Contract

河川除草業務委託契約書

１	業 務 番 号
２	委託業務名
３	河 x x
４	場 所
５	履 行 期 間	自至	平成平成	年年	月月	日日
６	業務委託料

うち取引に係る消費税及び地方消費税の額

７ 契約保証金

頭書業務の委託について、発注者 愛媛県

を甲とし、受注者

を乙とし、次の条項により委託契約を締結する。

注 業務委託料の記載方法は、次のとおりとすること。

契約の相手方が免税事業者の場合は、契約額のみを記載することとし、「うち取引に係る消費税及び地方消費税の額          」は、削除する。

（総則）

第１条 乙は、河川除草の地元住民団体への業務委託実施要領（平成27年３月31日付け26河第605号）、別冊図面及び仕様書等に基づき、頭書の業務委託料（以下「業務委託料」という。）をもって、頭書の履行期限（以下「履行期限」という。）までに、頭書の業務

（以下「業務」という。）を完了しなければならない。

（権利義務の譲渡等）

第２条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継してはならない。ただし、あらかじめ、書面により甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

（再委託等の禁止）

第３条 乙は、業務を他に委託し、又は請け負わせてはならない。

（業務担当者及び現場責任者）

第４条 甲は業務担当者を定めて乙に、乙は現場責任者を定めて甲に、書面により通知しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２ 業務担当者は、除草委託区域を確認するとともに、契約の履行について現場責任者と連絡、協議又は指示を行う。

３ 現場責任者は、作業時には現地に常駐するとともに、業務担当者と連絡又は協議を行い安全かつ円滑に業務を推進するよう努めなければならない。

（作業着手の届出）

第５条 乙は、除草作業に着手しようとするときは、あらかじめ、第９条第２項の規定による保険への加入が確認できる資料を添付した河川除草作業着手届により、その旨を甲に届け出なければならない。

（除草作業）

第６条 乙は、除草作業に際して次に掲げる事項を遵守するものとする。 (１) 作業は、昼間に行うこと。

(２) 草は、刈取り草丈が概ね10センチメートル以下となるよう刈り払うこと。

(３) 刈草等は、作業終了後速やかに処分地へ搬出し、運搬中には、刈草等が飛散しないよう配慮すること。

(４) 作業に際しては、事故に十分注意し、特に通行車両や通行人の支障とならないよう配慮すること。

（業務内容の変更等）

第７条 甲は、必要がある場合は、業務の内容を変更し、又は業務を一時中止することができる。この場合において、業務委託料又は履行期限を変更する必要があるときは、甲乙協議して書面によりこれを定める。

２ 前項の場合において、乙が損害を受けたときは、甲はその損害を賠償しなければならない。この場合において、賠償額は、甲乙協議して定める。

（期限の延長）

第８条 乙は、その責に帰することができない事由により履行期限までに業務を完了することができないことが明らかとなったときは、甲に対して、遅滞なく、その事由を付して、履行期限の延長を求めることができる。ただし、その延長日数は、甲乙協議して定める。

（安全対策等）

第９条 乙は、安全を確保するため、作業にあたっては現場責任者を常駐させ、通行車両や通行人に支障とならないよう配慮しなければならない。

２ 乙は、契約締結後、速やかに次の表の補償内容以上の保険（傷害及び賠償責任）に加入しなければならない。

補償内容		保険金額
傷害保険	死亡・後遺症	200万円
	入院（１日につき）	3,000円
	通院（１日につき）	2,000円
賠償責任保険	身体・財物共通（１事故）	３億円
	免責金額	なし

３ 作業中の事故等については、乙の責任において処理するものとする。

（損害が生じた場合の負担等）

第10条 業務の執行に際し発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）については、乙がその費用を負担する。ただし、その損害のうち甲の責に帰する事由により生じたものについては、xが負担する。

２ 業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲乙協力してその処理解決に当たるものとする。

（検査）

第11条 乙は、除草作業が完了したときは、直ちに、完了及び作業の内容を明らかにする写真を添付した河川除草作業完了届により、その旨を甲に届け出なければならない。

２ 前項の完了及び作業の内容を明らかにする写真は、起終点及びxxxにおける作業前

、作業中及び作業後の状況について、同方向から撮影し、作業前後の比較が出来るよう撮影した写真各１枚及び刈草処分状況を撮影した写真とする。

３ 甲は、第１項の規定による届出を受けたときは、届出を受けた日から10日以内に検査を完了し、業務完了検査済証により、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。

