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2 0 2 1 年 １ 月
自転車総合保険約款集
★ 自転車総合保険普通保険約款および特約 ★
6
ご契約者の皆さまへ
・ この保険約款は自転車総保険契約についての大切なことがらを記載したものですので、必ずご一読いただき内容をよくご確認ください。また、ご契約いただいた後は、保険証券とともにご契約満了まで大切に保管くださいますようお願いします。
・ 保険のご契約者以外に被保険者（保険の対象となる方）がいらっしゃる場 は、その方にもここに記載した内容をお伝えください。
・ ご契約後、１か月以上経過しても保険証券が届かない場 は、お手数ですが損保ジャパンまでご照会くださいますようお願いします。ご照会に際しましては、領収証番号、保険の種類、保険期間（ご契約期間）および取扱代理店名をご連絡ください。
・ ご契約後にご通知いただきたい事項については、１ページの「ご契約締結後にご注意いただきたいこと」に記載していますので、必ずご確認ください。
・ 損保ジャパンでは皆さまの「安心」「安全」「健康」を常に考え、サービスの向上に努めてまいりますので、今後ともお引き立てのほど、よろしくお願い申し上げます。
・ おわかりになりにくい点、お気付きの点がございましたら、ご遠慮なく取扱代理店または損保ジャパンまでお問い わせください。
（20090019） 325210 - 0500
このたびは損保ジャパンの自転車総合保険をご契約いただきまことにありがとうございます。
代理店の役割
ご契約内容についてのご照会等は取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。
取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。
個人情報の取扱いについて
損保ジャパンは、保険契約に関する個人情報を、保険契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うこと（以下、「当社業務」といいます。）のために取得・利用します。また、当社業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、グループ会社、提携先会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
個 人 情 報 の 取 扱 い に 関 す る 詳 細（ 国 外 在 住 者 の 個 人 情 報 を 含 み ま す。）に つ い て は 損 保 ジ ャ パ ン 公 式 ウ ェ ブ サ イ ト
（xxxxx://xxx.xxxxx-xxxxx.xx.xx/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
ご契約内容、事故報告内容の登録および確認について
損保ジャパンは、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正なお支払いを確保するため、保険契約や保険金請求に関する事項を一般社団法人日本損害保険協会へ登録します。
損害保険会社等の間では、登録情報により、保険契約や保険金請求の状況について確認を行い、保険契約の存続または保険金のお支払いの参考とします。
ご契約締結後にご注意いただきたいこと
１．ご通知いただく事項について
申込書にご記入（告知）いただいた内容、または保険証券等の記載事項に変更が発生した場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
■ ご住所やお名前等を変更された場合
転居や改姓等により、ご住所やお名前等を変更された場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ご通知がない場合は、重要なお知らせやご案内ができないことになります。
■ ご契約内容の変更を希望される場合
ご契約内容の変更を希望される場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
２．重大事由による解除等
保険金を支払わせる目的でケガ等を生じさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
３．被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について
被保険者がご契約者以外の方である場合は、その被保険者は、ご契約者に対し、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）を解除することを求めることができます。被保険者から解除のお申し出があった場合は、ご契約者は、ただちに取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。解除の条件やお手続き方法等の詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
４．保険料の払込方法を分割払とする場合の第２回以降の分割保険料のお支払いについて
第２回以降の分割保険料は、申込書記載の払込期日までにお支払いください。なお、分割保険料が払込期日の属する月の翌月末日を経過してもお支払いがない場合は、払込期日の翌日以降に発生した事故によるケガ・損害に対しては保険金をお支払いできません。ただし、分割保険料のお支払いがなかったことにご契約者の故意または重大な過失がなかったと損保ジャパンが認めた場合は、払込猶予期間を払込期日の属する月の翌々月の25日まで延長します。また、所定の払込猶予期間中に分割保険料のお支払いがない場合、または２か月連続して払込期日に分割保険料のお支払いがない場合は、ご契約を解除することがあります。
事故が起こった場合
〈１〉 事故が発生した場合は、下記の事項についてただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
① 証券番号、保険金額
② 事故にあわれた方のお名前、ご住所、職業
③ 事故が起きた日時、場所
④ 事故の原因、状況
⑤ 傷害の程度
⑥ 他の保険契約等の有無
〈２〉 賠償責任を補償するご契約において、被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いになったりした場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
（注） 賠償責任を補償するご契約の場合、日本国内において発生した賠償責任補償条項のお支払対象となる事故については、損保ジャパンが示談交渉をお引き受けし事故の解決にあたる「示談交渉サービス」がご利用いただけます。示談交渉サービスのご提供にあたっては、被保険者および損害賠償請求権者の方の同意が必要となります。なお、以下の場合は示談交渉サービスをご利用いただけませんのでご注意ください。
・被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の額が保険金額を明らかに越える場合
・損害賠償に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合 など
■ 事故が起こった場合の連絡先 ■
事故が起こった場合は、ただちに下記窓口または取扱代理店までご連絡ください。
【事故サポートセンター】◆おかけ間違いにご注意ください。
0000-000-000（24時間365日対応）
保険金ご請求の手続き
保険金の支払事由に該当するご通知をいただいた場合は、損保ジャパンから保険金請求手続きのご案内をいたします。保険金のご請求内容により必要な書類が異なりますので、損保ジャパンからご案内する書類を提出してください。
〈ご注意〉 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合
複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、幹事保険会社が他の引受保険会社を代理・代行して保険料の受領、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行います。引受保険会社は各々の引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に責任を負います。
保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、以下のとおり補償されます。
⑴ 保険期間が１年以内の場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
⑵ 保険期間が１年を超える場合は、保険金・解約返れい金等の９割（※）までが補償されます。
（※） 保険期間が５年を超え、主務大臣が定める率より高い予定利率が適用されているご契約については、追加で引き下げとなることがあります。
ご契約が満期になったら
ご契約の満期日までに、ご継続のご案内をいたしますが、万一ご案内がない場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。ご継続のご案内をいたします。
（注） 告知の内容や事故の発生等によりご契約のお引受けをお断りすることや、お引受けの条件を制限することがあります。
適用される保険約款
自転車総合保険普通保険約款のほか保険証券の特約欄に記載された特約が適用されます。普通保険約款および各特約の内容については次ページ以降をご覧ください。
また、以下の自動セットされる特約（自動セット特約）についてもご確認ください。
＜すべてのご契約＞
【条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約】
自転車総合保険には、テロ行為（※）全般を補償の対象とする特約（条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約）が自動セットされます。本特約によって、テロ行為（※）全般について保険金をお支払いいたします。
なお、本特約はあくまでテロ行為（※）に限定して保険金をお支払いする内容となっておりますので、テロ行為（※）ではない軍事力による戦争、外国の武力行使や内乱等は保険金のお支払いの対象となりません。
（※） 政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。
自転車総合保険普通保険約款および特約
ページ
自転車総合保険普通保険約款 ５
特 約
番号 | 特 約 名 称 | ページ |
１ | 通院保険金支払特約 | 13 |
２ | 保険料支払に関する特約 | 13 |
３ | 保険料分割払特約（一般団体用） | 13 |
４ | 保険料分割払特約（一般用） | 14 |
５ | 傷害補償条項の被保険者１名限定特約 | 15 |
６ | 賠償責任対象外特約 | 15 |
７ | 死亡保険金および後遺障害保険金のみの支払特約 | 15 |
８ | 長期保険特約 | 15 |
９ | 包括契約に関する特約 | 16 |
10 | クレジットカードによる保険料支払に関する特約 | 16 |
11 | 初回保険料の口座振替に関する特約 | 16 |
12 | 通信販売に関する特約（一般用） | 16 |
13 | 企業等の災害補償規定等特約 | 17 |
14 | 死亡保険金支払に関する特約 | 17 |
15 | 共同保険に関する特約 | 17 |
16 | 条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約 | 17 |
第１章 用語の定義条項
自転車総合保険普通保険約款
第１条（保険金を支払う場合）
第２章 傷害補償条項
この普通保険約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
当会社は、被保険者が日本国内においてその身体に被った次の①または②のいずれかに該当する傷害に対して、この補償条項および第４章基本条項の規定に従い、保険金を支払います。
用 語 | 定 義 |
医学的他覚所見 | 理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。 |
運行不能 | 正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（注）のみに起因するものを除きます。 （注） 情報の流布 特定の者への伝達を含みます。 |
家族 | 第４章基本条項第２条（被保険者の範囲）⑴の①から④までのいずれかに該当する者をいいます。 |
危険 | 傷害または損害の発生の可能性をいいます。 |
軌道上を走行する陸上の乗用具 | 汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いす付リフト、ガイドウェイバス（注）をいいます。ただし、ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席装置のないリフト等は含みません。 （注） ガイドウェイバス 専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいいます。なお、専用軌道のガイドに沿って走行している間に限り、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。 |
競技等 | 競技または興行（注）をいいます。 （注） 競技または興行 いずれもそのための練習を含みます。 |
後遺障害 | 治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。 |
告知事項 | 危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。 |
