PC パトロール for Cloud 利用規約

PC パトロール for Cloud 利用規約

PC パトロール for Cloud 利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社ミロク情報サービス（以下「当社」といいます）が「PC パトロール for Cloud」の名称で提供するインターネットを利用した情報セキュリティ対策サービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。契約者は、本サービスを利用する間、本規約に承諾しているものとみなされます。

第１条（定義）

1．本規約中の用語は、別段の定めがない限り、以下に定める意味を有するものとします。

(1) 「提携事業者」とは、本サービスを提供するために当社が本サービスの全部または一部を委託する第三者をいいます。

(2) 「本サービス用設備」とは、当社または提携事業者が本サービスを利用可能な状態にするために設置し、かつ維持する電気通信設備その他の設備（入出力装置を含む）およびソフトウェアをいいます。

(3) 「本サービス用サーバ」とは、本サービス用設備を構成するサーバであって、本サービスの提供のために設置されるものをいいます。

(4) 「本サービス利用契約」とは、本サービスの利用希望者が第９条に基づき書面で行う本サービス利用の申込みを、当社またはパートナー（（6）に定義します。）が承諾することによって締結される本サービスの利用に関する契約をいい、本サービス利用契約には、本規約のほか、当社所定の申込書、本サービスの料金表、仕様書、運用規則、使用説明書、ガイドライン等の諸規定および当社と契約者との間の特約等当社が定める各種書式の内容が含まれます。ただし、パートナーから本サービスの再販を受ける場合を除き、本規約と各種書式の内容が異なる場合には、本規約が優先するものとします。

(5) 「契約者」とは、本サービス利用契約を当社またはパートナーと締結して本サービスを利用する個人、法人またはその他の団体をいいます。

(6) 「パートナー」とは、当社との間で本サービスの再販に関する契約を締結している法人または個人をいい、さらにパートナーとの間で当該契約を締結している法人または個人を含みます。

(7) 「管理者」とは、契約者または契約者に属する個人であって、契約者が指定する者をいいます。管理者は、ID・パスワードおよび法人 ID を用いて本サービスの設定および利用をすることができます。

(8) 「利用担当者」とは、契約者または契約者に所属する個人であって、ユーザーID・ユーザーパスワードを用いて本サービスを利用する担当者をいいます。

(9) 「契約者用設備」とは、契約者が本サービスを利用するために設置し、かつ維持す

る電気通信設備その他の設備（入出力装置を含む）およびソフトウェアをいいます。

(10) 「ID・パスワードおよび法人ID」とは、契約者を識別するために当社が管理者に対して当社所定の方法により発行する、専用ポータルサイトへクライアントコンピュータをアクセスさせるための ID およびパスワードをいいます。

(11) 「ユーザーID・ユーザーパスワード」とは、利用担当者を識別するために当社所定の方法により管理者が設定する利用担当者用の ID およびパスワードをいいます。前（10）と併せて「ID 等」といいます。

(12) 「本サービス用ソフトウェア」とは、当社または提携事業者が有償にて提供するソフトウェアのうち、本サービスを利用可能な状態にするために必要なものとして当社が指定するソフトウェアをいいます。

(13) 「本サービス用ホームページ」とは、本サービスの宣伝広告、契約者への通知等のために当社または提携事業者が開設した本サービスに関するウェブサイトをいいます（トップページは、xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/ ）。

(14) 「専用ポータルサイト」とは、ID・パスワードおよび法人 ID により接続される契約者専用のポータルサイトをいいます。

(15) 「クライアントコンピュータ」とは、契約者、管理者または利用担当者が使用するコンピュータであって、インターネットに接続されたものをいいます。

(16) 「サービス開始日」とは、契約者が本サービスの利用を開始できる日をいい、当社は契約者に対し当社所定の方法によりサービス開始日を通知します。

第２条（本サービス利用契約の適用）

１．当社は、本サービス利用契約に基づき、本サービスを提供します。

２．契約者は、本サービス利用契約を完全に遵守し、かつ管理者および利用担当者をして遵守させるものとします。

第３条（本サービス利用契約の変更）

１．当社は、その任意の判断により、本サービス利用契約を変更することができます。その場合、変更後の本サービス利用契約は、あらゆる契約者に対して、利用料金（第 4 条第

2 項に定義します。）その他一切の提供条件について適用されるものとします（パートナーから本サービスの再販を受ける場合、利用料金に関する変更は、パートナーが別途定める条件のとおりとします。）。

