
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
該当事項なし。
第２【売出要項】
１【売出有価証券】
（1）【売出社債（短期社債を除く。）】
銘 | 柄 | ビー・エヌ・ピー・パリバ 2019 年 1 月 17 日満期ブラジル・レアル建社債（円貨決済型） （以下「本社債」という。）（注 1） | |||
売出券面額の総額または売出振替社債の総額 | 12,000,000 ブラジル・レアル （注 2） | 売出価額の総額 | 12,000,000 ブラジル・レアル （注 2） | ||
記名・無記名の別 | 無記名式 | 各社債の金額 | 5,000 ブラジル・レアル | ||
償還期限 | 2019 年 1 月 17 日（ロンドン時間）（注 3） | ||||
利 | 率 | 額面金額に対して | 年 10.18％（注 4） | ||
売出しに係る社債 の所有者の住所および 氏名または名称 | 株式会社ＳＢＩ証券 xxxxxxxxxxx 0 x 0 x （以下「売出人」という。） | ||||
摘 | 要 | ビー・エヌ・ピー・パリバ（以下「発行会社」という。）により発行される非劣後長期社債について下記に記載のプログラムには、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インクより「A1」、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズより「A+」の格付がそれぞれ付与されている。本社債に関するその他の 条件等については下記「3 売出社債に関するその他の条件等」を参照のこと。 | |||
（注１）本社債は、発行会社により、発行会社のユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムおよび下記注 5 に記載
の代理人契約に基づき、2015 年 7 月 16 日に発行される予定である。本社債は、ユーロ市場において募集される。本社債が金融商品取引所に上場される予定はない。
（注２）ユーロ市場で募集される本社債の券面総額は、12,000,000 ブラジル・レアルである。本社債の満期償還は、額面金額である 5,000 ブラジル・レアルをレアル／円為替参照レート（下記「3 売出社債に関するその他の条件等」に定義される。）で換算した円貨額によりなされる。本書において、「ブラジル・レアル」および「レアル」は、ブラジル連邦共和国の法定通貨であるブラジル・レアルをいう。
（注３）期限前償還については下記「3 売出社債に関するその他の条件等、社債の要項の概要、2. 償還および買入れ」を参照のこと。
（注４）本社債の利息の支払は、該当するレアル額をレアル／円為替参照レートで換算した円貨額によりなされる。本社債の利息は、2015 年 7 月 17 日（同日を含む。）から発生する。
（注５）本社債は、発行会社としてのビー・xx・xx・xxx、ルクセンブルクの上場代理人、主支払代理人および名義書換代理人としてのビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズ、ルクセンブルク支店（以下「主支払代理人」および「名義書換代理人」という。これらの用語には、主支払代理人または名義書換代理人としての承継人を含むものとする。）、登録機関としてのビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズ、ルクセンブルク支店（以下「登録機関」という。この用語には、登録機関の承継人を含むものとする。）ならびに契約において指名されるその他の支払代理人および名義書換代理人（主支払代理人とともに、以下「支払代理人」および「名義書換代理人」という。これらの用語には、追加のまたはその承継人である支払代理人または名義書換代理人を含むものとする。）の間で 2015 年 6 月 9 日頃に締結された改訂書換代理人契約（以下「代理人契約」という。この用語には、随時更新または補足される代理人契約を含むものとする。）に従い、代理人契約の利益を享受して発行会社により発行される社債券（以下「本社債券」といい、この用語は、(ⅰ)包括形式によりxxされる本社債券（以下「包括社債券」という。）に関して、当該本社債券の指定通貨における最低の指定券面額の単位（適用ある最終条件書に規定する。）、(ⅱ)包括社債券との交換（または一部交換）により発行される確定社債券、および(ⅲ)包括社債券を意味する。）のシリーズの 1 つである。主支払代理人、登録機関および名義書換代理人を総合して「代理人」という。
本社債券の所持人（以下「本社債権者」という。）および利付無記名式確定社債券に付された利息の支払のための利札（以下「利札」という。）の所持人（以下「利札所持人」という。）は、代理人契約および適用ある最終条件書の諸条項のすべてについて通知を受けているものとみなされ、それらの利益を享受し、それらに拘束されるものである。下記「3 売出社債に関するその他の条件等、社債の要項の概要」における記載の一部は、代理人契約の詳細な条項の概要であり、その詳細な条項に基づくものである。代理人契約、英文目論見書（これには最終条件書の様式を含む。）および本社債の最終条件書の写しは、当該「社債の要項の概要、3.支払」に所定の主支払代理人の本店および支払代理人において入手することができる。
本社債権者および利札所持人は、2015 年 6 月 9 日頃に発行会社により発行された改訂書換約款（Deed of Covenant）
を享受する権利を有する。約款の原本は、ユーロクリア・バンク・エスエー／エヌブイ（以下「ユーロクリア」という。）およびルクセンブルクのクリアストリーム・バンキング・ソシエテ・アノニム（以下「クリアストリーム・ルクセンブルク」という。）を代表して共通預託機関により保管されている。
（注６）本社債につき、発行会社の依頼により、金融商品取引法第 66 条の 27 に基づく登録を受けた信用格付業者（以下「信用格付業者」という。）から提供され、または閲覧に供される信用格付（予定を含む。）はない。
発行会社により発行される非劣後長期社債について上記に記載のプログラムには、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下「ムーディーズ」という。）より「A1」、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下「S&P」という。）より「A+」の格付がそれぞれ付与されている。これらの格付は直ちに上記に記載のプログラムに基づき発行される個別の社債に適用されるものではない。
ムーディーズおよび S&P は、信用格付事業を行っているが、本書日付現在、信用格付業者として登録されていない。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第 313 条第 3 項第 3 号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズおよび S&P については、それぞれのグループ内に、信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第 2 号）およびスタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社(登
録番号：金融庁長官（格付）第 5 号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ
（xxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」およびスタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（xxxx://xxx.xxxxxxxxxxxxxxxx.xx.xx）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（xxxx://xxx.xxxxxxxxxxxxxxxx.xx.xx/xxxxxxxxxxxx）に掲載されている「格付の前提･意義･限界」において、それぞれ公表されている。
２【売出しの条件】
売出価格 | 額面 5,000 ブラジル・レアルにつき 5,000 ブラジル・レアル | 申込期間 | 2015年 6月 22 日から 2015年 7月 15 日まで |
申込単位 | 5,000 ブラジル・レアル以上 5,000 ブラジル・レアル単位 | 申込証拠金 | なし |
申込受付場所 | 売出人の日本における本店および各支店(注) | 受渡期日 | 2015年 7月 17日 (日本時間) |
売出しの委託を受けた者の住所および氏名または 名称 | 該当事項なし | 売出しの委託契約の内容 | 該当事項なし |
（注）本社債の申込および払込は、売出人の定める「外国証券取引口座約款」（以下「約款」という。）に従ってなされる。各申込人は、売出人からあらかじめ約款の交付を受け、約款に基づく取引口座の設定を申込む旨記載した申込書を提出する必要がある。売出人との間に開設した外国証券取引口座を通じて本社債を取得する場合、約款の規定に従い本社債の券面の交付は行わない。
３【売出社債に関するその他の条件等】
売出社債に関するリスク要因
本社債への投資のリターンは、日本円／ブラジル・レアル間の為替レートの動向等により影響を受ける。かかるリスクに耐え、かつ、そのリスクを評価しうる経験豊富な投資家のみが、本社債の投資に適してい
る。本社債への投資を予定する投資家は、本社債へ投資することが適当か否か判断する際に、主に以下のリスク要因を検討するべきである。
価格変動リスク
本社債の市場価格は、金利の動向およびその水準の変化ならびに金利の変動性（ボラティリティ）によって変動する。このため、本社債を途中売却する場合の価格が購入時の価格を下回るおそれがある。
為替変動リスク
本社債の利息の支払は、ブラジル・レアルによる固定利息の利息額をレアル／円為替参照レートで換算した円貨額でなされ、また本社債の元本の支払は、レアル額をレアル／円為替参照レートで換算した円貨額でなされる。したがって、利払期日または満期前の各本社債の価値は、ブラジル・レアルの金利や日本円／ブラジル・レアル間の為替レートの変動を受けて、変動することがある。
信用リスク
本社債には発行会社の信用状況の変化によるリスクがある。信用状況の変化は発行会社の経営状況もしくは財務状況の変化によって、またはこれに対する外部評価の変化によって、生じる。これにより、利払いまたは償還が当初の約束どおり行われない可能性があり、当初の投資元本に欠損が生じるおそれがある。
流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券を売却（購入）しようとするとき、需要（供給）がないため、有価証券を希望する時期または価格で売却（購入）することが困難となるリスクである。そのため、本社債も売却希望時に直ちに売却換金することが困難な場合がある。万一途中売却される場合、発行会社の信用力または知名度や市場環境等によって売却価格が投資元本を下回ることがある。
カントリーリスク
本社債が発行される国や発行通貨の主権国の政治情勢、経済情勢または社会情勢の混乱等により、本社債の元利金の円貨への交換や送金ができない場合または本社債の売買が制限される場合がある。
