ShareLine 共用サーバサービス約款

ShareLine 共用サーバサービス約款

「ShareLine 共用サーバサービス」利用規約（以下『本規約』といいます）は、アンダーデザイン株式会社（以下『当社』といいます）が提供するドメイン関連サービス（以下『本サービス』といいます）の利用者である法人又は個人（以下『利用者』といいます）と当社の間において、本サービスの利用に関する一切の関係に対して適用されるものです。本サービスの利用者は本サービス利用の申込前に必ず本規約の内容を確認し、本規約の内容を承諾した上で別途利用契約（第 5 条に定義します）を締結するものとします。したがって、本規約の内容は利用契約と一体となって当社及び利用者を拘束します。

第１節 総則

第１条 〔本規約の適用〕

1． 当社は本規約に基づき本サービスを提供します。

2． 当社及び利用者は、サービスの提供・料金の支払い等について本規約が定める義務を誠実に履行するものとします。

第２条 〔サービス〕

1． 当社が提供する本サービスは下記の通りです。

(1) ドメイン取得サービ

(2) ドメイン維持サービス

(3) 共用サーバサービス

(4) 上記に付随するオプションサービス

2． 詳細は別紙に定めます。第３条 〔通知〕

1． 当社から利用者への通知は、電子メール、書面又は当社サイト(xxxx://xxxxxxxxx.xx/)への掲載等、当社が適当と判断する通信手段により行うものとします。

2． 前項の規定に基づき当社から利用者への通知を電子メールまたはホームページへの掲載により行う場合には、当該通知はインターネット上に配信された時に通知されたものとします。

第４条 〔規約の変更〕

1． 当社は利用者の了解を得ることなく本規約を変更することがあります。なお、この場合利用料金その他の利用内容、利用条件は変更後の規約によるものとします。

2． 本規約を変更するときは、当社は利用者に対し変更する２週間前までに通知するものとします。但し当社は利用者にとって有利な変更をする場合は、予告期間なしに改訂することがあります。

第２節 利用契約の締結

第５条 〔利用契約の単位〕

1． 利用契約は別紙に定める本サービスのプラン毎に締結するものとします（以下「利用契約」といいます）。

2． ひとつの基本サービス利用契約につき、一利用者が契約す

るものとします。

3． 当社は本サービスのプラン毎に少なくとも１つのドメインを設定し、それをもって利用契約単位とします。

第６条 〔利用契約の締結〕

1. 当社が提供する本サービスの利用申込は、「個人情報の利用目的の公表について」の内容を確認し、「個人情報の取扱いに関する同意について」に同意の上、利用者が当社指定の申込書の場合は必要事項を漏れなく記入、捺印の上当社に提出することにより行うものとします。

2. 当社ホームページ上のお申込フォームからの利用申込の場合は、「個人情報の取扱いに関する同意について」に同意の上、同意ボタンを押し、必要項目を漏れなく入力し、画面に表示される手順に従って送信操作を行うものとします。 但し、追って郵送する当社指定の申込書へ捺印の上当社に提出することが条件となります。

3. 利用契約は、申込内容に不備なく記載があり、当社からその申込を承諾する旨の通知が発信された時点で締結されたものとします。 但し、当社が申込者に対し申込内容の不備を通知し、これを補正するよう要求し、かかる要求を行った日から１ヵ月以上連絡がない場合は、 申込は取消されたものとみなします。

4. 本サービスの提供は、前項により利用契約が成立し、当社が文書によって指定する「サービス開始日」をもって開始されるものとします。

第７条 〔申込の拒絶及び承諾後の解除、取消〕

1． 当社は利用契約の申込者が次の各号に該当する場合には、利用契約の申込を承諾しないことがあります。又、承諾後であっても、その契約を解除することがあります。

(1) 申込書の内容に虚偽記載があることが判明した場合

(2) 申込者が利用契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合

(3) 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合

(4) 第２９条（提供の停止）のいずれかの事由に該当するおそれがある場合

(5) その他前各号に準ずる場合で、当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合

(6) 反社会的勢力である場合

2． 前項の規定により本サービスの申込を承諾せず、又は承諾後サービス開始前に解除した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。なお、当社は申込を承諾せず、又は承諾後サービス開始前に解除した理由を開示する義務を負わないものとします。

