Ｗeb フリーローン取引規定
＜みちのく＞
Ｗeb フリーローン取引規定
●Ｗeb フリーローン金銭消費貸借契約約款
●個人情報の取扱いに関する同意条項
●保証委託約款
＜みちのく＞Ｗeb フリーローン金銭消費貸借契約約款
第１条（借入要項）
１．私（以下「借主」という。）は、株式会社オリエントコーポレーションの保証に基づき、株式会社みちのく銀行（以下「銀行」という。）から、＜みちのく＞Web フリーローン（以下「本 Web フリーローン」という。）金銭消費貸借契約（以下「本契約」という。）の各条項および本 Web フリーローンのお申込みの手続きにおいて借主が同意した借入金額、借入利率、返済日、返済回数、返済用の預金口座（以下「返済用預金口座」という。）に関する事項（金融機関、支店名、口座種別、口座番号その他銀行が指定する事項）その他の事項を承認のうえ金銭を借り入れるものとします。なお、私は本契約による借入金を事業の用に供するものではないことを確約します。
２．本契約による借入金の受領方法は、本契約成立後、本 Web フリーローンのお申込みの手続きにおいて借主が同意した所定の借入日までに（かかる期限について借主の同意がない場合は、本契約締結後５営業日以内に）、銀行が、銀行における借主名義の預金口座へ入金する方法により行う（以下当該入金のあった日を「貸付実行日」という。）ものとします。
３．銀行は、貸付実行日の後、遅滞なく毎回の返済額その他銀行が定める事項が記載された返済計画予定表を借主に送付します。
第２条（元利金返済額等の自動支払）
１．元利金の返済は、返済用預金口座からの自動支払の方法によります。ただし、本契約第 3 条によって繰り上げ返済をする
場合、または第 7 条によって本契約による債務全額を返済しなければならない場合は除きます。
２．借主は、元利金の返済のため、各返済日（返済日が銀行の休日の場合には、その日の翌営業日。以下同じ。）のまでに毎回の元利金返済額相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。
３．銀行は、各返済日に普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず返済用預金口座から払い戻しのうえ、毎回の元利金の返済に充当するものとします。ただし、返済用預金口座の残高が元利金返済額に満たないときは、銀行はその一部の返済に充当する取扱いとはせず、返済が遅延する
ことになります。
４．毎回の元利金返済額相当額の預け入れが各返済日より遅れた場合には、銀行は、元利金返済額と損額金の合計額をもって前項ただし書きと同様の取扱いができるものとします。
第３条（繰り上げ返済／期限前弁済）
１．借主は最終の返済日前に借入元本残額の全部または一部を繰上げて返済することができる（以下当該弁済を「期限前弁済」という。）ものとします。ただし、本契約による債務につき期限前弁済をすることができる日は、毎回の返済日とし、かつ期限前弁済を行う返済日の３営業日前までに銀行へ通知するものとします。
２．借主が繰り上げ返済／期限前弁済をする場合には、銀行所定の手数料を支払うものとします。
繰り上げ返済／期限前弁済でき る金額 | 当該繰り上げ返済／期限前弁済日に続く月単位の返済元金の合計額 |
繰り上げ返済／期限前弁済後の返済元金 | |
に応じて、以降の各返済日を繰り上げま | |
返済期日の | す。この場合にも、繰り上げ返済／期限 |
前弁済後に適用する利率は、本 Web フリ | |
繰り上げ | ーローンのお申込みの手続きにおいて借 |
主が同意した借入利率と変わらないもの | |
とします。 |
３．一部繰り上げ返済／期限前弁済をする場合は、前２項によるほか、下表の通り取り扱うものとします。
４．一部繰り上げ返済／期限前弁済後の元利金の新返済額は、借入残高、残存期間等により、銀行所定の方法で再計算するものとします。
第４条（元利金の返済方法）
１．利息は各返済日に後払いするものとし、毎回の元利金返済額は均等とします。
（１）毎回返済部分の利息は「毎回返済部分の元金残高×年利率
×12 分の１」で計算します。ただし、利息支払期間が１ヵ
月に満たない場合は１年を 365 日とした日割計算とします。
（２）毎回の元利金返済額は元金と利息の合計が均等になるものとします。ただし、借入日から第 1 回返済日までの期間中
に 1 ヵ月未満の端数日数がある場合、その端数日数につい
ては 1 年を 365 日とし、日割で計算します。このため第 1回返済額は毎回の返済額とは異なる場合があります。
（３）最終回返済額は利息計算の端数処理のため、毎回の返済額とは異なる場合があります。
２．元利金の返済が遅れたときは、遅延している元金に対して年
１４～１４．６％（1 年を 365 日とし日割で計算する。）の損害金を支払うものとします。
３．本契約に基づく利息、損害金の支払いについては普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず、銀行所定の日、方法により指定口座から自動引き落としにより支払うことができるものとします。
４．返済用預金口座から引き落とす際に、他にも返済用預金口座から支払いすべきものがあるときは、その支払いと前項による引き落しのいずれかを先にするかは銀行の任意とします。
第５条（借入利率）
１．本契約における借入利率は、「お申し込み最終手続きのご連絡」にて通知する「お借入利率」とします。
２．金融情勢の変化、その他相当の事由により、銀行は「お申し込み最終手続きのご連絡」に記載の利率を一般に行われる程度のものに変更することができます。変更に当たっては、予め書面またはメール等の電磁的方法により銀行が借主に通知するものとします｡
第６条（担保）
１．銀行に提供されている担保について、銀行の責めに帰すことのできない事由により、毀損、滅失または価値の減少が生じたとき、または借主もしくはその保証人の信用不安が生じたとき等、銀行の債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合において、銀行が相当の期間を定めて請求したときは、銀行が適当と認める担保もしくは増担保を提供し、または、保証人をたて、もしくはこれを追加するものとします。
２．借主が銀行に対する債務を履行しなかった場合には、銀行は必ずしも法定の手続きによらず、一般に適当と認められる方法、時期、価格等により担保を取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を、法定の順序にかかわらず、借主の債務の弁済に充当できるものとします。
また、上記の取得金を借主の債務の弁済に充当した後に、なお借主の債務が残っているときは、借主は直ちに銀行に弁済するものとし、取得金に余剰が生じたときは、銀行はこれを権利者に返還するものとします。
３．借主が銀行に対する債務を履行しなかった場合には、銀行はその占有している借主の動産、手形、その他の有価証券についても、前項と同様に取り扱うことができるものとします。
第７条（期限の利益の喪失）
１．借主について、次の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行からの通知催告等がなくとも、借主は本契約による債務全額について当然期限の利益を失い、第 2 条または第 4 条に定める返済方法によらず、直ちに債務全額を返済するものとします。
（１）返済を遅延し、翌々月の返済日にxxxも返済しなかったとき。
（２）私的整理の開始、特定調停の開始、破産手続開始、民事再生手続開始もしくはこれらに類する国内法または国外法上の手続開始の申立があったとき。
（３）電子交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
（４）借主が、債務整理に関して裁判所の関与する手続きを申立てたとき、もしくは、自ら営業の廃止を表明したとき等、支払を停止したと認められる事実が発生したとき。
