（農林水産省ホームページ：https://www.maff.go.jp/j/nousin/sekkei/soukakeiyaku.html 参照）
入 札 説 明 書 （電子入札対象案件）
東北農政局の防災情報ネットワーク事業 大崎西部地区米袋排水機場除塵設備整備工事に係る入札公告（建設工事）に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
本工事は、競争参加資格の申請時点で配置予定技術者の登録及び評価を行わない試行工事（以下「企業実績重視型」という。）である。
また、電子契約システム対象案件である。
１ | 公 告 日 | 令和３年９月 10 日 |
２ | 契約担当官等 | 分任支出負担行為担当官 |
東北農政局北上土地改良調査管理事務所長 xx x | ||
３ | 担当部局 | 東北農政局北上土地改良調査管理事務所 企画課調整係 |
x000-0000 xxxxxxxx0－00 xxxxxx電話 000-000-0000（企画課直通） | ||
４ | 工事内容等 |
（１） 工 事 名 防災情報ネットワーク事業
大崎西部地区米袋排水機場除塵設備整備工事
（２） 工事場所 xx県xx市xx米袋字xx地内
（３） 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書等のとおり
（４） 工 期 令和４年３月10日まで
（５） 本工事は、提出された技術資料に基づき、入札価格と入札価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易Ⅱ型（企業実績重視型））の適用工事である。
（６） 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の対象工事である。
（７） 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（８） 本工事は、入札説明書の交付、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）の提出、受領に係る確認及び入札について、原則として電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい者であって、紙入札方式（持参又は郵送）の承諾に関する承諾願「別記様式８」を提出し承諾を得た者は、紙入札方式に代えることができる。
（９） 本工事は、「総価契約単価合意方式（包括的単価個別合意方式）」（以下「本方式」という。）の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等（共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等を含む）について合意するものとする。本方式の実施方式は、工事数量表の細別の単価に請負代金比率（落札金額を予定価格で除したもの）を乗じて得た各金額について合意する方式とする。
なお、本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領（包括的単価個別合意方式）」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説（包括的単価個別合意方式）」によるものとする。
（農林水産省ホームページ：xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/x/xxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxxxxx.xxxx 参照）
（10） 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費（労働者送迎費、宿泊費、借上費）」及び「現場管理費のうち労務管理費（募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用）」等について、工事実施に当たって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合並びに建設資材の調達に要する費用（購入費、輸送費）について、通常調達する地域内の需給状況から、工事を円滑に実施するために遠隔地から調達せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策等に変更が生じ、土地改良事業等請負工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、これら費用の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する工事である。
（11） 本工事は、誰でも働きやすい現場環境（快適トイレ）の整備について、監督職員と協議し、変更契約においてその整備に必要な費用を計上する試行工事である。
（12） 本工事は、女性も働きやすい現場環境（トイレ・更衣室）の整備について、監督職員と協議し、変更契約においてその整備に必要な費用を計上する試行工事である。
（13） 本工事は、週休２日に取り組むことを前提として、労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費（率分）、現場管理費（率分）を補正した試行対象工事である。受注者は、週休 2 日を実施する希望が
ある場合、契約後、工事着手日までに週休 2 日の実施計画書を監督職員へ提出し、本試行を適用することができる。
（14） 本工事は、週休２日制を促進するため、週休２日に取り組むことを前提として、現場閉所状況に応じて「地方農政局工事成績等評定実施要領（模範例）の制定について」（平成 15 年２月 19 日付
け14 地第759 号大臣官房地方課長通知）に基づく工事成績評定において加点評価を行うとともに、週休２日制工事の促進における履行実績取組証明書の発行を行う工事である。
（15） 本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの試行工事である。
（16） 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う対象工事である。
（農林水産省ホームページ：xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/x/xxxxxx/xxxxxx/xxxxx.xxxx ）
（17） 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する試行工事である。
（18） 本工事は、契約手続きにかかる書類の接受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。
なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
５ 競争参加資格
（１）次に掲げる条件を満たしている者であること。
① 予決令第 70 条の規定に該当しない者であること。
なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
② 予決令第 71 条の規定に該当しない者であること。
③ 東北農政局における令和３・４年度一般競争参加資格のうち、鋼構造物工事又は機械器具設置工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。
ただし、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている
者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北農政局長が別に定める手続に基づいて一般競争参加資格の再認定を受けていること。
④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、上記③の再認定を受けた者を除く。
⑤ 次に掲げる施工実績を有すること。
ア 平成 18 年４月１日以降に、元請けとして自ら製作・据付し、完成・引渡しが完了した次の同種工事の施工実績。
ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が同種工事の施工実績を有すること。なお、共同企業体としての施工実績は、出資比率が 20％以上のものについて認める。なお「自ら製作」とは、自社工場での製作に限定するものではなく、その施工能力（総合的な
企画、調整及び指導）があることを条件にしたものである。また据付も同様である。
イ 同種工事とは、鋼構造物工事又は機械器具設置工事とする。施設規模については問わない。 ウ 当該実績が各地方農政局（沖縄総合事務局を含む。）が発注した工事である場合にあっては、
工事成績評定表の評定点が入札説明書に示す点数未満のものを除く。
⑥ 次に掲げる基準を満たすxx技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
専任の要否は、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 26 条及び建設業法施工令（昭和 31
年政令 273 号）第 27 条の定めによる。専任は要しない。
ア 建設業法第７条第２号イ、ロ又はハのいずれかに該当する者であること。なお、建設業法に示す実務経験とは「鋼構造物工事業」又は「機械器具設置工事業」とする。
イ 監理技術者は、監理技術者資格者証（鋼構造物工事業又は機械器具設置工事業）及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
ウ 上記⑤に掲げる同種工事の施工実績を有する者であること。なお、経常建設共同企業体にあって
は、一人のxx技術者又は監理技術者が上記⑤に掲げる同種工事の施工経験を有すること。また、当該経験が各地方農政局（沖縄総合事務局を含む。）が発注した工事に係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満のものを除く。
なお、工場製作における配置予定の技術者と据付工事における配置予定の技術者が異なるときは、工場製作における配置予定技術者は工場製作の施工経験を、据付工事における配置予定技術者は据付工事の施工経験を有するものであること。
エ xx技術者又は監理技術者にあっては直接的、かつ、恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を確認することができる資料を求めることがあり、その確認がなされない場合は入札に参加できないことがある。なお、恒常的な雇用関係とは入札の締切日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。
⑦ 申請書及び確認資料の提出期限の日から開札時までの期間に、東北農政局長から東北農政局工事請負契約指名停止等措置要領（平成 15 年 9 月 1 日付け 15 xx 528 号（経）東北農政局長通知。以下「指名停止等措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