４ 乙は、業務が前項の規定による検査に合格しないときは、直ちに修補して甲の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなして前３

項の規定を適用する。

（業務委託料の支払）

第12条 乙は、前条第３項の規定による検査に合格したときは、業務委託料の支払を請求することができる。

２ 甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に支払わなければならない。

（甲の解除権）

第13条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除することができる。 (１) 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

(２) その責に帰する事由により、履行期限までに業務が完了しないと明らかに認められるとき。

(３) 前２号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。

(４) 次条第１項の規定によらないで、契約の解除を申し出たとき。

(５) 乙又は実質的に団体を運営している者が、暴力団関係者（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２項に規定する暴力団の関係者をいい、愛媛県暴力団排除条例（平成22年条例第24号）第２条第３号に規定する暴力団員等を含む。）であると認められるとき。

（乙の解除権）

第14条 乙は、甲が契約に違反し、その違反によって、契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。

２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。

（契約外の事項）

第15条 この契約に定めのない事項については、愛媛県会計規則（昭和45年愛媛県規則第 18号）によるものとし、同規則に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定めるものとする。

本契約の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。

平成 年 月 日

発	注	者	住	所
受	注	者	氏 住	名 所

印

団体名

注 受注者名の記載方法は、次のとおりとすること。

※ 愛リバー・サポーター登録団体の場合は、受注者名欄の最上段に「愛リバー・サポーター」を記

載すること。

氏 名 印

	愛リバー・サポーター登録団体の場合 （１号認定団体）				自治会等の場合 （２号認定団体）
法人 でない 場合	受注者	愛リバー・サポーター住 所 ○○○○ 団体名 ○○○○	○○	個人印	受注者	住 所団体名 氏 名	○○○○ ○○○○ 代表者 ○○	○○	個人印
		氏 名 代表者 ○○
法人の	受注者	愛リバー・サポーター住 所 ○○○○ 団体名 ○○○○ 代 x x 関 名 氏 名 ○○○○ ○○	○○	代表者印	受注者	住 所	○○○○
場合						団体名	○○○○
						氏 名	代 x x 関 名 ○○○○ ○○	○○	代表者印

参考様式（契約書第４条第２項関係）指示又は協議書

局長 部長 管理課長 主席工事 検査専門員 課長補佐 建設 第 課長 係長 係員

（伺）本書のとおり、指示してよろしいか。

指示又は協議書

	業務担当者	印
平成 年 月 日（ 曜日）		図 面 等
業務番号
業 務 名
受注者名
受注者に対する監督、指示、検査等
受注者からの要求、通知等
上司からの命令、指示等

注１ 「検印」及び「上司からの命令、指示等」欄を除き、１部を受注者に送付すること。

２ 受注者がxx除草作業完了届を提出したときは、本書を関連の書類に添付すること。

３ 「検印」欄は、適宜補正して使用すること。

参考様式（契約書第７条第１項関係）河川除草業務変更委託契約書

河川除草業務変更委託契約書

１ 業務名

上記の業務について、発注者 と

受注者 とは、平成 年 月 日付 けで当事者間で締結した委託契約について、各々の対等な立場における合意に基づいて、次の条によってxxな変更委託契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するもの とする。

第１条 履行期間を次のように改める。

自 平成	年	月	日
至 平成	年	月	日
第２条 業務委託料を			円

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円）増額（減額）する。第３条 委託契約書に添付の設計書、図面、仕様書を別冊のとおり改める。

この契約の証として、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。

			平成 年 月
発	注	者 xx	x名
受	注	者 住	所

日

印

団体名

氏 名 印

注１ 変更事項のない条がある場合は、次のいずれかの方法により、訂正して使用すること。

(１) 変更事項のない条の規定を削除し、以下繰り上げて使用する。

(２) 変更事項のない条の規定を二重線で削除し、余白に「第○条削除」と記載し、発注者及び受注者がそれぞれ押印の上、使用する。

２ 業務委託料の記載方法は、次のとおりとすること。

契約の相手方が免税事業者の場合は、契約額のみを記載することとし、「（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円）」は、削除する。

参考様式（契約書第８条関係）履行期間延期願

	愛媛県 地方局長 様 有償 次の業務の完了期限を延期 無償	履 行 期 x x せられたく、お願いします。	期	願 受注者					日 印
						平成	年	月
					住 所
					団体名
					氏 名
業務番号及び業務名					延 期	の	理	由
契約上の履行期間		着手 平成 完了 平成		年年		月月		日日
延	期	日	数	日
延期後の完了期日		平成	年		月		日