財物 | 有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これらに類する権利等の財産権を含みません。 |
財物の損壊 | 財物の滅失、汚損または損傷をいいます。 |
自転車 | ペダルまたはハンド・クランクを用い、かつ、人の力により運転する２輪以上の車（注１）およびその付属品（注２）をいいます。 （注１） ２輪以上の車 レールにより運転する車、身体障害者用車いすおよび幼児用の３輪以上の車を除きます。 （注２） その付属品 積載物を含みます。 |
支払責任額 | 他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。 |
親族 | ６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。 |
身体の障害 | 傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。 |
他の保険契約等 | この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。 |
治療 | 医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。 （注） 医師 被保険者が医師である場合は、その被保険者以外の医師による治療をいいます。 |
入院 | 自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。 |
入院保険金日額 | 保険証券に記載されたその被保険者の入院保険金日額をいいます。 |
配偶者 | 婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。 |
保険期間 | 保険証券記載の保険期間をいいます。 |
保険金 | 第２章傷害補償条項においては、死亡保険金、後遺障害保険金または入院保険金をいい、第３章賠償責任補償条項においては、同条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。 |
保険金額 | 第２章傷害補償条項においては、保険証券に記載されたその被保険者の保険金額をいい、第３章賠償責任補償条項においては、保険証券に記載された保険金額をいいます。 |
本人 | 保険証券の本人欄に記載の者をいいます。 |
未婚 | これまでに婚姻歴がないことをいいます。 |
免責金額 | 支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。 |
① 自転車に搭乗している被保険者が、急激かつ偶然な外来の事故によって被った傷害
② 自転車に搭乗していない被保険者が、運行中の自転車との衝突・接触によって被った傷害
第２条（保険金を支払わない場合）
⑴ 当会社は、次の①から⑦までのいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者が被った傷害にかぎります。
② 保険金を受け取るべき者（注１）の故意または重大な過失。ただし、その者が死亡保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害にかぎります。
④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注
２）
⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
⑥ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
⑦ ④から⑥までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
⑵ 当会社は、被保険者が次の①から③までのいずれかに該当する間に被った傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害にかぎります。
① 競技等のために自転車に搭乗している間。ただし、下記③に該当する場合を除き、道路上で競技等のために自転車に搭乗している間については、保険金を支払います。
② 競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により自転車に搭乗している間。ただし、下記③に該当する場合を除き、道路上で競技等のために自転車に搭乗している間については、保険金を支払います。
③ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、競技等のために自転車に搭乗をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自転車に搭乗しているx
xx
⑶ 当会社は、被保険者が頸部症候群（注５）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。
（注１） 保険金を受け取るべき者
法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持xxxな事態と認められる状態をいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物原子核分裂生成物を含みます。
けい
（注５） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
第３条（死亡保険金の支払）
⑴ 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、その被保険者の保険金額の全額（注）を死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
⑵ 第４章基本条項第25条（死亡保険金受取人の変更）⑴または⑵の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
⑶ 第４章基本条項第25条（死亡保険金受取人の変更）⑻の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、均等の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
（注） 保険金額の全額
既に支払った後遺障害保険金がある場合は、保険金額から既に支払った金額を控除した残額とします。
第４条（後遺障害保険金の支払）
⑴ 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金としてその被保険者に支払います。
保険金額 × 別表１に掲げる各等級の後遺障害に対する保険金支払割合 ＝ 後遺障害保険金の額
⑵ ⑴の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、事故の発生の日からその日を含めて181日目におけるその被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、⑴のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
⑶ 別表１の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
⑷ 同一事故により２種以上の後遺障害が生じた場合は、当会社は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
① 別表１の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合
② ①以外の場合で、別表１の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合
③ ①および②以外の場合で、別表１の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級の後遺障害に対する保険金支払割合
⑸ ⑴から⑷までの規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。
第５条（入院保険金の支払）
⑴ 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、入院した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金としてその被保険者に支払います。
入院保険金日額 × 入院した日数（注１）＝ 入院保険金の額
⑵ ⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときには、その処置日数を含みます。
⑶ 被保険者が入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払いを受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
⑷ 当会社は、入院保険金と死亡保険金または入院保険金と後遺障害保険金を重ねて支払うべき場合はその合計額を支払います。
（注１） 入院した日数
180日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。
（注２） 処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
第６条（当会社の責任限度額）
当会社がこの保険契約に基づき支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、次の①または②に掲げる額をもって限度とします。
① 本人および配偶者については、保険証券記載のそれぞれの保険金額
② ①以外の被保険者については、その被保険者ごとに、保険証券記載の保険金額
第７条（他の身体障害または疾病の影響）
⑴ 被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と、関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。
第３章 賠償責任補償条項
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、自転車の所有、使用または管理に起因して日本国内において発生した偶然な事故による他人の身体の障害、他人の財物の損壊または軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能について、被保険者（注１）が法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この補償条項および第４章基本条項の規定に従い、保険金を支払います。
（注１） 被保険者
第４章基本条項第２条（被保険者の範囲）⑴に規定する被保険者のほか、次の①または②に掲げる者を含みます。以下、この補償条項において同様とします。
① 第４章基本条項第２条⑴の①の本人が未xx者または責任無能力者である場合は、同条⑴の
②から④までのいずれにも該当しない本人の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する者（注２）を含みます。ただし、本人に関する事故にかぎります。
② 同条項第２条⑴の②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、同条
⑴の②から④までのいずれにも該当しないその者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注３）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
（注２） 監督義務者に代わって本人を監督する者本人の親族にかぎります。
（注３） 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者責任無能力者の親族にかぎります。
第２条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者の故意
② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注
１）
③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
④ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
（注１） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害さ
れ、治安維持xxxな事態と認められる状態をいいます。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物原子核分裂生成物を含みます。
第３条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次の①から⑥までのいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任
② 第４章基本条項第２条（被保険者の範囲）⑴に定める者およびこれらの者と同居する親族に対する損害賠償責任
③ 被保険者の使用人が被保険者の事業もしくは業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者に対する損害賠償責任を除きます。
④ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任
⑤ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊についてその財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任