（５）借主の預金その他の銀行に対する債権について、仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
２．次の各号の場合には、借主は銀行の請求によって、本契約による債務全額について期限の利益を失い、第 2 条または第 4条に定める返済方法によらず、直ちに、債務全額を弁済するものとします。
（１）借主が、銀行に対する債務の一部でも履行を遅延したとき。
（２）借主が、銀行との取引約定のひとつにでも違反し、それが、銀行債権保全を必要とする相当の事由に該当すると認められるとき。
（３）借主が、銀行に対して虚偽の資料提供または報告したことが銀行において判明したとき。
（４）保証人が前項または本項の各号の一つにでも該当したとき。
（５）前各号のほか、銀行債権の保全を必要とする相当の事由が
生じたとき。
３．前項の場合において、借主または連帯保証人が住所変更の届出を怠ったり、銀行からの通知を受領しない等借主または連帯保証人の責めに帰すべき事由により、銀行が行った通知または送付した書類等が延着し、または到着しなかった場合には、通常到達すべき時に、期限の利益が失われたものとします。
第７条の２（反社会的勢力の排除）
１．借主および保証人は、借主または保証人が現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（４）暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．借主および保証人は、借主または保証人が自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いてxxの信用を毀損し、またはxxの業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
３．借主または保証人が、暴力団員等もしくは第１項各号のいず
れかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主はxxから請求があり次第、xxに対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
４．前項の規定の適用により、借主または保証人に損害が生じた場合にも、xxになんら請求をしません。また、xxに損害が生じたときは、借主または保証人がその責任を負います。
第８条（銀行による相殺、払戻充当）
１．期限の到来、または期限の利益の喪失によって、借主が銀行に対する債務を履行しなければならない場合には、その債務と借主の預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも銀行は相殺することができるものとします。
２．前項の相殺ができる場合には、銀行は事前の通知および所定の手続きを省略し、借主に代わり諸預け金の払戻しを受け、借主の債務の弁済に充当することができるものとします。この場合、銀行は払戻しおよび充当の結果を、書面をもって、借主に通知するものとします。
３．前 2 項により、銀行が相殺または払戻充当を行う場合、債権債務の利息、清算金、違約金、損害金等の計算については、その期間を銀行による計算実行の日までとします。また、利率等は、念書・覚書等で別に定めがない場合には、銀行の定めによるものとします。
第９条（借主による相殺）
１．借主は、期限前弁済を制限する定めがある場合を除き、弁済期にある借主の預金その他の債権と借主の銀行に対する債務とを、その債務の期限が未到来であっても相殺することができるものとします。
２．前項により借主が相殺する場合には、相殺通知は書面によるものとし、相殺した預金その他の債権の証書、通帳は、直ちに銀行に提出するものとします。
３．借主が相殺した場合における債権債務の利息、清算金、損害金等の計算については、その期間を相殺通知の到達の日までとします。また、利率等は、念書・覚書等で別に定めがない
場合は、銀行の定めによるものとします。なお、期限前弁済について特別の手数料の定めがあるときは、その定めによるものとします。
第１０条（銀行による充当の指定）
借主が債務を弁済する場合、または第８条による相殺または払戻充当の場合において、借主の債務全額を消滅させるに足りないときは、銀行が適当と認める順序方法により充当することができるものとします。ただし、第２条第２項ただし書きに定める場合については、同規定に従い、一部の返済には充当されません。また、その相殺または払戻充当の結果について、銀行は書面をもって借主に通知するものとし、借主はその充当に対して異議を述べないものとします。
第１１条（借主による充当の指定）
第９条により借主が相殺する場合において、借主の債務全額を消滅させるに足りないときは、次の各号の通り取扱うものとします。
（１）借主は、銀行に対して書面による通知をもって、充当の順序方法を指定することができるものとします。
（２）借主が前項による指定をしなかったときは、銀行が適当と認める順序方法により充当することができ、借主はその充当に対して異議を述べないものとします。
（３）第１号の指定により、債権保全上支障が生じるおそれがあると銀行が判断したときは、銀行は書面により遅延なく異議を述べたうえで、担保、保証の有無、軽重、処分の難易、弁済期の長短などを考慮して、銀行の指定する順序方法により充当することができるものとします。
（４）前２号によって銀行が充当する場合には、借主の期限未到来の債務については期限が到来したものとして、銀行はその順序方法を指定することができるものとします。
第１２条（危険負担、免責条項等）
１．借主が銀行に提出した書類等（銀行に対して送信した電磁的記録を含みます。以下、本条項に定める「書類等」につき、同様です。）が、事変、災害、輸送途中の事故等やむをえない事情によって、紛失、滅失、損傷、または延着した場合には、銀行の帳簿、伝票等の記録に基づいて債務を弁済するも
のとします。なお、銀行が請求した場合には、借主は直ちに代わりの書類等を提出するものとします。この場合に生じた損害については、銀行の責めに帰すべき事由による場合を除き、借主の負担とします。
２．借主が銀行に提出した担保について、前項のやむをえない事情によって損害が生じた場合には、銀行の責めに帰すべき事由による場合を除き、借主の負担とします。
３．銀行が本契約に係る諸届、その他の書類に使用された印影を、本契約書に押印の印影または返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造、盗用、その他の事故があっても、そのために生じた損害は、借主の負担とします。
４．借主に対する権利の行使もしくは保全または担保の取立もしくは処分に要した費用、および借主が自ら権利を保全するために銀行に協力を依頼した場合に要した費用は、借主の負担とします。
第１３条（届出事項の変更）
１．氏名、住所、印鑑、電話番号、その他銀行に届け出た事項に 変更があったときは、借主および連帯保証人は直ちに銀行に、書面または電磁的記録で届け出るものとします。
２．前項の届出を怠るなど借主または連帯保証人の責めに帰すべき事由により、銀行が行った通知または送付した書類等が延着し、または到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。
第１４条（xx後見人等の届出）
１．借主は、家庭裁判所の審判により補助・xx・後見が開始された場合には、直ちにxx後見人等の氏名その他必要な事項を、書面によって、銀行に届け出るものとします。また、借主の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により補助・xx・後見が開始された場合にも、同様に届け出るものとします。
２．借主は、家庭裁判所の審判により任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見人等の氏名その他必要な事項を、書面によって、銀行に届け出るものとします。
３．借主は、すでに補助・xx・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合も、前二
