本事業の業務委託の企画提案への参加を希望する場合は、４月19日（金）までに「企画提案参加申込書（様式１）」を持参又は郵送若しくはE-Mailで提出すること。
企画提案募集要領
１ 募集内容
（１）委 託 事 業 名 農販直結型新流通システム効果実証業務
（２）業 務 x x 別添「農販直結型新流通システム効果実証業務委託仕様書」のとおり
（３）委 託 期 間 契約締結日から平成 31 年 11 月 29 日まで
（４）委託費の限度額 ２，００１，０００円（消費税及び地方消費税を含む）
２ 応募資格の要件
次の要件を全て満たしている法人とする。
（１）次のいずれにも該当しないこと。
ア 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定により一般競争入札の参加資格を有しない者
イ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをした者又は更生手続開始の申立てをされた者
ウ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条第１項又は第２項の規定による再手続開始の申立てをした者又は申立てをされた者
エ 募集の日から審査結果の公表の日までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成２１年３月３１日付け入審第５１３号）に基づく入札参加停止等の措置を受けている者
オ 募集の日から審査結果の公表の日までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成２１年４月１日付入審第９７号）に基づく入札参加除外措置を受けている者
カ 法人税、法人県民税、法人事業税、消費税及び地方消費税等納付すべき税金を滞納している者
（２）随時、迅速かつ具体的な連絡、調整、協議等が可能な者であること。
３ 業務全体スケジュール
(1)募集開始 | 4 月 5 日（金） |
(2)質問受付期間 | 4 月 5 日（金）～4 月 16 日（火） |
(3)質問に対する回答 | 4 月 17 日（水） |
(4)参加書の提出期限 | 4 月 19 日（金） |
(5)企画提案書・見積書提出の期限 | 4 月 25 日（木） |
(6)プレゼンテーション | 5 月中旬～5 月下旬 |
(7)結果の通知 | 5 月中旬～5 月下旬 |
(8)委託契約の締結 | 5 月下旬 |
(9)事業実施 | 5 月下旬～11 月下旬 |
４ 企画提案参加申込書の提出
本事業の業務委託の企画提案への参加を希望する場合は、４月19日（金）までに「企画提案参加申込書（様式１）」を持参又は郵送若しくはE-Mailで提出すること。
＜提出先＞
埼玉県農林部農業ビジネス支援課販売対策担当
※ 「11 問い合わせ先及び書類の提出先」を参照。
５ 質問事項の受付
（１）受付期間
平成 31 年４月５日（金）～４月 16 日（火）午後４時まで
（２）提出方法
質問事項は、「企画提案募集要領の内容等に関する質問書（様式２）」に質問内容を 記載の上、E-mail 又はＦＡＸにて農業ビジネス支援課販売対策担当宛て送付すること。
なお、簡易なものを除き、口頭での質問は受け付けない。 Ｅmail：x0000-00@xxxx.xxxxxxx.xx.xx ＦＡＸ：０４８－８３０－４８３０
（３）回答方法
質問に対する回答は、質問した法人名等を伏せた上で、農業ビジネス支援課ホームページに掲載する。
６ 企画提案書等の提出
（１）提出書類
ア 農販直結型新流通システム効果実証業務企画提案書（様式３）
企画提案の様式は任意とするが、別紙「農販直結型新流通システム効果実証業務委託仕様書」に基づいてＡ４版片面（15～20 枚）で作成すること。
イ 法人概要調書（様式４）
ウ 応募者の実績を示す資料（様式５）
過去２年以内に国又は地方公共団体と契約し、調査を実施した実績がある場合、その成果物も含む
エ 見積書（様式任意）※算出根拠を明示すること。
（２）提出部数
xx１部、副本８部
（３）提出方法
持参又は郵送（郵送の場合は「書留」とすること。）
（４）提出先
埼玉県農林部農業ビジネス支援課 販売対策担当
※ 「11 問い合わせ先及び書類の提出先」を参照。
（５）提出期限
平成 31 年４月 25 日（木） 午後４時まで
（６）応募書類の取扱い
提出された書類は、返却しない。
（７）その他
ア 応募書類の作成・提出に要する経費は、企画提案者の負担とする。
イ 企画提案者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効とする。契約締結後に虚偽が発覚した場合には、当該契約を解除する。
ウ 企画提案書類の提出後に応募を辞退する場合は、農業ビジネス支援課に対し速やかに連絡するとともに、その旨を文書（様式任意）に記載のうえ提出すること。
エ 企画提案書等の提出については、１提案者につき１提案に限る。複数の提案はできない。
オ 企画提案書等の提出後は、その内容を変更することはできない。また、提出された企画提案書等は返却しない。
カ 本業務委託に係る説明会は開催しない。
キ 提出された企画提案書等は、提出者に無断で使用しない。ただし、埼玉県情報公開条例（平成 12 年埼玉県条例第 77 号）に基づき公文書開示請求がなされた場合は、この限りでない。
７ 委託候補者の選定方法
「業務委託候補者選定委員会」において提案内容を総合的に審査し、１者を委託候補者として選定する。
８ 契約の相手方の決定方法
業務内容に関する細目事項等について、契約先候補者と県の間で協議し、提案内容に応じて仕様書を変更するなどして委託契約書を締結する。なお、協議の上、企画提案の一部を変更する場合がある。
選定後であっても、契約予定者に業務を遂行できない重大な事由が判明した場合は、委託契約を締結しないことがある。
また、契約先候補者と協議が整わない場合、契約締結までの間に契約先候補者に事故ある場合等は、契約先候補者との契約を行わず、次順位の者と協議を行う。
９ 審査結果の通知
平成 31 年５月中～下旬に選考結果を応募者宛て通知するとともに、受託者の名称を埼玉県のホームページで公表する。
10 契約方法
契約予定者と事業内容等の詳細について協議し、契約内容が合意に至った場合は、随意契約により契約を締結する。
11 問い合わせ先及び書類の提出先
〒３３０－９３０１
さいたま市浦和区xx３－１５－１
埼玉県農林部農業ビジネス支援課 販売対策担当 ＴＥＬ：０４８－８３０－４１０６ ＦＡＸ：０４８－８３０－４８３０ Ｅmail：x0000-00@xxxx.xxxxxxx.xx.xx