２．本サービス利用契約の変更を行う場合、当社は、契約者に対して、変更する旨および変更後の本サービス利用契約の内容とその効力発生日を、第２８条に定める方法により通知するものとします。変更後の本サービス利用契約に同意いただけない場合、契約者は、予告期間内に限り、第１３条の定めに従い、サービス利用契約を解約できるものとし、変更の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用した場合、契約者は変更に同意

したものとみなされます。

３．前項にかかわらず、当社が決定した本サービス利用契約変更後の内容が、いかなる契約者についても、本サービスの利用のための具体的な費用（契約者用設備の改善のための費用を含みます。）の増加が生じない場合その他いかなる契約者についても不利益が生じない場合、当該変更は、第２８条第１項に基づく通知が行われたと同時に、その効力が生じるものとします。

第４条（本サービスの内容および利用料金）

１．本サービスは、契約者に対し、主に以下の機能を有料で提供するサービスとします。

(1) ログ収集管理

(2) デバイス制御

(3) アプリケーション操作制御

(4) 印刷禁止制御

(5) IT 資産管理

(6) Web フィルタリング

２．契約者は、当社に対し、当社が定めた利用料（請求時に有効な法令上適用される税率による消費税および地方消費税相当額を含み、以下「利用料金」といいます）を一括で支払うものとします（パートナーから本サービスの再販を受ける場合、契約者はパートナーに対し、パートナーが定めた利用料金を支払うものとします。）。

３．利用料金の支払条件は、サービス開始日の翌月末払とします。また、口座振替による支払の場合、同サービス開始日の翌月 23 日の振替とします。ただし、支払期日が金融機関の休業日にあたる場合はその翌営業日となります。第１２条に基づき本サービス利用契約が更新される場合、更新年月日の翌月末払とします。なお、パートナーから再販を受ける場合は、上記にかかわらず、パートナーが別途定める支払条件のとおりとします。

４．第１６条または第１７条に定める本サービス内容の変更により利用料金に変更が生じた場合、契約者は、第１２条に定める本サービス利用契約の更新時から新たな利用料金を支払うものとします。

５．第２０条において定められる本サービスの運用停止であるかその他の事由であるかを問わず、契約者が本サービスを利用できない状態が生じたときであっても、本規約に従って支払うべき本サービスの利用料金は発生し、支払われるものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスが 72 時間以上継続して供給停止となった場合の当該供給停止の日数（１日未満は切り捨て）に相当する本サービスの利用料金については、この限りではありません。

６．第１９条第１項に従って本サービスの提供が停止されたときであっても、本サービス利用契約に従って支払うべき本サービスの利用料金は発生し、支払われるものとします。

第５条（保守サービス）

1． 当社は、契約者が本サービスを利用できる間、契約者に対し、本条に定める条件に従い、保守サービスを提供します。

2． 保守サービスの内容は以下のとおりとします。

・コールセンターサービス

以下の時間帯で、本サービスの利用方法に関するお問い合わせを電話で受け付けます。

受付および対応時間：平日 ９：００～１７：００

※ 土日祝日および当社が定める休業日（xx休暇・年末年始休暇・システムメンテナンス期間など）は除きます。

3． 契約者は、当社が保守サービスを提携事業者に対し委託することを承諾するものとします。

4． 当社は、別途書面により契約者と合意しない限り、契約者に対し、本条に定める保守サービス以外に本サービスのサポートに係るサービスを提供する義務を負いません。また、当社は、契約者に対し、契約者が当社に連絡した本サービスに係る問題が、保守サービスによって解決または改善することを保証するものではありません。

5． 保守サービスは、準委任形態のサービスとし、当社の責任は、本条で定められた保証の範囲において、保守サービスを善良な管理者の注意をもって実施することに限られ、かかる注意をもって実施している限り、保守サービスの内容、結果等について、当社は責任を負いません。

第６条（提供地域）

本サービスの提供が可能な地域は、日本国内のみとします。

第７条（本サービス利用の条件）

本サービスを利用するために必要となる契約者用設備、ならびに、電気通信回線、電話利用契約、インターネット接続のためのプロバイダー契約等については、契約者の責任と費用負担により準備するものとします。

第８条（委託）

当社は、本サービスの全部または一部を、提携事業者に対して委託することができるものとします。当社が提携事業者に対して本サービスの全部または一部を委託する場合、当該委託部分について、当社は、提携事業者の選任および監督についての責任を負担します。