項と同様に、銀行に届け出るものとします。
４．借主は、前三項の届出事項の取消、または変更等が生じた場合にも同様に、銀行に届け出るものとします。
５．前四項の届出の前に生じた、当該各届出事項に関する借主の損害については、銀行は責任を負わないものとします。
第１５条（報告・届出および調査）
１．銀行からの請求があった場合には、借主はその財産、収入信 用状態等に関して、銀行が調査に必要と認める資料を提出し、もしくは報告または届け出をし、また、調査に必要な便益を 提供するものとします。
２．借主または連帯保証人の財産、収入、信用状態等について重大な変化が生じたとき、または生じるおそれがあるときは、借主は銀行に対して遅滞なく報告または届け出るものとします。
第１６条（返済遅延時の回収業務委託）
借主は、その返済が遅延した場合には、銀行が返済金の管理回収について法務大臣の許可を得たサービサー会社に委託することに同意します。
第１７条（債権譲渡）
１．銀行は、その将来、本契約による債権を他の金融機関等に譲渡（以下本条においては信託を含む。）することができます。
２．前項により債権が譲渡された場合、銀行は譲渡した債権に関し、譲受人（以下本条においては信託の受託者を含む。）の代理人になるものとします。借主は銀行に対して、従来どおり表記借入要項に定める方法によって毎回の元利金返済額を支払い、銀行はこれを譲受人に交付するものとします。
第１８条（個人情報の取扱いに関する同意）
借主および保証人は、別途定める「個人情報の取扱いに関する同意書」の内容に同意するものとします。
第１９条（個人信用情報センターへの登録）
１．借主および保証人は、債務に関する客観的事実に基づく信用情報（氏名、生年月日、住所等の本人特定情報、利用内容、返済状況、延滞状況、利用残高等の客観的情報）が銀行の加
盟する信用情報機関に借入契約期間中およびこの債務を全額返済した日から最長５年間登録されること、並びに当該機関および当該機関と提携する信用情報機関に登録された情報（既に登録されている情報を含む）が、借主の支払能力に関する調査のため当該機関の加盟会員または提携する信用情報機関の加盟会員によって利用されることに同意します。
２．借主および保証人は、次の各号の事実が発生したときは、その事実について、各号に定める期間、前項と同様に登録され、利用されることに同意します。
（１）債務の返済を遅延したときおよびその遅延分を返済したときは、本契約終了の日から５年を越えない期間。
（２）債務について保証提携先、保険者など第三者から銀行が支払を受け、または相殺、もしくは担保権実行などの強制回収手続により銀行が回収したときは、本契約終了の日から
５年を超えない期間。
（３）借主および保証人は、自己の信用情報に係る開示請求または当該情報に誤りがある場合の訂正、削除の申立は信用情報機関の定める手続によって行うことに同意します。
第２０条（連帯保証）
１．連帯保証人は、借主の委託を受け、借主が本契約によって銀行に対し負担するいっさいの債務について、借主および他の連帯保証人と連帯して保証債務を負い、その履行については本契約に従うものとします。
２．連帯保証人は、借主の銀行に対する預金その他の債権をもって相殺は行わないものとします。
３．連帯保証人は、銀行が相当と認めるときは担保または他の保証を変更、解除しても免責を主張しないものとします。
４．連帯保証人が本契約による保証債務を履行した場合、代位によって銀行から取得した権利は、借主と銀行との間に本契約による残債務または保証人が保証している他の契約による残債務がある場合には、銀行の同意がなければこれを行使しないものとします。
５．連帯保証人は、借主のために銀行に対し他に保証していると きは、その保証はこの保証契約により変更されないものとし、また、ほかに限度額の定めのある保証をしている場合には、その保証限度額にこの保証の額を加えるものとします。
６． 銀行が連帯保証人の一人に対して履行の請求をしたときは、
借主および他の連帯保証人に対しても、その効力が生じるものとします。
第２１条（xx証書の作成）
銀行から請求を受けた場合には、借主は、直ちに公証人に委託して、本契約の各条項および本契約から生じたいっさいの債務の承認、ならびに、強制執行の認諾を含むxx証書の作成に必要な手続きをします。
第２２条（適用店舗）
本契約の各条項は、借主と銀行の本支店との間の諸取引に、共通に適用されるものとします。
第２３条（準拠法、管轄）
１．借主は、本契約の準拠法は日本法とすることに同意します。
２．借主は、本契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、銀行の本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を、管轄裁判所とすることに合意します。
第２４条（取引規定の変更）
１ 銀行は、法令の変更、金融情勢その他の理由により、この取引規定または借入要項中の定め（利率、返済額、返済日に関する事項は除く）を変更する必要が生じたときには、民法 548条の４の規定に基づいて変更できるものとします。
２ 銀行は、第１項の変更をするときは、変更を行う旨および変更後の内容ならびにその効力の発生時期をウェブサイトへの掲示その他の方法により、周知するものとします。
以 上
個人情報の取扱いに関する同意条項
【株式会社みちのく銀行に対する同意条項】
申込者（申込人、連帯債務者）、連帯保証人、契約者（契約成立後の申込者、連帯保証人）、物上保証人（以下、「申込者等」という）は、以下の条項について同意のうえ、株式会社みちのく銀行
（以下、｢銀行｣という）に借入申込、仮申込、保証会社への保証委託申込（以下、併せて｢本申込｣という）を行います。また、下記の各条項は当該借入の借入申込書、保証委託申込書、契約書（以下、これらを｢契約書等｣という）に既に記載されている条項と重複している場合には、下記の各条項が適用されることに同意します。なお、物上保証人（連帯債務者・連帯保証人を兼ねている場合は除く）の場合には、「Ⅲ．個人信用情報機関の利用等」および
「Ⅳ．個人信用情報機関への登録等」の各条項は適用されません。
Ⅰ．個人情報の利用目的
銀行では、申込者等の個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
(１)個人情報を利用する業務
①預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
②銀行代理業務、投信販売業務、公共債販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
③その他銀行が営むことのできる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
(２)利用目的
①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
②法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため
③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
④融資等の申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
⑥与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関
（個人の返済能力に関する情報の収集および与信事業を行う個人情報取扱事業者に対する当該情報の提供を業とするものをいう。以下同じ。）に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
⑧申込者等との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