⑥ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任
第４条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次の①から⑤までに掲げるものにかぎります。
① 被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金。なお、損害賠償金には、判決により支払を命じられた訴訟費用および遅延損害金を含み、損害賠償金の支払により取得するものがある場合は、その価額を控除するものとします。
② 第１条（保険金を支払う場合）の事故が発生した場合において、被保険者が第４章基本条項第18条
（事故の発生）⑵の②に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用およびその他損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用
③ ②の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、被保険者が被害者のために支出した応急手当、護送、その他緊急措置に要した費用および支出につきあらかじめ当会社の書面による同意を得た費用
④ 損害賠償請求の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用
⑤ 第７条（当会社による解決）⑴に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が支出した費用
第５条（保険金の支払額）
当会社が支払うべき保険金の額は、次の①および②の金額の合計額とします。
① １回の事故につき、損害賠償金が保険証券記載の免責金額を超過する場合は、その超過した額。ただし、１回の事故につき、保険金額を支払の限度とします。
② 前条②から⑤までに規定する費用については、その全額。ただし、同条④の費用は、１回の事故につき、同条①の損害賠償金の額が保険金額を超える場合は、保険金額の同条①の損害賠償金に対する割合によってこれを支払います。
第６条（当会社による援助）
当会社は、第１条（保険金を支払う場合）の規定により、被保険者が日本国内において発生した賠償事故（注）にかかわる損害賠償の請求を受けた場合は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
（注） 日本国内において発生した賠償事故
被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
第７条（当会社による解決）
⑴ 被保険者が日本国内において発生した賠償事故（注１）にかかわる損害賠償の請求を受けた場合、または当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合は、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注２）を行います。
⑵ ⑴の場合は、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
⑶ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① １回の事故につき、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の総額が、保険金額を明らかに超える場合（注３）
② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合
③ 正当な理由がなく被保険者が⑵に規定する協力を拒んだ場合
④ 保険証券に免責金額の記載がある場合は、１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が保険証券記載の免責金額を下回る場合
（注１） 日本国内において発生した賠償事故
被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
（注２） 折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続弁護士の選任を含みます。
（注３） 保険金額を明らかに超える場合
保険証券に自己負担額の記載がある場合はその額との合計額を明らかに超える場合をいいます。
第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）
⑴ 日本国内において発生した賠償事故（注１）によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して⑶に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して⑶に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき、当会社が賠償事故について被保険者に対して支払うべき保険金の額（注２）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する
法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合
または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合
② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合
③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合
④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のア．またはイ．のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明 イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと
⑶ 本条において損害賠償額とは、次の算式により算出された額をいいます。
被保険者が損害賠償請求権者 被保険者が損害賠償請 保険証券に免責金額の記
する場合は、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合
② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合
第11条（仮払金および供託金の貸付け等）
⑴ 第６条（当会社による援助）または第７条（当会社による解決）⑴の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合は、当会社は、１回の事故につき、保険金額（注１）の範囲内で、次の①から③までのいずれかの貸付けまたは供託を行います。
① 仮処分命令に基づく仮払金の、無利息による被保険者への貸付け
② 仮差押えを免れるための供託金または上訴の場合の仮執行を免れるための供託金の、当会社の名に
に対して負担する法律上の損 － 求権者に対して既に支 － 載がある場合はその免責 ＝ 損害賠償額
よる供託
害賠償責任の額
払った損害賠償金の額 金額
③ ②の供託金の、その供託金に付されると同率の利息による被保険者への貸付け
⑵ ⑴の③により当会社が供託金を貸し付ける場合は、被保険者は、当会社のために供託金（注２）の取
⑷ 損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
⑸ ⑵または⑺の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
⑹ １回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注３）が保険金額を超えると認められる時以後、損害賠償請求権者は⑴の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は
⑵の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。
⑺ 次の①から③までのいずれかに該当する場合は、⑵および⑹の規定にかかわらず、１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注３）が保険金額を超えると認められる時以後も、損害賠償請求権者は⑴の規定による請求権を行使できるものとし、また当会社は、損害賠償請求権者に対して⑶に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社が被保険者に対して支払うべき保険金の額（注２）を限度とします。
① ⑵④のア．またはイ．のいずれかに規定する事実があった場合
② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、賠償事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合
③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合
（注１） 日本国内において発生した賠償事故
被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
（注２） 支払うべき保険金の額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（注３） 法律上の損害賠償責任の総額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。
第９条（損害賠償額の請求および支払）
⑴ 損害賠償請求権者が前条の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の①から⑤までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 損害賠償額の請求書
② 公の機関（やむを得ない場合は、第三者）の事故証明書
③ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書
④ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類
⑤ 損害を証明する書類
⑥ その他当会社が⑷に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として当会社が交付する書面等において定めるもの
⑵ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、⑴に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑶ 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく⑵の規定に違反した場合または⑴もしくは⑵の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
⑷ 当会社は、前条⑵または⑺のいずれかに該当する場合は、損害賠償請求権者が⑴の手続きをした日から第４章基本条項第21条（保険金の支払時期）の規定を準用して損害賠償額を支払います。
⑸ 損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注１）
② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合は、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする親族（注２）のうち３親等内の者
③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注１）または②以外の親族（注２）のうち３親等内の者
⑹ ⑸の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った後に、重複して損害賠償額の請求を受けた場合であっても、当会社は、損害賠償額を支払いません。
（注１） 配偶者
第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注２） 親族
第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第10条（損害賠償請求権の行使期限）
第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次の①または②のいずれかに該当
戻請求権の上に質権を設定するものとします。
⑶ ⑴の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、次の①から③までの規定は、その貸付金または供託金（注２）を既に支払った保険金とみなして適用します。
① 第５条（保険金の支払額）①および②のただし書
② 第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵のただし書
③ 第８条⑺のただし書
⑷ ⑴の供託金（注２）が第三者に還付された場合は、その還付された供託金（注２）の限度で、⑴の当会社の名による供託金（注２）または貸付金（注３）が保険金として支払われたものとみなします。
⑸ 第４章基本条項第19条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、⑴の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
