ATHLETA ATHLETIC CLUB 会員規約

ATHLETA ATHLETIC CLUB 会員規約

「第1 章 総則」第1 条(総則)

この会員規約 (以下「本規約」といいます)は、株式会社

BEACHTOWN (以下「事業者」といいます)が運営する｢ATHLETA ATHLETIC CLUB｣ (以下「クラブ」といいます)を、第3 条に定める会員(以下「会員」といいます)が利用する場合に適用するものとします。

第2 条(目的)

クラブの目的は、スタジオで行うスタジオプログラム、墨田区を起点とした周辺の自然資源を活用したアウトドアプログラムを通じ、健康的なライフスタイルを提案し、会員の健康増進、体力強化ならびに会員相互の親睦を図るとともに地域社会に於ける明るいコミュニティ作りに寄与することとします。

「第2 章 会員」第3 条 (会員)

会員とは、本規約を承認し、第７条に定める所定の手続きを経

て事業者が入会を承諾した方をいいます。ただし、次の各号に該当する方の入会はできないものとします。

1.暴力団員、暴力団関係者、その他これに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます)、または反社会的勢力に関係のある方

2.刺青をされている方

3.クラブの秩序を乱し他の会員に迷惑をかけるおそれのある方

4.その他、事業者が会員として不適当と認める方

第4 条(規約等の遵守)

会員は、本規約、および事業者が別途定める料金表、個別の通知等の細則 (以下「細則」といいます)の各種事項を遵守するものとします。

第5 条(会員種別)

会員種別および料金等は別途定める料金表のとおりとし、料金等の詳細は細則によるものとします。ただし、事業者は、必要に応じ会員種別および料金等を変更することかができるものとします。

第6 条(譲渡禁止)

会員は、会員として有する権利を第三者に譲渡、または担保に供してはならないものとします。

第7 条(入会手続き)

1.クラブへの入会を希望する方は、事業者に対し会員種別に応じた会費をクレジットカード決済で支払いのうえ、所定の入会手続きを行うものとします。月額会員の方は、ご登録時に2 ヶ月分の会費を支払うものとします。

2. トライアル入会・キャンペーンでの入会の場合は、各規約に準じます。

第8 条(会費の支払い)

1.会員は、事業者に対し、月会費をクレジットカード決済により

支払うものとします。

2.月額会員は、当月27 日に翌月の会費をご登録のクレジットカ

ード会社を通して請求致します。

第 9 条(会費等の返還)

事業者は、既収の会費等については、法令の定めまたは事業者が認める理由がある場合を除き、返還しないものとします。 第 10 条(会員証)

1.事業者は、会員に対してクラブの会員証を発行するものとします。

2.会員証は会員本人のみが利用でき、他人に貸与・譲渡はできないものとします。

3.会員は、クラブ利用時には、その都度会員証を事業者に提示するものとします。

4.会員証は、TARP PRO アプリにて表示されます。

第11 条(各種届出)

1.会員は、退会を希望する場合、月の末日を退会日とし、 退会日の属する月の当月の 10 日までに事業者に対し所定の「退会届」を提出するものとします。

2.会員は、e-mail アドレス、住所、氏名、電話番号等第 8 条に定める入会申込書記載の会員情報に変更が生じた場合、xxxxに事業者に申し出るものとします。

3.会員は、第 8 条第 1 項に定めるクレジットカードに変更が

ある場合、変更を希望する月の前月の10 日までに所定の支払

い方法変更フォームから申請するものとします。

4.会員は、第 5 条に定める会員種別を変更する場合は、 変更を希望する月の前月の 10 日までに、フロントにて所定の用紙

にて申し出るものとします。 10 日がクラブの定休日に当たる場合、前営業日を手続き締日といたします。

5.前各項に定める事務手続きは、事業者が行うものとする。

第12 条(会員資格の一時停止・抹消)

事業者は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの通知催告を要することなく会員資格の一時停止または抹消を行うことができるものとし、会員はこれに対し何ら異議を申し述べないものとします。

1.第 5 条および 第8 条に定める会費、その他の費用の支払を

怠った場合

2.クラブの名誉、信用を損なった場合

3.クラブの秩序を乱した場合

4.第 7 条に定める入会申込書に虚偽の記載をしたことが発覚した場合

5.本規約および細則その他事業者が別途定めた事項に違反した場合

6.クラブの各施設 (以下「本施設」といいます)および付帯設備等を故意に損壊した場合

7.その他、前 1 項から6 項に類似し、クラブの目的に照らし事業者が会員として著しく不適当であると認めた場合

第 13 条(遵守事項)

会員は、クラブの利用にあたり、次の各号の事項を予め承諾し、遵守するものとします。

1.他の会員と協調性をもって行動すること

2.クラブの許可なくクラブ内での商業行為、政治・宗教 活

動、またはこれに類する行為を行わないこと

3.クラブの許可なくクラブ内での営業目的での写真撮影を行わないこと

4.他の会員の迷惑となる行為を行わないこと

「第3章 クラブの利用」

第 14 条(サービスの内容)

1.クラブにおいて会員が利用できるサービスは、本施設の利用および事業者が提供する「スタジオプログラム/アウトドアフィットネスプログラム」(以下「プログラム」といいます)への参加とします。な お、本施設の利用およびプログラムへの参加に関する詳細は、細則によるものとします。