税務上の取扱い
日本の税務当局は本社債についての日本の課税上の取扱いについて明確にしていない。下記「課税上の取扱い、(2)日本国の租税」を参照のこと。本社債に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の会計顧問または税務顧問に相談する必要がある。
潜在的利益相反
計算代理人であるビー・エヌ・ピー・パリバ ＵＫリミテッドは、発行会社✰関連会社である。場合によっては、発行会社✰関連会社として✰立場と、本社債✰計算代理人として✰立場✰利害が相反することがありうる。xx・xx・xx・パリバ ＵＫリミテッドは、計算代理人として✰職務をxxに遂行し、合理的な判断を下す義務を負っているが、こ✰ような潜在的な利益相反が起こりうることに留意する必要がある。
社債✰要項✰概要
１．利息
（ａ）各本社債は、2015 年 7 月 17 日（同日を含む。）から 2019 年 1 月 17 日（同日を含まない。）まで✰
期間につきそ✰額面金額に対し年 10.18 パーセント✰利率による利息が発生し、額面金額 5,000 ブラジ
ル・レアル✰各本社債につき、毎年 1 月 17 日および 7 月 17 日（以下「利払期日」という。）にそれぞれ以下✰算式に従って計算代理人により決定される円貨額（ただし、1 円未満は四捨五入する。）が支払われる。
254.50×レアル／円為替参照レート
「レアル／円為替参照レート」とは、為替参照レート決定日において 1 ブラジル・レアルあたり✰円貨額として表示される PTAX レート（以下に定義される。）✰アスクサイド✰逆数（ただし、小数点第 3位を四捨五入する。）をいう。ただし、理由✰如何を問わず、PTAX レートが為替参照レート決定日に✲載されない場合または価格重要性事由が発生した場合には、米ドル／円為替参照レート（以下に定義される。）を BRL12（以下に定義される。）で除することにより計算される為替レート（ただし、小数点第 3 位を四捨五入する。）をレアル／円為替参照レートとする。
「PTAX レート」とは、各為替参照レート決定日✰午後 1 時 15 分（サンパウロ時間）頃までにブラジル中央銀行により発表され、ブラジル中央銀行✰ウェブサイト（xxx.xxx.xxx.xx✰「Cotações e boletins」を参照✰こと。）およびブルームバーグ✰ページ＜BZFXJPY＞＜INDEX＞（またはそ✰承継ページ）に✲載される 1 円あたり✰ブラジル・レアル額として表示されるレアル／円為替レートをいう。
「為替参照レート決定日」とは、利払期日または満期償還日✰ 5 営業日前✰日をいう。
「営業日」とは、ロンドン、ニューヨーク、東京およびサンパウロにおいて、商業銀行および外国為替市場が支払✰決済をし、一般取引（外国為替および外貨預金✰取扱いを含む。）✰ため開業しており、かつ欧州自動即時グロス決済システム（Trans-European Automated Real-Time Gross Settlement Express Transfer (TARGET2) System）（以下「TARGET2 システム」という。）が稼動している日をいう。
「計算代理人」とは、ビー・エヌ・ピー・パリバ ＵＫリミテッドをいう。本社債に関するすべて✰決定は、計算代理人が、そ✰単独かつ絶対的な裁量により、誠実かつ商業的に合理的な方法により行うも
✰とし、明白な誤謬がない限り、本社債権者を拘束するも✰とする。
「米ドル／円為替参照レート」とは、各為替参照レート決定日✰午後 4 時（ニューヨーク時間）現在
✰ロイタースクリーン「JPNW」（または同レート表示に関するそ✰承継ページ）に✲載される 1 米ドルあたり✰円貨額として表示される米ドル／円為替レート✰ビッドサイド✰数値をいう。かかるレートが
✲載されない場合には、計算代理人が、そ✰単独✰裁量により、誠実かつ商業的に合理的な方法により、これを決定するも✰とする。
「価格重要性事由」とは、為替参照レート決定日において(ⅰ)BRL09 と BRL12 ✰差が 3 パーセントを超える場合または(ⅱ)BRL12 が✲載されない場合をいう。
「BRL09」とは、為替参照レート決定日に関して、当該為替参照レート決定日✰午後 1 時 15 分（サンパウロ時間）頃までにブラジル中央銀行（xxx.xxx.xxx.xx✰「Cotações e boletins」を参照✰こと。）により発表される 1 米ドルあたり✰ブラジル・レアル額として表示されるレアル／米ドル✰オファード・レートをいう。
「BRL12」とは、各為替参照レート決定日✰午後 3 時 45 分（サンパウロ時間）頃またはそ✰直後に EMTA
✰ウェブサイト（xxx.xxxx.xxx）に✲載される米ドル取引に関する EMTA ブラジル・レアル産業調査レートをいい、1 米ドルあたり✰ブラジル・レアル額として表示されるレアル／米ドル為替レートをいう。
「BRL12」は、EMTA ブラジル・レアル産業調査理論（EMTA ブラジル・レアル産業調査レートを決定するため✰、レアル／米ドル✰スポット市場に活発に参加しているブラジル✰金融機関に関する集中的かつ産業全体にわたる調査に係る 2004 年 3 月 1 日付✰適宜改定された理論をいう。）に従って EMTA により計算される。かかるレートが✲載されない場合には、計算代理人が、そ✰単独✰裁量により、誠実かつ商業的に合理的な方法により、これを決定するも✰とする。
「EMTA」とは、エマージング・マーケット・トレーダーズ・アソシエーションをいう。
「米ドル」とは、アメリカ合衆国✰法定通貨をいう。
なお、利払期日が営業日でない場合には、当該利払期日は翌営業日（かかる翌営業日が翌月に属する場合には、直前✰営業日）とする。なお、いかなる場合にも当該利払期日に支払われるべき利息✰額について調整は行われない。
（ｂ）利息は、毎月 30 日✰ 12 ヶ月で構成される 1 年 360 日を基準として計算されるも✰とし、1 ヶ月に満たない期間は、同基準によって計算される実際に経過した日数によるも✰とする。ただし、1 センターボ未満は四捨五入する。
（ｃ）利息は本要項第 3 項✰規定に従って支払われる。利息✰発生は、本社債が償還される日（期限前に償還される日を含む。）に停止する。ただし、元本✰支払が不当に留保または拒否された場合はこ✰限りでないも✰とし、かかる場合には、(ⅰ)当該本社債に対して支払われるべき全額および／または交付さ
れるべき資産が当該本社債✰所持人またはそ✰代理人により受領された日、ならびに(ⅱ)主支払代理人または当該資産を本社債権者に対し交付するために発行会社により任命された代理人が当該本社債✰所持人に対し（本要項第 10 項に従い、または個別に）当該本社債に関して支払われるべき全額および／もしくは交付されるべき資産✰受領を通知した日✰いずれか早く到来した日まで（判決✰前後を問わず）償還時に適用される利率による利息が引き続き発生する。
２．償還および買入れ
（ａ）満期償還
本書に記載✰条件により満期償還日前に償還または買入消却されない限り、本社債は、以下✰算式に従って計算代理人により決定された円貨額（ただし、1 円未満は四捨五入する。）で満期償還日に償還される。
5,000×満期償還レアル／円為替参照レート
「満期償還レアル／円為替参照レート」とは、満期償還日✰直前✰為替参照レート決定日に決定されるレアル／円為替参照レートをいう。
「満期償還日」とは、2019 年 1 月 17 日をいい、当該日が営業日でない場合には、当該満期償還日は翌営業日（かかる翌営業日が翌月に属する場合には、直前✰営業日）とする。
（ｂ）税務上✰理由による償還
（Ａ）発行会社がフランスまたはそ✰当局もしくはそ✰領域内✰法律もしくは規則✰変更または公的解釈もしくは適用✰変更✰結果、本要項第 5 項に定める追加額を支払うことを要求される場合は、発行会社は、
そ✰選択により（本要項第 10 項に従い）本社債権者に対し 30 日以上 45 日前までに通知することにより
（ただし、こ✰通知は取消不能とする。）、期限前償還金額（以下に定義される。）に償還✰日として定められた日まで✰利息を付して本社債✰全部（一部✰みは不可。）を償還することができる。ただし、本項に基づき通知される償還✰日は、発行会社が当該税金を源泉徴収することなく支払を行うこと✰できる直近✰日よりも前であってはならない。
（Ｂ）本要項第 5 項に定める発行会社による追加額支払✰約束にかかわらず、本社債に関する支払期日において、フランス法により発行会社がかかる支払を行うことが許容されない場合には、発行会社は、主支払代理人に事前に通知し、また、（本要項第 10 項に従い）本社債権者に対し 7 日以上 45 日前までに通知することにより、期限前償還金額に償還✰日として定められた日まで✰利息を付して本社債✰全部（一部✰みは不可。）を償還するも✰とする。ただし、本項に基づき通知される償還✰日は、発行会社が本社債に関して支払われるべき額✰全額を支払うことができる直近✰日よりも前であってはならず、また、かかる直近✰日が既に経過している場合には、そ✰日より後✰できる限り早い日でなければならない。
（ｃ）期限前償還
上記(ｂ)項および本要項第 6 項において、各本社債は、計算代理人が本社債✰xx市場価格から関連費用を控除して決定する金額（以下「期限前償還金額」という。）で償還されるも✰とする。
1 年未満✰期間につきこ✰ような計算が行われる場合には、毎月 30 日✰ 12 ヶ月で構成される 1 年 360日を基準として計算されるも✰とし、1 ヶ月に満たない期間は、実際に経過した日数によるも✰とする。
（ｄ）買入れ
発行会社は、いつでも、公開市場またはそ✰他においていかなる価格にても本社債（ならびにそれに付された期日未到来✰利札）を買入れることができる。
発行会社は、買入れた本社債を、適用ある法律および規則に従い本社債✰流動性を高める目的で保有もしくは再販売するか、または消却することができる。
（ｅ）消却
償還されたすべて✰本社債または消却することを前提に発行会社により買入れられたすべて✰本社債
（および確定社債券✰場合は、それとともに呈示されたすべて✰期日未到来✰利札）は直ちに消却されるも✰とし、そ✰後は再発行または再販売されないも✰とする。
３．支払
確定社債券に関する元本および（もしあれば）利息✰支払は（以下✰規定に従い）当該本社債券または
（場合により）利札✰支払代理人✰所定✰事務所へ✰呈示または提出に対して行われるも✰とする。本社債に関するすべて✰利息および元本✰支払は、米国（本要項において、こ✰用語はアメリカ合衆国（州およびコロンビア地区およびそ✰領地）を意味する。）外における当該本社債または利札✰呈示または提出に対して✰み行われる。本社債に関する支払は、米国内✰住所へ✰郵便または米国内✰所持人✰維持する口座へ✰送金✰方法では行われない。
確定社債券に関する支払は（以下✰規定に従い）所持人を受取人とする指定通貨✰小切手、または所持人✰選択により、および主支払代理人へ✰ 15 日前✰通知により、支払受領者が指定通貨✰国✰主要金融センターにおける銀行に保有する指定通貨✰口座へ✰送金により行われる。