⑧ 当該工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
⑨ 同一入札に参加しようとする複数の者の関係において、資本関係又は人的関係がないこと。
⑩ 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19 年12 月7 日付け19 経第1314号農林水産省大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑪ 次に掲げる届出をしていない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。ア 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出の義務
イ 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出の義務
ウ 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出の義務
⑫ 工事完成引渡し後においても設備・製品の保守管理（通常時及び緊急時）の対応が速やかにできる体制が会社組織（協力会社を含む。）として整備されていること。
６ 設計業務等の受注者等
（１） 上記５の（１）⑧の「当該工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。
ＮＴＣコンサルタンツ(株)
（２） 上記５の（１）⑧の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当するものである。
① 当該受注者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100
分の 50 を超える出資をしている建設業者
② 建設業者の代表権を有する役員が、当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
７ 一定の資本関係又は人的関係のある複数の者の同一入札に関する事項
入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、東北農政局競争契約入札心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。
（１） 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合
① 子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合
② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
（２） 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合
① 一方の会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の役員（同条同項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。ただし、会社等の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
ア 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
ａ 会社法第２条第11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
ｂ 会社法第２条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 ｃ 会社法第２条第 15 号に規定する社外取締役
ｄ 会社法第 348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
イ 会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ウ 会社法第 575 条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第 509 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
エ 組合の理事
オ その他業務を執行する者であって、上記アからエまでに掲げる者に準ずる者
② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第２項又は会社更生法第 67 条第１項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼ねている場合
③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
（３）その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記（１）又は（２）と同一視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
８ 総合評価に関する事項
（１） 評価項目及び評価基準
評価項目は次に示す事項とし、評価項目の詳細及び評価基準は別紙－１のとおりである。
① 企業評価
（２） 総合評価の方法
① 「標準点」を 100 点とし、「加算点」の最高点を 30 点とする。
② 「標準点」は、上記５の競争参加資格に掲げる条件を満たしている者に 100 点を与える。
③ 「加算点」の算出方法は、上記（１）の①について評価した結果、得られた「評価点数の合計値」に、加算点の最高点 30 点を評価点の最高点（満点）30.5 点で除した値を乗じて求められる点数を
「加算点」として与える。
（加算点＝評価点数の合計値×（加算点の最高点 30.0 点）／評価点の最高点（満点）30.5 点））
④ 価格と価格以外の要素を総合的に評価する施工体制確認型総合評価落札方式（簡易Ⅱ型）は、入札参加者の「標準点」、「施工体制評価点」及び「加算点」の合計を入札参加者の入札価格で除して得た数値（（標準点＋施工体制評価点＋加算点）／入札価格。以下「評価値」という。）により行う。
９ 申請書及び確認資料の提出
（１） 本競争の参加希望者は、上記５に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び確認資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
期限までに申請書及び確認資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
① 提出期間 別表１①に示す日時。ただし、配置予定技術者の資格要件確認資料の提出は、下記
19 の（１）③のとおり別途連絡する。
② 提出方法 申請書及び確認資料の提出は、電子入札システムにより行うこと。ただし、配置予定技術者に関する技術者資料については、下記 19 の（１）③のとおりとする。
発注者の承諾を得て、紙入札方式による場合は、提出場所へ持参又は郵送（書留郵便や宅配便など配達の記録が残るものに限る。提出期限内必着)するものとする。
なお、紙入札方式の場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵便料金530 円の切手を貼った角形２号封筒を持参又は郵送すること。
③ 提出場所 上記３に同じ。
（２） 申請書は、別記様式１－１により作成すること。
（３） 確認資料は、次に従い作成すること。
上記５の（１）⑤の同種工事の施工実績及び上記５の（１）⑥の配置予定技術者の施工経験の確認を行うにあたっては、我が国における同種工事の施工実績をもって行う。なお、下記①の同種工事の施工実績及び下記②の配置予定技術者の同種工事の施工経験については、平成 18 年４月１日以降に、元請けとして自ら製作・据付し、完成・引渡しが完了しているものに限り記載すること。
① 施工実績
ア 上記５の（１）⑤に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績（１件でよい）を別記様式２に記載すること。
イ 上記アの同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し及び工事内容が確認できる資料を提出すること。ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム」（以下「CORINS」という。）に登録されている場合で、工事内容まで確認できる場合は、その写しを添付することにより、契約書の写し及び工事内容の確認できる資料を提出する必要はない。
② 配置予定技術者
配置予定の技術者に関する資料については、開札後に提出を求めるものとし、申請時点での提出の必要はない。
資料の作成及び提出については、下記 19 によるものとする。
③ 資本関係又は人的関係に関する申告
上記５の（１）⑨の同一入札に参加しようとする複数の者の関係において、資本関係又は人
的関係がないことを確認するため、上記７に掲げる資本関係又は人的関係にある者に関する情報について、別記様式４に記載し申告すること。なお、別記様式４により申告した関係者が本工事の入札に参加した場合には、当該工事への参加資格をなしとし、入札書を無効とする。また、このことにかかる異議申立ては、一切受け付けない。
（４） 企業評価に係る確認資料は、別紙－１により作成するものとし、別記様式５に記載のうえ、申請書と合わせて提出すること。
（５） その他
① 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
② 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書及び確認資料を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
③ 提出された申請書及び確認資料は、返却しない。
④ 提出期限以降における申請書及び確認資料の差し替え及び再提出は、特別な理由がない限り認めない。
⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先は、上記３に同じ。
⑥ 電子入札システムにより申請書及び確認資料を提出する場合は、次による。
ア 申請書及び確認資料は、次表のいずれかのファイル形式にて作成することとし、ファイルの総容量を 10MB 以内とすること。ただし、別記様式５は、ファイル形式「Microsoft Excel」とする。また、ファイル数はなるべく３つ以内として１つのフォルダにまとめ、Lzh 形式等により圧縮して送信することを認める。
ファイル形式 | ・xxx ・Microsoft Word ・Microsoft Excel ・PDF 形式 ・RTF 形式 |
ファイル圧縮形式 | ・Lzh 形式、Lha 形式又はzip 形式（自己解凍方式は不可） |
イ やむを得ず 10MB を超える場合は、10MB の範囲内で電送可能な資料は全て送信するものとし、その際、次表の資料（別記様式１－１、１－２、２、４及び５）については、必ず電子入札システムにより電送すること。