第９条（申込み・承諾）

１．本サービスの利用申込みは、本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます）が、本規約に同意の上で、当社所定の利用申込書（パートナーから再販を受ける場合は、パートナー所定の利用申込書）に必要事項を記入し、当社またはパートナーが別途指定する必要書類を添付して提出することにより行います。

２．当社は、前項の利用申込み（パートナーから再販を受ける場合は、パートナーによる利用申込み）を審査し、これを承諾する場合、当社が契約者ごとに定める本サービス利用のための ID・パスワードおよび法人 ID に関する情報を、当社所定の方法により送付します。利用希望者が当該情報を受領した時点で当社またはパートナーとの間で本サービス利用契約が成立するものとします。

３．当社は、本条第１項の利用申込みを承諾するか否かにつき、その裁量で判断できるものとし、以下の場合には本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。

(1) 利用申込書、その添付書類その他申込みに際して利用希望者が当社またはパートナーに提出した情報に虚偽、不正確、記入漏れ、誤記等があった場合

(2) 過去に契約違反等により、当社の提供するサービス（本サービスを含みます）の利用資格を取り消されたことがある場合

(3) 利用希望者につき、第１４条に定める解除事由のいずれかが発生しているか、当該事由に該当するおそれがある場合

(4) 申込みの内容が、予定されている本サービスの提供内容よりも、物理的、技術的にみて超過している場合

(5) 利用希望者への本サービスの提供が、他の契約者の本サービスの利用に対する支障または障害となる場合

(6) 利用希望者への本サービスの提供につき、当社の業務遂行上または技術上の支障または故障があると判断される場合

(7) 申込みの時点において、本サービスの提供が停止中である場合

(8) その他当社が契約者として不適切と判断した場合

４．前項の規定により、当社が本サービスの利用申込みを承諾しない場合、当社は、利用希望者またはパートナーに対しその旨を電子メール、ファックスまたは書面を送付する方法にて通知します。

第１０条（契約者用設備の設定等）

１．管理者は、前条第２項に基づき ID・パスワードおよび法人 ID を受領した後、専用ポータルサイトにアクセスし、当社所定の手続に従って、本サービス用ソフトウェアを契約者用設備までダウンロードし、本サービス用ソフトウェアをインストールし、本サービス利用のために必要な契約者用設備の設定を行うものとします。また、管理者は専用ポータルサイトにおいて、必要に応じてユーザーID・ユーザーパスワードの設定を行うものとします。

２．当社は、管理者に対し、前項の設定のために必要なサポート業務を提供するとともに、契約者が本サービスを利用できるよう、本サービス用設備において契約者を登録します。

第１１条（ID 等の管理）

１．契約者は、ID 等の使用および管理について一切の責任を負うものとします。

２．契約者は、自己の責任において、ID・パスワードおよび法人 ID を、管理者のみに使用させることができるものとします。また契約者は、自己の責任において、ユーザーIDおよびユーザーパスワードを、管理者によって設定された利用担当者のみに使用させることができるものとします。契約者は、ID・パスワードおよび法人 ID を、管理者以外の第三者に対し、またユーザーID およびユーザーパスワードを管理者および利用担当者以外の第三者に対し、開示、譲渡、名義変更、売買、共有、貸与、質入等をしてはならないものとします。

３．ID 等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等（家族、従業員等による使用を含む）による損害の責任は、契約者が負うものとし、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社およびパートナーは一切責任を負いません。

４．契約者は、ID 等が盗まれたり、第三者に契約者の許可なく使用されていることを知った場合は、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。

５．契約者は、自己の ID・パスワードおよび法人 ID を失念した場合は当社に申し出るものとし、当社の指示に従うものとします。また、ID およびこれに対応したパスワードによりなされた本サービスの利用は契約者本人によりなされた利用とみなします。

第１２条（有効期間）

本サービス利用契約の有効期間は、以下の各号に定めるいずれか、本サービスの申込書に記載の期間（パートナーから本サービスの再販を受ける場合は、パートナーが定めた期間）とします。

(1) 1 年間

本サービス利用契約の有効期間は、サービス開始日の 1 年後までとし、本サービス利用契約は、期間満了日の前月末日までに契約者および当社のいずれからも書面による契約終了の申出がない限り（パートナーから本サービスの再販を受ける場合は、期間満了日の前月末日までにパートナーを通じた契約者の契約終了の申出が当社に到達しない限り）、契約期間の満了時において自動的に 1 年間更新され、それ以後も同様とします。

