No. 案件名称契約の種類契約の相手方契約金額（円）（税込）契約日ＷＴＯ随意契約理由備考 1 大阪市立市民病院病院情報システム等運用管理業務情報処理㈱ＳＣＳＫ 198,003,540 平成24年4月1日 - その性質又は目的が競争入札に適さないもの 2 ＭＲＩ装置「Intera Achieva」保守点検業務機器保守㈱フィリップスエレクトロニクスジャパン大阪支店 16,800,000 平成24年4月1日 - その性質又は目的が競争入札に適さないもの 3...

業務委託随意契約結果（特名随意契約）

大阪市立総合医療センター

No.

案件名称

契約の種類

契約の相手方

契約金額（円）

（税込）

契約日

ＷＴＯ

随意契約理由

備考

大阪市立市民病院病院情報システム等運用管理業務

情報処理

㈱ＳＣＳＫ

198,003,540

平成24年4月1日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

ＭＲＩ装置「Intera Achieva」保守点検業務

機器保守

㈱フィリップスエレクトロニクスジャパン大阪支店

16,800,000

平成24年4月1日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

X線透視撮影装置EXAVISTA保守点検業務

機器保守

㈱日立メディコ

2,520,000

平成24年4月1日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

医療連携関係業務

医療事務

㈱エヌジェーシー大阪支社

65,270,520

平成24年4月1日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

入院関係業務

医療事務

㈱エヌジェーシー大阪支社

140,436,000

平成24年4月1日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

外来医事関係業務

医療事務

㈱ニチイ学館

245,991,000

平成24年4月1日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

医療機器のテクニカルサポート業務

機器保守

日本光電関西㈱

5,208,000

平成24年4月1日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

医療機器のテクニカルサポート業務

機器保守

フクダ電子近畿販売㈱

5,208,000

平成24年4月1日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

CRシステム一式保守点検業務

機器保守

富士フィルムメディカル㈱関西四国地区営業本部

15,557,850

平成24年4月1日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

血管撮影装置（頭部・循環器用)保守点検業務

機器保守

㈱フィリップスエレクトロニクスジャパン大阪支店

14,553,000

平成24年4月1日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

※ 上記結果は、２名以上の者から見積書を徴する方式（いわゆる比較見積）によらない場合です。

No.

案件名称

契約の種類

契約の相手方

契約金額（円）

（税込）

契約日

ＷＴＯ

随意契約理由

備考

マイクロセレクトロンＨＤＲ（腔内治療装置）保守点検業務

機器保守

㈱xxxテクノル大阪営業所

2,625,000

平成24年4月1日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

レクセルガンマナイフシステム保守点検業務

機器保守

エレクタ㈱

14,700,000

平成24年4月1日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

Ｘ線テレビ装置(３台)保守点検業務

機器保守

xxメディカルシステムズ㈱関西支社大阪営業所

1,890,000

平成24年4月1日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

体外衝撃波結石破砕装置(ﾋﾟｴｿﾞﾘｽ 3000)保守点検業務

機器保守

xx商事㈱大阪営業所

2,940,000

平成24年4月1日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

内視鏡室X線透視撮影装置EXAVISTA保守点検業務

機器保守

㈱日立メディコ

2,152,500

平成24年4月1日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

ＭＲＩ装置「Intera Achieva1.5T」保守点検業務

機器保守

㈱フィリップスエレクトロニクスジャパン大阪支店

13,356,000

平成24年4月1日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

大阪市立総合医療センター及び十三・xx市民病院におけるＸ線ＣＴ撮影装

置・泌尿器撮影装置・核医学診断装置保守点検業務

機器保守

東芝メディカルシステムズ㈱関西支社

65,709,000

平成24年4月1日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

MRI装置「Magnetom Skyra 3.0T」保守点検業務

機器保守

シーメンス・ジャパン㈱北大阪営業所

18,375,000

平成24年4月1日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

前立腺がんⅠ-125永久刺入放射線治療支援システム保守点検業務

機器保守

エレクタ㈱

1,000,000

平成24年4月1日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

調剤支援システム保守業務

機器保守

xx医療器㈱

3,507,000

平成24年4月1日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

治験コーディネート支援業務

その他

㈱イーピーミント

13,860,000

平成24年4月1日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

※ 上記結果は、２名以上の者から見積書を徴する方式（いわゆる比較見積）によらない場合です。

No.

案件名称

契約の種類

契約の相手方

契約金額（円）

（税込）

契約日

ＷＴＯ

随意契約理由

備考

病理支援システム保守メンテナンス業務

機器保守

㈱コンパス

1,365,000

平成24年4月1日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

診療録管理室カルテ収納関連機器等保守業務

機器保守

㈱イトーキテクニカルサービス

4,944,450

平成24年4月1日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

病院事業ネットワーク保守業務

情報処理

㈱ケイ・オプティコム

4,725,000

平成24年4月1日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

医学情報収集ネットワーク保守業務

情報処理

㈱ケイ・オプティコム

4,011,000

平成24年4月1日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

酸化エチレンガスカートリッジ式滅菌装置等保守業務

機器保守

サクラ精機㈱

1,680,000

平成24年4月1日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

診療材料管理及び診療材料・医薬品価格交渉におけるコンサルティング及び支援業務

その他

㈱エム・アール・ピー

19,656,000

平成24年4月1日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

健康増進施設（スポーツ施設）利用助成事業業務

その他

財団法人大阪市職員互助会

2,274,038

平成24年4月1日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

大阪市立市民病院人事給与システムソフトウェア保守業務

情報処理

㈱富士通マーケティング

2,494,800

平成24年4月1日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

大阪市立総合医療センター及び大阪市立十三市民病院のオーダリングシステム更新及び電子カルテ導入のための導入支援業務委託

その他

㈱日本総合研究所

1,750,000

平成24年4月1日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

十三市民病院ガンマカメラ（RI）装置移設等一式業務委託

その他

東芝メディカルシステムズ㈱関西支社

20,685,000

平成24年4月1日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

大阪市立総合医療センター及び十三・xx市民病院における病院情報システムの機器及びプログラム・プロダクト等保守業務

情報処理

日本電気㈱関西支社

122,284,323

平成24年4月1日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

※ 上記結果は、２名以上の者から見積書を徴する方式（いわゆる比較見積）によらない場合です。

No.

案件名称

契約の種類

契約の相手方

契約金額（円）

（税込）

契約日

ＷＴＯ

随意契約理由

備考

大阪市病院局等ホームページリニューアル業務及び保守・運用管理業務

ホームページ作成

㈱ケセラセラ

6,894,000

平成24年4月1日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

病院情報システム変更業務(心臓カテーテル検査処理システムMWM接続対応)

情報処理

フクダ電子近畿販売㈱

3,969,000

平成24年4月2日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

病院情報システム変更業務(平成24年度4月診療報酬改定(バッチ系)対応)

情報処理

日本電気㈱関西支社

1,890,000

平成24年4月2日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

「大阪市立総合医療センター」の土地境界確定作業、土地地目変更・地目更

正・合筆・地積更正・分筆登記嘱託外業務

土地家屋調査

社団法人大阪公共嘱託登記土地家屋調査士協会

13,435,308

平成24年5月1日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

電子カルテ歯式入力ツール作成対応業務

情報処理

日本電気㈱関西支社

1,239,000

平成24年6月1日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

カルテ・フイルム管理システムへの中央保管ファイル管理機能追加対応業務

情報処理

日本電気㈱関西支社

1,501,500

平成24年6月11日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

平成24年度DPC様式調査対応にかかる医事システム変更業務

情報処理

日本電気㈱関西支社

1,102,500

平成24年6月14日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

院内文書作成統計システム導入及び支援ツール連携対応業務

情報処理

日本電気㈱関西支社

2,730,000

平成24年6月20日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

救急処置室ベッドサイドモニター接続対応業務

情報処理

日本電気㈱関西支社

2,992,500

平成24年7月10日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

給与制度改革に伴う人事給与システムのプログラム改修業務

情報処理

㈱富士通マーケティング

1,984,500

平成24年7月20日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

大阪市病院局所管不動産の測量・登記等に関する業務

土地家屋調査

社団法人大阪公共嘱託登記土地家屋調査士協会

20,190,492

平成24年9月3日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

※ 上記結果は、２名以上の者から見積書を徴する方式（いわゆる比較見積）によらない場合です。

No.