なお、不足分については、電送済みの資料と併せ、提出期間の最終日午後３時（必着）までに持参、郵送（書留郵便に限る｡提出期限内必着)又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限内必着）すること。また、参考資料が電送できなかった場合は、CD-R も併せて提出すること。
様 式 | 名 称 | 提出形式 |
別記様式１－１ | 競争参加資格確認申請書 | |
別記様式１－２ | 競争参加確認資料の提出内容一覧表 | |
別記様式２ | 同種の工事の施工実績 | |
別記様式４ | 資本関係又は人的関係に関する申告書 | |
別記様式５ | 企業評価に係る評価項目毎の該当状況 | Excel |
※別記様式３「配置予定の技術者の状況」については、申請時の提出は不要とする。
ウ 詳細は、農林水産省電子入札運用基準標準例（建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務）
（東北農政局ホームページ：xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxx/xxxxxxx/xxxxx.xxxx）によるものとする。
⑦ 紙入札方式により申請書及び確認資料を提出する場合は、紙に印刷したものに併せて、別記様式５をCD-R に収めて提出場所に提出すること。
⑧ 提出する資料について、既発注工事（同一年度で契約担当官が同一の場合に限る。）で提出した資料と同一となる場合は、別記様式１－２にその旨を記載することにより、同一となる資料の提出を省略することができるものとする。
なお、既発注工事で提出した資料の内容と今回求める内容が異なる場合、又は既発注工事の名称に誤りがある場合は、資料の提出がなかったものとして取扱うものとする。
10 競争参加資格の確認等
（１） 競争参加資格の確認
① 競争参加資格の確認は、申請書及び確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、別表１④に示す期日までに通知する。
② 上記５の（１）③の認定を受けていない者又は会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者であっても、次に従い申請書及び確認資料を提出することができる。この場合において、上記５の（１）①、②及び⑤から⑫までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記５の（１）③、④に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記５の
（１）③、④に掲げる事項を満たしていなければならない。
なお、期限までに申請書及び確認資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
③ 上記５の（１）⑤の施工実績及び上記５の（１）⑥の配置予定技術者の施工経験は、申請書及び資料の提出期限の日までに完成検査を了しているものを認めるものとし、申請書及び確認資料の提出期限の日までに引き渡しが未了である場合は、開札までに引き渡しが完了していることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時までに引き渡しが完了したことを確認できる資料を提出しなければならない。
（２） 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
① 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
ア 提出期限 別表１⑤に示す期日
イ 提出方法 書面は持参することにより提出するものとし、郵送等又はファクシミリによるものは受け付けない。
ウ 提出場所 上記３に同じ。
② 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、別表１⑥に示す期日までに説明を求めた者に対し書面により回答する。
（３） 再苦情申立て
① 上記（２）の②の回答において、競争参加資格がないと認めた理由に不服がある者は、上記（２）の②の回答書を受け取った日から５日（行政機関の休日を除く。）以内に、書面により分任支出負担行為担当官に対して、再苦情の申立てを行うことができる。再苦情申立てについては入札監視委員会が審議を行う。
② 再苦情申立ての受付窓口及び受付時間ア 受付窓口 上記３に同じ。
イ 受付時間 午前９時から午後５時まで（行政機関の休日を除く。）
③ 再苦情申立てに関する手続き等を示した書類等の入手先上記３に同じ。
11 入札説明書に対する質問
（１）この入札説明書に対する質問がある場合は、次に従い提出すること。
① 提出期間 別表１②に示す日時。ただし、公告日に開示する積算参考資料に対する質問ついては、別表１①に示す申請書及び確認資料の提出期間とする。
② 提出方法 別記様式 13（ファイル形式｢Microsoft Word｣）に記載のうえ、③あてに提出すること。電子メールにて提出する場合には、送信後にその旨を電話にて連絡し、必ず着信を確認すること。また、持参、郵送（書留郵便に限る｡提出期限内必着)又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限内必着）により提出する場合は、質
問をCD-R に収めて、書面と併せて提出すること。なお、ファクシミリによるものは受け付けない。
③ 提出場所 東北農政局北上土地改良調査管理事務所 企画課調整係
x000-0000 xxxxxxxx0－00 xxxxxx
TEL：000-000-0000（企画課直通）、FAX：000-000-0000（企画課直通） Email：xxx-xxxxxxxxx-xxxx@xxxx.xx.xx
（２） 上記（１）の質問に対する回答書は、質問を受理した日の翌日から起算して７日以内（行政機関の休日を除く。）に電子入札システムにて回答するほか、閲覧に供する。なお、提出期限の日に受理した質問に対する回答書は、次の期間に回答する。
① 期 間 別表１③に示す日時。ただし、公告日に開示する積算参考資料に対する質問へ
の回答書は、別表１④に示す競争参加資格の確認結果の通知の日までに回答する。
② 閲覧場所 上記３に同じ。
12 入札保証金及び契約保証金
（１） 入札保証金 免除する。
（２） 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行盛岡代理店）
ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行仙台支店）又は金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証（取扱官庁 東北農政局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金の額は請負代金額の 10 分の３以上とする。
13 入札手続等
（１） 入札は、電子入札システムを用いて行うこと。ただし、紙入札方式の承諾を得た場合は、入札書を持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。
（２） 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
（３） 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。
14 入札書の受領期限等
（１） 初回の入札
① 電子入札システムによる場合
ア 入札の締め切り 別表１⑦アに示す期日
イ そ の 他 システム端末の不具合や通信障害等の不測の事態を考慮し、提出期限に余裕をもって入札金額の送信を行うこと。
② 紙入札方式により持参する場合
ア 入札の締め切り 別表１⑦イに示す期日イ 提 出 先 上記３に同じ。
ウ そ の 他 分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。
③ 紙入札方式により郵送する場合
ア 入札の締め切り 別表１⑦ウに示す期日 午後４時イ 送 付 先 上記３に同じ。
ウ そ の 他 分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送すること。
（２） 再度の入札
初回の入札において、予定価格の制限に達した価格の入札がない場合には、直ちに再度の入札を行う。なお、郵送による入札がある場合には、別途連絡する。
15 工事費内訳書の提出
（１） 工事費内訳書の提出方法
① 電子入札システムによる場合
第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書（別記様式６に記名したもの）を電子入札システムにより提出を求める。確認の後、さらに工事費内訳書に対する明細書（別記様式７に記名したもの）の提出を求める場合があるため、速やかに提出できるように準備すること。
② 紙入札方式により持参する場合
第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書（別記様式６に記名したもの）の提出を求める。確認の後、さらに工事費内訳書に対する明細書
（別記様式７に記名したもの）の提出を求める場合があるため、速やかに提出できるように準備すること。
③ 紙入札方式により郵送する場合
第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書（別記様式６に記名したもの）及び工事費内訳書に対する明細書（別記様式７に記名したもの）を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送すること。
（２） その他
① 工事費内訳書は、価格以外の要素として性能等が提示された入札書の参考図書として提出を求めるものであり、開札時までに入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書が提出されないとき又は提出された工事費内訳書に不備があるときは、東北農政局競争契約入札心得第７条に該当するものとして入札を無効とする。なお、工事費内訳書に不備があるときとは、別表各号に掲げるものに該当すると認められる場合とする。
② 工事費内訳書は、返却しない。
③ 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生ずるものではない。
④ 提出された工事費内訳書について、説明を求めることがある。
＜別表＞
１ 未提出である （１）
と認められる （２）場合（未提出で （３）あると同視で （４）
きる場合を含 （５）
む）
（６）
２ 記載すべき事 （１）
項が欠けてい （２）る場合
３ 添付すべきで （１）はない書類が
添付されてい
た場合
他の工事の工事費内訳書が添付されていた場合
入札説明書又は指名通知書に指示された項目を満たしていない場合
内訳の記載が全くない場合
他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合