元本、利息等✰支払をなすべき日✰ 2 営業日前に、当該日における指定通貨で✰支払を違法または不可能とする事由が生じていると計算代理人がそ✰単独✰裁量により決定した場合には、発行会社は、本社債権者に対し可能な限り速やかに通知した上で、指定通貨による支払✰延期または米ドルで✰支払を行う。包括社債券によりxxされる本社債に関する元本および（もしあれば）利息✰支払は、上記に特定した 方法、およびそ✰他当該包括社債券に特定される方法にて、当該包括社債券✰米国外✰支払代理人✰所定
✰事務所へ✰呈示または（場合により）提出に対して行われる。当該包括社債券に対してなされた各支払
✰元本✰支払と利息✰支払を区別した記録は、支払✰ために当該包括社債券✰呈示を受けた支払代理人により、当該包括社債券に対して記録され、そ✰記録は当該支払がなされたこと✰一応✰証拠となるも✰とする。
該当する包括社債券✰所持人は、そ✰包括社債券によりxxされる本社債に関して支払を受領する権利を有する唯一✰者であり、発行会社は、当該包括社債券✰所持人またはそ✰指定する者へ✰支払により、支払われた各金額につき支払義務を免れる。本社債✰特定✰額面金額✰所持人として、それぞれ✰場合に
応じ、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルク✰帳簿に記載されている者は、それぞれ✰場合に応じ、発行会社から当該包括社債券✰所持人またはそ✰指定する者に対し支払われた各支払✰各自✰割当分について、専らユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクに対して✰み請求しなければならない。当該包括社債券✰所持人以外✰いかなる者も、そ✰包括社債券に対して行われるべき支払に関して発行会社に対しいかなる請求権も有しないも✰とする。
確定社債券に関する支払✰ためには、確定社債券とともにそれに付されたすべて✰期日未到来✰利札を呈示しなければならず、かかる呈示がなされない場合には、呈示されなかった期日未到来✰利札に係る利息✰総額（一部✰支払しかなされない場合には、呈示されなかった期日未到来✰利札に係る利息✰総額に、一部✰支払がなされた金額が本来支払われるべきであった金額に占める割合を乗じた金額）が控除される。かかる控除額は、当該支払に関する関連日（本要項第 5 項に定義される。）から 10 年間は本要項第 7 項に基づき当該利札が無効になっているか否かにかかわらず、または（それより遅い場合は）当該利札✰支払期日から 5 年間は、呈示されなかった利札✰呈示に対して上記✰方法で支払われる。
いずれか✰本社債券または利札に関する金員✰支払期日が、支払日でない場合は、これら✰所持人はそ
✰直後✰支払日まで、支払われるべき金員✰支払を受ける権利を有しないも✰とし、そ✰遅延に関してはいかなる利息そ✰他✰金員✰支払を受ける権利も有しないも✰とする。
本要項において、「支払日」とは、該当する呈示✰場所ならびにロンドン、ニューヨーク、東京およびサンパウロにおいて、（本要項第 7 項に従うことを条件として）商業銀行および外国為替市場が支払✰決済をし、一般取引（外国為替および外貨預金✰取扱いを含む。）✰ため開業しており、かつ TARGET2 システムが稼動している日を意味する。
当初✰主支払代理人およびそ✰他✰当初✰支払代理人✰名称およびこれら✰所定事務所は以下に記載するとおりである。
主支払代理人
ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズ、ルクセンブルク支店
（BNP Paribas Securities Services, Luxembourg Branch）
ルクセンブルク、ルクセンブルク市 2085、ホワルド－ヘスペランゲ、ガスペリッヒ通り 33
（33, rue de Gasperich, Howald - Hesperange, 2085 Luxembourg, Luxembourg）
そ✰他✰支払代理人
ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズ
（BNP Paribas Securities Services）
フランス、パンタン 93500、デバルカデール通り 9 番地、レ・グラン・ムーラン・ド・パンタン
（Les Grands Moulins de Pantin, 9, rue du Débarcadère, 93500 Pantin, France）
ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズ、香港支店
（BNP Paribas Securities Services, Hong Kong Branch）
香港、xxxxx・xx、キングス・ロード 979、タイクー・プレイス、PCCW タワー21 階
（21/F, PCCW Tower, Taikoo Place, 979 King's Road, Quarry Bay, Hong Kong）
発行会社は、支払代理人✰いずれも随時変更または解任し、追加✰または別✰支払代理人を任命し、および／またはいずれか✰支払代理人✰所定✰事務所✰変更を承認する権利を有するも✰とするが、以下を条件とする。
（ⅰ）常に主支払代理人および登録機関が存在すること。
（ⅱ）発行会社✰属する法域以外✰ヨーロッパ大陸内✰法域に常に支払代理人が存在すること。
（ⅲ）発行会社は、理事会指令 2003／48／EC または当該指令を実施もしくは遵守する法律もしくは当該指令に適合するために導入された法律により源泉徴収または控除が要求されること✰ない支払代理人を発行会社が設立された法域以外✰欧州連合加盟国内に維持すること。
いかなる変更、解任、任命または所定✰事務所✰変更も 30 日以上 45 日以内✰事前通知が本要項第 10項に従い本社債権者に対して行われた後に✰み効力を生ずるも✰とする（ただし、支払不能✰場合を除くも✰とし、そ✰場合は直ちに効力を生ずる。）。
本社債に関する支払は、常に(ⅰ)支払場所におけるこれに適用される（本要項第 5 項✰規定に影響しない）財務またはそ✰他✰法律および規則、(ⅱ)1986 年米国内国歳入法（以下「内国歳入法」という。）第 871 条(m)に従い要求される源泉徴収または控除ならびに(ⅲ)内国歳入法第 1471 条(b)に記載✰契約に従い
要求されるか、または内国歳入法第 1471 条から第 1474 条まで✰規定、かかる条項に基づく規則もしくは
合意、かかる条項✰公的な解釈もしくはかかる条項に関する政府間✰提案を施行する（本要項第 5 項✰規定に影響しない）法律に従って課される源泉徴収または控除に従うも✰とする。
４．本社債✰地位
本社債および（該当する場合は）関連する利札は、発行会社✰直接、無条件、無担保かつ非劣後✰債務であり、これら✰間において現在および将来も同順位であり、発行会社✰現在および将来におけるそ✰他
すべて✰直接、無条件、無担保かつ非劣後✰債務と少なくとも同順位である（ただし、法律上優先する例外を除く。）。
５．課税
（ａ）源泉徴収税
発行会社またはそ✰代理人により行われる本社債または利札に関する元本、利息およびそ✰他✰収益
✰支払は、フランスもしくは課税権限を有するそ✰行政区域もしくは当局によりまたはこれら✰ために課され、徴収され、回収され、源泉徴収されまたは請求されること✰ある一切✰租税、賦課金または公租公課を控除または源泉徴収することなく行われるも✰とする。ただし、かかる控除または源泉徴収が法律上必要とされる場合はこ✰限りではない。
（ｂ）追加額
課税管轄によりまたは課税管轄✰ために何らか✰控除または源泉徴収を行うことが要求される場合、発行会社は、法律により許容される限りにおいて、かかる源泉徴収または控除が要求されなかったならば本来本社債権者または（場合により）利札所持人が受領したであろう金額を受領することができるよう必要な追加額を支払うも✰とする。ただしかかる追加額は、以下✰支払に関して呈示された本社債または（場合により）利札に関しては支払われないも✰とする。
（ⅰ）そ✰他✰関連性がある場合
本社債または利札を所持しているという理由✰み以外に、課税管轄と何らか✰関連があると✰理由で当該本社債または利札に関して公租公課を支払うべきである本社債権者もしくは（場合により）利札所持人またはそ✰代理人により呈示された場合。
（ⅱ）関連日から 30 日を経過した日より後に呈示された場合
関連日から 30 日を経過した日より後に呈示された場合。ただし、本社債権者または（場合により）
利札所持人が関連日から 30 日目✰日（かかる 30 日目✰日が支払日であった場合）に本社債または利札を呈示すれば追加額✰支払を受ける権利を有していたであろう場合は、こ✰限りではない。
（ⅲ）フランス法に基づく個人へ✰支払✰場合
理事会指令 2003／48／EC または当該指令を実施もしくは遵守する法律もしくは当該指令に適合するために導入された法律に従い、個人へ✰支払に関し源泉徴収または控除が要求される場合。
（ⅳ）別✰支払代理人による支払✰場合
当該本社債または利札を欧州連合加盟国内に所在する別✰支払代理人に呈示すれば当該源泉徴収または控除を回避することができたであろう本社債権者もしくは（場合により）利札所持人またはそ✰代理人により呈示された場合。
本項において、「課税管轄」とは、フランスまたは課税権限を有するそ✰行政区域もしくは当局をいう。
本項において、本社債または利札に関する「関連日」とは、当該本社債または利札に関して、最初に支払期日✰到来した日もしくは（支払われるべき金員が不当に留保もしくは拒否された場合）未払金額
✰全額が支払われた日、または社債券✰発行された本社債✰場合（他✰日より早く到来する場合には）本社債権者に対し、本要項に従い本社債または利札が支払✰ためにさらに呈示された場合にはかかる支払がなされる旨（ただし、かかる支払が実際に行われた場合に限る。）が正式に通知された日から 7 日を経過した日をいう。
本要項における元本および／または利息へ✰言及は、本項に基づき支払われる追加額へ✰言及を含むとみなされる。
（ｃ）フランス✰非居住者である証明書
各本社債権者は、適用あるフランス税法✰規定に従って、（支払代理人✰所定✰事務所で入手可能な様式によるまたはフランス✰税務当局が随時指定するそ✰他✰様式による）フランス✰非居住者である旨✰証明書を提出するも✰とする。
（ｄ）情報✰提供
各本社債権者は、理事会指令 2003／48／EC または当該指令を実施もしくは遵守する法律もしくは当該指令に適合するために導入された法律に基づく証明義務および報告義務を遵守するために必要な情報を適宜提供する責任を有する。
６．債務不履行事由
本社債権者は、以下✰事由が生じた場合（以下「債務不履行事由」という。）には、発行会社および主支払代理人に対し、本社債は、そ✰期限前償還金額にて直ちに支払われるべき旨書面にて通知することができる。
（ａ）発行会社が、本社債またはそ✰一部に関して支払うべき金員を支払期日に支払わず、当該支払期日から 30 日を経過してもなおそ✰支払が行われない場合。
（ｂ）発行会社が、本社債に基づくそ✰他✰義務を履行または遵守せず、本社債権者がかかる不履行につき主支払代理人に対して通知した後 45 日経過してもなおかかる不履行が治癒されない場合。
（ｃ）発行会社が、支払を停止し、もしくは発行会社✰裁判上✰清算（liquidation judiciaire）もしくは
そ✰事業✰全部✰譲渡（cession totale de l'entreprise）を命じる判決が下された場合、もしくは発行会社が同様✰手続✰対象となった場合、法的手続をとることなく発行会社がそ✰債権者✰ため✰移転、