（注１） 保険金額
同一の事故につき既に当会社が支払った保険金または第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（注２） 供託金
利息を含みます。
（注３） 貸付金
利息を含みます。
第12条（先取特権）
⑴ 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、この保険契約の支払責任額を限度とし、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合
③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合
④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵の③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、
⑵の①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権
第４条（支払保険金の範囲）の②から⑤までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第13条（個別適用）
この補償条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって第５条
（保険金の支払額）に定める保険金額が増額されるものではありません。
第４章 基 本 条 項
第１条（保険責任の始期および終期）
⑴ 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
⑶ 当会社は、保険期間が始まった後であっても、保険料領収前に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。
（注） 初日の午後４時
保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、初日のその時刻とします。
第２条（被保険者の範囲）
⑴ この普通保険約款における被保険者は、次の①から④までに掲げる者とします。
① 本人
② 本人の配偶者
③ 本人またはその配偶者の同居の親族
④ 本人またはその配偶者の別居の未婚の子
⑵ ⑴の本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、傷害または損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
⑶ 保険契約締結の後、本人が第２章傷害補償条項第３条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害以外の事由によって死亡した場合（注）は、保険契約者は次の①または②に掲げるいずれかのことを行わなければなりません。ただし、この保険契約において、変更前の本人が同条項第４条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払を受けていた場合は②によるものとします。
① 家族のうち新たに本人となる者の同意を得て、本人をその者に変更すること。
② この保険契約を解除すること。
⑷ ⑶の事由によって本人が死亡した場合であっても、⑶の手続が行われるまでの間、⑴および⑵の規定
の適用は、その本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別によるものとします。
（注） 死亡保険金を支払うべき傷害以外の事由によって死亡した場合第６条（保険契約の失効）に該当する場合を除きます。
第３条（告知義務）
⑴ 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、知事項について、当会社に事実を正確にげなければなりません。
⑵ 保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、 知事項について、故意または重大な過失によって事実をげなかった場合または事実と異なることを げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合は適用しません。
① ⑵に規定する事実がなくなった場合
② 当会社が保険契約締結の際、⑵に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）
③ 保険契約者または被保険者が、この保険契約によって保険金を支払うべき傷害または損害の原因となった事故が発生する前に、知事項につき、書面をもって訂正を申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社にげられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。
④ 当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合
⑷ ⑵の規定による解除が傷害または損害の原因となる事故が発生した後になされた場合であっても、第 12条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、⑵に規定する事実に基づかずに発生した傷害または損害については適用しません。
（注） 事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実をげることを妨げた場合または事実を げないこともしくは事実と異なることをげることを勧めた場合を含みます。
第４条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第５条（保険契約の無効）
次の①または②に掲げる事実のいずれかがあった場合は、保険契約は無効とします。
① 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合
② この保険契約の被保険者となることについて、死亡保険金受取人を定める場合（注）に、保険契約者以外の被保険者の同意を得なかったとき。
（注） 死亡保険金受取人を定める場合
その被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合を除きます。
第６条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、被保険者が死亡し、第２条（被保険者の範囲）⑴の①から④までに規定する被保険者がいなくなった場合は、その事実が発生した時に保険契約は効力を失います。
第７条（保険契約の取消し）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第８条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第９条（重大事由による解除）
⑴ 当会社は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として傷害または損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のア．からオ．までのいずれかに該当すること。ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額、入院保険金日額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 本人が、⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 本人以外の被保険者が、⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
③ 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められていた場合で、⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
④ 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められていなかった場合で、⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が傷害または損害の発生した後になされた場合であっても、第12条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の①から⑤までの事由または⑵の①から④までの事由が生
じた時から解除がなされた時までに発生した傷害または損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ 保険契約者等（注３）が⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当することにより⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、⑶の規定は、次の①または②の傷害もしくは損害または保険金については適用しません。
① 第２章傷害補償条項については、次のア．またはイ．の傷害および保険金
ア．⑵の①の規定による解除がなされた場合は、その家族以外の家族に生じた傷害、⑵の②から④までの規定による解除がなされた場合は、その被保険者以外の被保険者に生じた傷害
イ．⑵の③または④の規定による解除がなされた場合は、保険金を受け取るべき者のうち、⑴の③のア．からオ．までのいずれにも該当しない者の受け取るべき保険金
② 第３章賠償責任補償条項については、次のア．またはイ．の損害
ア．⑴の③のア．からオ．までのいずれにも該当しない保険契約者等（注３）に生じた損害
イ．⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害
（注１） 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（注２） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
（注３） 保険契約者等
保険契約者、被保険者または傷害または損害に対して支払う保険金を受け取るべき者をいいます。
第10条（被保険者による保険契約の解除請求）
⑴ 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次の①から⑥までのいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（注）を解除することを求めることができます。
① この保険契約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合
② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、前条⑴の①または同条⑴の②に該当する行為のいずれかがあった場合
③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、前条⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当する場合
④ 前条⑴の④に規定する事由が生じた場合
⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合
⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合
⑵ 保険契約者は、被保険者から⑴に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除しなければなりません。
⑶ ⑴の①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合にかぎります。
⑷ ⑶の規定によりこの保険契約（注）が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第11条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）
⑴ 第９条（重大事由による解除）⑵の④の規定により本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合（注１）、本人から前条⑵の規定による解除請求があった場合、または本人により同条⑶に規定する解除が行われた場合は、保険契約者は次の①または②のいずれかのことを行わなければなりません。ただし、この保険契約において、その本人が第２章傷害補償条項第４条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払を受けていた場合は②によるものとします。
① 家族のうち新たに本人となる者の同意を得て、本人をその者に変更すること。
② この保険契約（注２）を解除すること。
⑵ 第９条（重大事由による解除）⑵の④の規定により当会社が本人である被保険者に係る部分について解除を行った場合または前条⑶の規定により本人が解除を行った場合であっても、⑴の手続が行われるまでの間、第２条（被保険者の範囲）⑴および⑵の規定の適用は、その本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別によるものとします。
（注１） 本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合
保険契約締結の後、本人が第２章傷害補償条項第３条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合を除きます。
（注２） 保険契約