工事費内訳書が特定できない場合
白紙である場合
他の工事の工事費内訳書である場合
工事費内訳書とは無関係な書類である場合
工事費内訳書の全部又は一部が提出されていない場合
４ 書類に記載すべき事項に誤りがある場合 | （１） | 発注者名に誤りがある場合 |
（２） | 発注案件名に誤りがある場合 | |
（３） | 提出業者名に誤りがある場合 | |
（４） | 工事費内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合 | |
５ その他未提出又は不備がある場合 | ||
16 開 札
（１） 開札の日時
開札は、次に掲げる日時及び場所において行う。ただし、上記 10 の（１）により、競争参加資格がないと認められた者から、説明を求められたときは、入札及び開札を延期する。
① 初回入札の開札
ア 日 時 別表１⑧に示す日時
イ 場 所 x000-0000 xxxxxxxx0－00 xxxxxx東北農政局 北上土地改良調査管理事務所
② 再度入札の開札
上記 14 の（２）の場合は、日時及び場所の詳細を別途連絡する。
（２） 開札時の立ち会い
入札参加者が電子入札システムにより入札した場合は、開札時の立会いは不要とするが、承諾を得て紙による入札を行う者は、開札時に立ち会うこと。なお、紙による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、分任支出負担行為担当官からの連絡に対して再度入札に参加する意思の有無を直ちに明らかにすること。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。
17 入札の無効
本公告及び入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時点において指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている者、その他開札時点において上記５に掲げる資格のない者のした入札は、無効とする。
18 落札者の決定方法
（１） 落札者は、上記８に定める「評価値」の最も高い者とする。なお、落札の条件は、次のとおりとする。
① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
② 評価値が標準点を予定価格で除した数値（「基準評価値」）を下回らないこと。
また、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した 履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内である者、かつ、適切な入札価格と考えられる入札をした者のうちから、「評
価値」の最も高い者を落札者とすることがある。
19 配置予定の技術者の確認
（１） 配置予定技術者について、建設業法に従って当該工事に配置できるかを審査するため、開札後に評価値が１位の者に対して、競争参加資格要件を満たすことを確認する技術者資料の
提出を求める。
なお、技術資料を提出した者が要件を満たさない場合は、その者の入札を無効とし、評価値が２位の者に技術資料の提出を求めて要件を確認する。
① 配置予定技術者の資格要件は上記５の（１）⑥による。
② 技術者資料は次に従い作成し、提出すること。
上記５の（１）⑥の配置予定技術者の施工経験の確認を行うにあたっては、我が国における同種工事の施工実績をもって行う。なお、配置予定技術者の同種工事の施工経験については、平成 18 年４月１日以降に、元請けとして自ら製作・据付し、完成・引渡しが完了しているものに限り記載すること。
ア 上記５の（１）⑥に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の資格、同種工事の施工経験（１件でよい）及び資料提出時における他の工事の従事状況等を別記様式３に記載すること。
ただし、当該工事の工場製作における配置予定技術者と据付工事における配置予定技術者が異なる場合は、それぞれの配置予定技術者を別記様式３に記載すること。
なお、上記５の（１）⑥アの実務経験をもって申請する場合は、別記様式 11 を提出すること。イ 配置予定技術者の同種工事の施工経験として記載した工事に係る契約書の写し及び工事内容が確認できる資料を提出すること。ただし、当該工事が、CORINS に登録されている場 合で、工事内容まで確認できる場合は、その写しを添付することにより、契約書の写し及び
工事内容の確認できる資料を提出する必要はない。
ウ 配置予定技術者の同種工事の施工経験において、工事期間と従事期間が相違する場合には、工事期間内に当該工事で必要な施工経験を確認できる資料（工事実施工程と工事量及び配置予定技術者の従事期間に関する資料）を提出すること。また、XXXXXX 等に従事期間が登録されていない場合は、別紙－２の「従事証明書」を代表者名で提出すること。
その従事期間における工事量が当該工事で必要な施工経験を満たさない場合又は全工期に従事していない配置予定技術者が工事の経験が分かる資料を提出しない場合は、施工経験として認めない。配置予定技術者の同種工事の施工経験は、同種工事に該当する工種の施工期間の３分の２又は８箇月以上従事した工事とする。
なお、工場製作における配置予定技術者と据付工事における配置予定技術者が異なる場合は、それぞれの施工期間の３分の２又は８箇月以上従事した工事とする。
エ 配置予定技術者の従事役職を監理技術者とする場合は、監理技術者資格者証の写し（両面）及び監理技術者講習修了証を提出すること。資料等の提出期限の日において、監理技術者資格者証又は監理技術者講習修了証の有効期限が過ぎている場合は、本工事の契約までに確実に再取得が可能な資料等を提出した場合を除き配置予定技術者として認めない。
オ 実際の施工に当たって技術者資料に記載した配置予定技術者を変更できるのは、死亡、傷病、出産、育児、介護または退職等の真にやむを得ない場合のほか、受注者の責によらない場合に限る。
カ 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったとき は、落札決定までに入札の辞退を別記様式 10 により速やかに行わなければならない。
キ これらの行為を行わず入札した者については、指名停止等措置要領に基づく指名停止を行う。
③ 提出方法
ア 資料提出の連絡 開札後、対象者あてに速やかに連絡する。
イ 提出方法 電子メールにて提出する場合には、送信後にその旨を電話にて連絡し、必ず着信を確認すること。また、持参、郵送（書留郵便に限る｡提出期限内必着)又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限内必着）により提出する場合は、資料一式の電子データをCD-R に収めて、書面と併せて提出すること。
ウ 提出場所 東北農政局北上土地改良調査管理事務所 企画課調整係
x000-0000 xxxxxxxx0－00 xxxxxx
TEL：000-000-0000（企画課直通）
Email：xxx-xxxxxxxxx-xxxx@xxxx.xx.xx
エ 提出期限 対象者あてに別途連絡する。なお、提出後の修正及び再提出は認めない。また、記載内容が適正でない場合は、入札を無効とする。
オ そ の 他 技術者資料は総合評価における加算点とはしない。
（２） 落札者決定後、XXXXXX 等により配置予定のxx技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合のほかは、配置予定のxx技術者又は監理技術者の変更は認められない。
（３） 落札決定後、落札者となった者は、契約締結までに、配置予定のxx技術者又は監理技術者が営業所の専任技術者と重複していないことを確認するため、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）
第７条第２号又は第 15 条第２号に掲げる基準を満たしていることを証する書面（建設業法施行規
則（昭和 24 年７月 28 日建設省令第 14 号）に定める専任技術者証明書（様式第八号（１）又は様式第八号（２））の写しを提出すること。
20 契約書作成の要否
工事請負契約書（例）により、工事請負契約書を作成するものとする。
21 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
無し。
22 支払条件
前金払は、請負代金額の 50％以内とする。ただし、予決令第 86 条に規定する調査を受けた者との契約に係る前金払の金額は、請負代金額の 10 分の２以内とする。
23 談合等不正行為があった場合の違約金等
（１） 受注者（共同企業体にあっては、その構成員）が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額（この契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額）の 10 分の１に相当する額を違約金とし発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
① この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、xx取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第 63 条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
② 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者等に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
③ 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、xx取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の
計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
④ この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治 40
年法律第 45 号）第 96 条の６又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
（２） 受注者が上記（１）の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。
24 契約締結後の技術提案
（１） 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金を低減することを可能とする工事材料、施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案（以下「契約後ＶＥ提案」という。）できる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金の変更を行うものとする。詳細については、特別仕様書等による。