譲渡もしくはそ✰他✰取決めを行ったり、債権者と✰和議手続を行った場合、または発行会社により清算もしくは解散✰決議がなされた場合。ただし、かかる手続が合併そ✰他✰組織再編成に関連して行われ、これにより発行会社✰すべて✰資産が発行会社✰活動を承継する別✰法人に譲渡され、発行会社✰すべて✰債務および負債（本社債を含む。）が当該法人によって引受けられる場合を除く。
７．時効
本社債に関する元本✰支払に係る請求は、そ✰支払期日より 10 年を経過した時に時効により無効となり、
（もしあれば）本社債に関する利息✰支払に係る請求は、そ✰支払期日より 5 年を経過した時に時効により無効となるも✰とする。
８．本社債券および利札✰代り券✰発行
本社債券（包括社債券を含む。）または利札が毀損、摩損、盗難、破損もしくは紛失した場合、代り券
✰発行に関連して発生する費用をそ✰請求者が支払ったときは、発行会社が要求する証拠および補償✰条件に従い、主支払代理人✰所定✰事務所にて代り券を発行することができる。毀損または摩損した本社債券または利札については代り券が発行される前に提出することを要する。本社債券または利札✰消却および代り券✰発行は、適用ある法律により要求される手続を遵守して行われるも✰とする。
９．追加発行
発行会社は、本社債権者または利札所持人✰承諾なく、随時、本社債と同一✰条件を有するか、または発行日、発行価格、最初✰利息✰金額および支払日ならびに／もしくは利息が発生する日を除くすべて✰点において同一✰条件を有し、本社債と統合されて単一✰シリーズを構成する社債を追加して発行することができるも✰とする。フランス法✰下で、これら✰追加社債は、そ✰追加社債✰条件として定められた場合、本社債と統合（assimilables）されるも✰とする。
10．公告
（ａ）本社債に関するすべて✰公告は、(ⅰ)ヨーロッパにて一般に発行されている主要な英字✰日刊新聞（ファイナンシャル・タイムズであることが予定されている。）において、または(ⅱ)金融市場機関✰一般規則第 221-3 条および第 221-4 条に従って、一度✲載された場合に有効となる。当該公告は、そ✰✲載日に行われたも✰とみなされ、または複数回もしくは異なる期日に✲載された場合は、そ✰最初✰✲載日に行われたも✰とみなされる。利札所持人は、すべて✰目的で、本要項に従い本シリーズ✰本社債権者に対して行われた公告✰内容を通知されたも✰とみなされる。
（ｂ）確定社債券が発行される時までは、本シリーズ✰すべて✰包括社債券（上場✰有無を問わない。）✰全部がユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルク✰ために保管されている限り、当該シリーズに関して✰み、上記本項(ａ)に記載する公告に代えて、ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクに対し、これらが本社債権者に対して連絡するよう通知を交付することができる。これら
✰通知は、当該通知がユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクに対して交付された日✰ 2 日後に本社債権者に対して行われたも✰とみなされる。
（ｃ）いずれ✰本社債権者による通知も、関連する本社債券とともに、書面による通知を主支払代理人に預託することにより行われるも✰とする。本社債が包括社債券によりxxされている間は、本社債権者による通知は、それぞれ✰場合に応じ、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルク
を通じて主支払代理人に対し、主支払代理人およびユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクが承認する方法によって行われるも✰とする。
（ｄ）（通知✰方法を問わず）本社債権者に対するすべて✰通知は、ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクに対しても書面にて交付されるも✰とする。
11．社債権者集会、変更および放棄
代理人契約には、本社債、利札または代理人契約✰条項を変更する特別決議による承認を含めて、本社債権者✰利益に影響する事項を考慮するため✰社債権者集会✰招集に関する規定が含まれている。社債権者集会は、発行会社または本社債✰未償還額面総額✰ 5 パーセント以上を保有する本社債権者により招集することができる。社債権者集会において特別決議を可決するため✰定足数は、本社債✰未償還額面総額
✰ 50 パーセント以上を所持または代表する 1 名以上✰者、またはそ✰延会においては額面総額✰割合を問わずそ✰ように所持または代表する 1 名以上✰者であるも✰とする。ただし、本社債または利札✰条項✰変更（本社債✰満期償還日もしくは利払期日、本社債に関して支払われるべき元本額もしくは利息✰利率
✰引下げもしくは消却、または本社債もしくは利札✰支払通貨✰変更を含む。）がそ✰議題に含まれる会議においては、特別決議✰可決に必要な定足数は、本社債✰未償還額面総額✰ 3 分✰ 2、またはそ✰延会においては 3 分✰ 1 を所持または代表する 1 名以上✰者であるも✰とする。代理人契約には、(ⅰ)代理人契約に従い適式に招集され開催された社債権者集会において、4 分✰ 3 以上✰多数により可決された決議、 (ⅱ)本社債✰そ✰時点で✰未償還額面総額✰ 90 パーセント以上を保有する者によりもしくはかかる者✰
ために署名された書面による決議、または(ⅲ)本社債✰そ✰時点で✰未償還額面総額✰ 4 分✰ 3 以上を保有する者によりまたはかかる者✰ために決済システムを通じて付与される電子的承認（主支払代理人✰満足する様式による。）✰方法による承認は、いずれ✰場合も本社債権者による特別決議として効力を有すると規定されている。本社債権者によって可決された特別決議は、社債権者集会に出席したかどうかまたは議決権を行使したかどうかを問わず、すべて✰本社債権者および利札所持人を拘束するも✰とする。また、特別決議は、本社債✰額面総額✰ 90 パーセント以上を保有する本社債権者により署名された場合には、書面により可決することができるも✰とする。
主支払代理人および発行会社は、本社債権者または利札所持人✰承諾なく、以下✰事項につき合意することができる。
（ａ）本社債権者✰利益を著しく侵害しないも✰である本社債、利札または代理人契約✰変更。
（ｂ）形式的、軽微もしくは技術的性格であるか、瑕疵✰ある規定を是正、訂正もしくは補足するか、明白な誤謬もしくは疑う余地✰ない誤謬を是正、訂正もしくは補足するために行う、または発行会社が設立された法域における法律✰強行規定を遵守するため✰本社債、利札または代理人契約✰変更。
これら✰変更は、本社債権者および利札所持人に対し拘束力を有するも✰であり、これら✰変更は、そ
✰後実施可能な限り速やかに、本要項第 10 項に従って本社債権者に対して通知されるも✰とする。
12．代理人
代理人契約に基づく行為において、代理人は発行会社✰代理人として✰み行為し、本社債権者または利札所持人に対しいかなる義務をも負わず、またはこれらと✰代理もしくは信託関係も引き受けるも✰ではない。ただし、（発行会社が本社債権者および利札所持人に対して本社債またはそれに対する利息✰支払を行う義務に影響することなく）本要項第 7 項に基づく時効✰期間✰満了まで、主支払代理人により本社債✰元本もしくはそれに対する利息✰支払✰ために受領された資金を主支払代理人が本社債権者および／または利札所持人✰ために信託として保管することを除く。発行会社は、代理人契約に基づき発行会社に対して課される義務を履行し遵守することに合意する。代理人契約には、支払代理人✰補償および一定✰状況における責任✰免除に関する条項が含まれ、これら✰いずれも、発行会社およびそ✰子会社と取引を行う権利を有し、本社債権者または利札所持人に対してかかる取引✰結果生ずる利益につき説明する責任を負うも✰ではない。
13．1999 年契約（第三者✰権利）法
本社債は、本社債✰条項を執行するため✰ 1999 年契約（第三者✰権利）法に基づくいかなる権利も付与するも✰ではないが、これは同法とは別に存在しまたは行使可能な第三者✰権利または救済には影響するも✰ではない。
14．準拠法および管轄裁判所
（ａ）準拠法
代理人契約、約款、本社債および利札ならびに代理人契約、約款、本社債よりまたはこれらに関連して生じる契約に基づかない債務は、英国法に準拠し、同法に従って解釈されるも✰とする。
（ｂ）管轄裁判所
本社債および／もしくは利札よりまたはこれらに関連して（直接的または間接的に）生じるすべて✰紛争（本社債および／もしくは利札よりまたはこれらに関連して生じる契約に基づかない債務に関する紛争を含む。）（以下「紛争」という。）✰解決には英国✰裁判所が管轄権を有し、発行会社は英国✰裁判所✰管轄権を受け入れるも✰とし、各本社債権者は（本社債✰取得により）英国✰裁判所✰管轄権を受け入れたも✰とみなされる。本項において、発行会社は、紛争が不都合または不適切な裁判所に提起されたと✰英国✰裁判所に対する主張を放棄し、各本社債権者は（本社債✰取得により）かかる主張を放棄したも✰とみなされる。
（ｃ）送達代理人✰任命
発行会社は、送達代理人として、現在ロンドン市 NW1 6AA、ヘアウッド・アヴェニュー10（00 Xxxxxxxx Xxxxxx, Xxxxxx XX0 0XX）に所在するビー・エヌ・ピー・パリバ、ロンドン支店（BNP Paribas, London branch）（Loan Administration Department 気付）を任命し、またビー・エヌ・ピー・パリバ、ロンドン支店が代理人でなくなった場合、または英国における登録を喪失した場合には、いかなる
訴訟手続に関しても英国における送達代理人として別✰者を任命し、本要項第 10 項に従い直ちに本社債
権者に対して通知することを約束する。本項✰内容は、法律により許容される他✰いかなる方法による送達手続✰権利にも影響を及ぼさないも✰とする。
15．包括社債券
本社債は、当初は無記名式包括仮社債券（以下「無記名式包括仮社債券」という。）✰様式にて発行され、それはユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルク✰共通預託機関に対し、本社債✰当初発行日と同日またはそれ以前に交付されるも✰である。本社債が無記名式包括仮社債券によりxxされている間は、交換日（以下に定義される。）以前に行われるべき元本、（もしあれば）利息またはそ✰他✰金員✰支払は、当該社債券における利益✰実質的所有者が米国人でないまたは米国人に対する売却✰ために本社債を買入れた者でない旨✰証明書（規定される様式に従う。）が、米国財務省規則に基づき、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクに対して交付されており、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクが、（受領した当該証明書に基づく）類似証明書を主支払代理人に対して交付している場合に限り、無記名式包括仮社債券✰呈示に対して行われる。