(2) １か月間

本サービス利用契約の有効期間は、サービス開始日の１か月後までとし、第 1３条

で定める解約が行われない限り、１か月毎に同内容で自動更新されるものとします。

２．前項にかかわらず、パートナーから本サービスの再販を受ける場合で、期間確定型ライセンス（本サービスのうち、利用期間が自動更新されず、利用期間を更新するために、別途契約者の更新意思を確認したパートナーが当社に更新を申し込む等当社所定の更新手続を必要とするものをいい、以下同様とします。）を購入したとき、本サービス利用契約のサービス期間は、サービス開始日から 1 年後までとします。このとき、契約者の更新意思を確認したパートナーが、期間満了の前月末日までに当社に書面で契約更新を申込み、当社が承諾しない限り、当社は期間満了日をもって本サービスの提供を終了します。

第１３条（契約者による本サービス利用契約の解約）

１．契約者は、当社所定の解約通知書に必要事項を記入して当社に提出することにより（パートナーから本サービスの再販を受ける場合は、パートナーが定める方法により）、当該通知書が当社へ到達した日の属する月の翌月末日または当該通知書記載のサービス停止希望日（パートナーから本サービスの再販を受ける場合は、パートナーを通じて当社に通知されたサービス停止希望日）のいずれか後に到来する方の日付をもって、本サービス利用契約の全部または一部を任意に解約することができます。

２．前項に基づき、契約期間の途中で契約者が本サービス利用契約の全部または一部を解約する場合、第３条第２項に基づいて解約するときを除き、解約された部分に係る利用料金は返金をいたしません。また、利用申込書に記載の最低利用期間内に解約する場合、当社またはパートナーは契約者に対し、最低利用期間の残余期間分の利用料金を請求できるものとします。

第１４条（当社による本サービス利用契約の解除）

１．契約者につき以下の各号のいずれかに該当する事由がある場合には、当社およびパートナーは何らの催告を要せずに、本サービス利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。

(1) 第１９条第１項各号の禁止事項を行った場合

(2) 本サービスの利用料金その他本サービス利用契約に基づく債務の支払を怠った場合

(3) 契約者が本サービス利用契約に違反し、当社またはパートナーからの通知を受領後

７日以内に当該違反を是正しなかった場合

(4) 本サービス利用契約の締結後に、第９条第３項第（1）号、第（2）号、第（5）号、第（6）号または第（7）号に掲げる事由のあることが判明した場合

(5) 監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けた場合

(6) 契約者が、当社の事前の書面による同意を得ることなく、本サービス利用契約上の地位または権利もしくは義務を、第三者に対し、譲渡もしくは移転し、または引き受けさせようとした場合

(7) 契約者が支払停止または支払不能となるか、契約者について、破産、民事再生、会社更生、特別清算または特定調停の申立てがあった場合

(8) 契約者の財産について、仮差押え、仮処分、保全差押え、強制執行、担保権の実行または公租公課の滞納処分がなされた場合

(9) 契約者が手形交換所の取引停止処分を受けた場合

(10) 本項第（7）号、第（8）号もしくは第（9）号のほか、契約者の営業上または財務上の信用状況が悪化し、またはそのおそれがある場合

(11) 契約者が廃業または解散した場合

(12) 契約者、契約者の取締役、執行役その他の役員または契約者を実質的に支配する者 が現在もしくは過去５年間において反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構 成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊 知能暴力集団およびこれらに準ずる者、ならびに暴力的な要求行為、法的な責任を 超えた不当な要求行為、取引に関して強迫的な言動もしくは暴力を用いる行為、風 説の流布、偽計もしくは威力を用いて第三者の信用を棄損しもしくは第三者の業務 を妨害する行為、暴力、威力もしくは詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する 行為およびこれらに準ずる行為をする者その他の反社会的な団体または個人をいう。以下、同じ。）でありもしくはあった場合または現在もしくは過去５年間において反 社会的勢力と資本関係、業務関係、取引関係、交友関係その他の関係がありもしく はあった場合

(13) 契約者、契約者の取締役、執行役その他の役員または契約者を実質的に支配する者が法令違反、犯罪もしくはそれらのおそれのある行為をした場合または刑事事件に関与している疑いがあり本契約を継続することによって当社の信用が害されるおそれがある場合

