Contract

第１章 総則

【約款の適用】

となみ衛星通信テレビ

光インターネット接続サービス契約約款

(重要事項ですので必ずお読みください。また、お読みになった後も保管をお願いいたします。)

しないことがあります。

(8) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為

(9） 当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為

（10）他者になりすましてインターネット接続サービスを利用する行為

（11）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為

（12）無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為

（13）他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは

【利用停止】

第 22 条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、6 か月以内で当社が定める期間(そのインターネット接続サービスの料金その他の債務(この約款により支払を要することとなったものに限ります。以下この条において同じとします。)を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間)、そのインターネット接続サービスの利用を停止することがあります。

(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき (支払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事務を行う事業所以外において支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認でき

第１条 となみ衛星通信テレビ株式会社（以下当社といいます。）は、電気通信事 業法（昭和59 年法律第86 号。以下「事業法」といいます。）の規定に従い、 光インターネット接続サービス契約約款(以下「約款」といいます。)を定め、これに基づきインターネット接続サービスを提供します。

【約款の変更】

第２条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。

【用語の定義】

第３条 約款では、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用 語	用 語 の 意 味
1 電気通信設備	電気通信を行うための機械、器具．線路その他の電 気的設備
2 電気通信サービス	電気通信設備を使用して他人の通信を媒介するこ と、その他電気通信設備を他人の通信の用に供する こと
3 電気通信回線設備	送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設 備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備
4 電気通信回線	電気通信事業者から電気通信サービスの提供を受け るために使用する電気通信回線設備
5 インターネット接続 サービス	主としてデータ通信の用に供することを目的として インターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備を用いて行う電気通信サービス
6 インターネット接続 サービス取扱所	インターネット接続サービスに関する業務を行う当 社の事業所 当社の委託によりインターネット接続サービスに関する契約事務を行う者の事業所
7 契約	当社からインターネット接続サービスの提供を受け るための契約
8 契約者	当社と契約を締結している者
9 契約者回線	当社との契約に基づいて設置される電気通信回線
10 端末設備	契約者回線の一端に接続される電気通信設備であっ て、1 の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(これに準ずる区域内を含みます。)又は同一の建物内であるもの
11 端末接続装置	端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有 する電気通信設備
12 自営端末設備	契約者が設置する端末設備
13 自営電気通信設備	第一種電気通信事業者以外の者が設置する電気通信 設備であって、端末設備以外のもの
14 相互接続事業者	当社と電気通信設備の接続に関する協定を締結して いる電気通信事業者
15 技術基準	端末設備等規則(昭和 60 年郵政省令第 31 号)で定める 技術基準
16 消費税相当額	消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)及び同法に関する 法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第 2 章 契約

【インターネット接続サービスの種類等】

第 4 条 契約には、料金表に規定する種類があります。

【契約の単位】

第 5 条 当社は、契約者回線 1 回線毎に 1 の契約を締結します。この場合、契約者

は 1 の契約につき 1 人に限ります。

【契約者回線の終端】

第 6 条 当社は、契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、端末接続装置を設置し、これを契約者回線の終端とします。

2 当社は、前項の設置場所を定めるときは、契約者と協議します。

【契約申込みの方法】

第 7 条 契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を契約事務を行うインターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。

(1)料金表に定めるインターネット接続サービスの種類 (2)契約者回線の終端とする場所

(3)その他インターネット接続サービスの内容を特定するために必要な事項

【契約申込みの承諾】

第 8 条 当社は、契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。ただし、当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。この場合、当社は、申込みを行った者に対してその理由とともに通知します。

2 当社は、前項の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。

3 当社は、第 1 項の規定にかかわらず、次の場合には、契約の申込みを承諾

(1)契約者回線を設置し、又は保守をすることが技術上著しく困難なとき。

(2)契約の申込みをした者がインターネット接続サービスの料金その他の債 務(この約款に規定する料金及び料金以外の債務をいいます。以下同じとします。)の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。