案件名称

契約の種類

契約の相手方

契約金額（円）

（税込）

契約日

ＷＴＯ

随意契約理由

備考

市民病院の独立行政法人移行支援業務

その他

有限責任監査法人トーマツ大阪事務所

29,998,500

平成24年10月1日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

説明書同意書へのバーコード印字対応業務

情報処理

日本電気㈱関西支社

1,522,500

平成24年10月15日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

カルテ所在システムにおける準備品の追加対応業務

情報処理

日本電気㈱関西支社

1,986,600

平成24年10月29日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

外来基本カードにおける出力内容の変更及び医事システム連携変更業務

情報処理

日本電気㈱関西支社

1,050,000

平成24年11月1日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

電子カルテ画像オーダにおけるヨード系禁忌入力対応業務

情報処理

日本電気㈱関西支社

1,522,500

平成24年11月8日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

電子カルテ患者基本情報における体内金属入力対応業務

情報処理

日本電気㈱関西支社

1,304,100

平成24年11月19日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

院内ポータル施設予約機能強化対応業務

情報処理

日本電気㈱関西支社

1,995,000

平成24年12月1日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

電子カルテにおける当日主治医変更対応業務

情報処理

日本電気㈱関西支社

1,257,900

平成24年12月10日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

救命救急センターＸ線ＣＴ装置移設等業務

その他

東芝メディカルシステムズ㈱関西支社

12,862,500

平成24年12月28日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

電子カルテにおける輸血副作用チェック記事対応業務

情報処理

日本電気㈱関西支社

1,118,250

平成25年1月4日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

患者の来院から精算終了までの時間抽出対応業務

情報処理

日本電気㈱関西支社

1,685,250

平成25年1月15日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

※ 上記結果は、２名以上の者から見積書を徴する方式（いわゆる比較見積）によらない場合です。

No.

案件名称

契約の種類

契約の相手方

契約金額（円）

（税込）

契約日

ＷＴＯ

随意契約理由

備考

平成２５年度診療科等追加対応業務

情報処理

日本電気㈱関西支社

10,111,500

平成25年2月1日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

医事システム統計要望対応業務

情報処理

日本電気㈱関西支社

2,656,500

平成25年2月5日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

手術室内アドレス設定統一対応業務

情報処理

日本電気㈱関西支社

1,449,000

平成25年2月12日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

庶務システム変更対応業務

情報処理

日本電気㈱関西支社

2,800,875

平成25年2月20日

その性質又は目的が競争入札に適さないもの

※ 上記結果は、２名以上の者から見積書を徴する方式（いわゆる比較見積）によらない場合です。

株式会社ＳＣＳＫ

３随意契約理由

病院情報システム（オーダリングシステム及び各部門システム）は、病院の基幹システムであり、365 日24時間にわたり円滑かつ安定的に運用していかなければならない。

現在、上記業者は総合医療センター医療情報部において、現行システムにおけるサーバ機器から通信制御機器を経てオーダ端末に至るまで、部門システムも含めた各種機器の連携について十分な知識を有し、総合医療センターにおいて実際に発生したシステム障害に迅速に対応したノウハウを蓄積している。また、基幹システムマスタ管理・部門システムマスタ管理等に加えて各種問い合わせへの対応、医療職等からの診療情報の抽出・加工依頼など、専門的な技術や知識に基づく業務だけでなく、現状の部門運用を熟知しており、様々な業務に関しても本市職員と協力して円滑に実施している実績がある。

平成 24 年度は、平成 24 年 5 月に総合医療センター、7 月に十三市民病院において、電子カルテシステムを含む病院情報システムが更新され、サーバ機器や各種機器も同時に更新されることになるが、手順が大幅に変更されることになる。新たな業者が行う場合には、引き継ぎを受けて4 月に現システムを稼働させながら総合

医療センターは1 カ月、十三市民病院は3 ヵ月の間に新システムに移行することになるが、極めて短い期間で新旧システムに対応することは困難であり、病院の根幹である病院情報システムの管理体制に対する大きなリスク要因となる。

万が一病院情報システムにトラブルが発生し迅速かつ適切な措置を講じることができなければ、医療行為に影響を及ぼし最悪の場合は医療事故につながることもありうることから、人命に関与する医療事業を運営する病院局としては、こうしたリスクを最小限に抑える使命がある。

また、十三市民病院・xx市民病院においては、医事会計システムをはじめ、オーダリング等のマスタ管理も行っており、平成24 年度診療報酬改定に伴うマスタ作成やシステムテストに続く、新旧のレセプト作成システム等、医事に関する知識も含めた高度な専門知識が必要となる。

このような条件を満たす業者は、現行部門運用の細部にわたる知識を有している上記業者をおいて他はない。以上の理由から、新病院情報システム導入にともなう医療現場の円滑な運用を確保するために、病院内にお

ける様々な実務対応のノウハウを有する上記業者に委託することが最も効率的であると判断されるので、上記業者と特名随意契約する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター病院管理部診療情報企画課

（電話番号 06－6929－3596）

株式会社フィリップスエレクトロニクスジャパン

３随意契約理由

①専門的知識の必要性

ＭＲＩ撮影装置「Intera Achieva 」は、高性能コンピューターを搭載しており、高い水準で性能と安全性を維持するための保守・修理を行うには、極めて高度な技術力が必要としており、保守・修理を行うには専門的な知識や熟練が必要で、教育・訓練も継続的に行う必要がある。

③部品入手の困難

装置の性能を維持するために、消耗部品の交換や、劣化した部品の交換は不可欠である。しかし、 MRI 装置の部品はメーカーの指定であり、製造会社であるフィリップスメディカルシステムズ株式会社でしか手配ができない。

③保証問題

薬事法により、点検業務の実施について医用放射線機器点検技術者の資格があれば問題にはならないが、実際の業務を遂行するためには各メーカーによる技術研修会等による技術研修が終了している者でなければ保守管理に対して責任ある実施は不可能である。

したがって、ＭＲＩ撮影装置「Intera Achieva 」は、専門的な知識を熟知していて、継続的に教育・訓練も行っている製造会社であるフィリップスメディカルシステムズ株式会社以外なく、特名契約とする。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター中央放射線部

（電話番号 06－6929－1221）

株式会社日立メディコ

３随意契約理由

①専門的知識の必要性

Ｘ線透視撮影装置ＥＸＡＶＩＳＴＡは、従来のイメージングプレート・フィルム等を使用せず、Ｘ線エネルギーを効率よく短時間で電気信号に変換する高度なシステムで高い水準で性能と安全性を維持するための保守・修理を行うには、極めて高度な技術力を必要としており、専門的な知識や熟練が必要で、教育・訓練も継続的に行う必要がある。

②部品入手の困難

装置の性能を維持するために、消耗部品の交換や、劣化した部品の交換は不可欠である。Ｘ線透視撮影装置ＥＸＡＶＩＳＴＡは複数部品を組み合わせたメーカー独自のものであり、国内で唯一直接販売・整備及び修理を行っている株式会社日立メディコでしか手配ができない。

③保証問題

したがって、Ｘ線透視撮影装置ＥＸＡＶＩＳＴＡは、専門的な知識を熟知していて、継続的に教育・訓練も行っている株式会社日立メディコ以外なく、特名契約とする。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター中央放射線部

（電話番号 06－6929－1221）

株式会社エヌジェーシー大阪支社

３随意契約理由

平成24 年5 月に稼働が予定されている電子カルテを含めた、病院情報システムの更新に合わせて、診察にかかる運用も大幅な変更が必要とされており、病院全体での取り組みが行われている。

電子カルテシステムの導入に向けて、平成23 年8 月から診療現場をはじめとする関係部門と新システムの落札業者との間で運用にかかる詳細な仕様検討が開始され、システム開発が行なわれているところである。

この度のシステム導入では、診療録の電子媒体化（電子カルテ）、診療行為のフルオーダリング、外来患者を診察室に誘導方法として開院時より運用していた外来ポケットベルによる誘導の廃止、それに代わる誘導パネルによる患者案内の新規導入、待ち時間対策としての再診受付機や自動精算機の新規導入、医事システムの操作体系の大幅な変更と運用変更等、病院従事者と患者双方にとって開院以来はじめての大きな運用改善の取り組みとなる。