⑨市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品およびサービスの研究や開発のため
⑩ダイレクトメールの発送等、金融商品およびサービスに関する各種ご提案のため
⑪銀行代理業務にかかる所属銀行、提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
⑫各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
⑬銀行が営む業務に付随して発生する監査・決算・内部管理等の手続を履行するため
⑭法令等を遵守するため
⑮その他、申込者等との取引・契約を適切かつ円滑に履行するため
⑯銀行法施行規則第１３条の６の６等により、個人信用情報機関から提供を受けた、申込者等の借入金返済能力に関する情報については、申込者等の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
⑰銀行法施行規則第１３条の６の７等により、業務を行う上で知り得た申込者等の人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴に関する情報等の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
Ⅱ．個人情報の第三者提供に関する同意
１．銀行と保証会社との相互の情報提供
（１）申込者等は、本申込および本申込による契約（以下、「本契約」という）にかかる情報を含む下記情報が、保証会
社における本申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込者等との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることに同意します。
①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込にあたり提出する書面に記載の全ての情報
②銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等の本契約に関する情報
③銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における保証審査、管理に必要な情報
④延滞情報を含む本契約の弁済に関する情報
⑤銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
（２）申込者等は、本申込および本契約にかかる情報を含む下記情報が、銀行における保証会社の保証審査結果の確認、保証会社との取引状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、本取引および他の与信取引等の継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物等の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込者等との取引が適切かつ円滑に履行されるために、保証会社より銀行に提供されることに同意します。
①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込にあたり提出する書面に記載の全ての情報
②保証会社における保証審査の結果に関する情報（担保評価額等の評価情報を含む）
③保証番号や保証料の金額等、保証会社における取引に関する情報
④保証会社における保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報
⑤銀行の保証会社への代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続に必要な情報
⑥代位弁済完了後の返済状況等に関する情報
２．連帯保証人、物上保証人等の関係人への情報提供
（１）申込者は、返済状況の確認、責任負担の確認、連帯保証人・物上保証人等の関係人における権利の行使または義務の履行のために、申込者の下記情報を連帯保証人、物上保証人等の関係人へ提供されることに同意します。
①氏名、銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等の本契約に関する情報
②延滞情報を含む本契約の返済に関する情報
③代位弁済に関する情報
３．提携先への情報提供
（１）申込者等は、本契約が企業提携ローン等で、提携先の保証またはxx補給がある場合、提携先が返済手続をする場合には、申込者等に関する下記情報を保証取引の継続的な管理、xx補給の手続、返済の手続のために提携先に提供されることに同意します。
①氏名、銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等の本契約に関する情報
②延滞情報を含む本契約の返済に関する情報
③提携先の保証がある場合は、銀行が提携先に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
（２）申込者等は、本契約による融資金を提携先の指定口座へ振込む場合は、本申込および本契約にかかる情報を含む申込者等の氏名、銀行における借入残高､借入日等の本契約の実行に関する情報を、提携先による融資実行の確認のために、提携先に提供されることに同意します。
４．申込者等は、本契約に保険を付ける場合は、本申込および本契約にかかる情報を含む申込者等に関する下記情報を、当該生命・損害保険の加入、管理、および支払のために、銀行が保険契約を締結する幹事生命・損害保険会社に提供されることに同意します。
①氏名、銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等の本契約に関する情報
②延滞情報を含む本契約の返済に関する情報
③その他、銀行が幹事生命・損害保険会社に対して保険金を請求するにあたり必要な情報
５．サービサーヘの債権管理回収業務の委託
サービサーヘの債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で銀行とサービサー間で相互に申込者等の個人情報が提供されることについて同意します。
６．債権譲渡､証券化
ローン債権は、債権譲渡・証券化などの形式で、他の事業者等に移転することがあります。申込者等は、その際に、申込者等の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供されることに同意します。
Ⅲ．個人信用情報機関の利用等
【※本章「Ⅲ」について、物上保証人（連帯債務者・連帯保証人を兼ねている場合は除く）の場合には、適用されません。】
【※本章「Ⅲ」のうち、下記 1.2.3 の株式会社シー・アイ・シー
（CIC）に関する条項は 2022 年 1 月 4 日以降に申込みされた申込者に対してのみ適用されます。】
１．申込者等は、銀行が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および会員に対する当該情報の提供を業とする者）および同機関と提携する個人信用情報機関に申込者等の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報など同機関が独自に収集・登録する情報を含む）が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第１３条の６の６等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。また、個人信用情報機関である株式会社株式会社シー・アイ・シー（CIC）においては、転居先調査には利用しない。以下同じ）のために利用することに同意します。
２．銀行がこの申込に関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込者等は、その利用した日および本申込の内容等が同機関にそれぞれ次の期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