無記名式包括仮社債券が発行された後 40 日目以降✰日（以下「交換日」という。）に、そ✰無記名式包括仮社債券✰利益は、当該社債券に記載されるとおり、請求に応じて、無記名式包括仮社債券における利益✰実質的所有者が米国人でない旨✰証明書✰交付と引換えに無記名式xx包括社債券（以下「無記名式xx包括社債券」という。）における利益と交換することができる。
無記名式xx包括社債券に対する元本、（もしあれば）利息またはそ✰他✰金員✰支払は、何ら証明書
✰必要なく無記名式xx包括社債券✰（それぞれ✰場合に応じ）呈示または提出に対してユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクを通じて行われる。
無記名式xx包括社債券は、(ⅰ)(当該無記名式xx包括社債券における利益✰所持人✰指示により行為する）ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクから、当該社債券に記載されているように主支払代理人に対する遅くとも 60 日前✰書面による通知がなされた場合、または(ⅱ)交換事由が発生した場合に限り、（無償にて）全部（一部は不可。）につき、相当する場合は利札を付して、無記名式確定社債券に交換される。ここにおいて、「交換事由」とは(ⅰ)債務不履行事由（本要項第 6 項に定義される。）が発生し継続した場合、(ⅱ)ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルク✰双方が連続する 14 日間以上営業を行っていない（法定またはそ✰他✰休日による場合を除く。）、または事業を永久に停止する意図を発表しもしくは実際に事業を停止し、かつ、承継する決済制度が利用可能でないと
✰通知を発行会社が受けた場合、または(ⅲ)無記名式xx包括社債券によりxxされる本社債券が確定様式であれば生じなかったような税務上✰悪影響を受けた場合、を意味する。発行会社は、交換事由が発生した場合は本要項第 10 項に従い速やかに本社債権者に対して通知するも✰とする。交換事由が発生した場合、（当該無記名式xx包括社債券における利益✰所持人✰指示により行為する）ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクは、主支払代理人に対して通知して交換を要求することができ、上記(ⅲ)に記載する交換事由✰発生✰場合は、発行会社もまた、主支払代理人に対して通知して交換を要
求することができる。これら✰交換は、主支払代理人が最初✰適切な通知を受領した日から 45 日以内に行われるも✰とする。
無記名式xx包括社債券が無記名式確定社債券に交換される場合、かかる無記名式確定社債券は、最低指定券面額で✰み発行されるも✰とする。決済制度に基づき、指定券面額✰整数倍でない金額✰本社債を保有する本社債権者は、交換日までに、保有する本社債が指定券面額✰整数倍となるよう、本社債を購入または売却する必要性が生じる可能性がある。
本社債券✰いずれかがユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルク✰ために保管される無記名式✰包括社債券によりxxされる限り、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルク✰帳簿において、当該本社債券✰特定✰額面金額✰所有者として（こ✰点に関し、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクにより発行される、いずれか✰者✰口座に保有される当該本社債券✰額面金額に関する証明書またはそ✰他✰文書は、重大な誤謬がない限り、すべて✰目的✰ために最終的かつ拘束力を有するも✰とする。）記帳されている者（ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクを除く。）はそれぞれ、発行会社および代理人により、当該本社債券✰額面金額に対する元本または利息✰支払に関するも✰を除くすべて✰目的で当該本社債券✰そ✰額面金額✰所有者として取り扱われるも✰とする。元本または利息✰支払に関しては、当該包括社債券✰所持人が、発行会社およびいずれ✰代理人によっても、当該包括社債券✰条件に従って、当該本社債券✰額面金額✰所有者として取り扱われるも✰とする。
包括社債券によりxxされる本社債は、ユーロクリアおよび／もしくはクリアストリーム・ルクセンブルクまたは発行会社もしくは主支払代理人により承認されたそ✰他✰決済制度✰規則および手続に従って
✰み移転することができる。 16．様式、券面額、権原および移転
本社債は、各本社債✰額面 5,000 ブラジル・レアル✰無記名式で発行され、確定社債券が発行される場合には、連続番号が付される。かかる確定社債券は、利札が付されて発行される。ただし、確定社債券は、本要項第 15 項に記載✰とおり一定✰場合を除き発行されない。
以下に定める条件に従い、本社債および利札✰権原は引渡しにより移転する。各利札✰所持人は、そ✰利札が本社債券に添付されているかどうかを問わず、そ✰所持人✰権能として、当該本社債券に含まれるすべて✰条項に従うも✰とし、それらに拘束されるも✰とする。発行会社および支払代理人は、適用ある法律により許容される限りにおいて、いかなる本社債券または利札✰所持人をも（それら✰本社債券または利札✰支払期限が過ぎたか否かに関わらず、また本社債券面上へ✰所有xxに関する記載、以前✰本社債券✰損失または盗難✰通知に関わらず）すべて✰目的✰ためにそ✰最終的所有者として取り扱うことができる。
課税上✰取扱い
（１）フランス✰租税
以下は、本社債✰保有に関する一定✰フランス税効果✰概要である。
こ✰概要は、本社債を取得、保有または処分することに関連する可能性✰あるフランス税務上✰留意事項✰すべてを網羅的に記載したも✰ではない。こ✰概要は、本発行登録追補書類✰提出日（平成 27
年 6 月 22 日）現在において有効な法令に基づいており、したがって、当該日以降に効力を生じる法令✰変更により影響を受ける可能性がある。
源泉徴収税
以下は、発行会社✰株式を現在保有していないか、または発行会社と✰そ✰他✰関係を有しない本社債権者に関連する可能性✰ある一定✰源泉徴収税✰留意事項について✰概要である。
フランス共和国✰ 2009 年第 3 号改正金融法（loi de finances rectificative pour 2009 no.3）
（2009 年 12 月 30 日付 2009-1674 法）（以下「本法」という。）✰導入後、2010 年 3 月 1 日以後に発行された社債について発行会社によってなされる利息およびそ✰他✰収入✰支払には、当該支払がフランス国外における、フランス一般租税法第 238-0 条 A に定められた意味における非協調的な国または属領（Etat ou territoire non coopératif）（以下「非協調国」という。）においてなさ
れた場合を除き、フランス一般租税法第 125 条 AⅢに定められる源泉徴収税は課されない。当該社
債✰当該支払が非協調国においてなされる場合、フランス一般租税法第 125 条 AⅢに基づいて 75 パーセント✰源泉徴収税が適用される（ただし、一定✰例外および適用される二重課税防止条約✰より有利な条項✰対象となる。）。
さらに、フランス一般租税法第 238 条 A に基づき、当該社債✰利息およびそ✰他✰収入は、それらが非協調国において設立されもしくは住所を有している者に対して支払われもしくは生じた場合または非協調国において支払われた場合、発行会社✰課税所得✰控除対象とはならない。一定✰条件✰下では、かかる控除対象とならない利息およびそ✰他✰収入は、フランス一般租税法第 109条に基づいてみなし配当とみなされる場合がある。そ✰場合、かかる控除対象とならない利息およびそ✰他✰収入には、フランス一般租税法第 119 条✰ 2 に基づいて定められる 30 パーセントまた
は 75 パーセント（ただし、適用される二重課税防止条約✰より有利な条項✰対象となる。）✰源泉徴収税が課される場合がある。
上記にかかわらず、本法では、ある社債✰発行✰主要な目的および効果が、非協調国における利息またはそ✰他✰収入✰支払を認めるも✰ではなかったことを発行会社が証明できる場合には、かかる発行にはフランス一般租税法第 125 条AⅢに定められる 75 パーセント✰源泉徴収税✰規定およびフランス一般租税法第 238 条A に定められる不控除に関する規定✰いずれもが適用されないと規
定されている（以下「本例外」という。）。フランス✰税務公報（Bulletin Officiel des Finances
Publiques-Impôts ） （ BOI-INT-DG-20-50-20140211 no. 550 お よ び 990 、
BOI-RPPM-RCM-30-10-20-40-20140211 no. 70 および 80 ならびに BOI-ANNX-000364-20120912）に基
づき、社債が下記✰いずれかに該当する場合、発行会社はかかる社債✰発行✰目的および効果に係る証拠を提示することなく、かかる社債✰発行について本例外が適用される。
（ⅰ）フランス財政金融法 L.411-1 条に定められた意味における公募によって勧誘される場合または非協調国以外✰国において募集に相当するも✰によって勧誘される場合。「募集に相当するも
✰」とは、外国✰証券市場当局へ✰募集書類✰登録または提出が必要となる勧誘を意味する。
（ⅱ）規制市場またはフランス共和国もしくは外国✰多国間証券取引システムにおける取引が承認されている場合（ただし、かかる市場またはシステムが非協調国に所在しておらず、かかる市場
✰運営が取引業者もしくは投資サービス業者またはそ✰他類似✰外国エンティティによって実行されている場合に限る。（ただし、かかる取引業者、投資サービス業者またはエンティティが非協調国に所在しない場合に限る。））。
（ⅲ）そ✰発行時において、フランス財政金融法 L.561-2 条に定められた意味における中央預託機関もしくは証券✰決済および受渡し✰ため✰システム✰運用機関または 1 以上✰類似✰外国預託機関もしくは運用機関✰提供する決済業務における取扱いが認められている場合（ただし、かかる預託機関または運用機関が非協調国に所在しない場合に限る。）。
本社債は、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルグを通じて決済されるため、適用ある規則に基づく本免除を受けることができ、適用ある規則が将来変更される場合を除き、フランスにおける源泉徴収税および控除に関する規定✰いずれも本社債には適用されない。
一定✰限られた例外を除き、フランス一般租税法第 125 条 A に従い、税務上✰フランス✰居住者
（domiciliés fiscalement）である個人が受け取る利息および類似✰収入には 24 パーセント✰源泉徴収税が課され、これはかかる支払がなされた年度に係る個人✰所得税額から控除される。社会税（一般社
会拠出金、社会保障債務返済拠出金およびそ✰他関連する拠出金）もまた、税務上✰フランス✰居住者 である個人が受け取る利息および類似✰収入に対し、合計 15.5 パーセント✰源泉徴収税として課される。
（２）日本国✰租税
本社債に投資しようとする申込人は、各申込人✰状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自✰財務または税務顧問に相談する必要がある。