今回の取り組みの一つである、患者からの代表電話の対応をしている電話交換室業務と患者からの予約変更を受けている予約センターとの業務を病院情報システムを活用し、電話対応業務を改善させるためには、一体的な体制をとり、均一な対応を行うために、今回電話交換室業務を地域連携業務に含めて委託契約を行なう。当然ながら、システム変更によって新たに生じる業務と逆に不要となる業務が想定され、詳細な運用が決まらなければ人工数の積算が出来ない状況であるが、システム更新後の運用を前提とした業務委託業者の選定には、プロポーザル方式では選定期間に4 ヵ月、円滑な新旧業者の業務引継ぎに3 ヵ月の期間を要することから

プロポーザル方式による業者選定を行う場合には、次の問題点がある。

① 運用手順が決定しその基本仕様により業者選定を行う場合には、業者決定の期間や新旧業者の引継ぎ期間を現時点では確保できない。

② 現行仕様で業者選定を行う場合、企画提案競争の前提条件となる基本仕様の大部分を業者選定後に変更することになるため、競争の適正性に疑義が生じる。

③ 一旦、現行業者と短期間（この場合1 ヶ月）の特名随意契約を締結し、平成24 年度途中で業者選定を行う場合、受託業者が年度途中の従業員確保が困難なことが想定され、現行業者の有利性が高まることで競争性が発揮できない。

以上の理由により、医療連携関係業務を受託している、株式会社エヌジェーシーは、病院における電話交換業務の受託実績もあり、また、公募型提案競争方式により、平成２０年度から平成２２年度の３年間長期継続契約を締結し、平成２３年度は公募型提案競争方式の不調により、続けて業務を受託した業者であり、一定のスキルを維持していることから、２４年度においては暫定的に１年間の特名随意契約を締結するものである。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター病院管理部患者支援センター

（電話番号 06－6929－3631）

株式会社エヌジェーシー大阪支社

３随意契約理由

当院は1000 床を超える病床と50 有余の診療科を有する大規模病院であるため、医事に関する業務については、医療に関する基本的知識に加え、病院が有する医療機能、施設の配置、患者の動線、院内の情報システム等に精通する必要があることから、委託業者が交代する場合はスタッフの確保及び研修期間も含め最低3 カ月程度の準備期間を想定している。

したがって、入札や企画提案競争等の公募を前提とした業者選定を実施するためには、遅くとも平成 23 年

11 月中には委託業務内容の詳細を策定し、年内に業者決定を行うことが必要となる。

しかし、当該時期は電子カルテ導入後の病院情報システムの運用方法等が検討中で、業務量を含め、24 年度業務委託仕様書の確定ができず、公募を行える状況になかった。

また、平成24 年4 月には診療報酬及び介護報酬の改定も予定されており、2 月から5 月にかけては改定業務や新システムの動作検証及び操作研修等が重なることから委託業者の交代となれば、新旧システム両方に亘る膨大な引継ぎ業務が発生し、病院業務にかなりの混乱が発生する恐れがある。

さらに、時期をずらし年度途中での公募ということも想定されるが、本契約は多くの従事者を必要とする契約であるため、年度途中での業務従事者の確保は非常に困難であることから、新規に参入する業者が応募できない公算が大きく、結果として現行契約業者が有利となり、選定にあたり競争性が発揮できなくなることが十分に予想される。

よって、このように、競争におけるxx・xx性の確保、また安定的かつ効率的な医療サービス提供、さらにはリスク管理の観点から、平成 24 年度医事に関する委託業務については、公募を前提とした業者選定の実施については適切ではないと考える。

現行の委託業者は、複数年にわたり医事業務を受託してきた業者であり、当該業務に精通し、24 年4 月からの診療報酬改正及び5 月からの電子カルテ移行に際しても安定的に業務を遂行できると認められる。

よって、平成24 年度においては、引き続き現行の業者と契約することが最適だと判断するので、上記業者と

特名随意契約する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター病院管理部診療情報企画課

（電話番号 06－6929－3638）

株式会社ニチイ学館

３随意契約理由

当院は1,000 床を超える病床と50 有余の診療科を有し、日々の外来患者数も2,000 人に及ぶ大規模病院であるため、医事に関する業務については、医療に関する基本的知識に加え、病院が有する医療機能、施設の配置、患者の動線、院内の情報システム等に精通する必要があることから、委託業者が交代する場合はスタッフの確保及び研修期間も含め最低3 カ月程度の準備期間を想定している。

したがって、入札や企画提案競争等の公募を前提とした業者選定を実施するためには、遅くとも平成 23 年

11 月中には委託業務内容の詳細を策定し、年内に業者決定を行うことが必要となる。

よって、このように、競争におけるxx・xx性の確保、また安定的かつ効率的な医療サービス提供、さらにはリスク管理の観点から、平成24 年度医事に関する委託業務については、公募を前提とした業者選定の実施については適切ではないと考える。

現行の委託業者は、複数年にわたり医事業務を受託してきた業者であり、当該業務に精通し、24 年4 月からの診療報酬改正及び5 月からの電子カルテ移行に際しても安定的に業務を遂行できると認められる

よって、平成24 年度においては、引き続き現行の業者と契約することが最適だと判断するので、上記業者と特名随意契約する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター患者支援センター

（電話番号 06－6929－3631）

３随意契約理由

（１）当院にある医療機器のうち、納品した機器のシェアが高い業者であるため、調整・修理を行える対象機器も割合が高くなる。

（２）機器メーカーであることから、全面的な再委託によることなく機器の高度な調整や修理を実施でき、本業務について直接的かつ適切な遂行が可能な限られた業者である。

（３）本件業務に平成15 年4 月より同体制に参画しており、実績がある。以上の理由により特名で契約する。

2012年3月現在

機器名	院内総台数	日本光電	比率
セントラルモニタ	46	21	45.7%
ベッドサイドモニタ	166	82	49.4%
ベッドサイドステーション	72	72	100.0%
除細動器及びAED	46	32	70.0%
心電計	28	12	42.9%
脳波計	16	9	56.3%

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター中央臨床工学部

（電話番号 06－6929－1221）

３随意契約理由

（１）当院にある医療機器のうち、納品した機器のシェアが高い業者であるため、調整・修理を行える対象機器も割合が高くなる。

（３）本件業務に平成15 年4 月より同体制に参画しており、実績がある。以上の理由により特名で契約する。

2012年3月現在

機器名	院内総台数	日本光電	比率
セントラルモニタ	46	21	45.7%
ベッドサイドモニタ	166	82	49.4%
ベッドサイドステーション	72	72	100.0%
除細動器及びAED	46	32	70.0%
心電計	28	12	42.9%
脳波計	16	9	56.3%

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター中央臨床工学部

（電話番号 06－6929－1221）

富士フィルムメディカル株式会社関西四国地区営業本部

３随意契約理由

ＣＲシステムは、診療行為全般にわたって欠かすことのできない高速画像演算処理を行う精密なシステムであり、安定した動作を維持するためには、高度な専門技術を有する業者の保守点検が必要であり、システム障害時には、適切かつ迅速な対処がなされなければならないものである。

総合医療センターはＣＲ（コンピューテッドラジオグラフィー）画像の処理を富士フィルムメディカルシステム株式会社製のシステムにより行っている。このシステムは、同社独自の製品であり、他社による保守点検業務は不可能であることから特名契約とする。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター中央放射線部

（電話番号 06－6929－1221）

株式会社フィリップスエレクトロニクスジャパン

３随意契約理由

①専門的知識の必要性

血管撮影装置「ＡＬＬＵＲＡＢｉ－Ｐｌａｎｅ＋３ＤＲＡ」「循環器系 ALLURA Xper FD10/10」は、高性能コンピューターを搭載しており、高い水準で性能と安全性を維持するための保守・修理を行うには、極めて高度な技術力が必要としており、保守・修理を行うには専門的な知識や熟練が必要で、教育・訓練も継続的に行う必要がある。

②部品入手の困難

装置の性能を維持するために、消耗部品の交換や、劣化した部品の交換は不可欠である。しかし、血管撮影装置やMRI 装置の部品はメーカーの指定であり、製造会社である株式会社フィリップスエレクトロニクスジャパンでしか手配ができない。

③保証問題

したがって、血管撮影装置「ＡＬＬＵＲＡＢｉ－Ｐｌａｎｅ＋３ＤＲＡ」「循環器系 ALLURA Xper FD10/10」に関しては、専門的な知識を熟知していて、継続的に教育・訓練も行っている製造会社である株式会社フィリップスエレクトロニクスジャパン以外なく、特名契約とする。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター中央放射線部

