Contract
スマートコネクト マネージドサーバ DNSサービス利用規約
第1編 総則
第1章 総則
(利用規約の適用)
第1条 エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社(以下、「当社」という。)はスマートコネクト マネージドサーバ DNSサービス利用規約(以下、「本利用規約」という。)を定め、本利用規約に基づきスマートコネクトマネージドサーバDNSサービス(以下、「本サービス」という。)を提供するものとする。
2 契約者は本利用規約を遵守して、本サービスを受けるものとする。
3 本サービスの全てに適用される規定は第1編、本サービスのうち特定のサービスについて、第1編に付加的に適用される規定は第2編にて定めるものとする。なお、第2編と第1編の規定が競合する場合は、第2編の規定を優先するものとする。
4 当社は本利用規約以外に、本サービスの利用条件について当社ホームページへの掲載その他当社が適当と認める方法により定めることがあるものとするが、契約者はこれらの利用条件もあわせて遵守するものとする。
(用語の定義等)
第2条 本利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用するものとする。
用 語 | 用語の意味 |
契約者 | 本利用規約に基づく利用契約を締結し、本サービスの提供を受ける者。 |
利用契約 | 本利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約。 |
認証情報 | ID、パスワード、その他の本サービスを利用するにあたり必要となる利用者を識別す るために用いる符号のこと |
ID | (英)identification の省略語。本サービスの提供に伴い当社が必要 に応じて提供する契約者を識別するための符号のこと。 |
レジストラ | ドメイン名の登録申請を受け付けて、その登録データをレジストリのデータベースに登 録する組織。 |
レジストリ | ドメイン名のデータベースを維持・管理する組織。本利用規約においては株式会社日本 レジストリサービス(JPRS)を含めて解釈されるものとする。 |
個人情報 | 生存する特定の個人を識別することができる情報。 |
(利用規約の変更)
第3条 当社は、法令の規定に従い、本利用規約を変更する場合があるものとする。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によるものとする。
2 本利用規約の変更にあたっては、当社はその内容および効力発行時期を当社ホームページへの掲載その他当社が適当と認める方法により通知するものとする。
(通知)
第4条 当社から契約者への通知は、当社ホームページへの掲載もしくは電子メールの送信、その他当社が適当と認める方法により行うものとする。
2 前項の通知は、当社ホームページへの掲載により行われたときは、当該ホームページへの掲載の時点で、電子メールの送信により行われたときは、当該メールの発信時点で、契約者に到達したものとみなす。
3 第1項における電子メールの送信先は、契約者があらかじめ当社に届け出たその電子メールアドレス、または当社が別途送信先として適当と認めた電子メールアドレスとする。
第2章 契約
(契約の単位)
第5条 利用契約は、当社が別途定める単位で成立するものとする。
2 契約者が利用契約の成立を希望する場合、当社所定の手続きに従って、利用契約を締結するものとする。
3 当社は、本利用規約の他必要に応じて別途特約を定める場合があるものとする。この場合、契約者は本利用規約とともに特約を遵守するものとする。但し、特約と本利用規約の内容が競合する場合は特約の内容を優先するものとする。
(利用契約の申込)
第6条 利用契約の締結希望者(以下、「利用契約締結希望者」という。)は、本利用規約を確認し、同意した上で、当社所定の手続きに従って利用契約締結申込を行うものとする。
2 当社の承諾の有無に関わらず、利用契約締結希望者が、申込手続き後、利用開始日までに申込を取り消した場合は、利用契約締結希望者は、初期料金が発生するサービスについては、「スマートコネクト マネージドサーバサービス料金
表」(以下、「サービス料金表」という。)に定める初期料金相当額を支払う義務を負うものとする。
3 利用契約締結希望者は、本人確認のための資料、その他当社が利用契約締結のために必要と定めた資料・情報について、当社から求められた場合は、すみやかにこれに応じるものとする。
(利用契約の承諾)
第7条 当社が利用契約締結申込を承諾した場合は、利用開始日を記載した電子メール等により通知するものとする。利用契約はこの利用開始日に成立するものとする。
2 当社は、次の場合には利用契約締結希望者による本サービス利用の申込を承諾しないことがあるものとする。
(1) 利用契約締結申込書等において虚偽の事実を申し述べた場合
(2) 自己振出した手形または小切手が不渡り処分を受ける等の支払い停止状態になった場合
(3) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあった場合、または租税滞納処分を受けた場合