(3)その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

【インターネット接続サービスの種類等の変更】

第 9 条 契約者は、料金表に規定するインターネット接続サービスの種類の変更の請求をすることができます。

2 前項の請求の方法及びその承諾については、第７条(契約申込みの方法)及

び第 8 条(契約申込みの承諾)の規定に準じて取り扱います。

【契約者回線の移転】

第 10 条 契約者は、契約者の負担により、同一の構内又は同一の建物内における、契約者回線の移転を請求できます。

2 契約者回線の移転が前項に定める場所以外であった場合は、契約内容の変更又は制限がある場合があります。

3 当社は、第 1 項の請求があったときは、第 8 条(契約申込みの承諾)の規定に準じて取り扱います。

4 第 1 項の変更に必要な工事は、当社又は当社が指定した者が行います。

【インターネット接続サービスの利用の一時中断】

第 11 条 当社は、契約者から請求があったときは、インターネット接続サービスの利用の一時中断(その契約者回線を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします)を行います。

【その他の契約内容の変更】

第 12 条 当社は、契約者から請求があったときは、第７条(契約申込みの方法)第 3

号に規定する契約内容の変更を行います。

2 前項の請求があったときは、当社は、第 8 条(契約申込みの承諾)の規定に準じて取り扱います。

【譲渡の禁止】

第 13 条 契約者が契約に基づいてインターネット接続サービスを受ける権利は、譲渡することができません。

【契約者が行う契約の解除】

第 14 条 契約者は．契約を解除しようとするときは、あらかじめそのことを当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所の方法により通知していただきます。

2 前項による契約解除の場合、当社は、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。また、撤去に伴い契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。

【当社が行う契約の解除】

第 15 条 当社は、次の場合には、その契約を解除することがあります。

(1)第 22 条(利用停止)の規定によりインターネット接続サービスの利用停止をされた契約者が、なおその事実を解消しない場合。

(2)第 22 条(利用停止)の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められる相当の理由がある場合。（この場合は、前号の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの利用停止をしないでその契約を解除することがあります）

(3)電気通信回線の地中化等、当社又は契約者の責めに帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でインターネット接続サービスの継続ができない場合。

(4)第 36 条(便宜の提供)に反して、当社又は当社の指定する業者の立ち入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合。

2 当社は、前項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知、もしくは催告しない場合があります。

3 当社は、第１項の規定により、その契約を解除しようとするときは、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたしますが、その費用は契約者の負担とします。撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。

第 3 章 利用上の禁止事項等

【禁止事項】

第 16 条 契約者は、インターネット接続サービスを利用して、以下の行為を行わ

ないものとします。

(1)当社もしくは他者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

(2)他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

(3)他者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為

(4)詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為

(5)わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音👉もしくは文書等を送信又は表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為

(6)薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、または未承認医薬品等の広告を行う行為

(7)貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為

運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為

（14）違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為

（15）違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、👉xx）を請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為

（16）人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為

（17）人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為

（18）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的でリンクをxx行為

（19）犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為

（20）その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為

2 当社が別途指定する手続きにより、契約者が当該契約者の家族その他の者（以下「関係者」といいます）に利用させる目的で、かつ当該関係者のインターネット接続サービスの利用に係る利用料金の負担に合意して利用契約を締結したときは、当該契約者は、当該関係者に対しても、契約者と同様にこの約款を遵守させる義務を負うものとします。

3 前項の場合、契約者は、当該関係者がこの条の各号に定める禁止事項のいずれかを行い、またはその故意または過失により当社に損害を被らせた場合、当該関係者の行為を当該契約者の行為とみなして、この約款の各条項が適用されるものとします。

【情報等の削除等】

第 17 条 当社は、契約者による本サービスの利用が第 16 条（禁止事項）の各号に該当する場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由でインターネット接続サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。