（２） 契約後ＶＥ提案の内容については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有xxの排他的権利を有する提案については、この限りでない。
（３） 発注者が契約後ＶＥ提案を適正と認め、設計図書の変更を行った場合においても、契約後Ｖ Ｅ提案を行った建設業者の責任が否定されるものではない。
（４） 総合評価落札方式の技術提案事項については、契約後ＶＥ提案の対象としない。
25 電子入札システム
（１） 電子入札システムによる手続開始後に、紙入札方式への途中変更は原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、別記様式９にその理由を記載し、承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（２） 電子入札システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に代える場合がある。
（４） 電子入札システムについての問い合わせ先農林水産省 電子入札ヘルプデスク
TEL:000-000-0000（代表） FAX:000-000-0000
質問のメールを送信する際には、会社名（機関名）、部署名、役職、氏名、連絡先をご記入下さい。
26 関連情報を入手するための照会窓口
上記３に同じ。
27 その他
（１） 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨による。
（２） 入札参加者は、東北農政局競争契約入札心得及び工事請負契約書（例）を熟読し、東北農政局競争契約入札心得を遵守すること。
（３） 申請書又は確認資料に虚偽の記載をした場合においては、競争参加資格がないものとするとともに、指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
（４） 落札者は、別記様式３に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。
（５） 競争参加資格確認申請後に申請を取り下げる場合又は競争参加資格確認通知後に参加資格を認められた者が入札を辞退する場合は、別記様式 10 にその理由を記載し、届出書に添付すること。
なお、電子入札システムにより入札辞退届を提出する場合は、別途、別記様式 10 を次の場所に持参、郵送又は託送により提出すること。
提出場所 東北農政局北上土地改良調査管理事務所 企画課調整係
x000-0000 xxxxxxxx0－00 xxxxxx電話 000-000-0000
（６） 別冊図面及び別冊仕様書等
① 上記４の（３）「別冊図面及び別冊仕様書等」とは、次の図書とする。ア 特別仕様書
イ 現場説明書ウ 図面
エ 東北農政局競争契約入札心得オ 工事請負契約書（例）
② 上記①の図書のうち、「東北農政局競争契約入札心得」及び「工事請負契約書（例）」については、東北農政局ホームページ
（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx.xxxx）の【発注・入札情報、その他公表事項】よりダウンロードできる。
③ 競争参加資格確認の通知日において「別冊図面及び別冊仕様書等」の再交付を行う場合がある。
（７） 当該手続き等についての問い合わせ先上記３に同じ。
（８） 被災地域における被災農林漁家等の就労機会の確保について
受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配意しつつ、地震又は台風等被災地域における被災農林漁家等の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。なお、被災農林漁家等の雇用においては、賃金等の支払いが適正、かつ、遅滞なく行われるよう配慮すること。
（９） 下請契約からの社会保険等未加入建設業者の排除等
① 受注者は、下請契約を締結する工事において、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請負人としない。
② 受注者と直接下請契約を締結する下請負人が社会保険等未加入建設業者であることが判明し、特別の事情があると認められなかった場合又は特別の事情があると認められたにもかかわらず、受注者が期間内に確認書類を提出しなかった場合には、受注者に対して次の措置を講じるものとする。
ア 指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を行う。イ 工事成績評定等の減点を行う。
ウ 受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の 10 分の１に相当する額を発注者に支払わなければならない。
③ 上記②に掲げる下請負人以外の下請負人が社会保険等未加入建設業者であることが判明し、特別の事情があると認められなかった場合、かつ、受注者が期間内に確認書類を提出しなかった場合には、受注者に対して次の措置を講じるものとする。
ア 指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を行う。イ 工事成績評定等の減点を行う。
ウ 当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終の請負代金額の
100 分の５に相当する額を発注者に支払わなければならない。
（10） 電子契約システムについて
① 本件は、契約手続きにかかる書類の接受を原則として電子契約システムで行う対象工事である。
② 電子契約システムによりがたく、紙での契約手続きを希望する者は、紙契約方式への変更承諾願（別記様式 14）を提出しなければならない。
③ 電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙契約方式に変更する場合がある。
（11） 積算参考資料の取り扱いについて
積算参考資料については、競争参加資格の確認結果の通知の日に改めて開示することとしている。
別表１ 入札手続に係る期間等
① | 申請書及び確認資料の提出期間 令和３年９月 10 日から令和３年９月 22 日までの午前９時から午後５時まで。（注） |
② | 入札説明書に対する質問の受領期間 令和３年９月 13 日から令和３年 10 月４日まで（競争参加資格要件等に係る質問については令和 ３年９月 13 日から令和３年９月 14 日まで）の午前９時から午後５時まで。ただし、最終日につい ては、午前 11 時 30 分までとする。（注） |
③ | 上記②に対する回答期間 令和３年９月 13 日から令和３年 10 月６日まで（競争参加資格要件等に係る質問については令和 ３年９月 13 日から令和３年９月 16 日まで）の午前９時から午後５時まで。ただし、開始日はともに午後３時からとする。（注） |
④ | 競争参加資格の確認結果の通知 令和３年９月 29 日までに電子入札システムにより行うものとし、書面による通知は行わない。ただし、紙入札方式の承諾を得た場合は書面で通知する。 |
⑤ | 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明要求期限：令和３年 10 月６日 午後５時ま で |
⑥ | 上記⑤に対する回答期限：令和３年 10 月 11 日まで |
⑦ | 入札書の受領期限：受付開始は令和３年 10 月７日 午前９時から ア 電子入札システムによる入札の締め切り ：令和３年 10 月 13 日 午前 10 時 00 分イ 紙入札方式により持参する入札の受領期限：上記アと同じ ウ 郵送による入札の受領期限 ：令和３年 10 月 12 日 午後４時 00 分 |
⑧ | 開札日時：令和３年 10 月 13 日 午前 11 時 00 分 |
（注）行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条に規定する行政機関の休日を除く。
別紙－１ 評価の基準
１ 施工体制評価点（30 点）について
（簡易Ⅱ型（企業実績重視型））
評価項目 | 評 価 基 準 | 評価点 |
① 品質確保 の 実効性 | 工事の品質管理に関する適切な体制が十分確保され、入札説明書に記載された要求要件及び技術提案の品質がより 確実に実現できると認められる。 | 15 |
品質管理に関する適切な体制が概ね確保され、入札説明書に記載された要求要件及び技術提案の品質が実現できる と認められる。 | ５ | |
その他 | ０ | |
② 施工体制 確 保の 確 実性 | 工事の確実な実施に必要な材料調達及び人員確保等の施工体制が十分確保され、入札説明書に記載された要求要件及び技術提案をより確実に実現できると認められる | 15 |
工事の確実な実施に必要な材料調達及び人員確保等の施工体制が概ね確保され、入札説明書に記載された要求要件 及び技術提案を実現できると認められる | ５ | |
その他 | ０ |
２ 加算点（30 点）について
企業評価について評価した結果、得られた「評価点数の合計値」に、加算点の最高点 30点を評価点数の最高点（満点）30.5 点で除した値を乗じて求められる点数を「加算点」として与える。（加算点＝評価点数の合計値×（加算点の最高点 30 点／評価点数の最高点
（満点）30.5 点））
【企業評価】
評 価 項 目 | 評 価 基 準 | 評価点 |
① 同種工事の施工経験 全国発注機関における過去10年間（年度）の同種工事の施工実績 同種工事：鋼構造物工事 又は機械器具設置工事 | 左記工事の施工実績を有する施工規模については問わない | ３０ |
左記工事の施工実績なし | ０ | |
② ワーク・ライフ・バランス等推進に係る認定の取得状況 | 次に掲げるいずれかの認定等を受けている。 ・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号。以下 「女性活躍推進法」という。）に基づく認定等（えるぼし・プラチナえるぼし認定企業等）※１ ・次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づく認定（xxxん・プラチナxxxん認定企業） ※２ ・青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和45年法律第98号。以下「若者雇用促進法」という）に基づく認定 （ユースエール認定企業）※３ | 0.5 |
該当なし | ０ |
＜備考＞
◯ 全国発注機関とは、政府調達に関する協定 付属書Ⅰ 付表１～３に掲げる機関（中央政府、地方政府、その他）又は市町村の機関とする。
○ 過去 10 年間（年度）とは、H23 年度（H23.4.1）～R２年度（R3.3.31）の期間とする。
○ 評価の対象から除外する工事実績
工事に係る取引において、当該事業者又は当該事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者が行った入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等のxxを害すべき行為の処罰に関する法律（平成 14 年法律第 101 号）、刑法