(4) 破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立てがあった場合、または清算に入った場合
(5) 解散または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡を決議した場合
(6) その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
(7) 未xx者、xx後見の開始の審判を受けたもの、もしくは保佐開始の審判を受けたもの、のいずれかであり、利用申込の際にxx後見人または保佐人の同意等を得ていなかった場合
(8) 利用契約締結希望者が第30条(提供停止)第1項各号のいずれかに該当する場合
(9) 利用契約締結希望者が過去において第30条(提供停止)第1項各号のいずれかに該当した場合、または当社の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがある場合
(10) 日本国内に住所を有していないなど、利用契約締結希望者との連絡やその他契約事務手続きが困難になることが想定される場合
(11) 当社が、別途実施する審査の結果、申込の承諾が不適切と判断した場合
(12) 当社が利用契約締結申込を確認してから60日間を経過した後も第6条(利用契約の申込)第3項に該当する情報の提供がない場合
(13) 前各号のほか、当社が利用契約の承諾を不適切と認めた場合
3 当社が申込を承諾しない場合には、当社は利用契約締結申込者に対してその旨を通知するものとする。
(利用契約の変更)
第8条 契約者が、利用契約について変更を希望する場合は、当社所定の手続きに従って、申込むものとする。
2 前項の申込を承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知するものとする。
3 第1項の申込があった場合で、契約者が第7条(利用契約の承諾)第2項各号に該当するときは、当社は申込を承諾しないことがあるものとする。この場合は契約者にその旨を通知するものとする。
(契約者の地位の承継)
第9条 契約者である個人が死亡した場合、その事実を当社が知った日に当社は利用契約を終了することができるものとする。但し、当社はこれを直ちに終了させることなく終了までに期間を置くことができるものとする。なお、すでに支払われた料金については一切返還しないものとする。
2 契約者である法人が合併、分割、譲渡等により変更がある場合、もしくは、契約者である任意団体の代表者を変更する場合、契約者はその旨を直ちに当社に書面で通知するものとし、当社はその通知受領後1ヶ月以内に、契約者もしくは当該承継者に書面による通知をして利用契約を解約することができるものとする。当社が解約しなかった場合、承継者は利用契約に基づく一切の債務を承継するものとする。
(利用申込書等の記載事項の変更)
第10条 契約者は、利用申込書の記載事項に変更があった場合は、速やかに当社所定の手続きに従って、届け出るものとする。
2 前項の届け出があった場合は、当社は届け出のあった事実を証明する書類の提出を契約者に求める場合があるものとし、契約者はこれにすみやかに応じるものとする。
(契約者による利用契約の解約)
第11条 契約者は、利用契約を解約する場合は、当社に対し、当社が別途定める手順にて事前に通知するものとする。
(当社による利用契約の解約)
第12条 当社は、第30条(提供停止)の規定により、本サービスの提供を停止された契約者が当社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合は、その利用契約を解約できるものとする。
2 契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定にかかわらずその利用契約を即時解約できるものとする。
(1) 自己振出した手形または小切手が不渡り処分を受ける等の支払い停止状態になった場合
(2) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあった場合、または租税滞納処分を受けた場合
(3) 破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立てがあった場合、または清算に入った場合
(4) 解散または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡を決議した場合
(5) その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
(6) 第30条(提供停止)第1項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められる場合
(7) その他当社が利用契約の即時解約が望ましいと判断した場合
3 当社は、前項の規定により利用契約を解約しようとする場合には、その契約者に解約の旨を通知もしくは催告しない場合があるものとする。
4 当社は、3ヶ月の予告期間をもって利用契約を解約できるものとする。
(最低契約期間)
第13条 本サービスの最低契約期間(以下、「最低契約期間」という。)は、サービス料金表に規定する通りとする。
第3章 サービス
(サービスの内容)
