Contract

公立大学法人xx市立看護大学非常勤職員就業規則

平成２６年４月１日公立大学法人xx市立看護大学規程第８号

（目的）

第１条 この規則は、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下、「労基法」という。）第８９条の規定により、公立大学法人xx市立看護大学（以下「法人」という。）に勤務する非常勤職員の就業に関して必要な事項を定めることを目的とする。

（定義と適用範囲）

第２条 この規則において、「非常勤職員」とは、次に掲げる職員をいう。

（１）非常勤講師（専任教員以外の者であって、授業を担当するものをいう。）

（２）非常勤助手（公立大学法人xx市立看護大学就業規則（平成２６年公立大学法人xx市立看護大学規程第７号。以下「就業規則」という。）の適用をうける教員及び非常勤講師の教育を補助する職員をいう。）

（３）非常勤事務職員（就業規則の適用を受ける事務職員の事務を補助する職員をいう。）

（４）ティーチング・アシスタント（就業規則の適用を受ける教員の教育を補助するために、別に定める規程に従って採用される者をいう。ただし、第２号に掲げる者を除く）

（５）スチューデント・アシスタント（就業規則の適用を受ける教員の教育を補助するために、別に定める規程に従って採用される者をいう。ただし、第２号に掲げる者を除く）

（６）リサーチ・アシスタント（就業規則の適用を受ける教員の研究を補助するために、別に定める規程に従って採用される者をいう。ただし、第２号に掲げる者を除く）

（法令との関係）

第３条 この規則に定めのない事項については、労基法その他の関係法令及び諸規程の定めるところによる。

（規則の遵守）

第４条 法人及び非常勤職員は、誠意をもってこの規則を遵守しなければならない。

（採用）

第５条 非常勤職員の採用は、選考による。

（労働条件の明示）

第６条 非常勤職員に対する労働条件の明示については、就業規則第６条の規定を準用する。

２ 前項により労働条件を明示するにあたっては、労働契約の更新の有無を明示し、労働契約の更新をすることがある場合は、更新する場合及びしない場合の判断基準も併せて明示する。

（採用時の提出種類）

第７条 非常勤職員に採用された者は、次に掲げる書類を速やかに理事長に提出しなければならない。

（１）履歴書

（２）誓約書

（３）職歴のある者にあっては、源泉徴収票、年金手帳及び雇用保険被保険者証

（４）その他理事長が必要と認める書類

２ 前項の提出書類の記載事項に変更を生じたときは、速やかに理事長に書面でこれを届け出なければならない。

（雇用期間）

第８条 非常勤職員の雇用期間は、３年以内の期間とし、労働条件通知書に明示するところによる。

２ 非常勤職員については、雇用期間終了後、雇用期間を更新することができる。

３ 前２項の規定による非常勤職員（非常勤講師を除く。）の雇用期間の期限は、満７０歳に達した日以後における最初の３月３１日までとする。

（試用期間）

第９条 非常勤職員として採用された者は、採用の日から１４日間を試用期間とする。ただし、理事長が必要と認めたときは、試用期間を短縮し、又は設けないことができる。

２ 理事長は、試用期間中の非常勤職員について、勤務実績が不良なこと、心身に故障があることその他の事由に基づき引き続き雇用することが不適当と認めたときは、第１６条の規定により解雇することができる。

３ 試用期間は、雇用期間に通算する。

（非常勤職員の配置）

第１０条 非常勤職員の配置は、法人の業務上の必要性及び本人の適性等を考慮して行う。

（配置換え等）

第１１条 非常勤職員は、業務上の都合により配置換え、兼務等を命ぜられることがある。

２ 前項の場合、非常勤職員は正当な理由なく、これを拒むことができない。

（赴任）

第１２条 新たに採用され、又は配置換えを命ぜられた非常勤職員は、速やかに赴任しなければならない。ただし、住居の移転を伴う等やむを得ない事情があり、理事長の承認を得た場合は、この限りでない。

（退職）

第１３条 非常勤職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める日をもって退職したものとする。

（１）自己の都合により退職を願い出たとき 理事長が認めた日

（２）雇用期間が満了したとき 期間満了の日

（３）死亡したとき 死亡の日

（雇用期間を更新しないことの通知）

第１４条 非常勤職員として引き続き雇用される期間が１年を超える者について、雇用期間が満了したときに雇用契約を終了させようとする際には、少なくとも当該契約の期間が満了する日の３０日前までに、その旨の通知をするものとする。ただし、非常勤職員の雇用に際し、当該雇用期間の満了後における雇用契約の更新を行わないことをあらかじめ通知している場合は、この限りでない。