（電話番号 06－6929－1221）

株式会社xxxテクノル大阪営業所

３随意契約理由

腔内・組織内治療を行うマイクロセレクトロンＨＤＲは、治療計画システム（ＰＬＡＴＯ）と遠隔密封小線源照射装置の２つで構成され、悪性腫瘍等の病変部に大量の放射線を照射し、その精度は１ｍｍ単位で治療計画し、放射線源を0.１秒単位で制御し2.5ｍｍ単位で駆動させて治療を行う装置で共に高度な技術を駆使した装置であり、すべてが正常に作動することにより始めて治療がおこなえます。この精度に誤差が生じる或いは、線源が治療中に停止すると患者さんに重大な障害が起こります。

したがって、安定したシステム動作及び治療精度の維持管理のためには、高度な専門技術者による保守点検が必要不可欠です。

総合医療センターのマイクロセレクトロンは、オランダのニュークレトロン社独自の製品であることの理由から、日本における輸入販売の代理店である株式会社xxxテクノルのみが保守点検を行える業者であるため、特名契約とします。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター中央放射線部

（電話番号 06－6929－1221）

エレクタ株式会社

３随意契約理由

ガンマナイフ４C 型装置は、放射線（γ線）により脳腫瘍や動静脈奇形等の頭の病気に１回の治療で大量の放射線を照射し病巣部のみを破壊し治療する装置である。その精度は0.1mm～0.5mm の精密さであり、この精度が悪くなると患者に重大な障害が発生する。

このシステムは、コバルト60 を使用した治療装置、治療計画用コンピュータシステム（ガンマプラン）及び定位脳手術装置の３つに大別され、治療にはこれらすべての正常作動が必要であるが、治療の精度を保持するため高度な専門技術者による保守点検が必要不可欠である。

総合医療センターのレクセルガンマ装置はスウェーデンのレクセル社独自の製品であり、日本における輸入販売代理店であるエレクタ（株）以外には、保守点検を行える業者はないことから、特名契約とする。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター中央放射線部

（電話番号 06－6929－1221）

xxメディカルシステムズ株式会社大阪営業所

３随意契約理由

①専門的知識の必要性

核医学診断装置「xxＸ線テレビ装置３台」は、開院時に当センター仕様の高性能コンピューターに改良をしており、高い水準で性能と安全性を維持するための保守・修理を行うには、極めて高度な技術力が必要としており、保守・修理を行うには専門的な知識や熟練が必要で、教育・訓練も継続的に行う必要がある。

②部品入手の困難

装置の性能を維持するために、消耗部品の交換や、劣化した部品の交換は不可欠である。「xxＸ線テレビ装置３台」は複数部品を組み合わせたメーカーの独自部品であり、製造代理店および製造会社であるxxメディカルシステムズ西日本株式会社でしか手配ができない。

③保証問題

したがって、xxＸ線テレビ装置３台に関しては、専門的な知識を熟知していて、継続的に教育・訓練も行っている製造代理店および製造会社であるxxメディカルシステムズ株式会社以外なく、特名契約とする。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター中央放射線部

（電話番号 06－6929－1221）

xx商事株式会社大阪営業所

３随意契約理由

現在、体外衝撃波結石破砕装置は、外国機種、国産機種を含め数社の装置が国内で稼動し、各種の結石破砕の治療に大いに貢献しており、その設置台数は、日々増加の一途にある。そのハード・ソフトの両面において、すべて各社独自の製品であり、各社共通の保守点検は不可能なのが現状である。

当センターの結石破砕装置（ピエゾリス３０００）は、ドイツのリチャードウルフ社独自の製品であり、その保守点検・緊急時保守対応については、日本における唯一の輸入販売代理店であり、メーカーのメンテナンス教育を受け高度な専門技術並びに専門的知識を持った人材を擁している、xx商事株式会社以外に行える業者はいないため特名によって委託する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター中央放射線部

（電話番号 06－6929－1221）

株式会社日立メディコ

３随意契約理由

①専門的知識の必要性

②部品入手の困難

③保証問題

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター中央放射線部

（電話番号 06－6929－1221）

株式会社フィリップスエレクトロニクスジャパン大阪支店

３随意契約理由

①専門的知識の必要性

②部品入手の困難

装置の性能を維持するために、消耗部品の交換や、劣化した部品の交換は不可欠である。しかし、 MRI 装置の部品はメーカの指定であり、製造会社であるフィリップスメディカルシステムズ株式会社でしか手配ができない。

③保証問題

薬事法により、点検業務の実施について医用放射線機器点検技術者の資格があれば問題にはならないが、実際の業務を遂行するためには各メーカによる技術研修会等による技術研修が終了している者でなければ保守管理に対して責任ある実施は不可能である。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター中央放射線部

（電話番号 06－6929－1221）

Ｘ線ＣＴ撮影装置・泌尿器撮影装置・核医学診断装置保守点検業務

２契約の相手方

東芝メディカルシステムズ株式会社関西支社

３随意契約理由

①専門的知識の必要性

最近の医療機器は高機能、高性能化が進んでおり、各社独自に研究開発がなされている。このため、メンテナンス等を行うにも専門的な知識や熟練が必要で、装置メーカー以外の人間が行うことは、殆ど不可能である。特に普及台数の少ない装置では、自社の機種すべてを一人の技術者で対応するのが難しいので、機種ごとに専門の熟練者を養成して対応を行っている。

②部品入手の困難

装置の性能を維持するために、消耗部品の交換や、劣化した部品の交換は不可欠であるが、メーカーもしくはメーカーの指定した業者以外は部品の手配及び入手が困難である。

③保証問題

したがって、東芝社製のＸ線ＣＴ撮影装置・泌尿器撮影装置・核医学診断装置の保守点検・緊急時保守対応に関し高度な専門技術と専門的な知識を持った人材を擁している東芝メディカルシステムズ株式会社以外にないので、特名契約とする。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター中央放射線部

（電話番号 06－6929－1221）

シーメンス・ジャパン株式会社北大阪営業所

３随意契約理由

①専門的知識の必要性

ＭＲＩ撮影装置「Magnetom Skyra」は、高性能コンピュータを搭載しており、高い水準で性能と安全性を維持するための保守・修理を行うには、極めて高度な技術力が必要としており、保守・修理を行うには専門的な知識や熟練が必要で、教育・訓練も継続的に行う必要がある。

②部品入手の困難

装置の性能を維持するために、消耗部品の交換や、劣化した部品の交換は不可欠である。しかし、MRI 装置の部品はメーカの指定であり、製造会社であるシーメンスジャパン株式会社でしか手配ができない。

③保証問題

したがって、ＭＲＩ撮影装置「Magnetom Skyra」は、専門的な知識を熟知していて、継続的に教育・訓練も行っている製造会社であるシーメンスジャパン株式会社以外なく、特名契約とする。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター中央放射線部

（電話番号 06－6929－1221）

エレクタ株式会社

３随意契約理由

①専門的知識の必要性

Ｉ－１２５永久刺入放射線治療支援システムは、高度な放射線治療計画を作成するため高性能コンピューターと高度な専用ソフトを駆使したシステムであり、高い水準で性能と安全性を維持するための保守・修理を行うには、極めて高度な技術力を必要としており、保守・修理を行うには専門的な知識や熟練が必要で、教育・訓練も継続的に行う必要がある。

②部品入手の困難

装置の性能を維持するために、消耗部品の交換や、劣化した部品の交換は不可欠である。「Ｉ－１２５永久刺入放射線治療支援システム」はメーカーの独自製品であり、国内で唯一直接販売・整備及び修理を行っているエレクタ株式会社でしか手配ができない。

③保証問題

したがって、Ｉ－１２５永久刺入放射線治療支援システムに関しては、専門的な知識を熟知していて、継続的に教育・訓練も行っているエレクタ株式会社以外なく、特名契約とする。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター中央放射線部

（電話番号 06－6929－1221）

小西医療器株式会社

３随意契約理由

本システムは、処方の確認に使用する医薬品データベースを有し、投薬・服薬過誤等医療事故の防止に必要不可欠なものである。調剤業務を適切に遂行するには、データベースを頻繁に更新し、業務内容に即した機能を常に維持しなければならないが、本システムは高度かつ専門的な複数のプログラムが複雑に連携しながら機能を制御しているため、その設計から製作を直接行った上記以外の者では保守点検や障害対応が不可能である。