（１）全国銀行個人信用情報センター（KSC ）：利用日から 1
年を超えない期間
（２）株式会社日本信用情報機構（J ICC ）：照会日から 6 ヵ月
以内
（３）株式会社シー・アイ・シー（CIC ）：照会日から 6 ヵ月間
３．前２項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のウェブサイトに掲載されております。
銀行が加盟する個人信用情報機関
（１）全国銀行個人信用情報センター（KSC ）
x000-0000 xxxxxxxxxx 0-0-0
TEL 03 －3214 －5020 https: //www.zenginkyo.o x.xx/xxxx/
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
（２）株式会社日本信用情報機構（J ICC）
x000-0000 xxxxxxxxx 0-00-00
xxxxxxxxx 0 xx
TEL 0570 －055－955 https: //xxx.xxxx.xx.xx/
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用 情報機関
（３）株式会社シー・アイ・シー（CIC ）
x000-0000 xxxxxxxxx 0-00-0
xxxxxxxxxxx 00 x
TEL 0120 －810－414 https: //xxx.xxx.xx.xx/
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
※全国銀行個人信用情報センター（KSC ）、株式会社日本信用情報機構（J ICC ）、株式会社シー・アイ・シー（CIC ）は相互に提携しています。
Ⅳ．個人信用情報機関への登録等
【※本章「Ⅳ」について、物上保証人（連帯債務者・連帯保証人を兼ねている場合は除く）の場合には、適用されません。】
１． 契約者は、下記の個人情報（その履歴を含む）が銀行が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および会員に対する当該情報の提供を業とする者）に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員（銀行を含む）によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
株式会社シー・アイ・シー（CIC）への登録等は、2022
年 1 月 4 日以降に実行される取引にのみ適用されます。
個人信用情報機関名 | 登 録 情 報 | 登 録 期 間 | |
①氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含 む)、電話番号、勤務先 等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 | ||
全 国銀行 | ②契約金額、契約日、完済予定年月日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞等の事 実を含む） | 本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期 間 | |
③銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約 ま たはその申込の内容等 | |||
個 人信用情 報センター（KSC） | 当該利用日から１年を超えない期間 | ||
④官報情報 | 破産手続開始決定等を 受けた日から７年を超えない期間 | ||
⑤登録情報に関する苦情を受け、調査中であ る旨 | 当該調査中の期間 | ||
⑥本人確認資料の紛 失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 | 本人からの申告のあっ た日から５年を超えない期間 | ||
①本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証 等の記号番号等） | 契約内容に関する情報等が登録されている期間 | ||
株 式会社日本信用 情報機構 | ②契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消 等） | 契約継続中および契約終了後５年以内 | |
（JICC） | ③取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲 xx） | 契約継続中および契約終了後５年以内 | |
債権譲渡の事実に 係る情報 | 当該事実の発生日から １年以内 | ||
④本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等 の情報） | 照会日から６ヵ月以内 | ||
株式会社シー・アイ・シー （CIC） | ①本契約に係る申込をした事実 | 銀行が個人信用情報機関に照会した日から６ヵ月間 | |
②本契約に係る客観的な取引事実 | 契約期間中および契約終了後５年以内 | ||
③債務の支払を遅延し | 契約期間中および契約 終了後５年間 | ||
た事実 | ||
登録する情報は下記のとおり 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、等 契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、支払回数等契約内容に関する情報、等 利用残高、支払日、完済日、延滞等支払状況に関 する情報、等 | ||
２．契約者は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
３．前２項に規定する個人信用情報機関は、Ⅲ.３に記載のとおりです。
Ⅴ．その他個人情報の取扱いに関する事項
１．個人情報の開示・訂正・削除
（１）申込者等は、銀行および個人信用情報機関に対して、個 人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に 関する個人情報を開示するよう請求することができます。
①銀行に開示を求める場合には、お取引店にご来店またはご連絡ください。開示請求手続（受付窓口、受付方法、必要書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
②個人信用情報機関に開示を求める場合には、Ⅲ.３（１）記載の個人信用情報機関に連絡してください。
（２）万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合に
は、銀行は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
２．本同意書に不同意の場合
銀行は、申込者等が本契約の必要な記載事項（契約書表面で契約者が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。
３．ダイレクトマーケティングヘの利用中止の申出
銀行によるダイレクトメールの送付、電話による勧誘を希望されない場合は、Ⅴ.４に記載する問合せ窓口に申出ることができます。
４．問合せ窓口
銀行の個人情報の開示・訂正・削除についての申込者等の個
人情報に関するお問合せや、利用・提供中止、その他のご意見の申出に関しましては、お取引店にご連絡ください。
５．本契約が不成立の場合
本契約が不成立の場合であっても、申込者等の個人情報は、
Ⅰ.およびⅢ.に基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
６．条項の変更
本同意書は法令に定める手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。
【株式会社オリエントコーポレーションに対する同意条項】