（自己都合による退職の手続き）

第１５条 非常勤職員は、自己都合により退職しようとするときは、原則として退職をしようとする日の３０日前までに、理事長に退職願を提出しなければならない。

２ 非常勤職員は、退職願を提出した場合においても、退職するまでは、従来の職務に従事しなければならない。

（解雇）

第１６条 非常勤職員の解雇については、就業規則第２３条及び第２４条の規定を準用する。

（退職又は解雇後の責務）

第１７条 退職し、又は解雇された非常勤職員は、法人から貸与された物品等を速やかに返還しなければならない。

（退職時等の証明）

第１８条 非常勤職員に対する退職時等の証明については、就業規則第２７条の規定を準用する。

（給与の種類）

第１９条 非常勤職員の給与は次の各号に掲げるものとする。

（１）非常勤講師及び時給の適用を受ける非常勤職員（非常勤講師、ティーチング・アシスタント及びスチューデント・アシスタント並びにリサーチ・アシスタントを除く。）給料、超過勤務手当及び通勤手当

（２）ティーチング・アシスタント及びスチューデント・アシスタント並びにリサーチ・アシスタント 給料

（３）日給又は月給の適用を受ける非常勤職員（非常勤講師を除く。）給料、超過勤務手当、通勤手当、期末手当及び勤勉手当

（計算期間）

第２０条 給与は、この規則において別に定める場合を除き、月の初日から末日までを計算期間とする。

（支給日）

第２１条 前条に定める計算期間における給与を、当該計算期間の翌月２１日に支給する。ただし、その日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７

８号）第２条に規定する休日（この項において「祝日」という。）に当たるときは、その日の直前の日曜日、土曜日又は祝日でない日に支給する。

２ 給与の支給日（以下「支給日」という。）前において離職し、又は死亡した非常勤職員に係る給与については、その日以後速やかに支給する。

（非常時の給与支払）

第２２条 非常勤職員が、当該職員の出産、疾病、災害その他労働基準法施行規則（昭和

２２年厚生省令第２３号）第９条各号に掲げる非常の場合の費用に充てるために給与の支払を請求した場合は、前条の規定にかかわらず、その請求の日までの給与を支給する。

（給与の支払方法）

第２３条 給与は、通貨をもって、直接本人に、その全額を支払うものとする。ただし、非常勤職員の同意を得た場合は、当該非常勤職員の口座へ振込む方法により支払うことができる。

２ 非常勤職員の給与の支給に際しては、その給与から源泉徴収に係る所得税額その他法令に定めるもののほか、労働基準法第２４条第１項の規定に基づく協定に定めるところにより、当該協定に定められる金額を控除することができる。

（給料）

第２４条 非常勤職員には、所定の勤務時間による勤務に対し、その者の職務と責任に応じて、給料を支給する。

２ 非常勤講師の給料は、時間給とし、別表１に掲げる額とする。

３ 非常勤助手及び非常勤事務職員の給料は、時給、日給又は月給とし、別表２に掲げる額とする。

４ ティーチング・アシスタント及びスチューデント・アシスタント並びにリサーチ・アシスタントの給料は時給とし、別に規程で定める額とする。

（非常勤講師の給料の計算方法）

第２５条 非常勤講師の給料は、別表１に定める時間給の額に、当該計算期間中において勤務した時間の合計を乗じた額とする。

２ 非常勤講師が年次休暇を取得した場合は、当該年次休暇を取得した日に通常勤務すべき時間を前項の勤務した時間に算入する。

３ 第１項の規定に関わらず、非常勤講師が専ら法人の都合により勤務を要しないと決定した場合の当該決定日が属する計算期間における給料の計算方法は、勤務を要した部分について第１項の規定を適用して得られた額と勤務をようしなかった部分について第１項の規定を適用して得られた額の１００分の６０を合算した額とする。