3． 申込承諾後、利用者が負うべき料金の支払いが２ヵ月以上ない場合は、その契約を解除されたものとします。

第８条 〔契約事項の変更の届出等〕

1． 利用者は、申込書記載事項に変更があった場合、速やかに当社に対して届出るものとします。

2． 利用者である法人が合併した場合に、合併後存続する法人又は合併により新設された法人は、当社に対し、合併の日から１４日以内に届出るものとします。

3． 当社は、前項の変更の届出が遅れたこと及び同届出を怠ったことにより利用者ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、同届出が遅れたこと及び同届出を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したと見なすことができるものとします。

4． 当社は、利用者について次の事情が生じた場合は、利用者の同一性及び継続性が認められる場合に限り、第 2 項及び第 3 項を準用します。

(1) 利用者である個人から法人への変更（但し、個人事業主が法人を興し、その代表者に就いた場合に限る。）

(2) 利用者である法人の業務の分割による新たな法人への変更

(3) 利用者である法人の業務の譲渡による別法人への変更

(4) 利用者である任意団体の代表者の変更

(5) その他前各号に類する変更

5． 利用者に前項各号に該当する変更以外の組織上の変更があった場合、利用者は当社に対し、本サービスの申込を新たに行わなければなりません。

第９条 〔相続〕

1． 利用者である個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。但し、相続の開始から１４日以内にその相続人が届け出た場合、当該相続人は、利用契約上の地位を承継できるものとします。

2． 相続人が複数いる場合には、遺産分割協議等により、利用契約上の地位を承継する者は 1 人に限るものとし、前項の申出も当該 1 人の相続人がなすものとします。

第１０条 〔権利の譲渡〕

利用者は、本規約に基づいて締結される利用契約上の地位又は権利を第三者に譲渡、担保提供等することはできません。

第３節 利用者の責務第１１条 〔料金〕

1． 本サービスの利用料金額は、別紙に定めるとおりとします。

2． 利用者は利用料金の他、当該料金支払に対して課される消費税相当額を加算した額を当社に支払うものとします。

3． 消費税の税率は、当該算定時に有効な税率とし、１円未満の端数は切り捨てます。

第１２条 〔支払期限〕

利用者は本サービスの利用料金を当社指定の期日までに、別途定める支払方法にて支払うものとします。

第１３条 〔支払方法〕

1． 本サービスの利用料金支払方法として次の２つを定めます。

(1) 当社が指定する集金代行業者を通じ、当社の指定する期日に利用者が指定する預金口座からの自動引き落としとする。（銀行引落）

(2) 当社が指定する口座へ利用者が振り込む。（銀行振込）

2． 支払方法は、原則として月額払いのみとします。

3． 何らかの理由により、引き落としの処理が不可能であった場合不可能であったことが判明した日から１４日以内に、利用者は振り込みにて支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

第１４条 〔遅延損害金〕

利用者は本サービスの料金及び本規約上の債務について支払い期日までに支払いを行わない場合には、支払日の前日までの日数について年 14.6%の割合で計算された金額を、遅延利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。

第１５条 〔契約期間〕

1． 本サービスの契約期間は、サービス開始日から、サービス開始月より６ヵ月後の月の末日までの期間とし、かかる期間が満了する日の前月の末日までに書面により当社に申し出た場合を除き、当社から通知することなく本契約は１ヶ月自動更新されるものとし、以降も同様とします。

2． 最低利用期間は課金開始月を含む６ヵ月とし、初回更新後は解約しようとする前月末日までに書面により当社に申し出ることによって翌月末をもって利用契約を解約できるものとします。

第１６条 〔禁止事項〕

1． 利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。

(1) 当社若しくは第三者の著作権・商標xxの知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権若しくは肖像xxの権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

(2) 当社若しくは第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為

(3) 詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為

(4) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に当たる画像、文書等を送信又は掲載する行為

(5) 当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバ設備などに不正にアクセスする行為

(6) 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、又社会的に許されないような行為

(7) 公序良俗に反する行為及びそのおそれのある行為

(8) 法令に違反する行為

(9) その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為

2． 利用者は、本規約および利用契約に基づき自己が受ける本サービスを、自己の責任をもって第三者に対して提供すること（以下「再販」という）を妨げられないものとします。

3． 再販を行う利用者は、再販先の行為によって自己が本規約および利用契約に違反することのないようにしなければなりません。

第１７条 〔損害賠償責任〕

1． 利用者は、本サービスの利用に伴い、第三者（国内外を問いません。以下同様。）に対して損害を与えた場合及び他者からクレームを受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとします。

