＜ジー・サーチ＠nifty 法人会員利用規約＞
2022年8月1日
＜ジー・サーチ＠nifty 法人会員利用規約＞
第１条（利用規約の適用）
株式会社ジー・サーチ（以下「当社」といいます。）は、ニフティ株式会社（以下「ニフティ」といいます。）が提供する総合オンライン情報サービス「＠nifty 」（以下「本サービス」といいます。）をこの利用規約に基づき販売します。
本サービスは、日本国内に所在している法人のお客様を対象としております。
第２条（利用規約の変更）
当社は、会員（当社と本サービスの利用契約を締結している企業等をいい、以下同じとします。）の承諾を得ることなく、 この利用規約を変更することができるものとします。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。なお、変更後の利用規約については、当社が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より効力を生じるものと します。
第３条（＠nifty 会員規約等の適用）
本サービスの利用に関しては、別途ニフティが定める「＠nifty 会員規約」（以下「会員規約」といいます。）が、会員とxxxxとの間で有効に適用されるものとします。ただし、会員規約のうち第２章および第５章の各条項については適用されないものとします。
２． 会員は、自己の役員、従業員その他の本サービスを利用する者（以下「従業員等」といいます。）に対し、会員規約を遵守させるものとします。
第４条（利用契約の成立）
本サービスの利用契約は、当社所定の手続きに従ったお客様からの申込に対し、当社が承諾したときに成立するものとします。なお、次の各号のいずれかひとつにでも該当する場合は、当社は当該申込を承諾しないことがあります。
(1) 申込者が虚偽の事実を申告したとき。
(2) 申込者が本サービスの利用料金等の支払いを怠るおそれがあることが明らかなとき。
(3) 申込者が過去に、契約違反により本サービスの利用契約を解約されたことがあるとき。
(4) 当社の業務の遂行上又は技術上支障があるとき。
第５条（利用契約に基づく権利譲渡の禁止）
会員は、当社の書面による事前の承諾なしに、利用契約に基づいて本サービスを利用する権利を第三者に譲渡し、又は担保の目的に供してはならないものとします。
第６条（会員の地位の承継等）
会員において合併により会員の地位の承継があったときは、地位の承継をした者は、承継した日から30日以内に当社所定のフォーマットで当社に通知するものとします。
第７条（変更の届出）
会員は次の各号の事項に変更が生じた場合、すみやかに当社所定のフォーマットにて当該変更につき当社に通知するものとします。
(1) 名称
(2) 住所又は所在地
(3) 前各号の他、会員が当社に届け出た事項
第８条（担当者の登録）
会員は、IDの登録、登録内容の変更、利用料の請求その他の会員、当社間の連絡、通知等について窓口としての権限を持つ業務連絡先担当者を従業員等の中から選任し、当社所定のフォーマットにて当社に登録するものとします。
第９条（ID の登録等）
会員は、本サービスを利用する従業員等全員のIDにつき、当社所定のフォーマットにて当社に登録依頼を行うものとします。なお、登録にあたっては、偽名および架空名義は一切使用できないものとします。
２． 当社は、前項に基づき登録依頼された従業員等に対し、本人確認を行うために必要な書類等の提示を直接求める場合があるものとします。
３．本条第１項において登録依頼された従業員等が次のいずれかひとつにでも該当する場合は、当社は、IDの登録を承諾しないことがあります。
(1) 偽名もしくは架空名義を使用しているとき。
(2) 虚偽の事実を申告したとき。
(3) 過去に会員規約または利用規約に違反し、当社およびニフティからIDの使用を一時停止され、もしくは除名処分を受けたことがあるとき。
４． IDを登録した従業員等（以下「ID登録者」といいます。）には、＠nifty の会員としての資格が与えられるものとします。
５． ID登録者につき、異動、退社等の変更が生じた場合、会員は、すみやかに登録内容の変更手続もしくはIDの削除手続を行うものとします。
６． 当社およびニフティは、ID登録者による本サービスの利用情報（ログイン・ログアウト時刻、本サービスの利用料の累積等）につき、会員からの請求に基づき、別途当社およびニフティが定める方法により開示するものとし、
会員はID登録者に対し予めその旨を了承させるものとします。
第10条（料金の適用）
本サービスの利用料(以下「利用料」といいます。)は、別途当社が定めるとおりとします 。
第11条（料金の計算方法）
利用料のうち、月額料金（以下「月額料金」といいます。）は、別途各サービス毎に定められた料金月毎に、
会員が本サービスを利用した量に応じて当社に支払う料金をいうものとします。なお、１か月に満たない料金月も、１料金月とみなします。
第12条（消費税等相当額の算定）
消費税および地方消費税（以下総称して「消費税等」といいます。）相当額は、前条に基づき算出された利用料に対して算定されるものとします。
２． 消費税等相当額の算定に関して、１円未満の端数が生じた場合には、当該端数は四捨五入とします。
３． 消費税等相当額の算定の際の税率は、当該算定時に税法上現に有効な税率とします。
第13条（料金の支払方法）
会員は、利用料およびこれにかかる消費税等相当額を、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社あるいは当社指定の金融機関に支払うか、当社が別途指定する集金代行業者を通じ、当社の指定する期日に会員が指定する預金口座からの自動引き落しにより支払うものとします。
２． 当社は会員より支払われた料金を、いかなる事由によるも返還しないものとします。
第14条（遅延利息）
会員は、利用料その他の債務（遅延利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年14.6％の割合で算出した額を、遅延利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。
第15条（当社の責任）
当社が本サービスに関して負う責任は、ニフティに対し、会員規約に基づき善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供させることに限られるものとします。
２． 当社は、この利用規約で特に定める場合を除き、会員が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。
３． 当社は、会員が本サービスを利用することにより他人との間で生じたトラブル等に関し、一切責任を負わないものとします。
第 16 条（個人情報）