（日給制等非常勤職員の給料の計算方法）

第２６条 第２４条第３項に規定する非常勤職員（以下「日給制等非常勤職員」という。以下、本条において同じ。）の給料は、次の各号に掲げる額とする。

（１）時給又は日給の適用を受ける非常勤職員 別表２に定める時給又は日給の額に、当該計算期間中における勤務時間又は勤務日数を乗じて得た額

（２）月給の適用を受ける非常勤職員 別表２に定める月給の額

２ 日給制等非常勤職員が年次休暇を取得した場合は、当該年次休暇を取得した日に通常勤務すべき時間を前項の勤務した時間に算入する。

３ 第１項の規定に関わらず、日給制等非常勤職員が専ら法人の都合により勤務を要しないと決定した場合の当該決定日が属する計算期間における給料の計算方法は、勤務を要した部分について第１項の規定を適用して得られた額と勤務を要しなかった部分について第１項の規定を適用して得られた額の１００分の６０を合算した額とする。

（勤務１時間当たりの給料額）

第２７条 日給の適用を受ける職員の勤務１時間当たりの給料額は、日給を１日の所定勤務時間で除して得た額とする。

２ 月給制職員の勤務１時間当たりの給料額は、給料の月額に１２を乗じ、その額を１週の所定勤務時間に５２を乗じた数から勤務時間規程第３条第１項第２号に規定する休日の日数に所定勤務時間を乗じた数を減じた数で除して得た額とする。

３ 前２項の額に、５０銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げる。

（超過勤務手当）

第２８条 所定の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられて勤務した非常勤職員には、勤務１時間につき、勤務１時間当たりの給料額に次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

（１）勤務日における勤務（次号に掲げるものを除く。） １００分の１００

（２）勤務日における勤務のうち、所定の勤務時間と所定の勤務時間以外の時間を通算して７時間４５分を超える場合のその超える時間における勤務 １００分の１２５

（３）休日における勤務（次号に掲げるものを除く。） １００分の１００

（４）休日における勤務のうち、勤務日と休日における勤務日を通算して週５日を超える場合のその超える日における勤務 １００分の１３５

２ 前項の勤務が、午後１０時から翌日の午前５時までの間になされる場合は、当該勤務

１時間につき勤務１時間当たりの給料額に、前項各号に定める割合に１００分の２５を加算する。

３ 第３８条第２項の規定により、週３８時間４５分を超えて勤務することを命ぜられた職員には、週３８時間４５分を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第

３１条に規定する勤務１時間当たりの給料額（時間給制職員にあっては、別表第１に定める時間給の額。この条において同じ。）に１００分の２５を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

４ 第１項第２号及び第４号に掲げる勤務並びに前項の規定により週３８時間４５分を超えてした勤務の時間との合計が１箇月について６０時間を超えた職員には、６０時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項及び前項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第３１条に規定する勤務１時間当たりの給与額に次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。ただし、公立大学法人xx市立看護大学職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程（平成２６年公立大学法人xx市立看護大学規程第１５号。以下「職員勤務時間等規程」という。）第３条第４項に規定する法定休日（以下「法定休日」という。）における勤務は、含めないものとする。

（１）第１項第２号及び第４号に掲げる勤務 １００分の１５０（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）

（２）第３８条第２項の規定により週３８時間４５分を超えてした勤務（法定休日における勤務を除く。） １００分の５０

５ 第４８条に規定する代替休暇を請求した場合において、当該休暇の日に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する６０時間を超えて勤務した全時間のうち当該代替休暇に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第２

７条に規定する勤務１時間当たりの給料額に次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

（１）第１項第２号に掲げる勤務 １００分の２５

（２）第１項第４号に掲げる勤務 １００分の１５

（３）第３８条第２項の規定により週３８時間４５分を超えてした勤務 １００分の２５

（超過勤務手当の計算）

第２９条 前２条の規定により勤務１時間につき支給する超過勤務手当の額を算定する場合において、当該額に５０銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げる。

２ 超過勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数（支給割合を異にする場合においては、各別に計算した時間数）によって計算するものとし、この場合において、当該時間数に３０分未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、３０分以上１時間未満の端数を生じたときはこれを１時間に切り上げる。

（通勤手当の支給方法等）

第３０条 通勤手当の支給方法等については、公立大学法人xx市立看護大学職員給与規程（平成２６年公立大学法人xx市立看護大学規程第９号。以下「職員給与規程」という。）第１３条の規定を準用するほか、就業規則の適用を受ける職員の例による。