その家族に係る部分にかぎります。
第12条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第13条（保険料の取扱い－告知義務等の場合）
⑴ 第３条（知義務）⑴によりげられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
⑵ 当会社は、保険契約者が⑴の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑴の規定による追加保険料を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ ⑴のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって契約内容の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
⑸ ⑷の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による傷害または損害に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
（注） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
第３章賠償責任補償条項第１条（保険金を支払う場合）の事故が発生し、その被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時
② 第３章賠償責任補償条項に係る保険金
⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、別表３に掲げる書類のう
第14条（保険料の取扱い－無効の場合）
⑴ 第５条（保険契約の無効）①の規定により、この保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険料を返還しません。
⑵ 第５条（保険契約の無効）②の規定により、この保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険料の全額を返還します。
第15条（保険料の取扱い－失効の場合）
第６条（保険契約の失効）の規定により、この保険契約が失効となる場合は、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。ただし、第２条（被保険者の範囲）⑴の①から④までに規定する被保険者全員が第２章傷害補償条項第３条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合は、保険料を返還しません。
第16条（保険料の返還－取消しの場合）
第７条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合は、当会社は、保険料を返還しません。
第17条（保険料の取扱い－解除の場合）
⑴ 第２条（被保険者の範囲）⑶の②、第８条（保険契約者による保険契約の解除）または第11条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）⑴の②の規定により、保険契約者がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表２に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
⑵ 第３条（知義務）⑵、第９条（重大事由による解除）⑴または第13条（保険料の取扱い－知義務等の場合）⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
⑶ 第９条（重大事由による解除）⑵の①または③の規定により、当会社がこの保険契約（注）を解除した場合は、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（注） 保険契約
その家族に係る部分にかぎります。
第18条（事故の発生）
⑴ 被保険者が第２章傷害補償条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に事故発生の日時、場所、事故の概要および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ 第３章賠償責任補償条項第１条（保険金を支払う場合）の事故が発生したことを知った場合は、保険契約者または被保険者は、次の①から⑥までの事項を履行しなければなりません。
① 事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、事故の状況およびこれらの事項の証人となる者がある場合はその住所、氏名を事故の発生の日からその日を含めて30日以内に、また損害賠償の請求を受けた場合はその内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 被保険者が他人に対して損害の賠償を請求することができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をとり、その他事故によって生じた損害の発生および拡大の防止につとめること。
③ 損害賠償責任の全部または一部を承認しようとする場合は、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、応急手当、護送その他の緊急措置をとることを妨げません。
④ 損害賠償の請求についての訴訟を提起する場合、または提起された場合は、ただちに当会社に通知すること。
⑤ 他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑥ ①から⑤までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
⑶ 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく⑴または⑵の①から⑥までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① ⑴または⑵の①、④、⑤もしくは⑥の規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額
② ⑵の②の規定に違反した場合は、損害の発生または拡大の防止ができたと認められる額
③ ⑵の③に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額
⑷ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴または⑵の規定による通知もしくは説明について知っている事実をげなかった場合または事実と異なることをげた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険会社等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第19条（保険金の請求）
⑴ 当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
区 分 | 保険金請求権発生の時 | |
① 第２章傷害補償条項に係る保険金 | ア．死亡保険x | xx被保険者が死亡した時 |
イ．後遺障害保険x | xx被保険者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時 | |
ウ．入院保険x | xx被保険者が被った第２章傷害補償条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時 | |
ち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
⑶ 当会社は、事故の内容または傷害の程度もしくは損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべきその被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、その被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注１）
② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、その被保険者と同居または生計を共にする親族（注２）のうち３親等内の者
③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注１）または②以外の親族（注２）のうち３親等内の者
⑸ ⑷の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合または⑵から⑷までの書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１） 配偶者
第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注２） 親族
第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第20条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
⑴ 第３章賠償責任補償条項第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この保険契約の支払責任額
② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第21条（保険金の支払時期）
⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、傷害または損害発生の有無および被保険者に該当する事実
② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無
③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、傷害の程度または損害の額、事故と傷害または損害との関係、治療の経過および内容
④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無
⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項
⑵ ⑴の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注
２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日
③ ⑴の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日
⑤ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が第19条（保険金の請求）⑵および⑷の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から⑤までに掲げる日数
①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第22条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）
⑴ 当会社は、第18条（事故の発生）⑴の通知または第19条（保険金の請求）の規定により第２章傷害補償条項に係る保険金の請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１） 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２） 費用
収入の喪失を含みません。
第23条（x x）
保険金請求権は、第19条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第24条（代 位）
⑴ 当会社が、第２章傷害補償条項の規定に従い保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
⑵ 第３章賠償責任補償条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額
② ①以外の場合
被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額
⑶ ⑵の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑷ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑵または⑶の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第25条（死亡保険金受取人の変更）
⑴ 保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
⑵ 保険契約締結の後、その被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。
⑶ ⑵の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合は、保険契約者は、その旨を当会社に通知しなければなりません。
⑷ ⑶の規定による通知が当会社に到達した場合は、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 保険契約者は、⑵の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