（明治 40 年法律第 45 号）、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年
法律第 54 号）又は国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）に違反した行為が認められた工事は、企業及び技術者の工事実績の評価の対象から除外する。
○ワーク・ライフ・バランスに係る留意事項は以下のとおりとする。
※１ 女性活躍推進法第９条に基づく認定を受けている企業（労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。）又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画（計画期間が満了していないものに限る。）を策定している企業（常時雇用する労働者の数が 300 人以下のものに限る。）をいう。
※２ 次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令（平成 29 年厚生労働省令第 31 号）による改正後の認定基準に基づく認定。
同省令による改正前の認定基準又は同附則第２条第３項の規定による経過措置に基づく認定。
※３ 若者雇用促進法第 15 条に基づく認定を受けている企業。
＜企業評価に係る評価項目毎の該当状況を証明できる資料＞
企業評価に係る評価項目毎の該当状況については、「別記様式５」に記載のうえ、「評価項目毎の該当状況を証明できる資料」を添付すること。「評価項目毎の該当状況を証明できる資料」とは次の資料とする。提出された証明書類等の修正、追加は認めないことから提出にあたっては間違いのないよう十分注意すること。
【企業評価】
評 価 項 目 | 評価項目毎の該当状況を証明できる資料 |
① 同種工事の施工経験 全国発注機関／過去10年間（年度） | 施工実績が証明できる「工事カルテ」の写し。 |
② ワ－ク・ライフ・バランス等推進に係る認定の取得状況 | 認定の取得状況を別添の企業評価様式１又は様式 ２に記入の上、該当することを証明する書類（認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届（都道府県労働局の受領印付）の写し）を添付し提出す ること。 |
（従事証明書 記載例）
別紙－ ２
従 事 証 明 書
分任支出負担行為担当官
東北農政局北上土地改良調査管理事務所長xx x x
○○県○○市○○１－１
○○建設株式会社
代表取締役社長 xx xx
○○農業水利事業○○工事における配置予定技術者の経験工事の従事期間について、下記のとおり証明致します。
記
１．配置予定技術者 xx xx（生年月日）
２．経験工事名 △△事業○○幹線用水路工事
３．経験工事工期 平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日
４．経験工事従事役職 担当技術者
５．経験工事従事期間 平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日
※ 別記様式３における配置予定技術者の「工事経験の概要」欄に記載する「従事期間」について、ＣＯＲＩＮＳ等に従事期間が登録されていない場合は、本従事証明書を代表者名で提出すること。
【参考】様式一覧 ＜簡易Ⅱ型（企業実績重視型）＞
別記様式
番号 | 名称 | 備考 |
別記様式 １－１ | 競争参加資格確認申請書 | |
別記様式 １－２ | 競争参加資格確認資料の提出内容一覧表 | |
別記様式 ２ | 同種の工事の施工実績 | |
別記様式 ３ | 配置予定の技術者の状況 | 開札後提出 |
別記様式 ４ | 資本関係又は人的関係に関する申告書 | |
別記様式 ５ | 企業評価及び技術者評価に係る評価項目毎の該当状況 | |
別記様式 ６ | 工事費内訳書 | |
別記様式 ７ | 工事費内訳書に対する明細書（二次明細） | |
別記様式 ８ | 電子入札システム対象工事における紙入札方式での参加 承諾について | |
別記様式 ９ | 電子入札システム対象工事における入札方式の変更承諾 について | |
別記様式 10 | 競争参加資格確認申請取り下げ・入札辞退 理由書 | |
別記様式 11 | 実務経歴証明書 | |
別記様式 12 | 保守管理体制調書 | |
別記様式 13 | 質問・回答書 | |
別記様式 14 | 電子契約システム対象工事における紙契約方式への変更 承諾願について |
別添 企業評価様式
番号 | 名称 | 備考 |
企業評価様式 １、２ | ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に ついての適合状況 |
（別記様式１－１）
競争参加資格確認申請書
令和 年 月 日
分任支出負担行為担当官
東北農政局北上土地改良調査管理事務所長
xx x x
建設業許可番号：住 所：
商 号 又 は 名 称：代 表 者 氏 名：電 話 番 号： Ｆ Ａ Ｘ 番 号：
令和○年○月○日付けで入札公告のありました○○農業水利事業 ○○工事に係る競争に参加する資格について、確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当する者でないこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。
記
１ 入札説明書９（３）①に定める施工実績を記載した書面（別記様式２）
２ 入札説明書９（３）①に定める契約書の写し及び工事内容が確認できる資料
３ 入札説明書９（３）③に定める資本関係又は人的関係に関する申告書（別記様式４）
４ 入札説明書９（４）に定める企業評価にかかる確認資料（別記様式５）
５ 入札説明書９（５）に定める保守管理体制に係る資料（別記様式 12）
６ 競争参加資格確認申請書及び競争参加確認資料の提出内容一覧表（別記様式１－２）
７ 経営規模等評価の状況
日
月
年
令和
最新の経営規模等評価に係る審査基準日
（備考）１ 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４とする。
２ 紙入札の場合は、表に申請者の住所・氏名を記載した返信用封筒（郵便料金 530 円の切手を 貼った角形２号封筒）を別途提出（持参、郵送又は託送）すること。
（別記様式１－２）
競争参加資格確認資料の提出内容一覧表
○○農業水利事業
工事名 ○○工事 会社名
様式名 | 提出 | 省略 | 競争参加申請確認資料の提出を省略した場合、 同一資料を提出した既発注工事名（公告年月日）を記載 | |
別記様式１－１ | ○ | （省略不可） | ||
別記様式２ | ○ | （省略不可） | ||
上記の確認資料 | ||||
別記様式４ | ○ | （省略不可） | ||
別記様式５ | ○ | （省略不可） | ||
企業評価にかかる確認資料 | ①同種工事の施工経験 | ○ | ||
②ワーク・ライフ・バランス | ○ | |||
別記様式12 | ○ | （省略不可） | ||
注１： 競争参加資格確認資料を提出した既発注工事とは、令和２年度で契約担当官が同一の場合とする。
注２： 競争参加資格確認資料を省略する場合は、今回求める内容と既発注工事に提出した資料と同一であるか十分確認すること。
注３： 既発注工事に提出した資料の内容と今回求める内容が異なる場合、又は既発注工事の名称に誤りがある場合は、競争参加資格確認資料の提出がなかったものとして取扱うこととなるので、注意すること。
（別記様式１－２）
競争参加資格確認資料の提出内容一覧表
（ 記 載 例 ）
○○○○農業水利事業
工事名 ■■■■幹線用水路（その８）工事 会社名
様式名 | 提出 | 省略 | 競争参加申請確認資料の提出を省略した場合、 同一資料を提出した既発注工事名（公告年月日）を記載 | |
別記様式１－１ | ○ | （省略不可） | ||
別記様式２ | ○ | （省略不可） | ||
上記の確認資料 | ○○○○農業水利事業 ○○○幹線用水路（その５）工事（令和２年４月15日公告） | |||
別記様式４ | ○ | （省略不可） | ||
別記様式５ | ○ | （省略不可） | ||
企業評価にかかる確認資料 | ①同種工事の施工経験 | ○ | 提出 | |
②ワーク・ライフ・バランス | ○ | 提出 | ○○○○農業水利事業 ○○○幹線用水路（その５）工事（令和２年４月15日公告） | |
別記様式12 | ○ | （省略不可） | ||
注１： 競争参加資格確認資料を提出した既発注工事とは、令和２年度で契約担当官が同一の場合とする。
注２： 競争参加資格確認資料を省略する場合は、今回求める内容と既発注工事に提出した資料と同一であるか十分確認すること。
注３：
既発注工事に提出した資料の内容と今回求める内容が異なる場合、又は既発注工事の名称に誤りがある場合は、競争参加資格確認資料の提出がなかったものとして取扱うこととなるので、注意すること。
（別記様式２）
同種の工事の施工実績
会社名：（株）○○建設
工 事 名 称 等 | 工 | 事 | 名（工種） | ○○○○○○工事 （同種と記入） | |
発 | 注 | 機 関 | ○○○○○局、○○県、○○公団等 | ||
施 | 工 | 場 所 | 都道府県名・市町村名・地先 | ||
契 | 約 | 金 額 | ○○○，○○○千円 | ||
工 | 期 | 平成○○年○○月○○日 ～ 平成○○年○○月○○日 | |||
工事成績評定点 | ○○点 | ||||
受 | 注 | 形 態 | 単体／共同企業体 （出資比率 ○ ％）、他の構成員名 | ||
工事概要等 | 規 格 ・ 寸 法 | ||||
構 造 形 式 使用機材・数量 | （競争参加資格として求めている同種工事の内容が確認できるように、規模、寸法、形式等、当該工事の内容について、簡潔に記入する。） | ||||
設 計 条 件 | |||||
コリンズの登録の有無 | 有 無 （どちらかに○） 有の場合（登録番号： | ） | |||
（備考）１．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４縦とする。
２．施工実績は、同種工事に該当する工事を記載する。当該工事が各地方農政局が発注した工事の場合は、工事成績評定点を記載のこと。また、「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されている場合は、登録番号を記入すること。
３．工事概要等は、競争参加資格として求めている同種工事の内容が確認できるように規模、寸法、型式等、当該工事の内容について簡潔に記載すること。
４．同種工事の施工経験として記載した工事に係る契約書の写し及び工事内容（規模、寸 法、型式等、当該工事の内容等）が確認できる資料を提出すること。ただし、「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されている場合で、工事内容まで確認できる場合は、その写しを提出すること。
（別記様式３）※本様式は、開札後に必要に応じて提出を求めることから、申請時には提出不要配置予定の技術者の状況