第14条 本サービスは、当社がDNSサーバ上で提供する機能を、インターネット経由でご利用いただくサービス、並びにその附帯サービスとする。
2 本サービス内容の詳細は「サービス仕様書」「サービスサイト(http://mngsv.nttsmc.com
/)」「サポートサイト(http://support.mngsv.jp/)」にて定めるものとする。
3 本サービス内容の詳細は、当社が必要と判断した場合、利用契約締結希望者および契約者の承諾なしに変更する場合があるものとする。
(ソフトウェア)
第15条 本サービスで提供されるソフトウェア・プログラムの権利は当社または当社が別に定めるものに帰属するものとし、契約者は当社または当社が別に定めるものが別途示す当該ソフトウェア・プログラムに関する利用条件を遵守するものとする。
2 契約者は契約者がライセンスを所有しているソフトウェア・プログラムを除き、本サービスの利用のために当社から提供されたすべてのソフトウェア・プログラムに関して、本サービス以外で使用することはできないものとする。
3 当社は、契約者に提供するソフトウェア・プログラムについて、契約者に事前に通知のうえ、バージョンアップや修正などの措置を実施できるものとする。ただし、当社判断のうえ、通知を省略または事後とする場合があるものとする。
(サービスの終了)
第16条 当社は、本サービスを終了する場合があるものとする。
2 前項の場合、当社は、本サービス終了日の3ヶ月前までにあらかじめ通知するものとする。但し、天災その他の不可抗力等の当社の責に帰すべからざる事由により、当社の設備の使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合には、この限りではない。
第4章 データの取扱い
(データの消去等)
第17条 第11条(契約者による利用契約の解約)、第12条(当社による利用契約の解約)、または第16条(サービスの終了)により、サービスを解約または終了した場合、当該契約者への事前の通知を行うことなく、ゾーン情報等のデータを完全に消去するものとする。
2 当社は、ゾーン情報等のデータが、当社の定める所定の基準を超えた場合は、契約者に対し、何らの通知なく、当該データを削除し、または当該データの転送もしくは配送を停止することがあるものとする。
3 第29条(提供中止)第1項第1号の場合、当社はゾーン情報等のデータをやむを得ず削除することがあるものとする。
4 契約者の故意の有無にかかわらず、第31条(禁止事項)各号に違反して掲載されているゾーン情報等のデータについて、当社は事前に契約者に通知して削除することができるものとする。ただし、緊急を要すると当社が判断した場合は、通知は事後となる場合があるものとする。
5 第29条(提供中止)または第30条(提供停止)により本サービスの提供を停止等した場合、契約者はゾーン情報等のデータに対するアクセスの権利を失い、当社は契約者にいかなる形態であれ、それらのゾーン情報等のデータあるいはそのコピーを利用させる義務を負わないものとする。
6 当社は前各項の措置により契約者に損害が生じたとしても、一切その責任を負わないものとする。
(データの取扱い)
第18条 本サービスにおけるゾーン情報等のデータが、滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社はいかなる責任も負わないものとする。
(データの複写および保管)
第19条 本サービスにおいて、当社はサーバ設備の故障または停止等の復旧に対応するため、ゾーン情報等のデータを複写および保管することがあるものとする。
(データの開示)
第20条 当社は本サービスに係る一切のデータを開示しないものとし、当社は当該措置により契約者に損害が生じたとしても、一切その責任を負わないものとする。
第5章 料金等
(料金等)
第21条 本サービスの料金は、サービス料金表に定めるとおりとする。
(料金等の支払義務)
第22条 契約者は、第21条(料金等)の料金を支払う義務を負うものとする。
2 第30条(提供停止)の規定により本サービスの提供が停止等された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとする。
(料金等の計算方法)
第23条 本サービスの料金の計算方法については、第2編にて定めるものとする。
(料金等の支払い方法)
第24条 契約者は当社に対し、第21条(料金等)に定める料金を当社からの請求に基づき、以下、のいずれかの方法により支払うものとする。なお、「スマートコネクト マネージドサーバサービス契約」を同一IDにて締結している場合は、第21条(料金等)に定める料金を「スマートコネクト マネージドサーバ サービス利用規約 第24条(料金等の支払い方法)」に基づき支払うものとする。
(1) 支払方法として請求書による支払を指定した契約者は、請求書に記載の期日(以下、「支払期日」という。)までに、当社の指定する金融機関の口座に支払うものとする。但し、振り込み手数料等に関する費用については、契約者の負担とする。
(2) 支払方法としてNTTファイナンス、もしくはNTT西日本またはNTT東日本の請求書による支払を指定した契約者は、NTTファイナンス、もしくはNTT西日本またはNTT東日本が指定する期日までに料金を支払うものとする。