Ⅵ．保証会社の個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意
【※物上保証人（連帯債務者・連帯保証人を兼ねている場合は除く）の場合には、「第５条（個人信用情報機関への登録・利用）」の条項は適用されません。】
第 1 条（個人情報の収集・保有・利用、預託）
（１）申込者（申込人、連帯債務者）、連帯保証人、契約者（契約成立後の申込者、連帯保証人）、物上保証人（以下、併せて
「申込者等」という）は、今回の申込を含む保証会社との各種取引（以下「各取引」という）の与信判断および与信後の管理（代位弁済完了後含む。以下同じ）のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を保証会社が所定の保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
①各取引所定の申込書に申込者等が記載した氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号、E メールアドレス、職業、勤務先、家族構成、住居状況および申込書以外で申込者等が保証会社に届出た事項
②各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、利用店名、商品名、契約額、支払回数、支払方法、支払口座
③各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
④各取引に関する申込および支払途上における申込者等の支払能力を調査するため、申込者等が申告した資産、負債、収入、支出、保証会社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況
⑤法令等に基づいて、申込者等の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報
⑥保証会社が住民票を取得した場合には、その際に収集した情報
⑦各取引に関する申込者等の支払能力を調査するため、源泉徴収票・所得証明等によって、収入の確認を行った場合には、その際に収集した情報
⑧映像、音声情報（個人の肖像、音声を磁気的または光学的媒体等に記録したもの）
⑨公開情報（官報、電話帳、住宅地図等に記載されている情報）
（２）保証会社が各取引に関する与信、管理、その他の業務の一部または全部を、保証会社の委託先企業に委託する場合に、保証会社が個人情報の保護措置を講じた上で、（1）により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用する場合があります。
なお、与信後の管理業務の一部についての委託先企業は以下の通りです。
株式会社オリエントコーポレーション： 日本債権回収株式会社、オリファサービス債権回収株式会社
第２条（営業活動等の目的での個人情報の利用）
（１）申込者等は、第 1 条（１）に定める利用目的のほか、保証会社が下記の目的のために第 1 条（1）①②の個人情報を利用することに同意します。
①保証会社のクレジット関連事業および金融サービス事業
（それらに付随して提供するサービスを含む）、ならびにその他保証会社の事業におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付等の営業案内、関連するアフターサービス
②保証会社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内
③保証会社のクレジット関連事業および金融サービス事業
（それらに付随して提供するサービスを含む）、ならびにその他保証会社の事業における市場調査、商品開発
※保証会社の具体的な事業内容は、保証会社のウェブサイト（xxxxは下記のとおり）に常時掲載しております。
株式会社オリエントコーポレーション ：
（２）申込者等は、前項の利用について、中止の申出ができます。ただし、各取引の規約等に基づき保証会社が送付する請求書等に記載される営業案内およびその同封物については除きます。
第３条（個人関連情報の取得に関する同意）
申込者は、本契約および本契約以外の保証会社と締結する契約の与信および与信後の管理のため、保証会社が以下の情報を第三者から提供を受け個人データとして取得することに同意します。
① 電話番号の現在および過去の有効性に関する情報
② 住所および当該住所に所在する住所の現況(電気・ガス等の公共サービスの設備情報を含む)に該当する情報
第４条（個人情報の銀行への第三者提供）
申込者等は、保証会社が銀行に対して、第１条（１）の個人情報を、必要な保護措置を講じた上で提供することおよび銀行が提供の趣旨に従った下記の目的で当該個人情報を利用することに同意します。
①銀行の利用目的 ： 与信および与信後の管理（契約管理および代弁管理等）のため
②提供する個人情報： 第１条（１）の個人情報のうち必要な範囲
第５条（個人信用情報機関への登録・利用）
（１）申込者等の支払能力の調査のために、保証会社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、申込者等の個人情報が登録されている場合には、それを利用することに同意します。なお、上記の個人信用情報機関に登録されている個人情報は、割賦販売法および貸金業法等により、支払能力（返済能力）の調査以外の目的で使用してはならないこととされています。
（２）申込者等の各取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、保証会社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、保証会社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、申込者等の支払能力に関する調査のために利用され
ることに同意します。
個人信用情報機関名 | 登 録 情 報 | 登 録 期 間 | |
①本契約に係る申込をした事実 | 保証会社が個人信用情 報機関に照会した日から６ヵ月間 | ||
②本契約に係る客観的な 取引事実 | 契約期間中および契約 終了後５年以内 | ||
株式会社シー・ア | ③債務の支払を遅延した事実（保証履行をした事 実を含む） | 契約期間中および契約終了日から５年間 | |
イ・シー （CIC） | 登録する情報は下記のとおり 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、等 契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、支払回数等契約内容に関する情報、等 利用残高、支払日、完済日、延滞等支払状況に関す る情報、等 | ||
①本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、 運転免許証等の記号番号等） | 契約内容に関する情報等が登録されている期間 | ||
株式会社日本信用情報機構（JICC） | ②契約内容に関する情報 （契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報 （入金日、入金予定日、 残高金額、完済日、延滞、延滞解消等） | 契約継続中および契約終了後５年以内 | |
③取引事実に関する情報 （債権回収、債務整理、 保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等） | 契約継続中および契約終了後５年以内 | ||
債権譲渡の事実に 係る情報 | 当該事実の発生日から １年以内 | ||
④本申込に基づく個人情 報（本人を特定する情報、ならびに申込日および申 込商品種別等の情報） | 照会日から６ヵ月以内 | ||