２ 非常勤講師には、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び宿泊料を通勤手当として支給する。

３ 前項の通勤手当の計算方法等については、公立大学法人xx市立看護大学職員旅費規程（平成２６年公立大学法人xx市立看護大学規程第１７号。以下「旅費規程」という。）の例による。

（期末手当及び勤勉手当の支給方法等）

第３１条 期末手当及び勤勉手当（以下、「期末手当等」という。）は基準日に在職している非常勤職員（非常勤講師を除く。）に対して支給する。ただし、基準日以前６箇月に欠勤した日数が３６日を超える場合は支給しない。

２ 期末手当等の額は、別表３の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれの基準日における給

与月額相当額に同表の右欄に掲げる支給率を乗じて得に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

（１）６箇月 １００分の１００

（２）５箇月以上６箇月未満 １００分の８０

（３）３箇月以上５箇月未満 １００分の６０

３ 前項の給与月額相当額は、次の各号に掲げる額とする。

（１）日給の適用を受ける非常勤職員 その者の給料日額に２１を乗じて得た額

（２）月給の適用を受ける非常勤職員 その者の月給額

４ 第２１条第１項の規定にかかわらず、期末手当等の支給日は、職員給与規程の例による。

（誠実義務）

第３２条 非常勤職員は、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）に定める公立大学の使命と業務の公共性を自覚するとともに、良心に従い、誠実かつxxに職務を遂行しなければならない。

２ 非常勤職員は、xxに職務を遂行するとともに、法人の利益と相反する行為を行ってはならない。

（就業義務の免除）

第３３条 非常勤職員の就業義務の免除については、就業規則第３１条の規定を準用する。

（服務規律）

第３４条 非常勤職員の服務については、就業規則第３２条から第３５条まで（非常勤講師にあっては、第３５条を除く。）の規定を準用する。

２ 非常勤職員（非常勤講師を除く。）の兼業については、公立大学法人xx市立看護大学職員兼業規程（平成２６年公立大学法人xx市立看護大学規程第１１号）の例による。

３ 非常勤職員の倫理については、公立大学法人xx市立看護大学職員倫理規程（平成

２６年公立大学法人xx市立看護大学規程第１２号）の例による。

４ 非常勤職員の人権侵害行為の防止等については、公立大学法人xx市立看護大学ハラスメント撲滅等規程（平成２６年公立大学法人xx市立看護大学規程第１３号）の定めるところによる。

（勤務時間等）

第３５条 非常勤職員（非常勤講師を除く。）の勤務時間は、次に掲げる基準の範囲内で、理事長が別に定める。

（１）１日の勤務時間 ７時間４５分以内

（２）１週の勤務時間 ３８時間４５分以内

（３）始業時刻 午前９時００分

（４）終業時刻 午後５時４５分

２ 理事長は、業務の都合上必要があると認める場合は、１日の勤務時間を変えずに始業及び終業の時刻を変更することができる。

（休憩時間）

第３６条 非常勤職員の休憩時間は、原則として午前１２時００分から午後１時００分までとする。

２ 前項の規定にかかわらず、１日の勤務時間が６時間未満の非常勤職員について、業務上必要がある場合には、休憩を与えないことができる。

（休日）

第３７条 非常勤職員（非常勤講師を除く。）の休日は、職員勤務時間等規程の例による。

（休日の振替）

第３８条 理事長は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる方法により、休日の振替を行うことができる。

（１）職員勤務時間等規程第３条第１項第１号の規定により休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合 あらかじめ、その週の勤務時間が割り振られた日（職員勤務時間等規程第３条第１項第２号に規定する休日を除く。以下「勤務日」という。）を、勤務時間を割り振らない日に振替え、又はその週の勤務日の勤務時間のうち半日を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ること。

（２）職員勤務時間等規程第３条第１項第２号の規定により休日とされた日の全部又は半 日について特に勤務することを命ずる必要がある場合 あらかじめ、その週の勤務日を、勤務することを要しない日に振替え、又はその週の勤務日の勤務時間のうち半日を勤務 することを要しないこととし、当該半日の勤務時間を当該勤務を要することを命ずる必 要がある日に振り替えること。

２ 前項の規定にかかわらず、理事長が特に必要と認めた場合には、前項中「その週の」を「当該勤務を命じようとする日を起算日とする４週間前の日から当該勤務を命じようとする日を起算日とする８週間後の日までの期間内にある」と読み替えて前項の規定を適用することができる。