⑹ ⑸の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合は、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその旨を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
⑺ ⑵および⑸の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、その被保険者の同意がなければその効力は生じません。
⑻ 死亡保険金受取人が被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（注）を死亡保険金受取人とします。
⑼ 保険契約者は、死亡保険金以外の保険金について、その受取人をその被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。
（注） 死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人
法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、xxの法定相続人とします。
第26条（保険契約者の変更）
⑴ 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
⑵ ⑴の規定による移転を行う場合は、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認の請求を行わなければなりません。
⑶ 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第27条（保険契約者または死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）
⑴ この保険契約について、保険契約者または死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または死亡保険金受取人を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者または死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。
⑶ 保険契約者が２名以上である場合は、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約
款および特約に関する義務を負うものとします。
第28条（契約内容の登録）
⑴ 当会社は、この保険契約締結の際、次の①から⑥までの事項を一般社団法人日本損害保険協会（以下この条において「協会」といいます。）に登録します。
① 保険契約者の氏名、住所および生年月日
② 被保険者の氏名、住所、生年月日および性別
③ 死亡保険金受取人の氏名
④ 保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額および被保険者の同意の有無
⑤ 保険期間
⑥ 当会社名
⑵ 各損害保険会社は、⑴の規定により登録された被保険者について、他の保険契約等の内容を調査するため、⑴の規定により登録された契約内容を協会に照会し、その結果を保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすることができるものとします。
⑶ 各損害保険会社は、⑵の規定により照会した結果を、⑵に規定する保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすること以外に用いないものとします。
⑷ 協会および各損害保険会社は、⑴の登録内容または⑵の規定による照会結果を、⑴の規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結に関する権限をその損害保険会社が与えた損害保険代理店および犯罪捜査等にあたる公的機関からその損害保険会社が公開要請を受けた場合のその公的機関以外に公開しないものとします。
⑸ 保険契約者または被保険者は、本人に係る⑴の登録内容または⑵の規定による照会結果について、当会社または協会に照会することができます。
第29条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別表１ 後遺障害等級表
等級 | 後遺障害 | 保険金支払割合 |
第１級 | ⑴ 両眼が失明したもの そ ⑵ 咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの ⑶ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの ⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの ⑸ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの ⑹ 両上肢の用を全廃したもの ⑺ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの ⑻ 両下肢の用を全廃したもの | 100％ |
第２級 | ⑴ １眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。）が0.02以下になったもの ⑵ 両眼の矯正視力が0.02以下になったもの ⑶ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの ⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの ⑸ 両上肢を手関節以上で失ったもの ⑹ 両下肢を足関節以上で失ったもの | 89％ |
第３級 | ⑴ １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの そ ⑵ 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの ⑶ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの ⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの ⑸ 両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指はxx間関節、その他の手指は近位xx間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。） | 78％ |
第４級 | ⑴ 両眼の矯正視力が0.06以下になったもの そ ⑵ 咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの ⑶ 両耳の聴力を全く失ったもの ⑷ １上肢をひじ関節以上で失ったもの ⑸ １下肢をひざ関節以上で失ったもの ⑹ 両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位xx間関節（母指にあってはxx間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。） ⑺ 両足をリスフラン関節以上で失ったもの | 69％ |
第５級 | ⑴ １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの ⑵ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの ⑶ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの ⑷ １上肢を手関節以上で失ったもの ⑸ １下肢を足関節以上で失ったもの ⑹ １上肢の用を全廃したもの ⑺ １下肢の用を全廃したもの ⑻ 両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。） | 59％ |
第11級 | ⑴ 両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの ⑵ 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの ⑶ １眼のまぶたに著しい欠損を残すもの てつ ⑷ 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの ⑸ 両耳の聴力が１m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの ⑹ １耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの せき ⑺ 脊柱に変形を残すもの ⑻ １手の示指、中指または環指を失ったもの ⑼ １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの ⑽ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの | 15％ |
第12級 | ⑴ １眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの ⑵ １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの てつ ⑶ ７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの ⑷ １耳の耳殻の大部分を欠損したもの ろっ けんこう ⑸ 鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの ⑹ １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの ⑺ １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの ⑻ 長管骨に変形を残すもの ⑼ １手の小指を失ったもの ⑽ １手の示指、中指または環指の用を廃したもの ⑾ １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの ⑿ １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの ⒀ 局部に頑固な神経症状を残すもの ぼう ⒁ 外貌に醜状を残すもの | 10％ |
第13級 | ⑴ １眼の矯正視力が0.6以下になったもの さく ⑵ １眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの ⑶ 正面視以外で複視を残すもの ⑷ 両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの てつ ⑸ ５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの ⑹ 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの ⑺ １手の小指の用を廃したもの ⑻ １手の母指の指骨の一部を失ったもの ⑼ １下肢を１cm以上短縮したもの ⑽ １足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの ⑾ １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの | ７％ |
第14級 | ⑴ １眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの てつ ⑵ ３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの ⑶ １耳の聴力が１m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの ⑷ 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの ⑸ 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの ⑹ １手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの ⑺ １手の母指以外の手指の遠位xx間関節を屈伸することができなくなったもの ⑻ １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの ⑼ 局部に神経症状を残すもの | ４％ |
注１ 上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。注２ 関節等の説明図
胸 骨
鎖 骨
けんこう
肩関節
ろっ
肩甲骨
肋骨
ひじ関節
手関節
せき
脊 柱
股関節
骨盤骨
ひざ関節
足関節
上肢の３大関節
下肢の３大関節
長管骨
手 示指
末節骨母指
末節骨xx間関節
中手指節関節
足
第２の足指第１の足指末節骨
xx間関節
リスフラン関節
中指
環指小指
遠位xx間関節近位xx間関節中手指節関節
第３の足指
遠位xx間関節近位xx間関節
中足xx関節
第６級 | ⑴ 両眼の矯正視力が0.1以下になったもの そ ⑵ 咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの ⑶ 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの ⑷ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの せき ⑸ 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの ⑹ １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの ⑺ １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの ⑻ １手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの | 50％ |