(3) 支払方法として口座振替による支払を指定した契約者は、当社が指定する期日に口座振替により料金を支払うものとする。
2 契約者は、支払方法の変更について、即時に完了するものではなく、金融機関等の審査に時間を要すること、また当該審査の結果によっては変更が認められないことを予め承諾したうえで、当社所定の手続きにより申し込むものとする。なお、支払方法の変更が完了するまでの支払方法については、別途当社が契約者に指定する場合をのぞき、当該変更前の支払方法によるものとする。
3 契約者と金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとする。
(延滞損害金)
第25条 契約者が、料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うこととする。
2 天災その他やむを得ない事由により支払期日内に支払をなし得ない場合は、当該事由の継続する期間は支払期日に算入せず、延滞損害金を算定する日数に算入しないものとする。
(消費税等)
第26条 契約者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法および同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとする。
(端数処理)
第27条 当社は料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。
第6章 提供中止および提供停止
(非常事態時の利用の制限)
第28条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合は、本サービスの利用を制限する措置をとることがあるものとする。
(提供中止)
第29条 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することができるものとする。
(1) 当社の本サービス用設備の保守、工事または障害等やむを得ない場合
(2) 当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスを中止した場合
(3) 第28条(非常事態時の利用の制限)の規定により、本サービスの利用の制限を行う場合
2 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止する場合は、事前にその旨を契約者に通知するものとする。但し、緊急の場合、その他やむを得ない場合はこの限りではないものとする。
(提供停止)
第30条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することができるものとする。
(1) 本利用規約の規定に違反した場合
(2) 契約者が当社に届け出た連絡先との連絡がとれない場合(当社が契約者宛に発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合を含むものとする。)
(3) 当社が提供する本サービスを直接または間接に利用する者のその当該利用に対し過大な負荷または重大な支障を与える態様(本サービスを構成する当社のシステムやデータ等の損壊を含むがそれに限定されないものとする。)において本サービスを利用した場合
(4) 契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金支払停止の通告があり、契約者がそれに代わる料金支払方法を届け出ない場合
(5) 当社との他の契約において、契約解約あるいは提供停止になった場合
(6) その他、当社が不適切と判断する場合
2 当社は、前項の規定により、本サービスの提供を停止する場合は、あらかじめ、その理由、提供を停止する日および期間等を契約者に通知するものとする。但し、緊急の場合、その他やむを得ない場合はこの限りではないものとする。
3 当社は、第1項により本サービスの提供を停止する以外に、第1項各号のいずれかの影響を遮断するため、やむを得ず当社が別に定める措置を実施する場合があるものとする。
4 前項の措置を実施するにあたっては第2項を準用するものとする。
第7章 契約者の義務
(禁止事項)
第31条 契約者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行わないものとする。
(1) 本利用規約に違反する行為
(2) スマートコネクト マネージドサーバコントロールパネル利用規約等に違反する行為
(3) 当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(4) 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(5) 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(6) 犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかす行為、それらを容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為
(7) 虚偽の情報を提供する行為、あるいはそのおそれのある行為