したがって、地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号に該当するため特名により上記業者と契約を締結する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター薬剤部

（電話番号 06－6929－1221）

株式会社イーピーミント

３随意契約理由

上記業者は、平成２３年６月に実施された公募型指名競争入札の結果により受託することとなった業者である。

治験コーディネート支援業務は、インフォームドコンセント取得補助、治験のスケジュール管理、治験中の患者のサポート、症例報告書作成補助等多岐にわたっており、治験が完了するまでの長期にわたる業務である。また、途中で受託業者が変更になり治験コーディネーターが変更になると信頼関係の上に成り立っている患者に対して、治験継続する上での不安を与え、病気を抱えている患者に、さらに負担をかけることになる。また、同様に医師にも負担をかけることになる。

委託会社が頻繁に交替することになれば、治験依頼者に、当院での治験継続性への不安を与えかねず、ひいては当院に新規治験を依頼しなくなる状況も懸念される。また、治験診療の性質上から業務を完結することで、責任の所在が明確となり、治験中のみならず治験終了後に起こる可能性のある業務に、迅速な対応が可能となる。

上記の理由により、本契約は、地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第 1 項第 2 号に該当すると考えるの

で、株式会社イーピーミントと特名随意契約を締結する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター薬剤部

（電話番号 06－6929－1221）

株式会社コンパス

３随意契約理由

当院における病理支援システムは開院時からの病理診断など様々なデータが蓄積されており、これまで旧システムで培ってきた知識および今後の病理業務の支援を踏まえて平成２２年度に開発・構築されたシステムである。

本システムにトラブルが発生する事により、受付、標本作製、診断等様々な工程において支障をきたし、さらには臨床での診療に多大な影響を与える事になる。そのため、トラブルを未然に防ぎ、安全かつ安定的に運用するためには、障害発生時の原因きりわけ作業や復旧作業、端末入れ替え時の対応等とともに定期的なメンテナンス作業（サーバにおけるシステムログやバックアップログ及び病理システム動作等のチェック、修正プログラムの入れ替え作業等）が必要である。

また、本システムでは臨床研究のために画像データの提供も実施しており、そのため万全なセキュリティ対策やウィルス対策が必要であり、定期的に最新の定義ファイルの更新も必要となる。

これらの作業を安定的かつ迅速に実施し、さらに周辺機器との連携やプログラム・データの維持管理にはシステムの構築に熟知したものによる保守点検が必要不可欠である。

よって、旧システムから現病理支援システムの構築、プログラムの開発業者である「株式会社コンパス」以外に保守点検業務を行える業者はなく、地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号に基づき、特名契約を締結するものである。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター病理部

（電話番号 06－6929－1221）

株式会社イトーキテクニカルサービス

３随意契約理由

総合医療センターでは毎日殆どの外来カルテの出入庫をＳＳＰ（カルテ自動出入庫機）により、また、多量の3 ヶ月以上来院暦のない外来カルテ・X 線フィルム・退院カルテの出庫をＳＡＲ（電動棚）により行っている。

ＳＳＰやＳＡＲが故障した場合、外来カルテの出入庫は事実上不可能となり（機械の中に人が入り、カルテの抜き取り、入庫を行う方法はあるが、大量・迅速な取り出しは困難。）、3 ヶ月以上来院暦のない外来カルテ・ X 線フィルム・退院カルテの出庫にも相当な時間を要することとなる。

また、ＳＡＲの安全停止機構等が故障した場合、スタッフが棚の間に挟まれ、重大な人身事故が発生する恐れがある。

したがって、ＳＳＰ・ＳＡＲの各部品の耐用年数、整備・交換必要時期に合わせて定期点検整備を行うとともに、消耗の程度によっては事前に部品を交換し、常にシステムの円滑運用を維持できる必要があり、専門業者による定期的な保守点検を実施させるとともに、当該機器の運用に関するノウハウを提供させ、故障の発生を最小限に抑制するための対策を講じることによって、診療の中断や事故を極力防止できる。

上記の項目を適切かつ迅速に対応できるのは、当該機器製造会社である株式会社イトーキの保守専門会社の株式会社イトーキテクニカルサービスのみであるので、地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号により随意契約を締結する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター病院管理部診療情報企画課

（電話番号 06－6929－3435）

病院事業ネットワークは、平成 21 年４月の病院局設置に伴い、総務局が所管する従来の庁内情報ネットワークにかわるものとしてOA 業務、財務会計業務、人事給与業務等の効率化を図ることを目的として構築された情報系ネットワークである。

病院事業ネットワークを安全かつ安定的に運用するためには、運用管理業務（セキュリティ対策、障害発生時の原因きりわけ作業、端末増・移設時の対応等）とともに、ネットワーク保守業務（オペレーティングシステムやソフトウエアの更新、機器の点検、故障時の対応等）が必要である。

病院事業ネットワークの基盤機器については、平成 20 年に入札により購入し、落札業者である株式会社ケイ・オプティコムが、本市の指示のもと、設置・設定のうえ、端末を接続するなどしてネットワークを構築した。

ネットワークの運用は、安定的かつ適正であることが不可欠であるところ、基盤機器には、財務会計サーバや人事給与システムサーバ等の業務系サーバも含まれており、別途各業務用に構築されたプログラムが運用されていることから、障害発生時の原因切り分けやネットワークの不具合への対応において、ネットワークを構築した業者でなければ、安定的で適正な対応は不可能である。

また、ネットワークを構築した業者は、ネットワークの構成及び機器の設定内容に熟知しており、迅速な対応も可能となる。

さらに、平成 22 年度の病院事業ネットワーク開設時において新規に端末した端末は、株式会社ケイ・オプティコムよりリースにより借り入れしており、同社がネットワーク保守をすることで、端末及び基盤機器双方につき、効率的でコストにも配慮した対応ができる。

以上から、株式会社ケイ・オプティコムと特名による随意契約を締結する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター病院管理部診療情報企画課

（電話番号 06－6929－3596）

大阪市病院局における医学情報収集ネットワークは、平成 21 年度に入札を行った結果、株式会社ケイ・オプティコムによりシステム開発及び導入が行われた。このネットワークは、医学文献検索・電子ジャーナルの閲覧等医師の診療や研究を支える重要な役割を担っており、平成 22 年度より総合医療センターにおいて運用

を開始し、平成23 年度には十三市民病院・住吉市民病院においても運用を開始した。

このネットワークの円滑な運用を確保するには、システム機器等の内容を理解し、一貫したサポート体制を持つ開発・導入業者のみが対応可能なことから、株式会社ケイ・オプティコムと特名委託契約するものである。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター病院管理部診療情報企画課

（電話番号 06－6929－3596）

サクラ精機株式会社

３随意契約理由

病院の医療機能を維持するためには、滅菌業務を円滑に行わなければならず、当該滅菌装置について、トラブルの未然防止や早期終結を図ることが必要不可欠である。

これが可能な者は、機器の構造を熟知し部品の摩耗度等機器の状態を細部にわたって確実に把握できることに加え部品の調達が迅速にできる、当該機器の納入者かつ製造元である上記業者のみである。

よって、地方公営企業法施行令第21 条の14 第２項に該当するので特名による随意契約を締結する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市病院局総務部経営課

（電話番号 06－6929－3696）

株式会社エム・アール・ピー

３随意契約理由

株式会社エム・アール・ピーは、病院の診療材料・医薬品（以下「医療材料」という。）に関する価格交渉業務のサポート、新規医療材料の価格チェック等の購買業務支援やＳＰＤシステムの改善支援、償還材料の消費と医事請求の整合業務支援等医療材料管理の各種コンサルティングを専門に請け負う業者であり、また、関西圏においては物販を伴わない唯一の業者である。

現ＳＰＤ導入にあたっての支援業務を委託し、問題点・課題等の整理、運用についての指導・支援を受けてきたところである。

引き続きＳＰＤの効果的な運用状況の指導管理を行う必要があるが、導入時からの問題点・課題等を熟知している株式会社エム・アール・ピーの支援を受けて行うのが最も効果的かつ効率的である。