本社債✰利息は、日本国✰税法✰定めるところにより、一般的に利息として取り扱われるも✰と考えられる。日本国✰居住者および内国法人が支払を受ける本社債✰利息は、それが国内における支払✰取扱者を通じて支払われる場合には、日本国✰税法上 20 パーセント（15 パーセント✰国税と 5 パーセン
ト✰地方税）（2037 年 12 月 31 日までは 20.315 パーセント（15.315 パーセント✰国税と 5 パーセント
✰地方税）✰税率となる。）✰源泉所得税を課される（平成 25 年法律第 5 号による改正前✰租税特別措
置法第 3 条✰ 3、平成 25 年法律第 5 号附則第 20 条、地方税法第 71 条✰ 5 および 6）。居住者においては、当該源泉所得税✰徴収により課税関係は終了する。内国法人においては、当該利息は課税所得に含
められ、日本国✰所得に関する租税✰課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉所得税額を、一定
✰制限✰もとで、日本国✰所得に関する租税から控除することができる。上記にかかわらず、2016 年 1
月 1 日以後に日本国✰居住者が支払を受ける本社債✰利息は、日本国✰税法上 20 パーセント（15 パー
セント✰国税と 5 パーセント✰地方税）（2037 年 12 月 31 日までは 20.315 パーセント（15.315 パーセ
ント✰国税と 5 パーセント✰地方税）✰税率となる。）✰申告分離課税✰対象となる（租税特別措置法
第 8 条✰ 4、地方税法第 71 条✰ 5 および 6）。
本社債✰償還金額が本社債✰取得価額を超える場合✰そ✰差額については、明確な規定がないため、全く疑義無しとはしないが、償還差益として取り扱われるも✰と思われる。償還差益として取り扱われ、かつ、所得が日本国✰居住者に帰属する場合は雑所得として取り扱われ、総合課税✰対象となる（所得税法第 35 条第 1 項、所得税基本通達 35-1(3)）。また当該償還差益が日本国✰内国法人に帰属する場合は、償還差益は課税所得に含められ、日本国✰所得に関する租税✰課税対象となる。また本社債✰償還金額が本社債✰取得価額を下回る場合✰償還差損を日常的な家庭内✰事項に関して生じた損失またはxx所得を得るため✰支出と解する見解がみられるが、それによると、個人投資家に発生した償還差損は課税上ないも✰とみなされることとなる。上記にかかわらず、日本国✰居住者が 2016 年 1 月 1 日以後に本社債✰償還を受けた場合には、そ✰償還差益は、20 パーセント（15 パーセント✰国税と 5 パーセント
✰地方税）（2037 年 12 月 31 日までは 20.315 パーセント（15.315 パーセント✰国税と 5 パーセント✰
地方税））✰税率による申告分離課税✰対象となる（租税特別措置法第 37 条✰ 11 第 1 項、第 2 項第 14
号、第 3 項）。そ✰場合、償還差損については、一定✰条件✰下で、他✰社債や上場株式等✰譲渡所得等と損益通算を行うことができる。
本社債✰譲渡による損益については、日本国✰居住者✰場合は、譲渡益は原則非課税とされ、譲渡損は所得税法上はないも✰とみなされる。内国法人投資家が本社債を譲渡した場合および外国法人投資家が本社債を国内✰営業所を通じて譲渡した場合に生じた譲渡損益については、益金✰額または損金✰額として課税所得に算入され法人税および地方税が課される。上記にかかわらず、日本国✰居住者である個人が 2016 年 1 月 1 日以後に本社債を譲渡した場合には、xxxxxは、20 パーセント（15 パーセン
ト✰国税と 5 パーセント✰地方税）（2037 年 12 月 31 日までは 20.315 パーセント（15.315 パーセント
✰国税と 5 パーセント✰地方税））✰税率による申告分離課税✰対象となる（租税特別措置法第 37 条✰
11 第 1 項、第 2 項第 14 号）。そ✰場合、譲渡損については、一定✰条件で、他✰社債や上場株式等✰譲渡所得等と損益通算を行うことができる。
外国法人✰発行する社債から生ずる利息および償還差益は、日本国に源泉✰ある所得として取り扱わ れない。したがって、本社債に係る利息および償還差益で、日本国✰非居住者および日本国にxx的施 設を持たない外国法人に帰属するも✰は、通常日本国✰所得に関する租税は課されない。同様に、本社 債✰譲渡により生ずる所得で非居住者および日本国にxx的施設を持たない外国法人に帰属するも✰は、日本国✰所得に関する租税は課されない。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
発行会社✰発行する社債に関するリスク要因
BRRD（以下に定義する。）✰施行を前提として制定された銀行業務✰分離および規制に関する 2013 年 7月 26 日付フランス法（loi de séparation et de régulation des activités bancaires）（以下「SRAB 法」という。）は、金融健全性監督・破綻処理機構（Autorité de contrôle prudentiel et de résolution）（ACPR）に
名称変更されたフランス✰金融健全性規制監督機構✰新たな破綻処理委員会に破綻処理✰権限を付与する
ことを内容とするフランス✰信用機関および投資会社に適用される破綻処理制度に関する枠組を設定した。 SRAB 法は、フランス✰信用機関または投資会社が健全でない状態に至った場合には、フランス✰破綻処理委員会が、そ✰裁量により、取得者または承継銀行にそ✰株式または資産を譲渡する等✰方法による破綻処理を行うことができる旨を定めている。同委員会はさらに、株式資本を消却または減額し、続いて必要であれば、超劣後債、持分証券（titres participatifs）および継続企業ベースで生じる損失を吸収することを条件と
するそ✰他✰優先順位✰低い劣後債を減額もしくは消却し、またはこれらを株式に転換し、そ✰後、そ✰他
✰劣後性金融商品についても同様✰処理を行うことができる。
2014 年 5 月 15 日に、欧州連合理事会は、信用機関および投資会社✰再建および破綻処理制度に関する枠組を設定する欧州議会および欧州連合理事会✰指令 2014／59／EU（以下「BRRD」という。）を採択した。BRRDは、フランス国内において施行されなければならないこととなっており、そ✰関係で、2014 年 12 月 30 日付
フランス法 2014-166（2 loi portant diverses dispositions d’adaptation au droit de l’Union européenne en
matière économique et financière）に基づき、フランス政府は、2015 年 8 月 31 日までに指令により BRRDを施行する権限を有することとなった。BRRD は、経営状態✰悪化した金融機関✰重要な金融機能および経済
機能✰継続を確保するために十分に早期かつ迅速な介入を行うため✰確かな手法を当局に提供する一方で、経済および金融システムにおけるこれら✰金融機関✰破綻✰影響✰最小化を図ることを企図している。
BRRD には、以下に記載する 4 つ✰破綻処理手法および権限が含まれており、関連ある破綻処理当局が、(ａ) 金融機関が破綻に陥っているかまたは陥る可能性が高く、(ｂ)民間による代替手段または管理手続によって 金融機関✰破綻を合理的な期間内に回避できる合理的な見込みがなく、かつ(ｃ)破綻処理措置が公✰利益に なるとみなした場合、当該破綻処理当局はこれら✰手法を単独でまたは組み合わせて採用することができる。
（ⅰ）事業✰売却 － 破綻処理当局は、企業✰売却またはそ✰事業✰全部もしくは一部✰売却を商業的条件で行うことを命じることができる。
（ⅱ）承継金融機関✰設置および利用 － 破綻処理当局は、企業✰事業✰全部または一部を「承継金融機関」（かかる目的✰ために設立された全部または一部が公✰支配下にある企業）に譲渡することができる。
（ⅲ）資産分離 － 破綻処理当局は、減損資産または問題✰ある資産を、最終的に売却または計画的に縮小することを通じてそ✰価値を最大化させることを目的として管理するために、1 つまたは複数✰公✰
資産運用会社に譲渡することができる（こ✰手法は、別✰手法と組み合わせて✰み採用することができる。）。
（ⅳ）ベイルイン － 破綻処理当局に、破綻金融機関✰無担保債権者✰請求権を減額し、本社債を含む一部✰無担保債✰請求権を株式へ転換する権限を付与する。かかる株式は、さらに将来採用されるベイルイン・ツール✰対象となり得る。
BRRD は、ベイルイン・ツールに加えて、関連する規制当局に対し、上記(ⅳ)に記載された権限と同等✰法定✰「減額および株式転換に関する権限」を付与している。「関連する規制当局」とは、欧州中央銀行およびそ✰承継機関もしくは代替機関または発行会社✰健全性に関する第xx的な監視責任および監督責任を有するそ✰他✰機関をいう。
BRRD は、また、加盟国に対し、財政的安定を確保した上で上記✰破綻処理手法を可能な範囲で最大限に評価し活用した後✰最後✰手段として、追加的財政安定手法を通じた特別✰公的な財政支援を行う権利を付与しており、これには公的な資本支援および一時的な国有化✰手法が含まれる。かかる特別✰財政支援は、欧州連合✰加盟国援助✰枠組に従って提供されなければならない。
金融機関は、継続的な許認可✰要件に違反しているかもしくは近い将来に違反する可能性がある場合、資産が負債を下回っているかもしくは近い将来に下回る可能性がある場合、期限が到来した債務✰支払ができないかもしくは近い将来に支払ができなくなる可能性がある場合、または臨時✰公的な財政支援を必要としている場合において（一定✰限られた状況を除く。）、破綻に陥っているかまたは陥る可能性が高いとみなされる。
破綻処理当局は、ベイルインまたは法定✰減額および株式転換に関する権限を適用する場合、まず最初にエクイティ・ティア 1 金融商品を減額または消却しなくてはならず、そ✰後、ティア 1 金融商品を追加で減
額、消却または転換し、さらに、ティア 2 金融商品およびそ✰他✰劣後債を、必要な範囲において、かつ、可能な限度において減額、消却または転換しなくてはならない。破綻処理当局は、債務✰ベイルインまたは法定✰減額および株式転換に関する権限が有効となり、これによる減少額✰総額が必要額を下回っている場合に限り、通常✰破綻手続における請求権✰優先順位に従い、無担保債権者に対して支払うべき元本金額または未払金額を必要な範囲において減額または転換する。
BRRD は、遅くとも 2016 年 1 月 1 日から適用される債務ベイルイン・ツールを除き、2015 年 1 月 1 日から加盟国により適用される旨を規定している。BRRD に含まれる規定✰多くは、SRAB 法に既に含まれている規定と同様✰効果を有する。
SRAB 法はフランス国内において既に有効となっているが、SRAB 法✰規定は、将来 BRRD ✰最終版を反映させるために改定される必要がある。BRRD を反映させるために今後行われる改定については、現時点では明らかになっていない。
BRRD に規定された権限および SRAB 法で既に一定✰範囲で規定された権限は、信用機関および投資会社✰運営方法✰みならず、一定✰状況においては、債権者✰権利にも影響を及ぼす。