会社名：（株）○○建設
（○／○）
配置予定技術者の従事役職・氏名 | xx技術者又は監理技 | 術者 ○○○○○ | （ふりがな） | |||||
所 | 属 | 会 社 名 | ||||||
最 | 終 | 学 歴 | ○○大学 ○○○○学科 ○○年卒業 | |||||
法 | 令 に | よ る 資 格 | ・一級土木施工管理技士 （取得年及び登録番号） ・監理技術者資格等資格（取得年及び登録番号） ・監理技術者講習 （取得年、終了証番号） | |||||
工 事 経 験 の 概 要 | 工 | 事 | 名 | ○○○○○○○工事 | （同種と記入） | |||
発 | 注 機 関 | 名 | ○○○○○局、○○県、○○公団等 | |||||
x | x 場 | 所 | 都道府県・市町村名・地先 | |||||
x | 約 金 | 額 | ○○○，○○○ 千円 | |||||
工 | 期 | 平成○○年○○月○○日 ～ 平成○○年○○月○○日 | ||||||
従 | 事 期 | 間 | 平成○○年○○月○○日 ～ 平成○○年○○月○○日 | |||||
工事成績評定点 | ○○点 | |||||||
従 | 事 役 | 職 | 現場代理人、xx技術者、監理技術者、その他現場組織の技術者 | |||||
工 | 事 内 | 容 | （競争参加資格として求めている同種工事の内容が確認できるように、規模、寸法、形式等、当該工事の内容について、簡潔に記入する。） | |||||
XXXXXX 登録の有無 | 有（許可・登録番号 | ） | ・ | 無 | ||||
工事の従事状況等申請時における他の | 工 | 事 | 名 | 従事工事が無ければ、「なし」と記載する。 | ||||
発 | 注 機 関 | 名 | ||||||
工 | 期 | |||||||
従 | 事 役 | 職 | ||||||
本工事と重複する場合の対応措置 | 例１） 本工事に着手する前の○月○日に完成検査予定のため本工事に従事可能。 例２） 本工事においてもxx技術者として配置を予定しており、工作物に一体性があり、かつ近距離であることから兼務する予定。 （建設業法施行令第 27 条第２項を適用する場合） | |||||||
CORINS 登録の有無 | 有（許可・登録番号 | ） | ・ | 無 | ||||
営業所の専任技術者との重複 の有無 | 無 ・ 有（ 年 月 日頃に従事可能） | |||||||
（備考）１．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４縦とする。
２．複数の候補者の場合や、施設機械工事等で、全工程において、同一のxx（監理）技術者でなく、施工段階（製作及び据付時等）に応じた実務経験を有したxx（監理）技術者を配置しようとする場合は、各々作成すること。
３．工事経験は、同種工事に該当する工事を記載する。当該工事が各地方農政局が発注した工事の場合は、工事成績評定点を記載のこと。また、「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されている場合は、登録番号を記入すること。
４．工事内容は、競争参加資格として求めている同種工事の内容が確認できるように規模、寸法、型式等、当該工事の内容について簡潔に記載すること。
５．申請時における他の工事の従事状況は、従事しているすべての工事について、本工事を落札した場合の技術者の対応措置等を記入すること。
６．営業所の専任技術者との重複の有無について、建設業法第７条第２号、第 15 条第２号に定める営業所の専任の技術者とxx技術者又は監理技術者が重複する場合は、当該項目の 有に○印を付し、xx技術者又は監理技術者として従事可能となる予定の日を記載すること。
７．同種工事の施工経験として記載した工事に係る契約書の写し及び工事内容（規模、寸法、型式等、 当該工事の内容等）が確認できる資料を提出すること。ただし、「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されている場合で、工事内容まで確認できる場合は、その写しを提出すること。
８．配置予定技術者の資格を証明する書類として資格者証の写しを提出すること。
９．工期と従事期間が相違する場合は、工事期間内に当該工事で必要な施工経験を確認できる資料（工事実施工程と工事量及び配置予定技術者の従事期間に関する資料）を提出すること。
（別記様式４）
資本関係又は人的関係に関する申告書
分任支出負担行為担当官
東北農政局北上土地改良調査管理事務所長
xx x x
住所
商号又は名称 代表者役職氏名
工事名 ○○○○事業
○○○○工事
令和○年○月○日付けで入札公告のありました標記工事に係る競争入札参加に際し、入札説明書７に掲げる資本関係又は人的関係にある者について、下記のとおり申告します。
なお、当該関係者が本工事の入札に参加した場合、当該工事への参加資格をなしとし、入札書が無効となることについての異議申立てを行わないことを誓約します。
記
１ 入札説明書７（１）の①及び②に掲げる資本関係にある他の入札参加資格者
受付番号※（２） | 建設許可番号 | 商号又は名称 | 資本的関係 |
○○○○○○ | ○○-○○○○○ | （株）○○○○ | 子会社の関係 |
○○○○○○ | ○○-○○○○○ | ○○○○（株） | 子会社の関係 |
○○○○○○ | ○○-○○○○○ | ○○○○（株） | 子会社の関係 |
２ 入札説明書７（２）の①、②及び③に掲げる人的関係にある他の入札参加資格者
役職及び氏名 | 兼任先 | |||
受付番号※（２） | 建設許可番号 | 商号又は名称 | 人的関係 | |
執行役員 ○○○○ | ○○○○○○ | ○○-○○○○○ | （株）○○○○ | 代表取締役 |
執行役員 ○○○○ | ○○○○○○ | ○○-○○○○○ | ○○○○（株） | 取締役 |
執行役員 ○○○○ | ○○○○○○ | ○○-○○○○○ | ○○○○（株） | 取締役 |
※記載にあたっての留意事項
（１）記入欄が不足する場合は、適宜、欄を追加すること。
（２）受付番号欄には、令和３・４年度一般競争（指名競争）参加資格確認通知書の「受付番号」を記載すること。申請中の場合は、「申請中」と記入すること。
（３）該当がない場合は、「なし」と記入すること。
（４）記載事項の真偽を確認するため、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 121 条に規定する株主名簿（写）、その他関係資料の提出を求めることがある。
（５）上記に掲げる関係者が本工事の入札に参加した場合には、当該工事の入札書は無効とする。また、このことにかかる異議申立ては、一切受け付けない。
（別記様式５）
企業評価項目毎の該当状況（簡易Ⅱ型(企業実績重視型)）
評価項目毎に該当する内容を「記入欄」に記入すること。
工事名： ○○工事
会社名： （株）○○建設
評価項目 | 企業評価 | ||||||
①同種工事の施工経験 | ②ワーク・ライフ・バランス | 合計 | |||||
評価基準及び評価点 | 全国発注機関における過去10年間（年度）の同種工事の施工実績 同種工事：鋼構造物工事又は機械器具設置工事上記工事の施工実績を有する：30点 上記工事の施工実績なし：０点 | 認定等の有無 認定を受けている：0.5点該当なし：0点 | |||||
業者名 | 資 格認 | 有無 評価 | 有無 | 評価 | |||
記載例１ | ○○建設(株) ○○支店 | 有 | 有 | 30 | 無 | 0 | 30 |
記載例２ | (株)○○建設 ○○営業所 | 有 | 無 | 0 | 有 | 0.5 | 0.5 |
記入欄 | 0 | ||||||
評価の着目点 | 全国発注機関が発注した工事で、同種工事の施工経験の有無 | 次に掲げるいずれかの認定等を受けている。 ・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）に基づく認定等（えるぼし・プラチナえるぼし認定企業等） ・次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づく認定（xxxん・プラチナxxxん認定企業） ・青少年の雇用の促進等に関する法律 （昭和45年法律第98号。以下「若者雇用促進法」という）に基づく認定 （ユースエール認定企業） | |||||
（注）評価項目毎の該当状況を証明できる資料を添付すること。
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（別記様式７）
分任支出負担行為担当官
東北農政局北上土地改良調査管理事務所長
xx x x
住 所：
商号又は名称： ○○ 株式会社 ○○支店代 表 者 氏 名： ○○ ○○
工事費内訳書に対する明細書 （二次明細）
工事名：〇〇農業水利事業 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇工事
工事区分・工種・種別 | 規 格 | 単位 | 数 量 | 単 価 | 金 額 | 備 考 |
注１：本様式は、工事費内訳書（別記様式６）に対する二次明細の提出を求められた場合に提出すること。注２：費用内訳は工事数量表で示す「種別」までとする。
注３：二次明細において内容確認が不十分な場合、三次明細（工事数量表で示す「細別」まで）等の提出を求める場合があるので、求められた場合は持参又は電子メール等により即時に提出すること。
（別記様式８）
令和 年 月 日
分任支出負担行為担当官
東北農政局北上土地改良調査管理事務所長
xx x x
住 所：
商号又は名称： ○○ 株式会社 ○○支店代 表 者 氏 名： ○○ ○○
電子入札システム対象工事における紙入札方式での参加承諾について
貴局発注の下記工事について、電子入札システムを利用しての入札に参加出来ないので、紙入札方式での参加承諾を申請します。
記
１．工事名
〇〇〇農業水利事業
〇〇〇〇〇〇〇〇工事
２．電子入札システムでの参加が出来ない理由
（記入例）
･認証カードを申請中だが、手続が遅れているため令和 年 月 日 認証カード取得予定
※ 紙入札方式により行う者は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を 加えた郵便料金（530 円）の切手を貼った角形２号封筒を申請書と併せて提出して下さい。
（別記様式９）
令和 年 月 日
分任支出負担行為担当官
東北農政局北上土地改良調査管理事務所長
xx x x
住 所：
商号又は名称： ○○ 株式会社 ○○支店代 表 者 氏 名： ○○ ○○
電子入札システム対象工事における入札方式の変更承諾について
貴局発注の下記工事について、先に報告した入札方式で行うことが出来ないので、変更承諾を申請します。
記
１．工事名
〇〇〇農業水利事業
〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇工事
２．入札方式
当初の方式：電子入札変更の方式：紙入札
３．変更理由
（記入例）
･認証カードを申請中だが、手続が遅れているため令和 年 月 日 認証カード取得予定