（３）保証会社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号、および登録情報は下記の通りです。また各取引期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
①株式会社シー・アイ・シー（CIC ）
〒160 -8375 xxx新宿区西新宿 1-23-7
新宿ファーストウエスト 15 階
フリーダイヤル 0120 -810 -414 xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/
登録情報 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、商品名およびその数量／回数／期間、契約額、貸付額、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間
請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報
※株式会社シー・アイ・シー（CIC）は、割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関です。同社の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているウェブサイトをご覧ください。
②株式会社日本信用情報機構（J ICC）
〒110－0014 xxx台東区xxx 1-10-14
住友不動産xxビル５号館
ナビダイヤル 0570 -055 -955 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/
登録情報 本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、商品名およびその数量等、支払回数等、保証額等）、および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）、取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）
※株式会社日本信用情報機構（J ICC）は、貸金業法に基づく指定信用情報機関です。同社の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているウェブサイトをご覧ください。
（４）保証会社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は下記のとおりです。
全国銀行個人信用情報センター（KSC ）
〒100 -8216 xxxxxx区丸の内 1-3-1
TEL 03 -3214 -5020 xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/
※全国銀行個人信用情報センター（KSC）は、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。
（５）株式会社シー・アイ・シー（CIC ）、株式会社日本信用情報機構（J ICC ）、全国銀行個人信用情報センター（KSC ）は相互に提携しています。
第６条（個人情報の開示・訂正・削除）
（１）申込者等は、保証会社および第５条（３）（４）で記載する個人信用情報機関に対して、下記のとおり自己に関する個人情報の開示請求ができます。
①保証会社に開示を求める場合には、第８条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必
要書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
②第５条（３）で記載する個人信用情報機関に開示を求める場合には、第５条（３）記載の個人信用情報機関にご連絡ください。
③第５条（４）で記載する個人信用情報機関に対して開示を求める場合には、第５条（４）記載の個人信用情報機関にご連絡ください。
（２）万一保証会社の保有する申込者等の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第７条（本同意条項に不同意の場合）
保証会社は、申込者等が各取引の申込に必要な記載事項（各取引の申込書で申込者等が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の全部または一部を承認できない場合、各取引の申込に対する承諾をしないことがあります。ただし、第 2 条
（１）に同意しないことを理由に承諾をしないことはありません。
第８条（問合せ窓口）
保証会社の保有する申込者等の個人情報に関するお問合せや、開示請求手続き・訂正・削除の申出、第 2 条（２）の営業目的での利用の中止、その他のご意見の申出に関しましては、下記の保証会社のお問合せ先までお願いします。
株式会社オリエントコーポレーション：
お客様相談室 〒102 -8503 xxxxxx区麹町 5-2-1
TEL 03 -5275 -0211
第９条（各取引の契約が不成立の場合）
（１）各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、当該各取引が不成立となった事実、および第 1 条
（１）に基づき保証会社が取得した個人情報は以下の目的で利用されますが、それ以外に利用されません。
①申込者等からの新たな各取引の申込に際して、保証会社が与信目的でする利用
②第５条（２）に基づく個人信用情報機関への登録
（２）前項②は、第５条（２）の個人信用情報機関の加盟会員により、申込者等の支払能力に関する調査のために利用されます。
第１０条（合意管轄裁判所）
申込者等と保証会社との間で個人情報について、訴訟の必要が生じた際、訴訟額の多少にかかわらず、保証会社が㈱オリエントコーポレーションの場合、申込者等の住所地、保証会社の本社、支店を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所といたします。
第１１条（条項の変更）
本同意条項は法令の変更等に伴い、必要な範囲内で変更できるものとします。
以 上
＜みちのく＞Web フリーローン保証委託約款
申込者（私および連帯保証人）は、次の各条項を承認の上、申込者が株式会社みちのく銀行（以下「金融機関」という）との表記金銭消費貸借契約（以下｢金銭消費貸借契約｣という）により、金融機関に対して負担する債務について連帯保証することを、株式会社オリエントコーポレーション（以下「保証会社」という）に委託します。
第１条（保証委託）
１．申込者は、金銭消費貸借契約に基づき申込者が金融機関に対して負担する債務の連帯保証を保証会社に委託します。
２．前項の保証会社の連帯保証は、保証会社が所定の手続きをもって承諾の上、金融機関に通知し、金銭消費貸借契約が成立した時にその効力が生じるものとします。
３．第１項の保証会社の連帯保証は、金融機関・保証会社間でそれぞれ別途締結される保証契約の約定に基づいて行われるものとします。
第２条（保証債務の履行）
１．申込者は、申込者が金融機関に対する債務の履行を遅滞したため、または、金融機関に対する債務の期限の利益を喪失したために、保証会社が金融機関から保証債務の履行を求められたときには、保証会社が申込者および連帯保証人に対して何ら通知、催告することなく、金融機関に対し、保証債務の全部または一部を履行することに同意します。
２．申込者は、保証会社が保証債務の履行によって取得した権利を行使する場合には、申込者が金融機関との間で締結した契約のほかに本契約の各条項を適用されても異議ありません。
第３条（求償権の事前行使）
１．申込者または連帯保証人について、次の各号の事由が一つでも生じたときには、保証会社は求償権を事前に行使することができるものとします。
（１）差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、滞納処分等の申立てを受けたとき、仮登記担保権の実行通知が到達したとき、民事再生、破産その他裁判上の倒産手続きの申立てがあったとき、または清算の手続きに入ったとき、債務の整