３ 前２項の場合における手続等については、職員勤務時間等規程の例による。

（月ごとの勤務割）

第３９条 非常勤職員の始業及び終業の時刻又は休日が固定しがたい場合は、第３４条第

１項各号の範囲内で、月ごとに作成する勤務割により始業及び終業の時刻又は休日を定めることができる。

２ 前項に定める勤務割は、前月の末日までに、当該非常勤職員の意見を聴いて、理事長が定める。

３ 理事長は、業務の都合その他やむを得ない事情により、当該非常勤職員の意見を聴いて、勤務割を変更することができる。

（時間外勤務等）

第４０条 理事長は、業務上の必要がある場合には、労働基準法第３６条第１項に基づく労使協定の定めるところにより、労働時間を延長し、又は休日に勤務（以下「時間外勤務」という。）することを命ずることができる。

（時間外勤務における休憩時間）

第４１条 前条の規定により労働時間を延長して勤務を命じる場合において、１日の勤務時間が８時間を超えるときは、１時間（第３６条の規定による休憩時間を含む。）の休憩時間を勤務時間の途中に置かなければならない。

２ 前条の規定により休日に勤務を命じる場合において、１日の勤務時間が６時間を超えるときは４５分、８時間を超えるときは１時間の休憩時間を勤務時間の途中に置かなければならない。

（休暇の種類）

第４２条 非常勤職員の休暇は、年次休暇及び特別休暇とする。

２ １日を単位とする休暇については、第３５条で定める勤務時間をもって１日として取り扱うものとする。

（年次休暇）

第４３条 年次休暇は、一の年度（４月１日から翌年３月３１日までの期間をいう。以下同じ。）ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年度において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。ただし、非常勤講師については、労基法第３９条の定めるところによる。

（１）次号に掲げる職員以外の職員 ２０日

（２）当該年度の途中において新たに職員となる者 その者の当該年度における在職期間に応じ、別表４に定める日数

２ 一週あたりの勤務日数が５に満たない非常勤職員の年次休暇の日数は、前項の規定に

より得られた日数に、その者の一週間あたりの勤務日の日数を５で除して得た数を乗じて得た日数（１日未満の端数がある場合はこれを四捨五入して得た日数）とする。

３ 年次休暇は有給とし、休暇を取得した日における給料は、その日の所定労働時間労働した場合に支払われる通常の給料額とする。

（年次休暇の単位）

第４４条 年次休暇の単位は、１日又は半日とする。ただし、第４３条又は第４７条の規定により与えられた年次休暇のうち、労基法第３９条第４項に基づく協定が締結した場合に、協定に基づきその職員に与えられる年次休暇の日数については、１時間を単位とすることができる。

２ １時間を単位として与える年次休暇を日に換算する場合の時間数は、理事長が別に定める。

（年次休暇の手続）

第４５条 非常勤職員が年次休暇を取得しようとする場合の手続については、就業規則の適用を受ける職員の例による。

（年次休暇の時季変更権）

第４６条 年次休暇は、非常勤職員の請求する時季にこれを与えなければならない。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季に与えることができる。

（年次休暇の時季指定）

第４６条の２ 理事長は、前条の規定にかかわらず、第４３条第１項及び第２項の規定に より年次休暇が１０日以上付与された非常勤職員に対して、一の年度ごとに、次の各号 に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる日数の年次休暇（１日又は半日を単位とする。）について、非常勤職員の意見を聴取し、その意見を尊重したうえで、あらかじめ時季を 指定して取得させなければならない。ただし、非常勤職員が年次休暇を取得した場合（１時間を単位とする年次休暇を除く。）においては、当該取得した日数分を次の各号に掲げる日数から控除するものとする。

（１）次号に掲げる非常勤職員以外の非常勤職員 ５日

（２）第４３条第１項第２号に掲げる非常勤職員 ５日を１２で除し、その者の当該年度における在職月数を乗じた日数（１日未満の端数がある場合は半日単位で切り上げた日数）

２ 前項の規定により年次休暇を取得させる場合の手続きは第４５条を準用する。

（年次休暇の計画的付与）

第４６条の３ 理事長は、第４６条の規定にかかわらず、労基法第３９条第６項に基づく協定を締結した場合には、各非常勤職員が協定締結時に有する年次休暇日数から５日を差し引いた日数について、あらかじめ時季を指定して取得させることができる。