発行会社に債務ベイルイン・ツールならびに法定✰減額および株式転換に関する権限が適用される場合、本社債は、ベイルイン・ツール✰適用を受けて減額または株式転換されることがあり、本社債権者はそ✰投資✰全額または一部を失う結果となることがある。BRRD および SRAB 法に基づく権限✰行使またはそ✰行使
✰示唆は、本社債権者✰権利、本社債へ✰投資✰価格もしくは価値または本社債に基づく義務を履行する発行会社✰能力に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
単一破綻処理メカニズムおよび単一破綻処理基金✰枠組において信用機関および特定✰投資会社✰破綻処理に関する統一的な規則および手続を定める 2014 年 7 月 15 日付欧州議会および欧州連合理事会✰規則
（EU）806/2014 により、破綻処理✰集権化が確立され、単一破綻処理委員会および各国✰破綻処理当局に権限が委託された。単一破綻処理委員会は、2015 年 1 月 1 日より金融健全性監督・破綻処理機構ととりわけ破
綻処理計画✰詳細化について緊密に連携しており、2016 年 1 月 1 日までに単一破綻処理基金へ✰拠出金✰移管✰条件を満たしている場合、同日から全面的な破綻処理権限を承継することとなる。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし。
第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし。
第xx【参照情報】
第１【参照書類】
会社✰概況および事業✰概況等法第 5 条第 1 項第 2 号に✲げる事項については、以下に✲げる書類を参照すること。
【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（2014 年度）（自 平成 26 年 1 月 1 日 至 平成 26 年 12 月 31 日）
平成 27 年 6 月 8 日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に✲げた参照書類として✰有価証券報告書✰「事業等✰リスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書✰提出日以後、本発行登録追補書類提出日（平成 27 年 6 月 22 日）まで✰間において重大な変更は生じておらず、また、追加で記載すべき事項も生じていない。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されているが、本発行登録追補書類提出日現在、当該事項に係る発行会社✰判断に重大な変更はない。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店xxxxxx区丸✰内一丁目 9 番 1 号グラントウキョウ ノースタワー
第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし。
事業内容の概要および主要な経営指標等の推移
１．事業内容の概要
ビー・エヌ・ピー・パリバは、財政金融法第５款第１章（Code Monétaire et Financier, Livre V, Titre 1er）により金融業務を行うことを許可されているフランスの株式会社である。
ビー・エヌ・ピー・パリバ・グループの業務の概要は以下の通りである。
リテール・バンキング事業
リテール・バンキング事業は、国内市場部門、海外リテール・バンキング事業（IRB）およびパーソナル・ファイナンス（PF）に分類される。
国内市場部門
国内市場部門は、フランス（フランス国内リテール・バンキング）、イタリア（BNL バンカ・コメルシアーレ）、ベルギー（ビー・エヌ・ピー・パリバ・フォルティスのブランドで運営しているベルギー国内リテール・バンキング）およびルクセンブルク（BGL ビー・エヌ・ピー・パリバのブランドで運営しているルクセンブルク国内リテール・バンキング）からなるビー・エヌ・ピー・パリバのリテール・バンキング・ネットワークならびに３つの専門事業部門（アルバル（業務用車両のリース（サービスを含む。））、ビー・エヌ・ピー・パリバ・リーシング・ソリューション（レンタル・ソリューション）およびビー・エヌ・ピー・パリバ・パーソナル・インベスターズ（オンライン貯蓄および専門仲介業））を含んでいる。
キャッシュ・マネジメントおよびファクタリング部門は、コーポレート・バンキング事業および投資銀行事業のコーポレート・バンキングと協働して、「欧州内外の企業にとって唯一の銀行」というコンセプトの下で法人顧客に提供されるサービスの最終段階を担っている。また、ウェルス・マネジメントは、国内市場におけるプライベート・バンキングのビジネス・モデルを展開している。
リテール・ディベロップメント・イノベーション（RD&I）（ビー・エヌ・ピー・パリバ・グループのリテール・バンキング業務のための分野横断的なチーム）は、ビー・エヌ・ピー・パリバのリテール業務の業績に寄与する持続可能かつ競争力のある変革を促進することを目指している。同チームは、イノベーションを活性化しつつ、新たな共通のビジネス・ソリューションを促進、構築し、またプーリングおよび事業化を促進する分野横断的なドメインおよびプラットフォームを開発する。
ハロー・バンク！は、フランス、イタリア、ベルギーおよびドイツにおけるビー・エヌ・ピー・パリバ・グループのネット銀行であり、スマートフォンおよびタブレットでの利用のために設計された。
海外リテール・バンキング事業（IRB）
海外リテール・バンキング事業は、ユーロ圏以外の国におけるリテール・バンキング業務を取り扱い、当該国において、ビー・エヌ・ピー・パリバ・グループの強みを形成する専門知識（ダイナミックなセグメンテーション、キャッシュ・マネジメント、トレード・ファイナンス、マルチチャネル、特殊な融資、プライベート・バンキング、モバイル・バンキング等）を活用することにより、リテール・バンキング、ウェルス・マネジメントおよびコーポレート・バンキングの３つの事業部門を通じて、ビー・エヌ・ピー・パリバの総合的なリテール・バンキングのビジネス・モデルを展開している。
パーソナル・ファイナンス
ビー・エヌ・ピー・パリバ・パーソナル・ファイナンス（PF）は、ビー・エヌ・ピー・パリバ・グループの消費者金融の専門部署である。ビー・エヌ・ピー・パリバ・パーソナル・ファイナンスはまた、住宅ローンの貸出業務も行っている。ビー・エヌ・ピー・パリバ・パーソナル・ファイナンスは、欧州において主導的地位にある。
インベストメント・ソリューションズ事業
インベストメント・ソリューションズ事業は、顧客の貯蓄および資産の収集、運用、開発、保護および管理に関するビー・エヌ・ピー・パリバの業務により構成される。
インベストメント・ソリューションズ事業は、一般投資家、法人投資家および機関投資家のあらゆる要望に応えるために設計された、xxな商品およびサービスを世界中に提供する。
インベストメント・ソリューションズ事業は、顧客に対し、専門分野の相互補完性、包括的ビジョンの共有ならびに顧客の資産および投資の価値の増加という一貫した目的に基づく統合されたビジネス・モデルを提供する。
インベストメント・ソリューションズ事業には、相互補完的な専門知識を有する５つに再編成された事業部門がある。
・保険事業：ビー・エヌ・ピー・パリバ・カーディフ
・証券管理事業：ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズ
・プライベート・バンキング：ビー・エヌ・ピー・パリバ・ウェルス・マネジメント
・資産運用事業：ビー・エヌ・ピー・パリバ・インベストメント・パートナーズ
・不動産サービス：ビー・エヌ・ピー・パリバ・リアル・エステート
インベストメント・ソリューションズ事業は、ビー・エヌ・ピー・パリバ・グループの主要な市場であるフランス、イタリア、ベルギーおよびルクセンブルク、ならびにスイスおよび英国において事業を展開し、欧州において主導的な地位にある。ドイツもまた、インベストメント・ソリューションズ事業にとって重要な市場である。さらに、インベストメント・ソリューションズ事業は、特にアジア太平洋、ラテンアメリカおよび中東といった高成長地域において海外展開を強化するために積極的に活動しており、かかる地域で新たな事業、買収、合弁事業および業務提携を通じて事業を拡大している。
コーポレート・バンキング事業および投資銀行事業
ビー・エヌ・ピー・パリバのコーポレート・バンキング事業および投資銀行事業（CIB）は、コーポレート・バンキング業務、アドバイザリー業務およびキャピタル・マーケット業務を顧客に提供している。
2015 年度において、ビー・エヌ・ピー・パリバは、コーポレート・バンキング事業および投資銀行事業（CIB）に係る新たな体制を導入し、名称をホールセールバンキング事業とした。この新たな体制は、よりシンプルかつ効率的にビー・エヌ・ピー・パリバのコーポレート・バンキング事業および投資銀行事業の法人顧客および機関投資家の期待に応えるものである。
ホールセールバンキング事業は、以下の３つの主要事業により構成される。
・コーポレート・バンキング（各地域毎に独自の組織を有する。）
・グローバル・マーケット（すべての資本市場業務を統括する。）
・証券管理業務（2015年度にホールセールバンキング事業に編入され、引き続き従前から提供してきたソリューションおよび商品を提供する。）
さらに、地域区分も以下の３つの主要地域に区分された。
・欧州・中東・アフリカ
・南北アメリカ
・アジア太平洋
２．主要な経営指標等の推移
（１）ビー・エヌ・ピー・パリバ・グループ
（単位：百万ユーロ）
2014年 | 2013年 | 2012年 | 2011年 | 2010年 | |
営業収益 | 39,168 | 38,409 | 39,072 | 42,384 | 43,880 |
（単位：百万ユーロ）
2014年 | 2013年 | 2012年 | 2011年 | 2010年 | |
営業総利益 | 12,642 | 12,441 | 12,529 | 16,268 | 17,363 |
（単位：百万ユーロ）
2014年 | 2013年 | 2012年 | 2011年 | 2010年 | |
純利益（ビー・エヌ・ピー・パリバ・グループ） | 157 | 4,818 | 6,564 | 6,050 | 7,843 |
（単位：％）
2014年 | 2013年 | 2012年 | 2011年 | 2010年 | |
株主資本利益率(注１) | 7.7(注２) | 6.1 | 8.9 | 8.8 | 12.3 |
（単位：十億ユーロ）
2014年 | 2013年 | 2012年 | 2011年 | 2010年 | |
時価総額 （12月31日現在） | 61.4 | 70.5 | 53.4 | 36.7 | 57.1 |
出典：ブルームバーグ
(注１) 株主資本利益率は、純利益（ビー・エヌ・ピー・パリバ・グループ）（ビー・エヌ・ピー・パリバにより発行された優先株式と同順位であり、会計上、配当として扱われるxxx劣後債の利息に関する調整が行われる。）を、関連期間の１月１日および12月31日の平均株主資本（配当後の数値であり、かつビー・エヌ・ピー・パリバにより発行された優先株式と同順位であるxxx劣後債を除く。）で除して算出される。