（1）第 16 条（禁止事項）の各号に該当する行為をやめるように要求します。

（2）他者との間で、xxxx等の解消のための協議を行なうよう要求します。

（3）契約者に対して、表示した情報の削除を要求します。

（4）事前に通知することなく、契約者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。

２ 前項の措置は契約者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。

第 4 章 付加機能

【付加機能の提供等】

第 18 条 当社は、契約者から請求があったときは、料金表の規定により付加機能を提供します。

第 5 章 回線相互接続

【回線相互接続の請求】

第 19 条 契約者は、その契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線とを相互に接続する旨の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。

2 当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款等によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。

【回線相互接続の変更・廃止】

第 20 条 契約者は、第 19 条（回線相互接続の請求）の回線相互接続を変更・廃止しようとするときは、その旨を当社に通知していただきます。

2 第 19 条(回線相互接続の請求)の規定は、回線相互接続の変更について準用します。

第 6 章 利用中止及び利用停止

【利用中止】

第 21 条 当社は、次の場合には、インターネット接続サービスの利用を中止することがあります。

(1)当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。

(2)第 23 条(利用の制限)の規定によりインターネット接続サービスの利用を中止するとき。

2 前項に規定する場合のほか、付加機能に関する利用について料金表に別段の定めがあるときは、当社は、その料金表に定めるところによりその付加機能の利用を中止することがあります。

3 前 2 項の規定により、インターネット接続サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない 場合は、この限りではありません。

ないときを含みます)。

(2) 契約の申込みに当たって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明した場合。

(3) 第 41 条(利用に係る契約者の義務)の規定に違反した場合。

(4) 事業法又は事業法施行規則に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続した場合。

(5) 事業法又は事業法施行規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備について電気通信設備との接続を廃止しない場合。

(6) 契約者回線若しくは加入者回線に接続されている自営端末設備若しくは 自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提 供に支障がある場合に当社が行なう検査(当社は、契約者回線又は加入 者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備に異常があ る場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において 必要があるときは、契約者に、その自営端末設備又は自営電気通信設備 に接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めるこ とがあります。この場合契約者は、正当な理由がある場合その他事業法 施工規則第 32 条第 2 項で定める場合を除いて、検査を受けることを承 諾していただきます。)を受けることを拒んだとき又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電 気通信設備を契約者回線若しくは加入者回線から取りはずさなかったと き。

(7) インターネット接続サービスの利用が第 16 条（禁止事項）の各号のいずれかに該当し、第 17 条（情報の削除等）第１号ないし第３号の要求を受けた契約者が、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合。

(8) 前各号のほか、この約款に違反する行為、インターネット接続サービスに関する当社の業務の遂行若しくは当社の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与え又は与えるおそれのある行為を行った場合。

2 当社は、前項の規定により、インターネット接続サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第 7 章 利用の制限等

【利用の制限】

第 23 条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給確保又は秩序の継特のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信であって事業法施行規則で定めるものを優先的に取り扱うために、インターネット接続サービスの利用を制限することがあります。

2 通信が著しくふくそうしたときは、通信が相手先に着信しないことがあります。

3 当社は、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる当社所定の電気通信を検知し、当該電気通信に割り当てる帯域を制御すること等により、電気通信の速度や通信量を制限することができます。

4 当社は、契約者が当社所定の基準を超過したトラフィック量を継続的に発生させることにより、インターネット接続サービスに使用する設備に過大な負荷を生じさせる行為その他その使用もしくは運営に支障を与える場合、および契約者間のxx性を確保する必要がある場合、速度や通信量などを制限することがあります。

5 インターネット接続サービスの利用者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、その利用を制限することがあります。

【児童ポルノ画像のブロッキング】

第 24 条 当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、当社または児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像および映像について、事前に通知することなく、契約者の接続先サイト等を把握した上で、当該画像および映像を閲覧できない状況に置くことがあります。

２ 当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像および映像の流通と直接関係のない情報についても閲覧できない状態に置く場合があります。

３ 当社は、前二項の措置については、児童の権利を著しく侵害する児童ポルノに係る情報のみを対象とし、また、通信の秘密を不当に侵害せず、かつ、違法性が阻却されると認められる場合に限り行います。