(14) その他前各号の一に準ずる事由が生じた場合

２．契約者は、前項第（12）号および第（13）号の事由がいずれも生じていないことを表明保証します。

３．第１項各号による契約解除の場合、当社およびパートナーは契約者に対して補償金、損害賠償金等の支払義務を一切負わないものとします。

第１５条（届出事項の変更）

１．契約者は、利用申込書の内容、請求書送付先等当社またはパートナーへの届出事項に変更があった場合、速やかに当社またはパートナーに連絡し、変更手続きを行うものとします。当社が要求する場合、契約者はその変更内容を証明する書類を当社に提出するものとします。

２．契約者は、前項の変更手続きを怠った場合、当社からの通知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したとみなされることを予め異議なく承認するものとします。

第１６条（契約者による本サービスの変更）

契約者は、締結済みの本サービス利用契約を変更するときは、当社所定のサービス変更申込書に必要事項を記入して当社に提出することにより（パートナーから本サービスの再販を受ける場合は、パートナーが定める方法により）、当該変更申込書が当社へ到達した日の属する月の翌月から本サービスの内容を変更できるものとします。ただし、サービス内容の変更に伴い、利用料金に変更が発生する場合は、第１２条に定める本サービス利用契約の更新時に変更するものとし、当社は、受領済みの利用料金の返還を行わないものとします。

第１７条（当社による本サービスの変更・廃止）

１．当社は、第３条に定める方法により、提供する本サービスの全部または一部を任意に変更することができます。ただし、本サービスの提供方法その他本サービスの細目的事項は、第３条によらず、当社の合理的な裁量に従うものとします。

２．当社は、契約者に対して義務または責任を一切負担することなく、３０日以上前までに第２８条に定める方法により通知することにより、本サービスの一部または全部を廃止することができます。ただし、当社が本サービスの全部を廃止する場合、当社は、前払いを受けた利用料のうち残存期間分の利用料金を月割で返還します。

第１８条（本サービス用ソフトウェア等）

１．本サービス用ソフトウェアのご利用には、所定の使用許諾条件（本サービス用ソフトウェアのインストール時に画面表示される利用規約を含みます）への同意が必要です。契約者は、本サービス用ソフトウェアに係る仕様説明、取扱説明、使用許諾契約その他の通知媒体により指定する目的（本サービスの利用を含みます。）の範囲に限り、本サービス用ソフトウェアを使用することができるものとします。契約者は、理由の如何を問わず、当該目的以外で本サービス用ソフトウェアを使用することはできません。

２．契約者は、使用許諾契約に定める場合を除き、いかなる方法によっても、本サービス用ソフトウェアを複製（専用ポータルサイトを通じた本サービス用サーバからのインストールを除く）、第三者への送信もしくは配布、改変またはリバースエンジニアリング等の解析行為を行うことはできないものとします。

３．本サービス用ソフトウェアに係る著作権その他の知的財産権は、全て当社、提携事業者または本サービス用ソフトウェアの一部について当社または提携事業者がライセンスを受けている第三者に帰属します。また、本サービス用設備に含まれる電子計算機、ソフトウェアその他の設備、これらに関連する文書、マニュアル、取扱説明書等に関する特許権、実用新案権、意匠権、著作権その他本サービス提供のために必要な知的財産権は、全て当社または提携事業者に帰属します。本サービスの提供の過程で生じた当該知的財産権についても同様とします。

４．契約者は、本サービスを利用して行われる契約者自身のサービスについて、当社または提携事業者が提供するものと誤解されるような記述や態様で行ってはならないものとします。

第１９条（禁止事項）

１．当社は、本サービスの利用にあたって以下の各号の事項を禁止します。契約者が禁止事項を行った場合、直ちに本サービスの提供を停止し、当社およびパートナーは、一方的に本サービス利用契約を解除することができます。

(1) 本サービスもしくは本サービス用設備の運営を妨げる、もしくは当社の信用を毀損する行為、またはそのおそれのある行為

(2) 本サービスまたは本サービス用ソフトウェアの第三者への再販

(3) 他の契約者のID・パスワードおよび本サービス用サーバーアドレスに係る情報を不正に使用する行為

(4) 本サービス利用契約の申込書に虚偽の事項を記載する等の本規約の規定に違反する行為

(5) 他人または架空の名義により本サービスを利用する行為

(6) コンピュータウィルス等当社または第三者の業務を妨害する、またはそのおそれのあるコンピュータプログラムを使用したり、第三者に使用させたりする行為、またはそのおそれのある行為