また、医療材料の価格交渉は、市民病院事業会計の収支改善に資する重要な業務であり、当局においては平成

１８年度より診療材料、平成２０年度より医薬品の契約単価価格交渉にかかる業務支援を同社に委託しており、同社が保有する他施設の納入価格情報、広範なノウハウと豊富な経験をフルに活用することにより納入価格の分析と今後の目標設定を具体的かつ効率的に行うことができ、公立病院としては全国最高水準の値引き率を達成してきたところである。

この価格交渉については、引き続き専門業者の支援を受けることにより、これまで達成した成果を維持していきたいと考えているが、これまでの実績と同等の成果が期待できるノウハウ及び業務支援を提供できる業者は株式会社エム・アール・ピーをおいて他にない。

本委託契約における各業務は、それぞれ密接に関連する業務であるため、同一業者に委託する必要がある。よって、地方公営企業法施行令第２１条の１４第１項第２号により、同社と特名随意契約を行うものである。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市病院局総務部経営課

（電話番号 06－6929－3696）

財団法人大阪市職員互助会

３随意契約理由

スポーツ施設利用助成事業を主管しているのは、総務局厚生担当であるが、各スポーツ施設との契約及び契約料金の支払等は、大阪市互助会が受託している。委託料については、総務局厚生担当が利用実績に基づき各給与支払者ごとに算定しているため、病院局と互助会で当該事業にかかる受委託契約を締結し、委託料を互助会に支払わなければならない。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

病院局総務部職員課

（TEL 06-6929-3603）

株式会社富士通マーケティング

３随意契約理由

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号において、契約の性質又は目的が、競争入札に適しない場合や、有利な価格で契約を締結し得る場合は、随意契約によることができるとしている。

人事給与システムは、平成21 年4 月の地方公営企業法全部適用移行に向けて、平成20 年度より開発を進め

てきたシステムであり、平成21 年4 月から本稼動している。

システムの円滑な運用にあたっては、適切な状態を維持するとともに、万が一の障害等に対する予防策及びその際の早期復旧が不可欠である。日常的な運用のサポートはもとより、とりわけ障害の調査・原因の特定などは、機能・構造を熟知した業者でなければ、適切な対応が困難である。そのため、システム開発時に、保守契約についても責任を持って行うとともに、保守費の増嵩を防止するために保守費用を開発費の15％以内で行うよう記載し、開発業務の入札を行っている。

契約の性質上、人事給与システムの開発契約相手先である株式会社富士通マーケティングに特名随意契約を行うことが適当である。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

病院局総務部職員課

（TEL 06-6929-3603）

電子カルテ導入のための導入支援業務委託

２契約の相手方

株式会社日本総合研究所

３随意契約理由

平成２４年５月の病院情報システムにおけるオーダリングシステムの更新及び電子カルテの導入に向けて、平成２２年度にシステムベンダ決定のための仕様書作成支援業務を入札により上記業者に委託し、平成２３年度は完成した仕様書に基づき、システムベンダとの調整や院内の各部門での運用検討を進めるにあたって、的確なアドバイスや提案を得るため、豊富な経験と実績を有する上記業者に随意契約により導入支援業務を委託したところである。

平成２４年度については、５月上旬の新システム稼働に向け、その運用に関する最終的な点検や調整の業務が発生する。当該業務を円滑に実施しシステム変更による混乱を回避するためには、仕様書作成支援業務の実施以降、導入に関する総合医療センターにおける検討内容等を把握している上記業者に、引き続き1 カ月の間、導入支援業務を委託することが必要である。

したがって、地方公営企業法施行例第21 条の14 第1 項第2 号により、上記業者と特名随意契約を締結する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター病院管理部診療情報企画課

（電話番号 06－6929－3596）

２契約の相手方

東芝メディカルシステムズ株式会社関西支社

３随意契約理由

本業務は十三市民病院に設置している RI 装置を一度解体し、総合医療センターで再度組立を行い動作確認を行うもので、集積度の高いエレクトロニクス部品や、極めてデリケートな部品等に対する高度な専門知識や技術が必要である。

そして、これら部品の解体・組立・調整作業等を正確かつ安全に行える業者は、当初本業務にかかる装置一式を導入し、専門技術者を擁している東芝メディカルシステムズ株式会社をおいてほかにないことから、地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号により特名随意契約とする。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市病院局総務部経営課

（電話番号 06－6929－3621）

ダクト等保守業務

２契約の相手方

日本電気株式会社関西支社

３随意契約理由

総合医療センター、十三市民病院及び住吉市民病院のコンピュータシステムは３６５日２４時間稼動させており、システム全体が円滑で安定した運用がなされることが大前提である。

病院情報システムは院内全体にわたる非常に複雑なネットワークシステムとなっている。

また、クライアントサーバ方式の導入によりサーバからパーソナルコンピュータに至るまで、病院情報システムに接続されているコンピュータは膨大な数である。

これらのシステム障害時には適切な対処と迅速性が求められる。

このため、システム機器に関する保守業務は、欠かすことのできない業務であり、これを円滑に遂行するにあたっては、次の条件を満たす必要がある。

① 障害状況が一元的かつ迅速に把握でき、ハード問題かソフト問題か等の障害責任の分界点を明確にできること。

② 保守に必要な部品の供給、技術力、経験を有していること。

③ 障害の分析・処置に必要な技術力及びオペレーティングシステム、プログラム・プロダクト、設置機器の仕様等の情報を有し、迅速な対応ができること。

④ バージョンアップ・リビジョンアップの情報提供及び対応が適切にできること。

⑤ 当該委託業務に関する報告を適切に実施できる体制であること。

⑥ ３６５日２４時間対応可能な体制がとれていること。

⑦ 保守拠点は市内若しくはその近郊に設置することとし、概ね１時間以内に保守員が到着し復旧作業にあたれること。

以上の全ての条件を満たすことが可能なのは、納入・設置工事を施工した日本電気株式会社関西支社のみであり、システム機器等の内容を理解し、一貫したサポート体制を持った対応が可能な業者は、日本電気株式会社関西支社のみである。

上記の理由により、本契約は、地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号に該当するので、日本電気株式会社関西支社との特名随意契約を依頼する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター病院管理部診療情報企画課

（電話番号 06－6929－3596）

株式会社ケセラセラ

３随意契約理由

本業務を遂行するにあたっては、大阪市病院局等のホームページを、以前から受診される患者や市民、医療機関等への情報発信の重要なツールとして開設しているものであるが、いずれのサイトも開設から長期間が経過し、情報管理の細分による画面デザインの不統一に加え、取り扱う情報量の増加やページ構成の複雑化により、古い情報の更新漏れや、リンク切れの問題が発生している。また、高齢者や障害者などへの配慮や、閲覧者のニーズに沿った情報の整理など、ホームページの質の充実も求められている。

そこで、委託者の抱える様々な問題を解消し、より見やすくきめ細かい情報発信を行うため、ホームページの全面リニューアルを行うため、プロポーザル方式により、請負業者の選定を行った。

株式会社ケセラセラは、プレゼンテーションにおいて総合的に優れた提案を行ったため、上記業者と契約を締結するものである。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市病院局総務部総務課

（電話番号 06－6929－3569）

フクダ電子近畿販売株式会社

３随意契約理由

血管撮影室ＲＯＯＭ２で実施する心臓カテーテル検査について、電子カルテの導入に伴い、検査結果レポートをＤＩＣＯＭ形式にてＳＹＮＡＰＳＥＳＣＯＰＥ（検査画像統合システム）との連携が必要となった。

現在、血管撮影室ＲＯＯＭ２では、心臓カテーテル検査処理システムとしてシーメンス社製のＡＸＩＯＭＳｅｎｓｉｓが導入されており、このシステムは、フクダ電子にて国内販売しており、当院の保守を含めたメンテナンスや検査データ管理もフクダ電子近畿販売株式会社が担当している。

今回のＤＩＣＯＭレポート・ＭＶＭ・データ保存閲覧の複合連携において、設定変更など技術的な機器設定やアプリケーション設定に関する作業は、当院向けにカスタマイズされたＡＸＩＯＭＳｅｎｓｉｓの納品・保守を担当しているフクダ電子近畿販売株式会社のみが実施できる。

上記の理由により、本契約は、地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号に該当するので、フクダ電子近畿販売株式会社と特名随意契約を依頼する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター病院管理部診療情報企画課