2.事業者は、必要に応じて、本施設およびプログラムの内容を変更することができるものとします。

第 15 条(利用時間・休館日)

クラブの利用時間は原則として次のとおりとします。ただし、事業者は、季節により利用時間を一部変更するほか、メンテナンス等のために必要とする場合には、利用時間の変更や休館日の設定を行うものとします。

【クラブ利用時間】

平日 7:00-22:00

土曜日・日曜日・祝日 7:30-16:00

休館日 :水曜日・お盆・年末年始・その他

第 16 条(同伴について)

会員は、事業者が事前に承諾した場合を除き、会員以外の第三者およびペット等(以下「同伴者」といいます) をクラブに同伴させることができないものとします。なお、クラブから同伴者に関し事前に承諾を得た場合、会員は、当該同伴者に対しても本規約に基づき会員が負う義務を遵守させるものとし、当該同伴者の責に帰すべき事由により事業者または第三者が損害を被った場合、その損害の一切を賠償する責を負うものとします。

第 17 条(損傷)

会員は、自らの責に帰すべき事由により本施設、付帯設備、什 器、備品等を破損・紛失した場合、直ちに事業者に連絡するとともに、当該破損等の修復に要する費用を全額負担するものとしま す。

「第4章 その他」

第 18 条(クラブの閉鎖・変更)

1.事業者は、天災地変、法令の制定改廃、行政指導、社会情勢、 経済情勢の著しい変化、その他事業者および会員の責に帰さない事由によりクラブの経営継続が困難となる事情が生じた場合、クラブの全部もしくは一部を閉鎖し、またはその利用を制限することができるものとします。

2.事業者は、前項によりクラブを閉鎖した場合、全ての会員を退会させることができるものとし、これに対する一切の補償を行わないものとします。

3.会員は、前 2 項の場合においても、事業者に対し何らの異議を申し立てないものとします。

第 19 条(免責事項)

1.事業者は、クラブ内またはプログラム参加中の怪我や事故、貴重品・手荷物などの盗難・紛失、その他クラブの利用により発生した会員の損害に関し、自らの責に帰すべき事由によるものを除き一切の責任を負わないものとします。

2.会員は、他の会員または第三者との間において紛争が生じた場合、自らの責任と費用負担をもって処理解決するものとし、事業者に何らの迷惑、損害もかけないものとします。

第 20 条(個人情報の取扱い)

1.事業者は、会員から取得した個人情報を適切に取り扱うものとします。

2.事業者は、会員の次の個人データを次の各号の目的のために利用するものとします。

【個人情報】

氏名、住所、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、職業、勤務先情報、健康状況、その他利用目的達成のために必要な範囲の項目

【利用目的】

①クラブのサービスの提供およびこれに関する申込受付等の事務手続き

②クラブからのサービス、イべント、新製品等に関する 営業案内

③マーケティング調査、商品開発およびこれを目的とするアンケ

ート依頼

④イベント等の企画、運営、管理、その他の諸対応

⑤緊急時の連絡、問い合わせ、その他諸対応

⑥その他、別途会員から得た同意の範囲内での利用

3.事業者は、会員の個人情報について、前項の利用目的の実施に必要な範囲内において、事業者を含む業務委託先の第三者に個人情報を開示するものとします。この場合、事業者は業務委託先との契約において本規約に基づく事業者の義務と同等の義務を負わせるものとします。

4.事業者は、前項に定めるもののほかは、会員の個人情報について、会員の同意なく第三者に提供または開示しないものとします。ただし、法令により開示を求められた場合は、この限りではありません。

5.事業者は、個人情報の漏えいや不正アクセスを予防するため に、従業員の教育を徹底し、安全対策を講じるとともに、個人情報が含まれる紙媒体や電子媒体を厳正に管理するものとします。 第 21 条(反社会的勢力の排除)

1.事業者は、現在および将来において、反社会的勢力と 一切の関係を持たないことを表明し、保証します。

2.事業者は、会員が次の各号の一に該当した場合には、何らの通知、催告を要することなく会員資格を抹消することができるものとします。

①会員が、反社会的勢力であることが判明したとき

②自らまたは第三者を利用して、事業者に対し、暴力的行為、脅 迫的言辞、偽計、または威力を用いて信用を毀損もしくは業務を妨害する行為などをしたとき

③反社会的勢力に自己の名義を利用させ、クラブへの入会および利用をしたとき

3.会員は、前項により会員資格が抹消された場合、事業者が被った損害を賠償する責を負うものとします。

第 22 条(規約の改正)

1.事業者は、本規約の変更をする場合、適切な期間を別途定め、会員に通知または会員が容易に知りうる方法で告知することにより、会員の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。

2.前項の告知期間において、会員は規約の変更に異議があるときは、退会の申出をすることができます。

3.第 1 項の告知期間において前項の申出をしないときは、本規約の変更について同意したものとみなします。

第 23 条(管轄裁判所)

会員と事業者との間において訴訟の必要が生じた場合、事業者の所在地を管轄する地方裁判所、または簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第 24 条(準拠法)

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

2022 年3 月制定

2023 年8 月改定