(7) 名誉、信用、プライバシー等の人格的利益その他法律上保護される利益、権利を侵害する行為またはそのおそれのある行為

(8) 本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改ざんし、または消去する行為

(9) 他の契約者の迷惑となる行為

(10) 本サービスの調査を目的とした行為

(11) 本サービスを利用したことによって得た情報で本サービスと同様のサービスを企画、運営する行為

(12) 本サービス用サーバ名、本サービス用サーバの IP アドレス、ID およびパスワード等の本サービスに関する情報を当社の許可なく不特定多数の第三者に対して公開する行為

(13) 嫌がらせメール、迷惑メールなどを大量に配信する行為および、あるいはそれに類似する行為

(14) 詐欺等の犯罪に結びつく行為、またはそのおそれのある行為

(15) 公序良俗に反する行為

(16) 法令に反する行為、またはそのおそれのある行為

(17) その他、当社が不適切と判断する行為

２．契約者が前項の禁止事項を行ったことにより当社、パートナー、その他の契約者または

第三者が損害、損失、費用等（第三者からの請求に基づくものを含む。）を被った場合は、禁止事項を行った契約者は、その損害を賠償するものとします。

３．契約者が本条第１項の禁止事項を行っている可能性があると当社が判断する場合、当社は、契約者に対し、本サービス用サーバへの接続停止を要求することができるものとします。また、契約者が接続停止に応じない場合は、当社は契約者の承諾を得ることなく ID・パスワードおよび法人 ID を削除することができるものとします。なお、削除することによって契約者または第三者に損害等が発生した場合でも、当社およびパートナーは何ら責任を負わないものとします。

第２０条（本サービスの運用停止）

１．当社は、以下の各号に該当する場合には、当社の判断に基づき、契約者への事前の通知なく、本サービスの運用を停止することがあります。

(1) 地震、水害、噴火、津波等の天災地変や、火災、停電、感染症等の公衆衛生に関する緊急事態、戦争、暴動、騒乱その他の不可抗力事由が発生し、または発生するおそれがある場合

(2) 本サービス用設備の保守上、維持管理上または工事上やむを得ない事由が生じた場合

(3) 本サービス用設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合

(4) 法令による規制、司法機関、行政機関その他規制機関の判決、命令、決定等がなされた場合

(5) その他、当社の故意または重過失に基づかず、当社が必要やむを得ないと判断した場合

２．当社およびパートナーは、前項に基づき本サービスの運用が停止されたことによって生じた契約者の損害、損失、費用等については一切責任を負いません。

第２１条（電気通信設備の故障）

契約者および当社は、本サービスの正常な運用を妨げる何らかのシステムのトラブルまたは故障を発見したときは、速やかに相手方に通知するものとします。当社は、その原因を調査するものとし、本サービス用設備に原因があることが判明した場合、迅速な復旧のために努力します。また、契約者用設備、電気通信回線その他の設備に原因があることが判明した場合、契約者において必要な復旧その他の対応を行い、当社またはパートナーは何らの責任も負担しないものとします。当社は、復旧その他の対応を行うに際して、契約者に対し、その状況下で実施可能な対応を要請できるものとし、契約者は誠実に協力するものとします。

第２２条（本サービスの利用に係る責任）

１．契約者は、本サービスの利用に関連して、他の契約者その他の第三者に対して損害を与

えた場合において、当該第三者が主張するあらゆる請求について、自己の費用と責任をもって解決するものとします。また、契約者が本サービスの利用に関連して他の契約者その他の第三者から受けた損害について契約者が主張するあらゆる請求についても同様とします。

２．契約者は、本サービスを利用した契約者の情報システムに対する不正アクセス、秘密情 報の不正取得、クラッキング（以下「不正アクセス等」といいます）などの防止に努め、 十分な情報セキュリティ管理を行うものとします。当社が要求する場合には、契約者は その情報セキュリティ管理の状況につき当社に報告しなければならないものとします。特に当社が必要と合理的に判断する場合には、当社による監査を受け入れるものとし ます。なお、当該監査の方法等については、協議の上決定するものとします。