（電話番号 06－6929－3596）

日本電気株式会社関西支社

３随意契約理由

総合医療センターにおける病院情報システムのソフト開発については、平成15 年3 月に日本電気株式会社関西支社に委託して実施した。

診療報酬改定は2 年毎に実施され、医事システムのみならずオーダリングシステムや部門システムI/F にも影響がある。

改定内容に即したシステム変更対応については当該ソフトを開発した日本電気株式会社関西支社のみが同業務を実施できる。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター病院管理部診療情報企画課

（電話番号 06－6929－3596）

嘱託外業務

２契約の相手方

社団法人大阪公共嘱託登記土地家屋調査士協会

３随意契約理由

官公署により行われる不動産の表示に関する登記に必要な調査もしくは測量作業及びその登記の嘱託もしくは申請は、土地家屋調査士（以下「調査士」という。）により適正かつ迅速な実施が必要となります。

本業務は、当局で所有する土地を適正に管理する目的から、登記作業を伴う測量図面制作に係る境界確定及び境界確認補助業務等（以下「当該業務」という。）を行うために、必要となる土地測量等を行うものであります。

上記社団法人（以下「同法人」という。）は土地家屋調査士法（以下「法」という。）第九章に記されているとおり、官公署等により行われる不動産の表示登記に必要な調査、測量及び登記の嘱託手続きを適正かつ迅速に処理することにより、公共事業がより一層円滑に実施されることを目的として、法務省の監督の下に設立された公共嘱託登記土地家屋調査士協会のうち、唯一の特例民法法人であります。

当該業務に含まれる境界確定に伴う土地の資料収集と分析・解析を行う場合には、より高度で専門的な知識と能力が必要であり、同法人の社員である調査士はこれらに精通し、法務省から不動産登記法第１４条地図作成を受託した実績を有している大阪府下の唯一の法人組織であります。

また、同法人は、正当な理由がなければ調査士又は調査士法人が同法人へ加盟することを拒めないことが法にも明記されていることから、公平性、透明性が共に確保されている団体であり、本業務を委託することが最適であると判断されます。

よって、上記業者と契約を締結します。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

病院局総務部経営課

（電話番号 06－6929－3605）

２契約の相手方

日本電気株式会社関西支社

３随意契約の理由

口腔外科における診断書やサマリ記載は電子カルテシステムを用いて作成することとなっているが、歯式登録という歯科特有の病名登録方法に対応できていなかったので、歯式入力機能を追加することで登録が可能となる。このシステム変更業務については、同システムのソフトウェア開発及び日常メンテナンスを担当する業者のみが行えることから、特名による随意契約を締結する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター病院管理部診療情報企画課（医療情報）

（電話番号 06-6929-3596）

特名理由書

１案件名称

カルテ・フイルム管理システムへの中央保管ファイル管理機能追加対応業務

２契約の相手方

日本電気株式会社関西支社

３随意契約の理由

電子カルテ導入によってカルテは電子化されたが、他院からの紹介状や手術・検査の同意書等は、今後も紙で管理する必要があり、これらを患者単位でまとめて「中央保管ファイル」を作成している。本業務はこの

「中央保管ファイル」をカルテ・フイルム管理システムに「ID 番号ラベル出力・入出庫管理・督促・廃棄管理」などの管理機能を追加して管理するものである。このシステム変更業務については、同システムのソフトウェア開発及び日常メンテナンスを担当する業者のみが行えることから、特名による随意契約を締結する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター病院管理部診療情報企画課（医療情報）

（電話番号 06-6929-3596）

特名理由書

１案件名称

平成24 年度DPC 様式調査対応にかかる医事システム変更業務

２契約の相手方

日本電気株式会社関西支社

３随意契約の理由

平成２４年４月診療報酬改訂に伴い、毎年厚生労働省に提出している「DPC 導入の影響評価にかかる調査」の実施要領も改訂された。当院では日本電気株式会社製の医事システムを使用しており、適切にデータ提出を行う為には、当該システムを変更する必要がある。

このシステム変更業務については、同システムのソフトウェア開発及び日常メンテナンスを担当する業者のみが行えることから、特名による随意契約を締結する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター病院管理部診療情報企画課（医療情報）

（電話番号 06-6929-3596）

特名理由書

１案件名称

院内文書作成統計システム導入及び支援ツール連携対応業務

２契約の相手方

日本電気株式会社関西支社

３随意契約の理由

「手術サマリ」・「看護サマリ」など院内発生文書の管理システムとしてMedi-Unite を導入することにより、院内で発生する文書について電子カルテに取り込むことができ、取り込んだ文書の件数等の統計資料も作成可能となる。また、「支援ツール」と連携することで、診療情報提供書などの地域医療機関あての文書も、システム管理が可能となり患者サービスの向上と医師の事務作業の軽減に寄与するものである。このシステム変更業務については、同システムのソフトウェア開発及び日常メンテナンスを担当する業者のみが行えることから、特名による随意契約を締結する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター病院管理部診療情報企画課（医療情報）

（電話番号 06-6929-3596）

日本電気株式会社関西支社

３随意契約の理由

本業務は、救急処置室に配備されているベッドサイドモニター３台のデータを重症病棟システムにデータ送信するものである。これにより救急処置室で診察を行う重症患者がECU・ICU・CCU/HCU などの重症病棟に入院する際、各重症病棟スタッフは救急処置室でのモニター装着後からのデータを参照できるようになり、スムーズな部署間診療データ連携が実現できる。このシステム変更業務については、同システムのソフトウェア開発及び日常メンテナンスを担当する業者のみが行えることから、特名による随意契約を締結する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター病院管理部診療情報企画課（医療情報）

（電話番号 06-6929-3596）

株式会社富士通マーケティング

３随意契約理由

本委託業務は、人事給与システムのプログラムを改修するためのものであり、開発者にしか対応できない業務であるため、人事給与システムの開発契約相手先である株式会社富士通マーケティングに地方公営企業法施行令第21 条の14 第１項第２号により随意契約を行う。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市病院局総務部職員課

（電話番号 06－6929－3687）

特名理由書

１案件名称

大阪市病院局所管不動産の測量・登記等に関する業務

２契約の相手方

大阪市中央区船越町１丁目３番６号フレックス大手前

社団法人大阪公共嘱託登記土地家屋調査士協会理事長松原正彦

３随意契約理由

本業務は、病院局が保有する不動産について、独立行政法人への移行に向けて、

測量の実施、隣接土地所有者や官公署との協議及び協会確定、不動産登記のための図面の作製並びに嘱託登記等の業務を行うものである。とりわけ、境界確定に係る業務は、専門知識を有する者が土地の沿革などの資料を収集し、緻密な分析を行う必要があるなど極めて高度で専門的な知識と能力が必要である。

契約の相手方である大阪公共嘱託登記土地家屋調査士協会（以下「同協会」という。）は、土地家屋調査士法

（以下「法」という。）に記載されているとおり、官公署等により行われる不動産の表示登記に必要な調査、測量及び登記の嘱託手続きを適正かつ迅速に処理することにより、公共事業がより一層円滑に実施されることを目的として、法務省の監督の下に設立された公共嘱託登記土地家屋調査士協会のうち、公益法人として設立された唯一の特例民法法人である。

同協会には、平成２４年８月１７日現在、大阪市下で７０名の社員（土地家屋調査士法人もしくは土地家屋調査士）が加盟し、業務執行体制を整えていることから、登記の更正等に係る問題が複雑化するような場合でも当局が求める業務を計画どおり的確に行うことができる組織力を備えた唯一の団体である。

なお、正当な理由がなければ土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士が同協会へ加盟することを拒めないことが法に明記されており、公平性及び透明性が確保されている団体でもある。

また、同協会は、総合医療センター及び都島センタービルの敷地に係る境界確定業務を履行しており、土地の測量を実施する過程で敷地内の建物や病院周辺の状況等を把握していることに加え、高度で専門的な知識を要する、不動産登記に係る法務局等との協議について、履行中の案件とあわせて一元的に行うことができることから、本業務を最も効率的に履行できる団体であり、病院局の独立行政法人への移行に係る限られた準備期間をロスなく有効に活用する観点からも委託先に相応しい。