2． 利用者が、本サービスの利用に伴い、他者から損害を受けた場合及び他者に対しクレームを通知する場合においても、前項と同様とします。

3． 利用者は、その故意又は過失により当社に損害を被らせたときは、当社に対し、当該損害を賠償する義務を負います。

第１８条 〔データ管理〕

1． 利用者はデータ等の消失に備えて定期的に複製する義務を負います。

2． 当社はデータ等が消失した場合、理由の如何を問わずこれを復元するサービスを提供しません。

3． 当社はデータ等が消失した場合、利用者及び利用者のサービス利用者が被った損害について、一切の責任を負いません。

第１９条 〔ＩＤ及びパスワード管理〕

1． 利用者は、当社が提供した管理者用アカウント及びパスワード管理の責任を負うものとします。これらの情報を紛失した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。

2． 利用者は、当社が提供した管理者用アカウント及びパスワードにより本サービスが利用されたときには、利用者自身の利用とみなされることに同意します。但し、当社の故意又は重大な過失により、当社が提供した管理者用のユーザーＩＤ及びパスワードが他者に利用された場合はこの限りではありません。

3． 当社は管理者用アカウントとパスワードの電話による問合せは、本人からの問合せを含め、電話による回答はしないものとします。

4． 管理者用アカウントとパスワードの問合せに関しては、問合せがあった時点で当社に登録されている住所に対し郵送もしくは当社に登録されている FAX 番号へ FAX での

み回答するものとし、利用者は、緊急の場合も含め、即時の回答ができないことがあることを承諾するものとします。

第４節 設定、サポート 第２０条 〔ドメイン名〕

1． 取得済みのドメイン名を使う場合

(1) 属性型 jp ドメイン名・汎用 jp ドメイン名・gTLD ドメイン名を除き、当社を通じることなく取得されたドメイン名の維持管理は行いません。

(2) 利用者が当社以外の者を指定事業者として取得した属 性型 jp ドメイン名・汎用 jp ドメイン名・gTLD ドメイ ン名はその指定事業者を原則として当社に変更し、当 社が当該利用者の DNS 変更を行うものとします。但し、当社に指定事業者変更後利用者は当社からのドメイン 名維持管理料請求に対し、支払いを約するものとしま す。

(3) 利用者の当社へのドメイン名移転が、円滑に行われないことによって、利用者及び利用者の顧客に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

2． ドメイン名新規取得の場合

(1) 当社では利用者が本サービスで使用するドメイン名の取得を代行します。

(2) 当社にて取得代行できるドメイン名の種類及びその取得・維持管理にかかる費用は別紙に定めます。

(3) 当社に取得代行を依頼するドメイン名は、予め利用者が取得可能であることを調査した上で、申込書（書面の場合）又は申込フォーム（ウェブ上の場合）に記載するものとします。

(4) 当社は、設定料その他必要となる支払いの口座確認後、ドメイン取得作業を行うものとします。

(5) ドメイン名検索 DB によって取得可能であっても、 DB 更新のタイミングによって取得済みであったり、口座確認までの間に他者に取得され、希望ドメイン名が取得できない場合があることを、利用者は了承するものとします。

(6) ドメイン名が取得できない、又は取得が遅れたことによって利用者及び利用者の顧客に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第２１条 〔設定〕

1． 当社は設定料その他必要となる支払いの口座を確認後、設定作業を行います。

2． 設定作業開始後申込んだドメイン名を変更するには、再設定料及びドメイン名取得費が必要です。

第２２条 〔サポート〕

1． 当社は本規約及び別途定める利用規定に基づく本サービス、お客様に提供するハード・ソフトウェア、及びネットワークに関するお問い合わせについて、これに答えるサービス（以下「『サポート』といいます」を提供します。

2． サポートの方法、時間は当社が別途定めるとおりとします。

3． お問い合わせに際して、当社は別途定める方法により利用者であることを確認するものとします。

4． 管理委託承諾書にて届出がなされている者からの問合せは、別途定める方法により管理委託されていることが確認できた場合、利用者からの問合せがあったものとして取り扱うものとします。

第２３条 〔ハードウェア〕

1． 当社は提供するサーバサービスについて、可能な限り事前にディスク交換等のハードウェアサポートを行いますが、行わないことによって利用者及び利用者のサービス利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

2． 当社は提供するサーバサービスにおいて、万が一ハードウ ェア障害が発生した場合、当社は同等品のハードウェアに 交換作業を行いますが、障害によりデータ等の損失、復旧 までに時間を要しても、当社はその賠償責任を負いません。