３．ID 等の管理不十分、使用上の過誤または第三者の利用等もしくは不正アクセス等により第三者から当社に対して請求がなされた場合、契約者は、これにより当社が被った一切の損害（信用棄損を含む。）、責任、費用（弁護士費用等の防御費用と損害拡大を防止し当社に対する社会的信頼を維持する為の措置に要した費用を含む。）を負担するものとします。第三者から当社に対する裁判外または裁判上の請求があった場合には、当社はこれにより予想される損害、責任、費用等の合理的な見積額を、契約者に対して請求できるものとします。

４．当社は、契約者による本サービス利用契約の違反その他本サービスの利用に係る契約者の故意または過失により当社が損害、損失、費用等を被った場合、当該契約者から、当該損害、損失、費用等の賠償を受けることができるものとします。

５．当社は、契約者が本サービス用サーバを利用したアクセスログについては、第三者への開示を行いません。ただし、以下の各号のいずれかの場合はその限りではありません。

(1) 契約者または公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合

(2) 法令または司法機関、行政機関その他規制機関に基づく開示要請があった場合

(3) 契約者が第１９条第１項各号に定める禁止事項を行っている場合

６．当社は、本サービス利用契約の終了後、直ちに契約者の ID・パスワードおよび法人 IDに関する情報、本サービス用サーバ内の契約者のデータを消去・削除するものとし、契約者は予めこれに同意するものとします。本サービス終了時のデータの保管等は契約者の自己責任において行うものとし、当社が本サービス利用のための情報を消去・削除したことにより契約者または第三者に発生する損害について、当社およびパートナーは何ら責任を負わないものとします。

第２３条（利用の制限）

契約者による本サービス用サーバへのアクセスが著しく増加し、本サービス用設備に過度の負荷を与えている場合もしくはそのおそれのある場合、当社は、全ての契約者に対して安定したサービスの提供を確保するために、本サービス用サーバへのアクセスや利用を制限

し、契約者に対する本サービスの提供の一時停止をする等適切な措置を講じることができるものとします。当該措置により契約者または第三者に損害が発生した場合でも、当社およびパートナーは何ら責任を負わないものとします。

第２４条（免責）

１．当社およびパートナーは、契約者による本サービスの利用に係る目的、用途、性質、有効性、合法性、法的拘束力、強制可能性、解釈等に関し、一切の責任を負わないものとします。

２．当社は、本サービスにつき、本規約に明確に定める責任以外、表明保証責任、補償責任、賠償責任その他いかなる責任も負わないものとします。

３．当社およびパートナーは、契約者が本サービスを利用することにより得た情報等（コンピュータプログラムを含む）について、何らの保証責任も負わないものとします。また、当該情報等に起因して生じた一切の損害等に対しても、何等の責任を負わないものとします。

４．当社およびパートナーは、理由の如何を問わず、契約者が本サービス用設備のファイルに書き込んだ情報が削除されたことに起因して契約者あるいは第三者に損害が生じたとしても、一切の責任を負わないものとします。

５．契約者が本サービスを用いたリモートコントロールを行う場合には、かかるサービスが専ら契約者によって契約者の顧客に提供されるものであり、これに関して当社およびパートナーは一切の責任を負わないものとします。

第２５条（損害賠償責任）

１．本サービスまたは本サービス利用契約に関連して発生した損害、損失、費用等のために当社またはパートナーが負う法律上の責任は、当社に故意または重過失がある場合を除き、契約者に現実に生じた直接的な通常損害に限られるものとし、特別損害、間接損害、付随的損害、懲罰的損害等一切の損害、損失、費用については、予見可能な事情に基づくか否かを問わず、当社またはパートナーは何ら責任を負わないものとします。なお、以下に列挙された事由（ただし、これらに限られない。）は、当社の責めによらない事由であり、当該事由から契約者に何らかの損害、損失、費用等が生じたとしても、当社またはパートナーは、それらについて、いかなる法律上の義務も責任も負わないものとします。

(1) 地震、水害、噴火、津波等の天災地変、火災、停電、感染症等の公衆衛生に関する緊急事態、戦争、暴動、騒乱その他の不可抗力事由

(2) 契約者用設備、電気通信回線その他本サービス用設備に属さない設備または運用環境における瑕疵または欠陥

(3) 第三者からコンピュータウィルス対策ソフトを入手し、本サービス用設備を保護し

ていたにもかかわらず生じた、コンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入・感染

(4) 本サービス用設備への第三者の故意による不正アクセスまたはハッキング

(5) 契約者、管理者、利用担当者または第三者による ID・パスワードおよび法人 ID の不正利用

(6) 提携事業者が本サービスを利用可能な状態にするために設置し、かつ維持する電気通信設備その他の設備（入出力装置を含む）およびソフトウェアにおける瑕疵または欠陥