以上の理由により、同協会と特名による随意契約を締結する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

病院局総務部経営課

（電話番号 06－6929－3605）

有限責任監査法人トーマツ大阪事務所

３随意契約理由

本業務を遂行するにあたっては、大阪市では、大阪府立病院機構との将来的な経営統合を見据えながら、平成 26 年 4 月に市民病院を地方独立行政法人（非公務員型）へ移行することとしている。そのため、地方独立行政法人法に準拠した地方独立行政法人の設立に係る一連の手続を行うとともに、地方独立行政法人会計基準を適用した財務会計制度や組織及び人事・給与制度の制定並びにこれらの制度を運用するための事務処理手法・体制等を構築する必要がある。

この業務は、これら一連の手続や制度の制定、その他の地方独立行政法人移行準備業務を円滑かつ効率的に支援するため、プロポーザル方式により、請負業者の選定を行った。

有限責任監査法人トーマツ大阪事務所は、プレゼンテーションにおいて総合的に優れた提案を行ったため、上記業者と契約を締結するものである。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

病院局総務部総務課

（電話番号 06－6929－3569）

日本電気株式会社関西支社

３随意契約の理由

本業務は、患者の検査同意書などをスキャナで電子カルテに取込む際に必要な患者ID 等をバーコード印字する為のシステム変更で、これにより誤取込みの防止を図るものである。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター病院管理部診療情報企画課（医療情報）

（電話番号 06-6929-3596）

特名理由書

１案件名称

カルテ所在システムにおける準備品の追加対応業務

２契約の相手方

日本電気株式会社関西支社

３随意契約の理由

本業務は、診察時に過去データの参照が必要な患者さんの紙カルテを出庫し、円滑に診療できる環境を確保するための準備品として、紙カルテ出庫依頼ができるようシステム変更を行うものである。このシステム変更業務については、同システムのソフトウェア開発及び日常メンテナンスを担当する業者のみが行えることから、特名による随意契約を締結する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター病院管理部診療情報企画課（医療情報）

（電話番号 06-6929-3596）

特名理由書

１案件名称

外来基本カードにおける出力内容の変更及び医事システム連携変更業務

２契約の相手方

日本電気株式会社関西支社

３随意契約の理由

本業務は、外来基本カードや患者予約票に印字されている医事システムのフリーコメントの内容を、定型コメントが印字されるように変更するものであり、定型コメントにすることで、患者さんの案内を統一できる。このシステム変更業務については、同システムのソフトウェア開発及び日常メンテナンスを担当する業者のみが行えることから、特名による随意契約を締結する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター病院管理部診療情報企画課（医療情報）

（電話番号 06-6929-3596）

特名理由書

１案件名称

電子カルテ画像オーダにおけるヨード系禁忌入力対応業務

２契約の相手方

日本電気株式会社関西支社

３随意契約の理由

本業務は、インシデント管理の観点からヨード系製剤禁忌情報を登録することによって、処方オーダや造影剤使用画像オーダができないようになっているものを、ヨード系薬剤禁忌患者であっても医師の管理の下、造影剤使用検査を実施しなければならない場合があることから、ワーニングを表示した上でオーダを可能とするためのシステム変更である。このシステム変更業務については、同システムのソフトウェア開発及び日常メンテナンスを担当する業者のみが行えることから、特名による随意契約を締結する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター病院管理部診療情報企画課（医療情報）

（電話番号 06-6929-3596）

特名理由書

１案件名称

電子カルテ患者基本情報における体内金属入力対応業務

２契約の相手方

日本電気株式会社関西支社

３随意契約の理由

本業務は、体内金属の有無の登録について安全管理の面から、フリーコメント入力方式から、より確定性が高く入力しやすいチェックボックス方式に変更するものである。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター病院管理部診療情報企画課（医療情報）

（電話番号 06-6929-3596）

特名理由書

１案件名称

院内ポータル施設予約機能強化対応業務

２契約の相手方

日本電気株式会社関西支社

３随意契約の理由

本業務は、院内ポータルの施設予約機能権限の追加変更を行うものである。このシステム変更業務については、同システムのソフトウェア開発及び日常メンテナンスを担当する業者のみが行えることから、特名による随意契約を締結する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター病院管理部診療情報企画課（医療情報）

（電話番号 06-6929-3596）

日本電気株式会社関西支社

３随意契約の理由

本業務は、電子カルテシステムに入院当日に転科した患者の転科先診療科の主治医登録ができなかったものを、出来るようにするシステム変更で、当院では救命救急センターを設置していることから、入院当日に他の診療科へ転科するケースが少なくない。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター病院管理部診療情報企画課（医療情報）

（電話番号 06-6929-3596）

東芝メディカルシステムズ株式会社関西支社

３随意契約理由

本業務は、市立総合医療センター１階の救命救急センターに設置しているＸ線ＣＴ装置を一部解体して、２階の撮影室に移設するとともにソフトウェア等をアップグレードするものである。

これらの業務を正確に履行し、移設先での安全な稼働を担保できるのは、本Ｘ線ＣＴ装置の構造等を把握している製造元の東芝メディカルシステムズ株式会社のみである。

よって、地方公営企業法施行令第21 条の14 第１項第２号により随意契約を締結する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

病院局総務部経営課

（電話番号 06－6929－3621）

日本電気株式会社関西支社

３随意契約の理由

電子カルテでは、輸血オーダの実施入力については、電子カルテと輸血システムとの２方向からの入力方法があり、診療記事に記載される内容をどちらのシステムを使っても同様の内容にするためのシステム変更で、医療安全の観点から行う。このシステム変更業務については、同システムのソフトウェア開発及び日常メンテナンスを担当する業者のみが行えることから、特名による随意契約を締結する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター病院管理部診療情報企画課（医療情報）

（電話番号 06-6929-3596）

特名理由書

１案件名称

患者の来院から精算終了までの時間抽出対応業務

２契約の相手方

日本電気株式会社関西支社

３随意契約の理由

現在、病院では待ち時間の長さが課題のひとつとなっており、本業務は患者が来院してから、病院を出るまでの受付時間や診察呼込み時間などの各時間データを集計するためのシステム変更である。これにより、正確な待ち時間の抽出が可能となるため、待ち時間短縮対策を検討し、患者サービスの向上につなげる。このシステム変更業務については、同システムのソフトウェア開発及び日常メンテナンスを担当する業者のみが行えることから、特名による随意契約を締結する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター病院管理部診療情報企画課（医療情報）

（電話番号 06-6929-3596）

総合医療センターにおいて平成25 年4 月から、診療科、部署、職種が新設されるにあたり、電子カルテシステム、医事システム、各部門システムにおいて変更作業が必要となる。このシステム変更業務については、同システムのソフトウェア開発及び日常メンテナンスを担当する業者のみが行えることから、特名による随意契約を締結する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター病院管理部診療情報企画課（医療情報）

（電話番号 06-6929-3596）

本業務は、外来患者数について入院患者で他の診療科の外来を受診した数を「入院中外来」として外来患者数に含めて計上していたが、病院局の方針により平成２５年度以降外来患者数は「入院中外来」の数を除いて計上することとなったため、医事システムの変更を行う。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター病院管理部診療情報企画課（医療情報）

（電話番号 06-6929-3596）

特名理由書

１案件名称

手術室内アドレス設定統一対応業務

２契約の相手方

日本電気株式会社関西支社

３随意契約の理由

各オペ室にはネットワーク用の情報コンセントがあり、麻酔記録装置などの機器を接続して使用している。しかし、オペ室（OR1～OR15）は２つのネットワークエリアに分かれていて、麻酔記録装置などの機器が使用できるエリアは設定したエリアに限定されているため、現状全ての手術室で使えるものではない。本業務は手術室のネットワークエリアを一つに統合するためのシステム変更で、これにより機器を有効に使用できるようになる。このシステム変更業務については、同システムのソフトウェア開発及び日常メンテナンスを担当する業者のみが行えることから、特名による随意契約を締結する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター病院管理部診療情報企画課（医療情報）

（電話番号 06-6929-3596）

特名理由書

１案件名称

庶務システム変更対応業務

２契約の相手方

日本電気株式会社関西支社

３随意契約の理由

本業務は、平成２５年４月１日からの組織改変に伴い、庶務システムを新たな組織に対応させるためのシステム変更業務である。同システムのソフトウェア開発及び日常メンテナンスを担当する業者のみが行えることから、特名による随意契約を締結する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21 条の14 第1 項第2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター病院管理部診療情報企画課（医療情報）

（電話番号 06-6929-3596）

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