【青少年にとって有害な情報の取扱について】

第 25 条 契約者は、インターネット接続サービスを利用することにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律

（平成 20 年法律第 79 号、以下「青少年インターネット環境整備法」）第２

条第 11 項の特定サーバー管理者（以下「特定サーバー管理者」という。）

となる場合、同法第 21 条の努力義務について十分留意するものとします。

２ 契約者は、インターネット接続サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、自らの管理するサーバーを利用して第三者により青少年にとって有害な情報（青少年の健全な成長を著しく阻害する情報のうち、

第 1 条に規定する情報を除く。以下同じ）の発信が行われたことを知ったとき又は自ら当該情報を発信する場合、以下に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう努力するものとしま

す。

(1)１８歳以上を対象とした情報を発信していることを分かり易く周知する。

(2)閲覧者に年齢を入力させる等の方法により１８歳以上の者のみが当該情報を閲覧しうるシステムを整備する。

(3)青少年にとって有害な情報を削除する。

(4)青少年にとって有害な情報の URL をフィルタリング提供事業者に対して通知する。

３ 当社は、インターネット接続サービスにより、当社の判断において青少年にとって有害な情報が発信された場合、青少年インターネット環境整備法第 21 条の趣旨に則り、 契約者に対して、当該情報の発信を通知すると共に、前項に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう要求することがあります。

４ 前項に基づく当社の通知に対し、契約者が、当該情報は青少年にとって有害な情報に該当しない旨、当社に回答した場合は、当社は当該契約者の判断を尊重するものとします。

５ 前項の場合であっても、当社は第２項（４）の方法により、フィルタリングによって青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させるための措置をすることがあります。

第 8 章 料金等

第 1 節 料金

【料金の適用】

第 26 条 当社が提供するインターネット接続サービスの料金は、加入料、ネットワーク設定料、利用料、端末接続装置使用料、付加機能使用料、手続に関する料金及び工事に関する費用とし、料金表に定めるところによります。

２ 料金の支払方法は、当社が別に定めるところによります。第 2 節 料金の支払義務

【利用料等の支払義務】

第 27 条 契約者は、その契約に基づいて当社がインターネット接続サービスの提供を開始した日（付加機能又は端末接続装置の提供については、その提供を開始した日）の属する月の翌月から起算して、契約の解除があった日（付加機能又は端末接続装置の廃止については、その廃止があった日）の属する月までの期間（提供を開始した月と解約又は廃止があった月が同一である場合は

１月間とします。）について当社が提供するインターネット接続サービスの態様に応じて料金表に規定する利用料又は使用料（以下「利用料等」といいます。以下この条において同じとします。）の支払を要します。

2 前項の期間において、利用の一時中断等によりインターネット接続サービスの利用ができない状態が生じたときの利用料等の支払は、次によります。 (1)利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します。

(2)利用停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します。

(3)前 2 号の規定によるほか、契約者は、次の表に掲げる場合を除き、インターネット接続サービスを利用できなかった期間中の利用料等の支払を要します。

区 別	支払を要しない料金
1 契約者の責めによらない理由により、そのインターネット接続サービスを全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。)が生じた場合 (次号に該当する場合を除きます。)に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したとき。	そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間(24 時間の倍数である部分に限ります。)について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのインターネット接続サービスについての利用料等(その料金が料金表の規定により利用の都度発生するものを除きます。)。
2 当社の故意又は重大な過失によりそのインターネットサービスを全く利用できない状態が生じたとき	そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間について、その時間に対応するそのインターネット接続サービスについての利用料等
3 移転に伴って、そのインターネット接続サービスを利用できなくなった期間が生じたとき	利用できなくなった日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応するそのインターネット接続サービスについての利用料等

3 当社は、支払を要しないこととされた利用料等が既に支払われているときは、その料金を返還します。

【加入料、ネットワーク設定料の支払義務】

第 28 条 契約者は、第 7 条（契約申込みの方法）の規定に基づき契約の申込みを行い当社がこれを承諾したときは、料金表に規定する加入料、ネットワーク設定料の支払を要します。