（年次休暇の繰り越し）

第４７条 年次休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、当該年度の年次休暇の日数から当該年度に使用した日数（１日未満の端数がある場合はこれを切り上げた日数）を差し引いた２０日（当該年度に付与された日数が２０日に満たない場合にあっては、その日数）を超えない範囲内の日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

２ 前項の規定は、第８条第２項の規定により雇用期間が更新された場合においても適用する。

（代替休暇）

第４８条 代替休暇は、労基法第３７条第３項に基づく協定（以下この条において「労使協定」という。）が締結された場合において、第２８条第３項の規定により超過勤務手当を支給すべき職員に対して、当該超過勤務手当の全部又は一部の支給に代えて与えられる休暇とする。

２ 代替休暇の時間数の算定方法、代替休暇の単位、代替休暇を与えることができる期間等については、職員勤務時間規程の例による。

（特別休暇）

第４９条 非常勤職員（非常勤講師を除く。）が別表第５の左欄に掲げる区分に該当する場合は、それぞれ当該右欄に掲げる期間の有給の特別休暇を与える。

（特別休暇の請求手続）

第５０条 非常勤職員が特別休暇を取得しようとする場合の手続については、就業規則の適用を受ける職員の例による。

（育児休業及び介護休業）

第５１条 非常勤職員の育児休業及び介護休業については、公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程（平成２６年公立大学法人敦賀市立看護大学規程第１６号）及び労使協定の定めるところによる。

（育児又は介護を行う非常勤職員の時間外勤務、休日勤務及び深夜勤務の制限）

第５２条 育児又は介護をおこなう非常勤職員の時間外勤務、休日勤務及び深夜勤務につ

いては、職員勤務時間等規程第１２条の規定を準用する。

（出張）

第５３条 理事長は、職務上必要がある場合は、非常勤職員に出張を命じることができる。

２ 非常勤職員は、正当な理由なく出張命令を拒むことはできない。

３ 非常勤職員は、出張が終了したときは、その結果を遅滞なく上司に報告しなければならない。

（旅費）

第５４条 非常勤職員が出張又は赴任を命ぜられた場合の旅費については、旅費規程（平成２６年公立大学法人敦賀市立看護大学規程第１７号）の例による。

（研修）

第５５条 理事長は、非常勤職員に対し、業務に必要な知識、技能を高め、資質の向上を図るため、必要な研修を行うことができる。

２ 非常勤職員は、前項の研修を受講するよう命ぜられた場合には、これに従わなければならない。

（表彰）

第５６条 非常勤職員の表彰については、就業規則第４４条の規定を準用する。

（懲戒）

第５７条 非常勤職員の懲戒については、就業規則第４５条から第４７条の規定を準用するほか、懲戒の手続その他懲戒に関し必要な事項については、公立大学法人敦賀市立看護大学職員懲戒規程（平成２６年公立大学法人敦賀市立看護大学規程第１９号）の例による。

(訓戒等)

第５８条 非常勤職員の訓戒等については、就業規則第４８条の規定を準用する。

(損害賠償責任)

第５９条 非常勤職員の損害賠償責任については、就業規則第４９条の規定を準用する。

（安全衛生管理）

第６０条 非常勤職員の安全衛生管理については、就業規則第５０条の規定を準用するほか、公立大学法人敦賀市立看護大学安全衛生管理規程（平成２６年公立大学法人敦賀市

立看護大学規程第２１号）の定めるところによる。

（業務上等の災害）

第６１条 非常勤職員の業務上の災害及び通勤途上における災害については、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の定めるところによる。

附則

（施行期日）

この規則は、平成２６年４月１日から施行する。

附則（平成２６年公立大学法人敦賀市立看護大学規程第４１号）

（施行期日等）

第１条 この規程は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、第１条及び第３条の規定は、理事長が別に定める日から施行する。

２ 第１条の規定による改正後の公立大学法人敦賀市立看護大学役員報酬規程の規定及び第３条の規定による改正後の公立大学法人敦賀市立看護大学非常勤職員就業規則の規定は、平成２６年１２月１日から適用する。