理・調整に関する申立てがあったとき。
（２）自ら振出した手形、小切手が不渡りとなったとき。
（３）担保物件が滅失したとき。
（４）被保証債務の一部でも履行を延滞したとき。
（５）金融機関または保証会社に対する他の債務の一つでも期限の利益を喪失したとき。
（６）第９条第１項に規定する暴力団員等もしくは同項各号に該当したとき、もしくは同条第２項各
号の何れかに該当する行為をし、または同条第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
（７）保証会社に対する住所変更の届出を怠る等申込者または連帯保証人の責に帰すべき事由によって、
保証会社において申込者または連帯保証人の所在が不明となったとき。
（８）前各号のほか、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
２．申込者は、保証会社が前項により求償権を事前に行使する場合には、民法 461 条に基づく抗弁権を主張しません。担保がある場合も同様とします。
第４条（求償権の範囲）
保証会社が保証債務を履行したときは、申込者は、当該保証債務履行額および保証債務の履行に要した一切の費用（訴訟費用および弁護士費用を含む）並びに当該保証債務の履行日の翌日から完済に至るまで、当該保証債務履行額に対し年 14.6%（365日の日割計算）の割合による遅延損害金を付加して保証会社に弁済します。
第５条（返済の充当順序）
申込者または連帯保証人の保証会社に対する弁済額が本契約に基づき生じる保証会社に対する求償債務の全額を消滅させるに足りないときは、申込者および連帯保証人は、保証会社が適当と認める順序、方法により充当されても異議ないものとします。尚、申込者または連帯保証人について、保証会社に対して本契約以外に複数の債務があるときも同様とします。
第６条（担保の提供）
申込者は、申込者または連帯保証人の資力並びに信用状態に著しい変動が生じたときは、遅滞なく保証会社に通知するものとし、保証会社から請求があったときは、直ちに保証会社の承認する連帯保証人をたてまたは相当の担保を差入れるものとします。
第７条（住所の変更等）
１．申込者および連帯保証人は、その氏名、住所、電話番号、勤務先、職業等の事項に変更が生じたとき、もしくは申込者および連帯保証人に係る後見人、保佐人、補助人、任意後見監督人が選任された場合には、登記事項証明書を添付の上、遅滞なく書面をもって保証会社に通知し、保証会社の指示に従います。
２．申込者および連帯保証人は、前項の通知を怠り、保証会社からの通知または送付書類等が延着または不到達となっても、保証会社が通常到達すべき時に到達したものとみなすことに異議ないものとします。ただし、やむを得ない事情があるときには、この限りではないものとします。
第８条（調査および通知）
１．申込者および連帯保証人は、その財産、収入、経営､負債、業績等について保証会社から情報の提供を求められたときには、直ちに通知し、帳簿閲覧等の調査に協力します。
２．申込者および連帯保証人は、その財産、収入、信用等を保証会社または保証会社の委託する者が調査しても何ら異議ありません。
第９条（反社会的勢力の排除）
１．申込者および連帯保証人は、申込者（申込者が法人にあってはその代表者を含む）または連帯保証人が、現在、暴力団、
暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標
榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者
（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の何れにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１） 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．申込者または連帯保証人は、自ら（申込者が法人にあってはその代表者を含む）または第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（１）暴力的な要求行為。
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為。
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
（４）風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて保証会社の信用を毀損し、または保証会社の業務を妨害する行為。
（５）その他前各号に準ずる行為。
３．申込者または連帯保証人が、暴力団員等もしくは第 1 項各号
に該当した場合、もしくは第 2 項各号の何れかに該当する行
為をし、または第 1 項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、保証会社は、直ちに本契約を解除することができ、かつ、保証会社に生じた損害の賠償を請求することができるものとします。この場合、申込者または連帯保証人は、申込者または連帯保証人に損害が生じたときでも、保証会社に対し何らの請求をしないものとします。
第１０条（費用の負担）
申込者は、保証会社が被保証債権保全のために要した費用および、第３条または第４条によって取得した権利の保全もしくは行使に要した費用を負担します。尚、以上の費用の支払いは保証会社の所定の方法に従うこととします。
第１１条（連帯保証）
１．連帯保証人は、申込者の委託を受けて、本契約の各条項を承認の上、申込者の委託を受けて、申込者が本契約によって負
担する一切の債務について、申込者および他の連帯保証人と連帯して債務履行の責を負います。
２．金融機関または保証会社に差入れた担保、保証人について、金融機関または保証会社が変更、削除、返還等をしても、連帯保証人の責任に変動を生じないものとします。金融機関から保証会社に移転し、もしくは譲渡された担保についても同様とします。
３．連帯保証人が金融機関に対して当該金銭消費貸借契約上の保証をし、または担保の提供をしたときは、保証会社と連帯保証人との間の求償および代位の関係は次の通りとします。
（１）保証会社が保証債務の履行をしたときは、連帯保証人は保証会社に対して第４条の全金額を支払い、保証会社に対して当該金銭消費貸借契約上の保証に基づく負担部分を一切主張しません。
（２）保証会社が保証債務の履行をしたときは、連帯保証人が当該債務につき金融機関に提供した担保の全部について保証会社が金融機関に代位し、第４条の金額の範囲内で金融機関の有していた一切の権利を行使することができます。
（３）連帯保証人が金融機関に対する自己の保証債務を弁済したときは、連帯保証人は、保証会社に対して何らの求償をしません。
４． 保証会社が連帯保証人の一人に対して履行の請求をしたときは、申込者および他の連帯保証人に対しても、その効力が生じるものとします。
第１２条（管轄裁判所の合意）
申込者および連帯保証人は、本契約について紛争が生じた場合、訴額等のいかんにかかわらず、申込者および連帯保証人の住所 地、金融機関および保証会社の本社、各支店・センターを管轄 する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所とすることに 合意するものとします。
第１３条（約款の変更）
１．保証会社は、法令の変更、金融情勢その他の理由により、この約款または借入要項中の定め（利率、返済額、返済日に関する事項は除く）を変更する必要が生じたときには、民法 548条の４の規定に基づいて変更できるものとします。
２．保証会社は、第１項の変更をするときは、変更を行う旨およ
び変更後の内容ならびにその効力の発生時期をウェブサイトへの掲示その他の方法により、周知するものとします。
以 上
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