(8) 無限連鎖講(ネズミ講)またはマルチ商法に類する商法を開設し、またはこれを勧誘する行為
(9) 公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為
(10) 当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為
(11) 第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為
(12) コンピュータウィルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを、本サービスを利用して使用する行為、それらを第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為
(13) 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメール(特定電子メールを含むがそれに限定されないものとする。)を送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール(迷惑メール)を送信する行為
(14) アダルト、わいせつ、出会い系、児童買春、児童ポルノ、または児童虐待にあたる画像・文書等を送信または掲載する行為、あるいはそれに類似する行為
(15) 風俗営業等の規制および適正化に関する法律が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為
(16) 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰および児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそのおそれのある行為
(17) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律が定義するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為
(18) 人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為
(19) 第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤルQ2等の高額な通信回線に変更する行為、および設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為
(20) 本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為
(21) 当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為
(22) 他人の認証情報を不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為
(23) 個人情報を、偽りその他不正の手段により取得する行為、あるいはそれに類似する行為
(24) 個人情報を、本人の同意なく違法に第三者に提供する行為、あるいはそれに類似する行為
(25) 本人の明確な同意なくしてまたは詐欺的手法を用いて第三者の個人情報を調査、収集、利用する行為
(26) 当社と契約者との間で締結された契約の範囲を超えた関係が存在すると第三者に誤解させる行為、またはそのおそれのある行為
(27) その他法令に違反する行為、または他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為
(28) 当社あるいは第三者に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為またはそのおそれのある行為
(29) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをxx行為
(30) その他当社が不適切と判断する行為
2 当社は、第1項各号のいずれかの行為が行なわれた場合、当社が別に定める措置を契約者に対して指示する場合があるものとし、契約者はこれに従うものとする。
(利用責任者)
第32条 本サービスの利用にあたり、契約者は、必要に応じて利用責任者を選任することができるものとする。契約者は、利用責任者の選任または交代が生じる場合、当社が指定する方法にてあらかじめその旨を届け出るものとする。
2 利用責任者は当社との連絡、協議の任にあたるとともに、本利用規約に基づく情報通信サービスの利用適正化を図るものとする。
(守秘義務)
第33条 契約者は、利用契約の履行に関して知り得た当社の秘密情報を第三者に提供、開示、漏洩してはならないものとする。なお、本条は利用契約終了後も有効とする。
(認証情報の管理義務)
第34条 契約者は認証情報を厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとする。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとし、当社は当該損害の発生について当社に故意または重過失がある場合を除き、免責されるものとする。