第５節 通信の秘密、情報の取扱第２４条 〔システム運用管理〕

1． 当社は、業務上必要な復旧・保守作業を目的として、利用

者のデータ領域にアクセスすることができるものとします。

第２５条〔通信の秘密の保護〕

1. 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第 4 条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。

2. 当社は、刑事訴訟法第 218 条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第

４条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充たされた場合には、当該開示請求の範囲で、それぞれ前項の守秘義務を負わないものとします。

3. 当社は、利用者が第 16 条各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することがxxxx。

4. 当社は次の各項に定める場合を除いて、利用契約の履行に際して知り得た利用者の秘密、及び利用者の設定内容、内部データ等について 如何なる第三者にも開示・提供しないものとします。

(1) 法律上照会権限を有する者から、書面による正式な協力要請、照会があったとき。

(2) 利用者の同意があったとき。

(3) 当社代理店を通じて申し込みのあった利用者情報を代理店が求めたとき。但し代理店の業務遂行に必要な範囲に限る。

第２６条〔個人情報の取扱い〕

1. 当社は、利用者の個人情報を「個人情報保護基本方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。

2. 当社は、利用者の個人情報を「個人情報の利用目的の公表について」に記載する利用目的の範囲内で利用します。

3. 当社は前項の利用目的に必要な範囲で個人情報を業務委託先に取扱いの委託をする場合があります。

4. 当社は次の各号を除き、利用者本人以外の第三者に個人情報を提供しないものとします。なお、通信の秘密に該当する情報については、前条の規定に従って対応するものとします。

i. 利用者本人の同意がある場合

ii. 利用者のサービス利用に係る債権・債務の特定、支払い及び回収のため必要な範囲で金融機関に個人情報を開示する場合

iii. 裁判官の発付する令状により強制処分として捜査・押収などがなされる場合

iv. 法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合、その他法令に基づいて提供する場合

5. 当社は、利用者より受けた情報のうち特定の個人を識別することができる情報（以下「個人情報」といいます）の管理者を任命し、 教育訓練・安全対策等を実施して個人情報の厳重な管理を行うものとします。

6. 当社が、第２５条 4 項(3)に基づき個人情報を提供する代理店には、代理店が利用者管理を行う必要最小限の個人情報のみ開示するものとし、当社と同様の水準で個人情報の厳重な管理を徹底するよう契約により義務付け、これを実施させるものとします。

第６節 提供の停止等

第２７条 〔提供の中止〕

1. 当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を中止することがあります。

(1) 当社の電気通信設備の保守又は工事等のためやむを得ない場合

(2) 電気通信事業法第 8 条の規定に基づく場合すなわち、天災その他の非常事態が発生し、又はその恐れがあ るため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先 させる必要がある場合

(3) 第一種電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合

2． 当社は、本サービスを中止するときには、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由及び期間を通知します。但し、緊急を要する場合はこの限りではありません。

3． 当社は、第１項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。

第２８条 〔他者からのクレーム〕

1． 当社は、利用者が第１６条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、利用者の本サービス利用その他のインターネット関連の行為に関し第三者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で本サービスの運営上、利用者の本サービス利用行為を不適当と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。

(1) 第１６条に規定する禁止事項に該当する行為の中止要求

(2) 第三者との間で、xxxx等の解消のための協議の要求

(3) 本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報の削除要求

(4) 事前に通知することなく、利用者又は利用者の関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部又は一部を他者が閲覧できない状態に置くこと

(5) 本サービスの利用の一時停止

(6) 利用契約の解除

2． 前項に基づき本サービスの利用を停止する場合、第２９条第２項の規定を準用します。

3． 第１項に基づき利用契約を解除する場合、第３１条第２項の規定を準用します。

第２９条 〔提供の停止〕

1． 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止することがあります。

(1) 利用者が料金の支払いを遅滞した場合

(2) 当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又はその恐れがある等当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合

(3) 利用者が申込に当たって虚偽の事項を表示したことが判明した場合

2． 当社は、本サービスを停止するときには、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由及び期間を通知します。但し、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第３０条 〔利用制限〕

1． 当社は本サービスに次の利用制限を行うことができます。

(1) ＳＳＩ、ＰＨＰ、シェルプログラム及びＣＧＩプログラム等の使用において、当社が自己のシステムに著しく影響を及ぼすと判断した場合、プログラムの使用制限等

(2) コンテンツの内容等により、当社が自己のネットワ

ークに著しく影響を及ぼすと判断した場合、帯域制限等

第７節 利用契約の終了

第３1 条 〔利用契約の解除等〕

1． 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、利用者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができます。