【手続に関する料金の支払業務】

第 29 条 契約者は、約款に規定する手続の請求を行い当社がこれを承諾したときは、手続に関する料金の支払を要します。ただし、その手続の着手前にその契約 の解除又は請求の取消しがあったときは、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。

【工事に関する費用の支払義務】

第 30 条 契約者は、約款に規定する工事の請求を行い当社がこれを承諾したときは、工事に関する費用の支払を要します。ただし、工事の着手前にその契約の解 除又は請求の取消し(以下この条において「解除等」といいます。)があった ときは、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われている ときは、当社は、その料金を返還します。

2 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。

【割増金】

第 31 条 契約者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします。)の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。

【延滞利息】

第 32 条 契約者は、料金その他の債務(延滞利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払があった場合は、この限りではありません。

第 9 章 保守

【当社の維持責任】

第 33 条 当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則(昭和 60

年郵政省令第 30 号)に適合するよう維特します。

【契約者の維持責任】

第 34 条 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準に適合するよう維持していただきます。

【設備の修理又は復旧】

第 35 条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、全 部を修理し、又は復旧することができないときは、事業法施行規則に規定さ れた公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、当社が別に定める順序でその電気通信設備を修理又は復旧します。

【便宜の提供】

第 36 条 当社または当社の指定する工事業者は、設備の検査・修復・撤去を行うため契約者の承諾を得て、契約者の敷地・家屋・構築物等に立ち入ることがあります。この場合契約者は正当な理由がない限り、敷地に立ち入ることおよび業務を実施することを承諾するものとします。

【契約者の切分け費任】

第37 条契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備(当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じとします。)が当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼動しなくなったときは、当該自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理の請求をしていただきます。

2 前項の確認に際して、契約者から請求があった場合には、当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所又は当社が指定する者が当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。

3 当社は、前項の試験により当社の電気通信回線設備その他当社の電気通信設備に故障がないと判定した結果を契約者にお知らせした後において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を負担していただきます。

第 10 章 損害賠償

【責任の制限】

第 38 条 当社は、インターネット接続サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのインターネット接続サービスが全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。)にあることを当社が認知した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。

2 前項の場合において、当社は、インターネット接続サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間 (24 時間の倍数である部分に限ります。)について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのインターネット接続サービスの利用料等の料金額(料金表の規定によりその利用の都度発生する利用料については、インターネット接続サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月(1 の歴月の起算日(当社が契約ごとに定める毎歴月の一定の日をいいます。)から次の歴月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。)の前 6 料金月の 1 日当たりの平均利用料(前６料金月の実積を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額)により算出します。)を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

3 当社の故意又は重大な過失によりインターネット接続サービスの提供をしなかったときは、前二項の規定は適用しません。

【免責】

第 39 条 当社は、契約者がインターネット接続サービスの利用に関して損害を被った場合、前条(責任の制限)の規定によるほかは、何らの責任も負いません。 2 当社は、インターネット接続サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意又

は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。 3 当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改 造又は変更(以下この条において「改造等」といいます)を要することとなる 場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、事業法の規定に基づき当社が定めるインターネット接続サービスに係る端末 設備等の接続の技術的条件の設定又は変更により、現に契約者回線に接続さ れている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社

は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。

第 11 章 雑則

【承諾の限界】

第 40 条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく因難であるとき又は料金その他債務の支払を現に怠り若しくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

【利用に係る契約者の義務】

第 41 条 当社は、インターネット接続サービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等を無償で使用できるものとします。この場合、xx、家主その他の利害関係人があるときは、当該契約者は予め必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は契約者が負うものとします。

2 契約者は、当社又は当社の指定する者が、設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。

3 契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡 しないこととします。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必 要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保 守のために必要があるときは、この限りではありません。

4 契約者は、故意に契約者回線を保留にしたまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこととします。

