会 社 名 マーチャント・バンカーズ株式会社 代表取締役社長兼 CEO 一 木 茂 （コード 3121 東証 2 部） 問合せ先 取締役 CFO 兼財務経理部長 髙 﨑 正 年 （TEL 03-5224-4900）

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2020年7月7日

各 位

会 社 名	マーチャント・バンカーズ株式会社
	代表取締役社長兼 CEO x x x
	（コード 3121 東証 2 部）
問合せ先	取締役 CFO 兼財務経理部長 x x x x
	（TEL 00-0000-0000）

レヴィアス株式会社との業務提携に関する基本合意のお知らせ

当社と、日本国内でセキュリティートークン（注1）におけるソリューション事業に取組んでいるレヴィアス株式会社（以下「レヴィアス」といいます。）とは、本日2020年7月6日に日本及び海外で、ブロックチェーン技術を使ったセキュリティートークン発行取引プラットホームシステム関連業務での業務提携に関する基本合意をしましたのでお知らせいたします。今回の業務提携を通じて、日本でのセキュリティートークンの生成・流通、海外でのセキュリティートークンの生成・流通を検討し、その為に必要なインフラ整備に関する協議を行い、セキュリティートークンのグローバル化の実現と相互の事業発展を目指していきます。

xxxxxxxxては、日本の資金決済法、金融商品取引法で認められている業務のみ行ってまいります。また海外のセキュリティートークン交換所では、日本の居住者は口座開設・取引はできませんので、予めご

承知おきください。

１．レヴィアス株式会社の概要

レヴィアス社は、2018年2月に設立された、ソフトウェア、セキュリティー、ブロックチェーン、 AI、IoT、その他ICT関連テクノロジー技術を利用したサービス等の企画、開発、制作、配信、保守、運営、販売を行う会社です。

ブロックチェーン技術を活用し、世界的なイノベーションを目指すレヴィアス社は、世界の起業家と投資家をボーダレスに繋ぎ、優秀な起業家がグローバルで挑戦できる機会を生み出したいという願いから、STO（注2） による機動的な資金調達を通じて起業家をサポートするための総合的ソリューション（LEVIAS - STO Solution）の構築・展開を目指しています。

その第一歩として、レヴィアス社は、2019年3月25日にJ-STO（注3）により、現行の日本法の枠組みの下で組成された事業型ファンド（集団投資スキーム）が行うSTOにて資金調達を完了いたしました。事業型ファンドに対する出資者には、出資者の地位をxxするセキュリティートークンが付与されます。

その後、日本のセキュリティートークン分野での先駆者的企業であるレヴィアス社は以下の取組を実現しました。

・2019年8月20日に、xxxX-XXXによる初めての資金調達を実施。

・2019年10月30日にJ-STOを利用した初めての「J-STO Equity」（注4） によるによる資金調達を完了。

・2019年12月25日には、xxxJ-STOでの初めてのセカンダリ取引が実現

・2020年6月3日には、J-STOを利用した初めてストック・オプションを発行

（注1）セキュリティートークンとは暗号資産の一種類で、定義は一意ではありませんが、有価証券に該当する権利がxxされたデジタルトークンをいいます。現在、日本ではSTOに関する法制度が未整備ないし不明確な状態であり、今後の法改正によりSTOに対する金融商品取引法の規制が変更され

る可能性があります。その他の暗号資産としは、ユーティリティトークンがあり、あるサービスやシステムを使う目的で使われるデジタルトークンを指します。

（注2）STO：Security Token Offering の略で、発行者がブロックチェーン技術を活用してセキュリティー（証券型）トークンを発行することにより資金を調達する新しい資金調達方法です。

（注3）J-STOとは、これまで文書による契約書その他のアナログで管理されていた各種契約内容・資産に関する情報について、ブロックチェーン技術及びAI技術を活用した信頼性の高いデジタル方式で管理する仕組みを意味するレヴィアス社のブランド名（商標出願中）です。 J-STOにおいて、レヴィアス社が開発する「セキュリティートークン」は、その保有者が特定の契約上の権利又は資産を保有していることを示す電子的証票（ブロックチェーン上の記録）となります。

（注4）「J-STO Equity」とは、ブロックチェーン技術を応用して新株発行による資金調達、株主名簿の名義書換その他の株式に関する情報管理・処理を行うことを意味するレヴィアス社のブランド名（商標出願中）です。

２．業務提携の背景

レヴィアス社は上記の通り、日本のセキュリティートークン分野での先駆者的企業ですが、「J- STO」、「J-STO Equity」などインターネットを通じて接続することができる専用インターフェース

（J-STOプラットフォーム）の開発に重点をおいているために、レヴィアス社では、同システムのマーケティング及び販売面において新規顧客開拓、契約締結、売上計上での課題を抱えており、暗号資産関連業務に理解のある日本の株式上場企業のパートナーを探していました。

一方当社は、2018年に100％子会社として「ＭＢＫブロックチェーン株式会社」（以下「MBKB」と いいます）を設立し、日本でブロックチェーン関連事業を推進すると共に、2020年5月からエストニ ア暗号資産交換所「ANGOO Fintech」の運営にかかる業務の一切（顧客管理・開拓、マーケティング、取引管理、システム管理など）を請負っておりましたが、当社が目標とする「ANGOO Fintech」での STO、セキュリティートークンプラットホーム構築においてブロックチェーン技術面での課題を抱え ていました。

そこで両社のニーズが一致し、お互いの強みを生かし、ブロックチェーン技術を使ったセキュリティ ートークン発行取引プラットホームシステム関連業務での業務提携の基本合意をすることになりました。今後業務提携の詳細が決まり次第、適宜情報開示をしてまいります。

３．基本合意の内容

(1) レヴィアス社が開発するブロックチェーン技術を使ったセキュリティートークン発行取引プラットホームシステム（以下、「本システム」という。）の日本及び海外でのマーケティング方法の検討

(2) 当社及び当社子会社MBK ASIA LIMITEDからレヴィアス社への顧客紹介の検討

(3) MBKBが運営受託を請け負っているエストニア暗号資産交換所「ANGOO Fintech」での本システムの導入の検討

(4) 当社からレヴィアス社への出資の検討

＊上記基本合意の内容は、日本の資金決済法、金融商品取引法で認めれている業務のみ行ってまいります。また海外でのセキュリティートークン事業に関しても、日本の居住者は対象とせず、日本法は適用されず、現地の法律に基づき運用してまいります。また、個別案件ごとの具体的条件は、協議のうえ、今後決定してまいります。

４．提携の相手先の概要

(1)	名 称					レヴィアス株式会社
(2)	所 在 地					xxx港区xx	x 2－7－7 ４階
(3)	代表者の役職・氏名					xx xx
(4)	事	業		x	x	ソフトウェア、セキュリティ、ブロックチェーン、AI、IoT、そ の他ICT関連テクノロジー技術を利用したサービス等の企画、開発、制作、配信、保守、運営、販売
(5)	資		本		金	140,000,000円（資本準備金含む）
(6)	設	立	年	月	日	2018年2月22日
(7)						資 本 関 係	ありません。
						人 的 関 係	ありません。
	当社と相手先との関係					取 引 関 係	ありません。
						関連当事者への該当状況	ありません。
(8)	財政状態及び経営成績					相手先の意向により非開示とさせて頂きます。

５．提携の日程

(1)	業務提携基本合意書社内意思決定日	2020年7月7日
(2)	業務提携基本合意書締結日	2020年7月7日

６．今後の見通し

本件が当社連結業績へ与える影響は、軽微と見込んでおりますが、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

以 上