当社は、個人情報（会員に関する情報であって、当該情報に含まれる個人の氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別 することができるものであり、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含みます。）を別途オンライン上に掲示する「個人情報保護ポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
２．当社は、本サービスを会員に提供するため、収集した個人情報をニフティに提供するものとします。
３．当社は、個人情報に関して、前項以外に以下の利用目的の範囲内で取り扱うものとします。
（1）本サービスのサービスレベル維持向上を図るため、アンケート調査および分析を行うこと。
（2）個々の会員に有益と思われる当社のサービス（本サービスに限りません。）又は提携先の商品、サービス等の情報を、電子メール、郵便等により送付し、又は電話をすること。なお、会員は、当社が別途定める方法で届け出ることにより、これらの取り扱いを中止させたり、再開させたりすることができるものとします。
（3）会員から個人情報の取り扱いに関する同意を求めるために、電子メール、郵便等を送付し、又は電話をすること。
（4）会員の解約日より１年間を限度として、前３号に定める利用目的の範囲内において個人情報を取扱うこと。
（5）その他、会員から得た同意の範囲内で利用すること。
４．当社は、前項の利用目的の実施に必要な範囲内で、個人情報の取り扱いを委託先に委託することができるものとします。
５．当社は、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ること（画面上それらを明示し、会員が拒絶する機会を設けることを含みます。）を行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。
６．本条第５項にかかわらず、当社は、以下の各号により個人情報を開示、提供することがあります。
（1）刑事訴訟法など、法令に基づき必要な範囲で開示、提供することがあります。
（2）生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合には、当該保護のために必要な範囲で開示、提供することがあります。
７．本条第５項にかかわらず、会員による本サービス又は提携サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払いおよび、回収に必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲内で金融機関、集金代行業者又は提携先等に
個人情報を開示、提供することがあります。
８．当社は、会員の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの
（以下「統計資料」といいます。）を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を提携先等に提供することがあります。
第17条（捜査機関等への情報の開示）
捜査機関、裁判所、弁護士会その他法律上権限を有する者（以下総称して「捜査機関等」といいます。）から、
ID登録者について強制力を伴わない任意の照会があった場合、当社およびニフティは、会員の商号、住所、その他当社およびニフティが会員に関して知り得る情報につき、当該捜査機関等に開示することができるものとします。
２． 前項に基づく開示の結果、当該捜査機関等から会員に対し照会があった場合、会員は、当該照会に応じるかどうかの判断も含め、会員の責任において対応するものとし、当該対応の内容につき、当社およびニフティは一切責任を
負わないものとします。
第18条（会員が行う利用契約の解約）
会員は、解約希望月の20日までに解約するID、解約日等当社の指定する事項を当社所定のフォーマットで当社に
通知することにより、利用契約の全部又は一部を解約（個々のIDの削除を含み、以下同じとします。）することができるものとします。なお、一度削除されたIDについては、再度利用することはできないものとします。
第19条（当社が行う利用契約の解約）
会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該時点で期限の利益を喪失するものとします。又当社は何らの
催告を要せず直ちにこの利用規約に基づき成立する本サービスの利用契約の一部又は全部を解約し、登録IDの使用を停止することができるものとします。
(1) 差押え、仮差押え、仮処分又は競売の申立てがあったとき、もしくは公租公課を滞納し督促を受けたとき又は保全差押えを受けたとき。
(2) 手形、小切手が不渡りとなったとき。
(3) 法的倒産手続き（破産、民事再生手続き、商法上の会社整理、会社更生手続きを含み、かつこれらに限られないものとします。）による手続き開始の申立てがあったときもしくは清算に入ったとき。
(4) 営業の全部もしくは重要な一部を他に譲渡し、もしくは中止したとき、又は合併によらず解散したとき。
(5) 利用料について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(6) 利用契約の成立後に第４条(1)～(3)号のいずれかに該当することが判明したとき。
(7) 本サービスの運営を妨害したとき。
(8) 業務連絡先担当者との連絡が不能となり、又は組織変更その他で責任の所在が不明確になるおそれがあると当社において判断したとき。
(9) この利用規約に違反したとき
(10) 会員規約に違反したとき、又はニフティからIDの使用を一時停止され、もしくは除名処分を受けたとき。
第 20 条 反社会勢力等の排除 （反社条項）
会員は、自らが、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを確約します。
(1)警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
(2)資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
２．会員は、 自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
(1)詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為 (2)違法行為または不当要求行為
(3)業務を妨害する行為
(4)名誉や信用等を毀損する行為 (5)前各号に準ずる行為
第21条（管轄裁判所）
この利用規約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって合意上の専属的管轄裁判所とします。
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この利用規約は、１９９９年１１月１１日より施行。 この利用規約は、２００５年４月２８日より改訂施行。この利用規約は、２０１８年８月６日より改訂施行。 この利用規約は、２０２２年８月１日より改訂施行。