5 契約者は、当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加部品等を取り付けないこととします。

6 契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管することとします。

7 契約者は、前 4 項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。

8 契約者は、当社が特に認めた場合を除き、インターネット接続サービスとサービス用設備（第三者へサービスを提供するための通信設備、コンピューター、その他の機器およびソフトウェア）を接続しないものとし、かつインターネット接続サービスの全部または一部を第三者へ提供しないものとしま

す。

【相互接続事業者のインターネット接続サービス】

第 42 条 契約者は、当社の相互接続事業者と相互接続利用契約を締結することとなります。この場合において、その契約者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなる債権を譲り受けたものとして、この約款に基づき料金を請求することを承認していただきます。

2 契約の解除があった場合は、その解除があった時に、当社の相互接続事業者のインターネット接続サービス利用契約についても解除があったものとします。

【技術的事項及び技術資料の閲覧】

第 43 条 当社は、当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所において、インターネット接続サービスに係る基本的な技術的事項及び契約者がインターネット接続サービスを利用する上で参考となる事項を記載した技術資料を閲覧に供します。

【加入者に係る情報の取扱い】

第 44 条 当社は、契約者から取得した個人情報については、当社が別に定めるプライバシーポリシーに基づいて適正に処理します。

【営業区域】

第 45 条 営業区域は、当社が別に定めるところによります。

【閲覧】

第 46 条 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。

【契約者規約の遵守】

第 47 条 当社は、この約款で定めない運用上の取り決めについて別途、契約者規約を定めることとし、契約者はこれを遵守するものとします。

附則 この契約約款は平成 26 年 5 月 20 日から実施します。

契約者規約

第１条（ルール等の遵守）

契約者は、インターネット接続サービスを経由してインターネットにアクセスするときは、アクセス先のルールを遵守し、当社に一切の迷惑を掛けないものとします。他のネットワークの利用規定が本規約と異なる場合は、他のネットワークの利用規定を優先します。

第２条 (注意喚起)

当社は、国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づき国立研究開発法人情報通信研究機構が行う特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備に関して、同機構が行う、送信型対電気通信設備サイバー攻撃(情報通信ネットワーク又は電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体を通じた電子計算機に対する攻撃のうち、送信先の電気通信設備の機能に障害を与える電気通信の送信により行われるサイバー攻撃をいう。以下同じ。)のおそれへの対処を求める通知に基づき、当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、必要な限度で、当該特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備の IP アドレス及びタイムスタンプから、当該電気設備通信を接続する契約者を確認し、注意喚起を行うことがあります。

第３条（インターネットにおけるトラブル）

契約者がインターネット接続サービスを経由してインターネットにアクセスした場合であっても、当該契約者と他の第三者との間に発生したトラブル等について当

社は責任を負いません。また、それらに起因して当社が損害を被った場合、当社は契約者に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。

第４条（ホームページの商用基準)

当社は別に定めるホームページ商用利用認定基準にもとづき、ホームページを商用利用をしている個人契約者に対しホームページ使用料を請求できるものとします。

第５条（インターネット接続サービスの内容の不保証）

インターネット接続サービスの内容は、当社がその時点で提供可能なものとします。当社は提供する情報、契約者が登録する情報及びソフトウェア等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等いかなる保証をも行いません。

第６条

当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が加入契約にもとづき設置した電気通信設備に他の機器、付加物品等（サーバ類、ルータ、ハブ等）を取り付けないこととします。

第７条(パスワードの管理責任)