2 契約者は、認証情報が第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、当社が別途定める方法により、直ちに当社にその旨を連絡または再発行等の請求をするものとする。
(情報の正確性確保)
第35条 契約者は本サービスの利用のために当社に提供した情報のすべてを正確かつ最新のものに保つものとする。
(権利の譲渡等の制限)
第36条 契約者は、本サービスの提供を受ける権利など利用契約上の権利について、第三者に譲渡、販売、質入れ等の行為をすることができないものとする。ただし、当社が別途認める場合はこの限りではない。
(本人の同意)
第37条 契約者は、利用・変更の申込等にあたり当社に提出する書類等に個人情報を記載する場合は、当社(当社が個人情報を第三者に提供することについて、当該個人に同意を求める旨を明示している場合は、当該個人情報の提供先となる第三者を含む。)に当該個人情報を提供することについて本人の同意を得た上で記載を行うものとする。
第8章 個人情報の取り扱い
(個人情報の取り扱い)
第38条 当社は、契約者から提供をうけた個人情報について、別途当社が定める個人情報保護ポリシー(http:
//www.nttsmc.com/policy.html)にしたがって取り扱うものとする。
2 当社は、判決、決定、命令その他の司法上または行政上の要請、要求または命令により契約者から提供をうけた個人情報の開示を要求された場合、法令等(刑事訴訟法、弁護士法、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律を含むがこれに限らない)に基づき、本人の同意なく当該個人情報の開示を含め、適正に対応するものとする。
第9章 損害賠償等
(責任の制限)
第39条 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由により、契約者が全く利用できない状態に陥ったサービスが生じたときは、契約者が当該サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、連続して24時間以上、当該サービスが利用できなかったときに限り、損害賠償するものとする。
2 前項の場合、当社は、契約者からの請求により、当該サービスを利用できないことを当社が知った時刻から当該サービスの提供が可能と当社が確認した時刻までの時間を24で除した数(小数点以下の端数は切り捨てるものとする。)
に、当該サービスにかかる月額料金の30分の1を乗じて算出した額を限度として、契約者に現実に発生した直接損害の賠償請求に応じるものとする。但し、契約者が当該請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかった場合は、契約者はその権利を失うものとする。
3 当社はその帰責事由により第38条(個人情報の取り扱い)に反する行為をして契約者に損害を与えた場合、契約者に対して、その請求に基づき、利用契約の月額料金を限度とした通常の直接損害を賠償するものとする。
4 第1項または第3項の損害の発生について、当社に故意または重大な過失があった場合、当該項は適用しないものとする。
5 天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失
利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとする。
(第三者との紛争)
第40条 契約者による本サービスの利用に関連して、第三者から損害賠償請求された場合、または第三者との間で何らかの問題が発生した場合、契約者は責任をもって当該第三者と対応するものとする。
2 前項の定めにかかわらず、前項に関連して、第三者が当社に対して何らかの請求を行い、または訴訟を提起した場合、契約者は当社が当該第三者に対応するに際し、あらゆる協力を行い、可能な限り自ら対応するものとする。
(免責)
第41条 当社は、本利用規約で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、その原因の如何によらず、いかなる賠償の責任も負わないものとする。但し、当該損害の発生について当社に故意または重大な過失があった場合はこの限りではない。
2 契約者および第三者が本サービスを通じて得る情報等について、当社はその完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も負うものではない。
第10章 その他
(専属管轄裁判所)
第42条 契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、大阪簡易裁判所もしくは大阪地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
(準拠法)
第43条 本利用規約は、日本国の諸法令、諸規則に準拠し、同法に基づいて解釈されるものとする。
(協議)
第44条 本利用規約に定めがない事項および疑義が生じた事項については、契約者および当社は誠意をもって協議し円満にその解決にあたるものとする。
第2編 特則
第1章 料金の計算方法
(適用範囲)
第45条 本サービスの料金の計算方法については、本章を適用する。