（給与の内払）

第２条 改正後の公立大学法人敦賀市立看護大学役員報酬規程又は改正後の公立大学法人敦賀市立看護大学非常勤職員就業規則の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の公立大学法人敦賀市立看護大学役員報酬規程又は第３条の規定による改正前の公立大学法人敦賀市立看護大学非常勤職員就業規則の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の公立大学法人敦賀市立看護大学役員報酬規程又は改正後の公立大学法人敦賀市立看護大学非常勤職員就業規則の規定による給与の内払いとみなす。

附則（平成２７年公立大学法人敦賀市立看護大学規程第１３号）

（施行期日）

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

附則（平成３０年敦賀市立看護大学規程第１０号）

（施行期日）

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

附 則（平成３０年公立大学法人敦賀市立看護大学規程第１６号）

（施行期日）

この規程は、公布の日から施行する。

附 則（平成３０年公立大学法人敦賀市立看護大学規程第１９号）

（施行期日等）

第１条 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条及び第６条の規定は、平成３１年４月１日から施行する。

２ 第１条、第３条及び第５条の規定による改正後の給与規程、非常勤職員就業規則及び役員報酬規程（以下「給与規程等」という。）の規定は、平成３０年４月１日から適用する。

（給与の内払）

第２条 改正後の給与規程等の規定を適用する場合においては、第１条、第３条及び第５条の規定による改正前の給与規程等の規定に基づいて支給された給与及び報酬は、改正後の給与規程等の規定による給与及び報酬の内払いとみなす。

附 則（平成３１年公立大学法人敦賀市立看護大学規程第２号）この規程は、平成３１年４月１日から施行する。

附 則（令和元年公立大学法人敦賀市立看護大学規程第４号）

（施行期日等）

第１条 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条及び第６条の規定は、令和２年４月１日から施行する。

２ 第１条、第３条及び第５条の規定による改正後の給与規程、非常勤職員就業規則及び役員報酬規程（以下「給与規程等」という。）の規定は、平成３１年４月１日から適用する。

（給与の内払）

第２条 改正後の給与規程等の規定を適用する場合においては、第１条、第３条及び第５条の規定による改正前の給与規程等の規定に基づいて支給された給与及び報酬は、改正後の給与規程等の規定による給与及び報酬の内払いとみなす。

附 則（令和２年公立大学法人敦賀市立看護大学規程第１１号）

（施行期日等）

第１条 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条及び第６条の規定は、令和３年４月１日から施行する。

２ 第１条、第３条及び第５条の規定による改正後の給与規程、非常勤職員就業規則及び役員報酬規程（以下「給与規程等」という。）の規定は、令和２年１２月１日から適用する。

（給与の内払）

第２条 改正後の給与規程等の規定を適用する場合においては、第１条、第３条及び第５条の規定による改正前の給与規程等の規定に基づいて支給された給与及び報酬は、改正後の給与規程等の規定による給与及び報酬の内払いとみなす。

附 則（令和４年公立大学法人敦賀市立看護大学規程第１号）

（施行期日等）

第１条 この規程は、令和４年４月１日から施行する。ただし、第２条、第４条、第６条及び第８条の規定は、令和４年７月１日から施行する。

（読み替え）

第２条 令和４年４月１日以降に採用された者に対して令和４年６月に支給する期末手当については、改正後の職員給与規程第２２条第２項中「１００分の１０５」とあるのは

「１００分の１２０」と、同規程第３０条第２項中「１００分の５０」とあるのは「１

００分の６５」と、改正後の非常勤職員就業規則別表３中「１００分の５２．５」とあるのは「１００分の６０」と、改正後の役員報酬規程第５条第２項中「１００分の１４

５」とあるのは「１００分の１５５」とそれぞれ読み替えて適用する。

附 則（令和４年公立大学法人敦賀市立看護大学規程第２号）この規程は、令和４年４月１日から施行する。

附 則（令和４年敦賀市立看護大学規程第４号）この規程は、令和４年７月１１日から施行する。

附 則（令和４年公立大学法人敦賀市立看護大学規程第１号）

（施行期日等）

第１条 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第４条、第６条、第８条及び第１

２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。

２ 第７条による改正後の給与規程は、令和４年４月１日から適用する。

（給与の内払）

第２条 改正後の給与規程及び非常勤職員就業規則（以下「給与規程等」という。）の規定を適用する場合においては、第３条、第５条、第７条及び第１１条の規定による改正前の給与規程等の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程等の規定による給与の内払いとみなす。