※ 紙入札方式により行う者は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵便料金（530 円）の切手を貼った角形２号封筒を申請書と併せて提出して下さい。ただし、競争参加資格確認通知後の変更申請の場合は、提出の必要はない。
（別記様式10）
競争参加資格確認申請取り下げ・入札辞退 理由書
住 所：
商号又は名称： ○○ 株式会社 ○○支店代表者氏名 ： ○○ ○○
１．工事名
〇〇〇農業水利事業
〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇工事
２．申請取り下げ・入札辞退区分
○○○○
３．申請取り下げ又は入札辞退の理由
（記入例）
○○発注の○○工事（公告日1/14、入札日3/2、落札決定日3/3）を受注したことにより、配置予定技術者が重複するため申請を取り下げ（入札を辞退）する。
※１ 本様式は、入札辞退届又は競争参加資格確認申請書の取り下げ届出書に添付して提出すること。
ただし、電子入札システムにより辞退届を提出する場合は、本様式のみ別途提出すること。
※２ 申請取り下げ・入札辞退区分は、申請から競争参加資格確認通知日までの期間は「申請取り下げ」、競争参加資格確認通知日から入札の締め切り日までの期間は「入札辞退」と記載する。
※３ 申請取り下げ又は入札辞退の理由は、具体的に記載すること。正当な理由がない又は不明瞭など、不正又は不誠実な行為と認められる場合は、東北農政局工事請負契約指名停止等措置要領に基づき指名停止等を行う場合がある。
（ 別記様式 11）※本様式は、開札後に必要に応じて提出を求めることから、申請時には提出不要
実 務 経 歴 証 明 書
分任支出負担行為担当官
東北農政局北上土地改良調査管理事務所長
xx x x
下記の者は、○○事業○○工事に関し、下記のとおり実務経験を有することに相違ないことを証明します。
令和 年 月 日証明者：○○県○○市○○１－１
○○建設株式会社
代表取締役社長 農林 太郎
記
技術者の氏名 | ○○ ○○ | 生年月日 | 平成○○年○○月○○日 生 | |
最終学歴 | ○○○大学○○部○○○学科 平成○○年○月 卒業 ○○○○高校○○○○科 平成○○年○月 卒業 | |||
法令による資格 | ||||
使用者の商号又は名称 | ○○建設株式会社 | 使用された期間 | 平成 年 月 日から平成 年 月 日まで | |
職名 | 実務経験の内容 | 実務経験年数 | ||
担当技術者 | 件名： ○○○局○○○事務所○○○○○工事 内容： ○○設備の製作及び据付 | 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで（ ヶ月） | ||
平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで（ ヶ月） | ||||
平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで（ ヶ月） | ||||
平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで（ ヶ月） | ||||
平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで（ ヶ月） | ||||
平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで（ ヶ月） | ||||
合 計 満 年 月 | ||||
使用者の証明を得ることができない場合 | その理 由 | 証 明 者 と 被証 明 者 と の関係 | ||
※ １ 配置予定技術者の競争参加資格要件を建設業法第７条第２号に基づく実務経験をもって申請する場合は、この証明書を提出すること。
※ ２ 「実務経験の内容」の欄には、従事した工事名及び主な従事内容を具体的に記入すること。なお、具体的な記載がなく、建設業種の確認が出来ない場合は実務経験を有しないと判断する場合がある。
（別記様式12）【水管理設備工事以外】
保 守 x x 体 制 調 書
会社名：（株）○○ ○○支店
項 目 | 記 | 入 | x x | 備 考 | ||
保守管理 体制 | １．当該設備の保守管理連絡先 | 〈通常時の場合〉 ①住所 ②会社名及び電話番号 ③現地までの概略所要時間 〈緊急時の場合〉 ① 上記に同じ ② 〃 ③ 〃 | ||||
２．保守管理体系 | 【記入例】 | （営業窓口） ○支店・工場 | （定期点検・消耗品交換） ○○支社・工場 （有寿命品交換） ○○支社・工場 （修理・整備等） ○○支社・工場 | 協力会社の場合は、会社名も記入する。 | ||
《記入要領》
本調書は、競争参加資格対象者の保守管理体制を把握するとともに、競争参加資格要件の確認を行う資料である。
１．当該設備の保守管理連絡先には、通常時及び緊急時における保守管理を行う会社名、住所、電話番号、現地までの所要時間を記入する。なお、協力会社が保守管理を行う場合は、記載内容に基づき協力会社及び代表者の記名のある保守管理確約書を添付すること。
※通常時及び緊急時における適正な現地までの所要時間は、自家用車で５時間以内の範囲内と考えている。
２．保守管理体系には、保守管理を行う会社名、電話番号等を体系図により記入する。
（別記様式 13）
分任支出負担行為担当官
東北農政局北上土地改良調査管理事務所長
xx x x
提 出 日：令和○年○○月○○日会 社 名：○○建設(株)
電 話：○○○－○○○－○○○○担当者名：
○○事業 ○○工事 質問・回答書
番号 | 質 問 事 項 | 回 答 | 備 考 |
１ | |||
２ | |||
３ | |||
４ | |||
５ |
※質問が 5 問以上で行数が足りない場合は、適宜追加のこと。また、行の幅は適宜広げてかまわない。
別記様式 14
令和 年 月 日
分任支出負担行為担当官
東北農政局北上土地改良調査管理事務所長
xx x x
住 所：
商号又は名称：○○○○株式会社
代 表 者：代表取締役 ○○ ○○電子契約システム対象工事における紙契約方式への変更承諾願について
貴局発注の○○○○○○○○事業○○○○工事について、電子契約システムを利用しての契約手続きができないため、紙契約方式への変更を承諾されたく申請します。
（別添 企業評価様式１）
会社名
ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況
１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等
○「えるぼし１段階目」の認定を取得している。 | |||||
【 | 該当 | ・ | 該当しない | 】 | |
○「えるぼし２段階目」の認定を取得している。 | |||||
【 | 該当 | ・ | 該当しない | 】 | |
○「えるぼし３段階目」の認定を取得している。 | |||||
【 | 該当 | ・ | 該当しない | 】 | |
○「プラチナえるぼし」の認定を取得している。 | |||||
【 | 該当 | ・ | 該当しない | 】 | |
○一般事業主行動計画（計画期間が満了していないものに限る。）を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が 300 人以下である。
【 該当 ・ 該当しない 】
２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定
○「xxxん認定」を取得している。 | |||||
【 | 該当 | ・ | 該当しない | 】 | |
○「プラチナxxxん認定」を取得している。 | |||||
【 | 該当 | ・ | 該当しない | 】 | |
３ 若者雇用促進法に基づく認定
○若者雇用促進法に基づく認定（xxxxxx認定）を取得している。
【 該当 ・ 該当しない 】
※ １～３の全項目について、該当するものに○を付けること。
※ それぞれ、該当することを証明する書類（認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届（都道府県労働局の受領印付）の写し）を添付すること。
（別添 企業評価様式２）
会社名
ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況
（「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合）
１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等
○「えるぼし１段階目」の認定を取得している。 | |||||
【 | 該当 | ・ | 該当しない | 】 | |
○「えるぼし２段階目」の認定を取得している。 | |||||
【 | 該当 | ・ | 該当しない | 】 | |
○「えるぼし３段階目」の認定を取得している。 | |||||
【 | 該当 | ・ | 該当しない | 】 | |
○「プラチナえるぼし」の認定を取得している。 | |||||
【 | 該当 | ・ | 該当しない | 】 |
○一般事業主行動計画（計画期間が満了していないものに限る。）を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が 300 人以下である。
【 該当 ・ 該当しない 】
２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定
○「xxxん認定」を取得している。 | |||||
【 | 該当 | ・ | 該当しない | 】 | |
○「プラチナxxxん認定」を取得している。 | |||||
【 | 該当 | ・ | 該当しない | 】 | |
３ 若者雇用促進法に基づく認定
○若者雇用促進法に基づく認定（xxxxxx認定）を取得している。
【 該当 ・ 該当しない 】
※ １～３の全項目について、該当するものに○を付けること。
※ それぞれ、該当することを証明する書類（内閣府男女共同参画局長による認定等確認通知書の写し）を添付すること。
（参考） （簡易Ⅱ型（企業実績重視型））
総合評価落札方式（簡易Ⅱ型（企業実績重視型））について
本工事は、競争参加資格の申請時点において配置予定技術者の登録及び評価を行わない「総合評価落札方式（簡易Ⅱ型（企業実績重視型））」の試行工事です。
本工事の配置予定技術者に係る資料（別記様式３及び技術者の資格要件を確 認するため添付資料一式）は、開札後の施工体制確認を行った後に、「評価値」の最も高い者に対して提出を求めます。（施工体制確認後、対象者に別途連絡します。）
申請の段階においては、配置予定技術者に係る資料の提出は必要ありません。詳細につきましては、入札説明書９及び20 の記載内容をご確認ください。
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xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx.xxxx
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