契約者は、当社より付与されたパスワード（以下、「パスワード」とします）の使用及び管理について一切の責任を持つものとします。

２ パスワードの譲渡、再貸与、名義変更、売買等はできません。

３ 当社は契約者のパスワードが他の第三者に使用されたことによって当該契約者が被る損害については、当該契約者の故意過失の有無に拘わらず一切の責任をも負いません。

４ 契約者は自己の設定したパスワードを失念した場合は直ちに当社に申し出るものとし、当社の指示に従うものとします。

第８条（契約者規約の変更）

当社は、30 日間の予告期間をもって契約者に通知の上、この契約者規約を変更することができることとします。

２ 前項通知は、当社ネットワーク上に 30 日間表示した時点ですべての契約者が了承したものとみなします。

ホームページ商用利用認定基準

○次の各号に該当する利用、または、その準備を目的とした利用

１）営利を目的として動産、不動産、有価証券、サービス等を販売すること、およびそのための宣伝、広告、告知等を行うこと

２）営利を目的としてサービス、企画、イベント等への参加を勧誘すること

３）求人活動を行うこと

４）その他当社が営業行為と認めるもの

●例外

上記にかかわらず、次の行為は営業行為とは判断しません。

１）個人がリサイクル等で自己の所有物を処分する場合で、反復・継続性が なく、かつ、数量的にも個人の所有物の処分と当社が判断する範囲内の売買

２）他の契約者からの問い合わせに対する回答

３）ホームページの伝言板等で、情報としての許容限度内と TST が判断したもの

４）個人的求職活動

５）その他、当社がその時々で公共性等の観点から掲載を認めるもの

料金表

１．加入料

加入料 11,000 円

ネットワーク設定料 3,300 円

２．ネットワーク設定料

３．利用料

月額利用料 インターネット接続サービスのみ	3,960 円	◆TST 光 8 メガ
	5,170円	◆TST 光 30 メガ
	6,380円	◆TST 光 120 メガ
	5,500円	TST 光 500 メガ
	6,380円	TST 光 １ギガ

◆のコースは新規受付を終了しております。

※内容

最大通信速度

受信速度 8Mbps／送信速度 8Mbps（◆TST 光 8 メガ） 受信速度 30Mbps／送信速度 30Mbps（◆TST 光 30 メガ） 受信速度 120Mbps／送信速度 120Mbps（◆TST 光 120 メガ）受信速度 500Mbps／送信速度 500Mbps（TST 光 500 メガ）

受信速度 1Gbps／送信速度 1Gbps（TST 光１ギガ）

電子メールアカウント 最大 6 つ付与

(2GB まで無料、保存期間 60 日、保存通数 無期限)接続 PC 台数 1 台

４．オプション利用料(月額)

ホームページスペース利用料	無料	60MB まで
ホームページ容量追加利用料	550 円	追加 50MB まで
マカフィ for ZAQ	無料	1 アカウントにつき 3 台
i-フィルター for ZAQ	無料	1 アカウントにつき 3 台
メールウイルススキャン	無料
ケーブル TV Wi-Fi	無料	NET1 契約につき 1 ID
無線 LAN 内蔵モデム	550 円	NET1 契約につき 1 台

５．サービス内容等変更手数料

休止・解約（テレビと同時利 用）	3,300 円	同時に休止・解約
休止・解約（テレビと同時利 用）	5,500 円	NET のみ休止・解約
休止から利用再開	12,100 円

引込工事費	実費	標準引込工事費、27,500 円
宅内工事費	実費	標準宅内工事費、19,800 円

６．工事費

※標準引込工事費：クロージャーより成端箱または光放送端末(V-ONU)までの引込長が 60m 以内の場合

※標準宅内工事費：成端箱または光放送端末(V-ONU)より光通信端末(D-ONU)までの宅内配線長が 20m 以内で、ケーブルを露出配線により行う場合

※新築物件への工事：露出配線以外の工事等をご希望される場合は、工事内容により別途お見積をさせていただきます。

注意事項

※通信速度は上限速度です。保証速度ではありません。

※月々の利用料には光通信端末(D-ONU)の使用料が含まれております。

※利用料は、お客様の口座より当社所定の日に自動振替させていただきます。

（初回のみ加入料･ネットワーク設定料･工事費･月額利用料をあわせて振替させていただきます。）

※上記の料金･手数料等は消費税込みの料金表示です。

※この料金表は、2021年 10月 1 日現在です。