(定義)
第46条 本章で使用される用語は、サービス料金表に記載された用語と同じ意味とする。
(料金の計算方法)
第47条 本サービスおよびオプションサービスの月額料金については、日割精算を行うものとする。
[月額料金]×[その月の契約期間日数]/[当該月の日数]
2 契約者が本サービスおよびオプションサービスの変更を月の中途で行う場合の該当オプションサービスの月額料金の計算方法は、次の式により算出された料金とする。
{ [変更前の月額料金]×[その月の変更前の契約期間日数]/[当該月の日数] }+{ [変更後の月額料金]
×[その月の変更後の契約期間日数]/[当該月の日数] }
3 契約者が、利用契約を契約者の責に帰すべき事由により利用契約を解約された場合は、次の各号の料金の全額を、当社が別に定める方法により、契約者は当社に一括して支払うものとする。
(1) 当該利用契約にオプションサービスが付加されている場合は、第2項または第3項に基づき計算された当該オプションサービスの月額料金。
(2) その他、未払いの初期料金・手数料・前各号以外の月額料金。
4 当社は、第3項を適用しない場合があるが、その条件は当社が別途定めるものとする。
第2章 ドメイン名に関連するサービス
(適用範囲)
第48条 本章は、次の各サービスに適用する。
(1) ドメイン名代行申請(属性型JPドメイン名)
(2) ドメイン名代行申請(gTLD/sTLDドメイン名)
(3) ドメイン名代行申請(汎用JPドメイン名)
(4) 指定事業者・レジストラ変更
(5) ドメイン名維持管理
(ドメイン名に関する禁止事項)
第49条 契約者はドメイン名に関する次の行為を行わないものとする。
(1) 本人の許可なく、第三者の情報を用いて、ドメイン名の登録を行う行為
(2) ドメイン名を本人が使用する意思なく、第三者に転売または権利譲渡のみを目的として取得する行為
(ドメイン名資源管理団体の規約等の遵守)
第50条 契約者は、Internet Corporation for Assigned Names and Numbers(以下、「ICANN」という。)、Japan Registry Service(以下、「JPRS」という。)(以下、ICANN とJPRSをあわせて「ドメイン資源管理団体」という。)の定めるガイドラインおよび紛争処理方針その他これに付随する規則(以下、「紛争処理方針等」という。)を遵守するものとする。
2 契約者は、ドメイン資源管理団体が必要に応じていつでも紛争処理方針等を変更できる権限を持つことを承諾するものとする。紛争処理方針等の変更後に契約者がドメイン名を継続して使用することは、その変更を承諾したものとする。
3 契約者は、第三者がドメイン名に対し異議を申し立てたときにはその時点において効力のある紛争処理方針等に従うものとする。
(ドメイン名に関する登録情報の扱い)
第51条 契約者は次の各号について同意するものとする。
(1) 当社所定の申請書類に記載された情報には、レジストリまたはレジストラが必要とする情報(以下、「ドメイン登録情報」という。)が含まれること。
(2) 当社がドメイン登録情報を、提携するレジストリまたはレジストラに対して提供すること。
(3) レジストリまたはレジストラが別途定めるドメイン登録情報に関する項目・利用目的等。
(4) レジストリ、レジストラが採用するポリシー、ガイドライン、規約、規則、指針、その他の取り決め(以下、
「上位規約」という。)を遵守すること。
(ドメイン名の登録の停止・取消等)
第52条 契約者は、レジストリ、レジストラまたは当社が下記の場合において契約者のドメイン名登録を停止、抹消、取消、移転、修正する権利を保持することを承諾するものとする。
(1) 契約者が、紛争処理方針等または上位規約に違反し、レジストリ、レジストラまたは当社による注意にても違反を是正しないとき
(2) ドメイン資源管理団体の定めたポリシーに基づく手続きによる場合
(3) ドメイン名登録を停止、抹消、取消、移転、修正する、各国(日本または米国に限らない)の法律的な根拠がある場合
(4) レジストリ、レジストラの管理者により、あらゆる種類のエラーを修正する場合
(5) ドメイン名に関する紛争を解決する場合
2 契約者は、レジストラ変更に伴う場合を除き、当社との利用契約が終了した場合には、当社がドメイン名登録を抹消することを承諾するものとする。
(ドメイン名に関する免責事項)
第53条 当社は、レジストリまたはレジストラが行うドメイン名の登録のための手続きが遅延し、またはレジストリまたはレジストラがその手続きを行わなかったことにより、契約者および第三者に損害が生じたとしても、一切その責任を負わないものとする。
(ドメイン名登録に関する第三者の同意)
第54条 ドメイン登録情報に第三者に関する情報が含まれる場合、契約者は、当該第三者本人から当該情報に関する第51条(ドメイン名に関する登録情報の扱い)各号に定める事項について同意を得ておくものとする。
2 当社は契約者に対して、当社が別途定める方法により、前項の第三者に対して当該第三者の情報に関する通知を行うよう、請求することができるものとし、契約者はこれに応じるものとする。
附則(2020年3月31日)
本利用規約は2020年3月31日より有効となるものとする。