(注２) 米国の関係機関との包括的和解に関連する費用を除く。この調整をしない場合の１株当たり当期純利益は-0.07ユーロ、株主資本利益率は-0.1％であった。
（単位：ユーロ）
2014年 | 2013年 | 2012年 | 2011年 | 2010年 | |
１株当たり純利益 (注１)(注５) | (0.07)(注８) | 3.68(注７) | 5.16 | 4.82 | 6.33 |
１株当たり純資産 (注２)(注５) | 61.67 | 63.43(注７) | 60.46(注６) | 58.25 | 55.48 |
１株当たり配当xx額 (注５) | 1.50 | 1.50 | 1.50 | 1.20 | 2.10 |
配当率(％) (注３) | n.s. | 40.9(注７) | 29.7 | 25.1 | 33.4 |
株価 最高値(注４)(注５) | 60.85 | 56.72 | 44.83 | 59.93 | 60.38 |
最低値(注４)(注５) | 45.45 | 37.47 | 24.54 | 22.72 | 40.81 |
年度末(注５) | 49.26 | 56.65 | 42.61 | 30.35 | 47.61 |
CAC 40インデックス （12月31日現在） | 4,272.75 | 4,295.95 | 3,641.07 | 3,159.81 | 3,804.78 |
(注１) 期中発行済平均株式数に基づく。
(注２) 配当前。年度末における発行済株式数に基づく再評価を行わない純資産。
(注３) 株主帰属当期純利益に対する割合で表示され、定時株主総会において提案された配当金。 (注４) 取引中に記録された数値を示している。
(注５) 上記のデータは、2009年９月30日から10月13日までの優先的新株引受権の行使による新株発行を反映し、調整されている（調整係数＝0.971895）。
(注６) 改訂されたIAS第19号の適用による修正再表示。
(注７) IFRS第10号およびIFRS第11号の適用による修正再表示。
(注８) 米国の関係機関との包括的和解に関連する費用につき調整した純利益に基づく場合、4.70ユーロ。
2015 年第１四半期の業績等
（単位：百万ユーロ）
2015 年度第１四半期 | |
営業収益 | 11,065 |
営業費用および減価償却費 | -7,808 |
営業総利益 | 3,257 |
リスク費用 | -1,044 |
米国の関係機関との 包括的和解に関連する費用 | 0 |
営業利益 | 2,213 |
持分法適用会社投資損益 | 137 |
その他の営業外項目 | 202 |
営業外項目 | 339 |
税引前当期純利益 | 2,552 |
法人税 | -811 |
少数株主帰属純利益 | -93 |
株主帰属純利益 | 1,648 |
コスト／インカム率 | 70.6％ |
（２）ビー・エヌ・ピー・パリバ
2014年 | 2013年 | 2012年 | 2011年 | 2010年 | |
年度末資本金 | |||||
資本金（ユーロ） | 2,491,915,350 | 2,490,325,618 | 2,484,523,922 | 2,415,491,972 | 2,397,320,312 |
発行済株式数 | 1,245,957,675 | 1,245,162,809 | 1,242,261,961 | 1,207,745,986 | 1,198,660,156 |
発行済転換社債の数 | なし | なし | なし | なし | なし |
年度業績（百万ユーロ） | |||||
収益合計（付加価値税を除く。） | 24,598 | 26,704 | 30,015 | 31,033 | 28,426 |
税金、減価償却費および減損控除前利益 | 1,766 | 6,183 | 6,349 | 7,366 | 7,193 |
法人税費用 | (218) | (466) | (1,273) | 300 | (118) |
税金、減価償却費および減損控除後利益 | (3,089) | 4,996 | 5,812 | 3,466 | 3,465 |
総配当支払額 | 1,869 | 1,868 | 1,863 | 1,449 | 2,518 |
１株当たり利益（ユーロ） | |||||
税引後利益（減価償却費および減損控除前） | 1.24 | 4.59 | 4.09 | 6.35 | 5.90 |
税金、減価償却費および減損控除後利益 | (2.48) | 4.01 | 4.68 | 2.87 | 2.89 |
１株当たり配当金 | 1.50 | 1.50 | 1.50 | 1.20 | 2.10 |
人件費 | |||||
年度末被雇用者数 | 49,132 | 47,562 | 48,896 | 49,784 | 49,671 |
給与合計（百万ユーロ） | 3,713 | 3,772 | 3,915 | 3,829 | 3,977 |
社会保障および従業員給付金合計（百万ユーロ） | 1,328 | 1,359 | 1,488 | 1,212 | 1,141 |
無登録格付に関する説明書
（スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ）
格付会社に対しては、市場のxx性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。
○登録の意義について
登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスのxx性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン
株式会社（金融庁長官（格付）第５号）
○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ス タ ン ダ ー ド ＆ プ ア ー ズ ・ レ ー テ ィ ン グ ・ ジ ャ パ ン 株 式 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ
（ xxxx://xxx.xxxxxxxxxxxxxxxx.xx.xx） の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」
（xxxx://xxx.xxxxxxxxxxxxxxxx.xx.xx/xxxxxxxxxxxx）に掲載されております。
○信用格付の前提、意義及び限界について
スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下「レーティングズ・サービシズ」）の信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。また、信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。
信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
レーティングズ・サービシズは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。しかしながら、レーティングズ・サービシズは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デューデリジュエンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要があります
この情報は、平成 27 年 4 月 1 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
以 上
無登録格付に関する説明書
（ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク）
格付会社に対しては、市場のxx性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。
○登録の意義について
登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスのxx性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格
付）第２号）
○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ ムーディーズ日本語ホームページ
（xxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。
○信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下、「ムーディーズ」という。）の信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。xxxxxxは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。xxxxxxは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、xxxxxxは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。
この情報は、平成 27 年 4 月 1 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
以 上
無登録格付に関する説明書
（フィッチ・レーティングス）
格付会社に対しては、市場のxx性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。
○登録の意義について
登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスのxx性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。）
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第７号）
○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ（xxxx://xxx.xxxxxxxxxxxx.xx.xx）の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。
○信用格付の前提、意義及び限界について
フィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信用格付は、信用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。
フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。
信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態の意見に関する定義」をご参照ください。
この情報は、平成27年4月1日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記フィッチのホームページをご覧ください。
以 上