附 則（令和４年公立大学法人敦賀市立看護大学規程第８号）

（施行期日等）

第１条 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第４条、第６条、第８条、第１２

条及び第１４条の規定は、令和５年４月１日から施行する。

２ 第７条による改正後の給与規程は、令和４年４月１日から適用する。

（給与の内払）

第２条 改正後の給与規程、非常勤職員就業規則、役員報酬規程（以下「給与規程等」という。）の規定を適用する場合においては、第３条、第５条、第７条、第１１条及び第１

３条の規定による改正前の給与規程等の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程等の規定による給与の内払いとみなす。

附 則（令和５年公立大学法人敦賀市立看護大学規程第９号）

（施行期日等）

第１条 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第３条、第５条、第７条、第９条、第１３条及び第１５条の規定は、令和６年４月１日から施行する。

２ 第１条及び第１０条による改正後の給与規程は、令和５年４月１日から適用する。

（給与の内払）

第２条 改正後の給与規程、非常勤職員就業規則及び役員報酬規程（以下「給与規程等」という。）の規定を適用する場合においては、第１条、第２条、第４条、第６条、第８条、第１０条、第１２条及び第１４条の規定による改正前の給与規程等の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程等の規定による給与の内払いとみなす。

区 分	金 額（円）
非常勤講師（教授の職にある者、民間企業・団体の役員以上の職にある者）	５，３００
非常勤講師（准教授の職にある者、民間企業・団体の管理職以上の職にあ る者）	４，８００
非常勤講師（講師以下の職にある者、民間企業・団体の職員）	４，６００

別表１（第２４条関係）非常勤講師給料表

（備考）１校時当たりの勤務時間を２時間として計算する。別表２（第２４条関係）

日給制職員給料表

区 分		金 額（円）
時給		別に定める額
日給	１日の勤務時間が７時間４５分である者	７，２１６
	上記以外の者	別に定める額
月給		１６２，１００から２００，０００ 円の範囲で理事長が定める額

別表３（第３１条関係）

区 分	基 準 日	支給率
期末手当	６月１日 １２月１日	１００分の６１．２５ １００分の６１．２５
勤勉手当	６月１日 １２月１日	１００分の５１．２５ １００分の５１．２５

別表４（第４３条関係）

在職期間	日数
１月までの期間	２日
１月を超え２月までの期間	３日
２月を超え３月までの期間	５日
３月を超え４月までの期間	７日
４月を超え５月までの期間	８日
５月を超え６月までの期間	１０日
６月を超え７月までの期間	１２日
７月を超え８月までの期間	１３日

８月を超え９月までの期間	１５日
９月を超え１０月までの期間	１７日
１０月を超え１１月までの期間	１８日
１１月を超え１年未満の期間	２０日

区 分	期 間
１ 職員が選挙権その他公民として の権利を行使する場合	その都度必要と認める期間
２ 職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として、国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないこと がやむを得ないと認められるとき	その都度必要と認める期間	出頭通知書の写し
３ 職員が生後満１年に達しない子 を育てる場合	１日２回それぞれ３０分
４ 職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場 合	１の年度の７月から９月までの期間内における週休日、休日及び代休日を除いて原則として連続する５日以内
５ 女性職員で生理日の勤務が著しく困難である場合又は生理に有害 な職務に従事する場合	連続する２日以内（医師が２日を超える期間必要と認め る場合はその期間）

別表５（第４９条関係）特別休暇

６ 妊娠中又は出産後１年以内に女性職員が保健指導等を受ける場合		妊娠２３週までは４週間に １回、妊娠２４週から３５週までは２週間に１回、妊娠３ ６週から分娩までは１週間に１回、産後１年まではその間に１回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数）とし、１回につき、その都度必要と認める期 間
７ 妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関等の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があ る程度に及ぶ場合		１日１時間以内
８ 次に掲げる親族が死亡した場合	配偶者（届出はしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）	連続する３日以内（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた期間とする。以下忌引き休暇において同じ。） （土日祝日含む。社会通念上 妥当な範囲の期間。以下忌引休暇において同じ。）
	父母	連続する３日以内
	子	連続する３日以内
	祖父母	１日以内
	孫	１日以内
	兄弟姉妹	１日以内
	父母の配偶者又は配 偶者の父母	１日以内
	子の配偶者又は配偶 者の子	１日以内