(7) 契約者の過失により生じた損害

(8) 契約者の情報等の損失により生じた損害

２．契約者に対する本サービスまたは本サービス利用契約に関する損害賠償等の総額は、債 務不履行、法律上の契約不適合責任、不当利得、不法行為、その他請求の原因の如何に かかわらず、当社に故意または重過失がある場合を除き、契約者が直近の１年間に当社 またはパートナーに支払った本サービスの利用料金の総額を限度とするものとします。

第２６条（遅延利息）

１．契約者が本サービスの利用料金その他本サービス利用契約に基づく債務の支払いを怠った場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から実際に支払われるまで、年 14.6％の遅延利息を支払うものとします。ただしパートナーから本サービスの再販を受けた契約者は除きます。

２．本サービスの利用料金その他本サービス利用契約に基づく債務の支払いに関して発生する手数料その他の費用は、契約者が負担するものとします。

第２７条（譲渡禁止）

契約者は、本サービス利用契約に基づく地位および権利義務を、当社の事前の書面による同意がない限り、第三者に対し、譲渡、移転し、または引受けさせることができません。

第２８条（通知）

１．当社から契約者への通知は、電子メール、ファックスもしくは書面の送付または本サービス用ホームページへの掲載その他当社がその判断により適当とみなす方法により行います。

２．前項の通知が電子メール、ファックスまたは書面の送付による場合、当該電子メールが契約者のメールボックスに記録された時点、当該ファックスが送信された時点または当該書面が契約者の住所に届いた時点で、それぞれ契約者に到達したものとみなします。

３．本条第１項の通知が本サービス用ホームページへの掲載による場合、緊急を要する場合

を除いて本サービス用ホームページに掲載された日から 10 日間が経過した時点で契約者に到達したものとみなします。契約者は、本サービス用ホームページを定期的に確認する義務を負担します。

第２９条（秘密情報の収集・保有・利用・提供）

１．契約者は、本サービスの提供のため、本サービスの提供の過程において、当社が以下の情報（以下「個人情報」といいます）を収集・利用することに同意します。

(1) 契約者ならびに契約者の役員および従業員の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス、勤務先、その他契約者が本サービスの利用申込みに際して当社に申告した事項

(2) 本サービス利用契約に関する申込日、契約日、契約期間、サービス名、利用料金、支払金額、支払日など、契約内容に関する事項

(3) 当社の発行した本サービスに係る管理者 ID

２．契約者は、当社およびそのグループ企業（当社のディスクロージャー誌またはウェブサイト上に子会社または関連会社として掲示されている会社に限るものとし、以下「当社グループ」といいます）が以下の目的のために個人情報の保護に関する法律その他関連する法令の定めの範囲内において契約者の役員および従業員の個人情報を利用することに同意します。

(1) 当社グループが自己の商品・サービスをダイレクトメールまたは電子メール等で案内するために利用する場合

(2) 当社グループの宣伝物および印刷物の送付等のために利用する場合

(3) 当社グループのマーケティング活動および商品・サービスの開発のために利用する場合

(4) 当社グループが自己の商品・サービスを提供する場合

３．契約者は、利用申込書に記載された契約者の情報について、提携事業者に提供し、当該提供先企業が本サービスの提供および付随する目的に限りこれを利用することに同意します。

第３０条（導入事例の公表）

契約者は、当社が、本サービスならびに本サービスに関連する商品およびサービスのマーケティング、販売促進および広告宣伝を目的として、契約者による本サービスの導入に関する情報を導入事例として公表する場合があることに同意します。その場合、当社は、導入事例の公表を、契約者が特定されない態様において行うものとし、契約者が特定される態様において行う場合には、別途契約者の同意を得るものとします。

第３１条（準拠法）

本サービス利用契約に関する準拠法は、日本法とします。

第３２条（協議解決）

本サービス利用契約の解釈に疑義が生じた場合、または本サービス利用契約に定めのない事項については、契約者および当社は誠意をもって協議し解決するものとします。

第３３条（合意管轄）

本サービスの利用に関して、契約者および当社との間に、訴訟の必要が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

制定日 2021 年 7 月 20 日

改定日 2022 年 4 月 26 日

改定日 2024 年 9 月 1 日

以 上