(1) 第２９条第１項各号のいずれかに該当する場合

(2) 差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けたとき、破産、民事再生、会社整理、特別清算、会社更生等の申立があったとき

(3) 手形、小切手を不渡にする等支払を停止したとき

(4) その他本規約に違反した場合

2． 初回の契約更新前に利用者都合により解約される場合は、解約しようとする前月末日までに書面により通知することにより、翌月末日をもって利用契約を解約することができます。但し、利用者は当社に対し残期間の利用料を違約金として支払うものとします。

3． 初回の契約更新後は、解約しようとする前月末日までに通知することにより、翌月末日をもって利用契約を解約することができます。この場合違約金は発生しません。

第３２条 〔サーバの停止・領域の削除等〕

1． 当社は利用契約終了後から１４日を経過した時点で、利用者領域の削除等を行います。

2． 利用者の都合により、利用契約の終了等により必要となるデータ等の移転が完了していなくても、当社は一切の責任を負いません。

第８節 損害賠償等

第３３条 〔損害賠償の制限〕

1． 当社の故意または重大な過失に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して 24 時間以上その状態が継続した場合に限り、 1 カ月の基本料金の 30 分の 1 に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。但し、当社が支払うべき損害額が 10 万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって損害の賠償に代えさせていただく場合があります。

2． 第１種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して利用者が利用不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。

第３４条 〔免責〕

1． 当社は、利用者が本サービスの利用に関して被った損害について、第３３条を除き債務不履行、不法行為その他の法律上の根拠を問わず、損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとします。

2． 当社は利用者が本サービスを利用することによって利用者がインターネット上で提供するコンテンツの審査に関しての責任は一切負いません。

3． 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性及び適法性をいかなる者に対しても保証しません。

4． 当社は利用者が本サービスを利用することによって第三者との間で法律的又は社会的な係争関係に置かれた場合でもこれらの係争の一切の責任を負わないものとします。

第９節 雑則

第３５条 〔準拠法〕

本規約及び利用契約は、日本の法律に従って作成されており、又日本の法律に従って解釈されるものとします。

第３６条 〔紛争の解決、管轄裁判所〕

1． 本規約に基づく利用契約について紛争、疑義、あるいは取決められていない事項が発生したときは、当社及び利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。

2． 本契約等又はこれに基づく取引について紛争が生じた場合は、大阪地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第３７条 〔利用規則〕

本サービスを運用していく上で、利用者が遵守すべき事項を明らかにするため、本規約に定めるものの他、必要に応じ利用規則、細則等を定めることができるものとし、その内容は適切な方法で公示するものとします。

第３８条 〔反社会的勢力の排除〕

1. 利用者は、自己、自己の代理人若しくは履行補助者（利用者が業務を行うために用いる者をいい、個人か法人かを問わず、数次の取引先など第三者を介して用いる下請事業者を含みます。以下、本条において同じ。）又はエンドユーザーが、利用開始日において次の事項に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

(1) 反社会的勢力であること。

(2) 反社会的勢力が、実質的に経営を支配し又は経営に関与していると認められる関係を有すること。

(3) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用するなど、反社会的勢力を不当に利用していると認められる関係を有すること。

(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2. 利用者は、自己、自己の代理人、媒介をする者若しくは履行補助者又はエンドユーザーが、自ら又は第三者を利用して、当社又は当社の関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを確約するものとします。

3. 当社は、利用者が前二項のいずれかに違反したと当社が認めた場合、当該利用者に通知、催告をすることなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。この場合、利用者は当社に対し、当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。

4. 当社は、利用者又は利用者の代理人、媒介をする者若しくは履行補助者が反社会的勢力に該当するおそれがあると当社が認めた場合には、当該利用者に対し、必要に応じて説明又は資料の提出を求めることができ、当該利用者は速やかにこれに応じなければならないものとします。当該利用者がこれに速やかに応じず、又は、虚偽の説明をする若しくは虚偽の資料を提出するなど誠実に対応しなかったと当社が認めた場合、当社は、当該利用者に通知、催告をすることなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

第３９条 〔準拠法〕

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

附則

この附則は、2005 年 1 月 1 日 より改定実施とします。

この附則は、2007 年 10 月 1 日 より一部変更の上有効となります。この附則は、2010 年 6 月 1 日 より一部変更の上有効となります。この附則は、2018 年 10 月 1 日 より一部変更の上有効となります。