API 連携サービス利用規定
（2020 年 5 月 18 日 実施）
API 連携サービス利用規定（以下「本規定」といいます。）は、JA バンクとAPI 連携サービス（第 1 条に定義されます。）を利用するお客さまとの間で適用されるものです。
第 1 条（定義）
本規定上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。
（1）JA バンク
JA（農協）・JA 信農連・農林中央金庫により構成された、実質的にひとつの金融機関として機能するグループの名称。以下の条文中の「JA バンク」とは、お客様が JA ネットバンクまたは法人 JA ネットバンクを直接契約されている法人である JA（農協）または JA 信農連を指します。
（2）API
Application Programming Interface の略で、アプリケーションが他のアプリケーションと機能やデータを共有するための接続仕様のことです。
（3）接続事業者
API を介してお客さまに様々なサービスを提供する外部事業者の総称をいいます。
（4）API 連携サービス
API 連携サービス（以下「本サービス」といいます。）とは、JA ネットバンクまたは法人 JA ネットバンクを契約されているお客さまが JA ネットバンクまたは法人 JA ネットバンクの一部機能を、接続事業者が提供するサービスと連携させることが可能になるサービスのことをいいます。
第 2 条（利用対象者）
本サービスは、JA ネットバンクまたは法人 JA ネットバンクを契約されているお客さまが利用できます。
第 3 条（利用手数料）
本サービスの利用にあたっては、利用手数料は発生しません。なお、接続事業者が提供するサービスを利用するにあたっては、接続事業者に対して料金の支払いが必要になる場合があります。
第 4 条（API 連携サービスの利用）
（1）利用開始
本サービスの利用開始にあたっては、接続事業者が提供するサービスを経由して JA ネットバンク利用規定または法人 JA ネットバンク利用規定に定める本人確認を受け、接続事業者毎に利用登録を行う必要があります。また、ご利用から一定期間を超えた場合には、再度利用登録を行う必要があります。
（2）本人確認
前項の利用登録完了後は、接続事業者が提供するサービスの認証情報をもって本人確認を行うこととし、JA バンクは当該本人確認をもって、お客さまの情報を接続事業者が提供するサービスと連携すること
について、お客さまの指示があったものとみなします。
（3）免責
（1）、（2）の方法による本人確認を行ったうえで取引をした場合、接続事業者経由で連携されたサービスの認証情報につき不正使用その他の事故があっても JA バンクは当該取引を有効なものとして取り扱うものとし、万一これによってお客さまに損害が生じた場合でも、JA バンクの責めに帰すべき事由がある場合を除き、JA バンクは責任を負いません。
（4）管理
接続事業者が提供するサービスの認証情報の管理は、お客さまの責任で行っていただくものとし、当該認証情報が万一紛失・盗難された場合、JA バンクは責任を負いません。
（5）セキュリティレベル
お客さまが接続事業者のサービス画面経由で本サービスをご利用いただく場合、当該接続事業者のセキュリティレベルでのご利用となることを了承するものとします。
（6）情報開示
本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する事象が発生した場合は、JA バンクは、接続事業者と連携して情報収集にあたるため、必要に応じ、口座情報およびその他のお客さまの情報を接続事業者に対し開示することができるものとします。
① お客さまの情報が流出・漏えいした場合、またはそのおそれがある場合
② 不正利用が発生した場合、またはそのおそれがある場合
JA バンクが接続事業者に開示した情報は、接続事業者によって管理されるものとし、接続事業者による管理不十分、使用上の過誤、不正使用等により発生した損害または損失について JA バンクは責任を負いません。
（7）各種リスク
本サービスの利用にともない、以下に該当する事象によってお客さまに損害が生じるリスクがあります。お客さまはかかるリスクを十分に理解し、同意したうえで、本サービスを利用するものとします。
① 接続事業者が提供するサービスの利用に必要となる認証情報等が流出、漏洩しもしくは偽造され、接続事業者もしくはJA バンクのシステムが不正にアクセスされ、または接続事業者のシステム障害等により、お客さまの情報の流出等が生じる場合
② 接続事業者の責めに帰すべき事由（内部役職員の不正行為、システム管理の不備、利用者保護態勢の不備等を含みますが、これらに限られません。）により接続事業者のサービス機能停止やお客さま情報の流出等が生じる場合
第 5 条（本サービスの変更・取り止め）
本サービスの変更・取り止めは、接続事業者が定める所定の方法により申し込むものとします。JA バンクは、変更・取り止めのためにお客さまに発生した損害について責任を負うものではありません。
第 6 条（提供情報）
本サービスで提供される情報は、お客さまの照会操作等で JA バンクのシステム上、提供可能なものに限
られ、必ずしも最新の情報あるいはすべての情報を反映したものではありません。第 7 条（免責事項）
JA バンクは、本サービスに関し、API を用いて接続事業者が提供するサービスとの連携が常時適切に行われること、お客さまの利用目的に適合すること、連携結果が正確性、適格性、信頼性、適時性を有すること、接続事業者のシステム管理態勢その他のセキュリティレベル、顧客保護態勢、信用性等が十分であること、第三者の権利を侵害していないことの保証を行うものではありません。
接続事業者の提供するサービスについては、接続事業者がお客さまとの間で締結した当該サービスに関する利用規約に従い、接続事業者が責任を負います。接続事業者の提供するサービスに起因してお客さまに発生したすべての損害について、JA バンクは責任を負いません。
第 8 条（規定の変更）
JA バンクは、本規定の内容について変更することがあります。この変更は、変更後の本規定の内容をインターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める変更日から適用されるものとします。
第 9 条（サービスの休止）
JA バンクは、システムの定期的な保守点検、安全性の維持・向上、その他必要な事由がある場合は、本サービスを休止することができるものとします。また、この休止の時期・内容等に関するお客さまへの告知については、JA バンクが定める方法によることとします。
第 10 条（サービスの廃止）
JA バンクは、本サービスの全部または一部について、お客さまに通知することなく廃止するときがあります。また、サービス廃止時には、本規定を変更することがあります。
第 11 条（関係規定の適用・準用）
本規定に定めのない事項については、JA ネットバンク利用規定または法人 JA ネットバンク等関係する各規定により取り扱います。これらの規定と本規定との間に齟齬があるときには、本サービスに関しては本規定を優先して適用するものとします。
第 12 条（譲渡・質入等の禁止）
本サービスに基づく契約者の権利は、第三者への貸与を含め譲渡、質入れできません。
以上