第７級 | ⑴ １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの ⑵ 両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの ⑶ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの ⑷ 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの ⑸ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの ⑹ １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの ⑺ １手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの ⑻ １足をリスフラン関節以上で失ったもの ⑼ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの ⑽ １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの ⑾ 両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位xx間関節以上を失ったものまたは中足xx関節もしくは近位xx間関節（第１の足指にあってはxx間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。） ぼう ⑿ 外貌に著しい醜状を残すもの こう ⒀ 両側の睾丸を失ったもの | 42％ |
第８級 | ⑴ １眼が失明し、または１眼の矯正視力が0.02以下になったもの せき ⑵ 脊柱に運動障害を残すもの ⑶ １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの ⑷ １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの ⑸ １下肢を５cm以上短縮したもの ⑹ １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの ⑺ １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの ⑻ １上肢に偽関節を残すもの ⑼ １下肢に偽関節を残すもの ⑽ １足の足指の全部を失ったもの | 34％ |
第９級 | ⑴ 両眼の矯正視力が0.6以下になったもの ⑵ １眼の矯正視力が0.06以下になったもの さく ⑶ 両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの ⑷ 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの ⑸ 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの そ ⑹ 咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの ⑺ 両耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの ⑻ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの ⑼ １耳の聴力を全く失ったもの ⑽ 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの ⑾ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの ⑿ １手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの ⒀ １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの ⒁ １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの ⒂ １足の足指の全部の用を廃したもの ぼう ⒃ 外貌に相当程度の醜状を残すもの ⒄ 生殖器に著しい障害を残すもの | 26％ |
第10級 | ⑴ １眼の矯正視力が0.1以下になったもの ⑵ 正面視で複視を残すもの そ ⑶ 咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの てつ ⑷ 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの ⑸ 両耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの ⑹ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの ⑺ １手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの ⑻ １下肢を３cm以上短縮したもの ⑼ １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの ⑽ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの ⑾ １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの | 20％ |
別表２
短 期 料 率 表
短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。
既経過期間 割合（％）
７日まで ･････････････････････････････････････････････････ 10 15日まで ･････････････････････････････････････････････････ 15
１か月まで ･･････････････････････････････････････････････ 25
２か月まで ･･････････････････････････････････････････････ 35
３か月まで ･･････････････････････････････････････････････ 45
４か月まで ･･････････････････････････････････････････････ 55
５か月まで ･･････････････････････････････････････････････ 65
既経過期間 割合（％）
６か月まで ･･････････････････････････････････････････････ 70
７か月まで ･･････････････････････････････････････････････ 75
８か月まで ･･････････････････････････････････････････････ 80
９か月まで ･･････････････････････････････････････････････ 85 10か月まで ･･････････････････････････････････････････････ 90
11か月まで ･･････････････････････････････････････････････ 95
１年まで ･･･････････････････････････････････････････････ 100
別表３
保 険 金 請 求 書 類
提 出 書 類 | 保 | 険 | 金 | 種 | 類 | 死 亡 | 後 遺 障 害 | 入 院 | 第３章の保険金 | |
１．保険金請求書 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
２．保険証券 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
３．当会社の定める傷害状況報 | 書 | ○ | ○ | ○ | ||||||
４．当会社の定める事故状況報 | 書 | ○ | ||||||||
５．公の機関（やむを得ない場合は、第三者）の事故証明書 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
６．死亡診断書または死体検案書 | ○ | |||||||||
７．後遺障害または傷害の程度を証明するその被保険者以外の医師の診断書 | ○ | ○ | ||||||||
８．入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類 | ○ | |||||||||
９．被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書 | ○ | |||||||||
10．損害を証明する書類 | ○ | |||||||||
11．死亡保険金受取人（死亡保険金受取人を定めなかった場合は、その被保険者の法定相続人）の印鑑証明書 | ○ | |||||||||
12．被保険者の印鑑証明書 | ○ | ○ | ||||||||
13．被保険者の戸籍謄本 | ○ | |||||||||
14．法定相続人の戸籍謄本（死亡保険金受取人を定めなかった場合） | ○ | |||||||||
15．保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合） | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
16．損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類 | ○ | |||||||||
17．その他当会社が第４章基本条項第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めるもの | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
注 保険金を請求する場合は、○を付した書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
第２条（通院保険金の支払）
特 約
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第４条（準用規定）
用 語 | 定 義 |
通院 | 病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。 |
通院保険金日額 | 保険証券記載のその被保険者の通院保険金日額をいいます。 |
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
じん
別表 骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った部位
せき
１．長管骨または脊柱
２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等（注）を装着した場にかぎります。
ろっ
⑴ 当会社は、この特約により、被保険者が普通保険約款第２章傷害補償条項第１条（保険金を支払う場
）の傷害を被り、その直接の結果として、通院した場は、その日数に対し、次の算式によって算出
３．肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注）を装着した場にかぎります。
せき ろっ
した額を通院保険金としてその被保険者に支払います。
通院保険金日額 × 通院した日数（注１）＝ 通院保険金の額
じん
⑵ 被保険者が通院しない場 においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った別表の１．から３．までに掲げる部位を固定するためにその被保険者以外の医師の指示によりギプス等（注２）を常時装着したときは、その日数について、⑴の通院をしたものとみなします。
⑶ 当会社は、⑴および⑵の規定にかかわらず、普通保険約款第２章傷害補償条項第５条（入院保険金の支払）の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
⑷ 被保険者が通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる傷害を被った場においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、通院保険金と死亡保険金または通院保険金と後遺障害保険金を重ねて支払うべき場はその計額を支払います。
（注１） 通院した日数
90日を限度とします。ただし、いかなる場においても、事故の発生の日からその日を含めて
180日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
（注２） ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができ
ろっ
るものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、軟性コルセット、サポーター等は含みません。
第３条（保険金の請求）
⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が普通保険約款第２章傷害補償条項第１条（保険金を支払う場）の傷害の治療を目的とした通院が終了した時、通院保険金の支払われる日数が90日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が通院保険金の支払を請求する場は、次の①から⑨までに掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書
② 保険証券
③ 当会社の定める傷害状況報 書
④ 公の機関（やむを得ない場 は、第三者）の事故証明書
⑤ 被保険者の印鑑証明書
⑥ 傷害の程度を証明するその被保険者以外の医師の診断書
⑦ 入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類
⑧ 委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場）
⑨ その他当会社が普通保険約款第４章基本条項第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
⑶ 当会社は、事故の内容または傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注１）
② ①に規定する者がいない場または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注２）のうち３親等内の者
③ ①および②に規定する者がいない場または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場は、①以外の配偶者（注１）または②以外の親族（注２）のうち３親等内の者
⑸ ⑷の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑶の規定に違反した場または、⑵から⑷までの書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１） 配偶者
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注２） 親族
注１．から３．までの規定中「長管骨」、「脊柱」、「上肢または下肢の３大関節部分」および「肋骨・胸骨」については、普通保険約款別表１・注２の図に示すところによります。
（注） ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができる
ろっ
ものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、軟性コルセット、サポーター等は含みません。
２．保険料支払に関する特約
第１条（保険料の払込み）
保険契約者は、この保険契約の保険料を、保険契約締結の後、保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日の属する月の翌月末までに払い込むものとします。
第２条（保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、保険契約者が前条の規定に従い保険料を払い込まない場において、次の①または②のいずれかに該当するときは、保険金を支払いません。
① この保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収した時までの期間中にこの保険契約で定める保険金支払事由の原因が被保険者に発生していたとき。
② この保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収した時までの期間中にこの保険契約で定める保険金支払事由が被保険者に生じていたとき。
第３条（保険料不払による保険契約の解除）
当会社は、保険契約者が第１条（保険料の払込み）の規定に従い保険料を払い込まない場は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第４条（保険契約解除の効力）
前条による解除の効力は、保険期間の初日に遡及してその効力を生じます。
３．保険料分割払特約（一般団体用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語 | 定 義 |
提携金融機関 | 当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。 |
年額保険料 | この保険契約に定められた総保険料をいいます。 |
払込期日 | 保険証券記載の払込期日をいいます。 |
分割保険料 | 年額保険料を保険証券記載の回数に分割した金額をいいます。 |
第２条（保険料の払込み）
⑴ 保険契約者は、年額保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
⑵ 保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回以降の分割保険料については、払込期日までに払い込まなければなりません。ただし、当会社が承認した場は、保険契約者は、保険契約締結の後、第１回分割保険料を保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日の属する月の翌月末までに払い込むことができます。
第３条（第１回分割保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、保険契約者が前条⑵の規定に従い第１回分割保険料を払い込まない場において、次の①または②のいずれかに該当するときは、保険金を支払いません。
① この保険契約の保険期間の開始時から、第１回分割保険料を領収した時までの期間中にこの保険契約で定める保険金支払事由の原因が被保険者に発生していたとき。
② この保険契約の保険期間の開始時から、第１回分割保険料を領収した時までの期間中にこの保険契約で定める保険金支払事由が被保険者に生じていたとき。
第４条（第２回分割保険料不払の場合の特則）
⑴ 保険契約者が分割保険料を口座振替によって払い込む場で、第２回分割保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場においては、第２回分割保険料の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回分割保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場を除きます。
⑵ ⑴の規定が適用される場であっても、第３回以降の分割保険料の払込期日は変更しません。
第５条（分割保険料不払の場合の免責）
⑴ 保険契約者が第２回以降の分割保険料について、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込みを怠った場において、当会社は、次の①または②に該当するときは、保険金を支払いません。
① その分割保険料の払込期日の翌日以降に、この保険契約で定める保険金支払事由の原因が被保険者に発生していたとき。
② その分割保険料の払込期日の翌日以降に、この保険契約で定める保険金支払事由が被保険者に生じていたとき。
⑵ 保険契約者が⑴の分割保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会
社が認めた場は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」とあるのを「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
第６条（追加保険料の払込み）
⑴ 当会社が第８条（保険料の取扱い）の規定による追加保険料を請求した場は、保険契約者は、その全額を一時に払い込まなければなりません。
⑵ 当会社は、保険契約者が第８条（保険料の取扱い）の表の①の規定による追加保険料の支払を怠った場（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ 第８条（保険料の取扱い）の表の①の規定による追加保険料を請求する場において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ 第８条（保険料の取扱い）の表の⑤の規定による追加保険料を請求する場において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠り、次の①または②のいずれかに該当するときは、当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
① 追加保険料領収前に、この保険契約で定める保険金支払事由の原因が被保険者に発生していたとき。
② 追加保険料領収前に、この保険契約で定める保険金支払事由が被保険者に生じていたとき。
（注） 追加保険料の支払を怠った場
当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場にかぎります。
第７条（分割保険料不払の場合の解除）
⑴ 当会社は、次の①に定めるところにより、この保険契約を解除することができます。この場の解除は、次の②に定める時から将来に向かってのみその効力を生じます。
① 当会社が保険契約を解除できる場 | ア．払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場 イ．払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日（以下「次回払込期日」といいます。）ま でに、次回払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場 |
② 解除の効力が生じる時 | ア．①のア．による解除の場 は、その分割保険料を払い込むべき払込期日イ．①のイ．による解除の場 は、次回払込期日 |
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
第８条（保険料の取扱い）
次の①から⑤までのいずれかの事由により保険料の返還または請求を行う場は、当会社は、普通保険約款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、その事由ごとに次の①から⑤までの保険料を返還または請求します。
事 由 | 保険料の返還または請求方法 | |
① | 普通保険約款第４章基本条項第３条（知義務） ⑴によりげられた内容が事実と異なる場において、保険料率を変更する必要があるとき | 変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。 |
② | 普通保険約款第４章基本条項第６条（保険契約の失効）の規定により保険契約が失効となった場 | 未経過期間に対応する保険料と未払込分割保険料（注）との差額を返還または請求します。ただし、普通保険約款第２章傷害補償条項第３条 （死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場は、保険料を返還しません。この場において未払込分割保険料（注）があるときは、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保険料 （注）の全額を一時に払い込まなければなりま せん。 |
③ | 次のア．からキ．までのいずれかの規定により、この保険契約が解除となった場 ア．第６条（追加保険料の払込み）⑵ イ．普通保険約款第４章基本条項第２条（被保険者の範囲）⑶の② ウ．同条項第３条（知義務）⑵ エ．同条項第８条（保険契約者による保険契約の解除） オ．同条項第９条（重大事由による解除）⑴カ．同条項第９条⑵の①または③ キ．同条項第11条（本人である被保険者に係る 部分の解除の特則）⑴の② | 未経過期間に対応する保険料と未払込分割保険料（注）との差額を返還または請求します。 |
④ | 前条⑴の規定により、この保険契約が解除となった場 | 既に払い込まれた既経過期間に対応する保険料は返還しません。 |
⑤ | ①のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって契約内容の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場において、保険料を変更する必要があるとき | 変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。 |
（注） 未払込分割保険料
年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第９条（返還保険料の取扱い）
⑴ 当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場において、この保険契約の分割保険料が口座振替の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全額を一括して、当会社の定める日に、指定口座（注）への振込みによって保険料を返還することができるものとします。
⑵ ⑴の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がなされている場 は適用しません。
（注） 指定口座
保険契約者の指定する口座をいいます。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
４．保険料分割払特約（一般用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語 | 定 義 |
指定口座 | 保険契約者の指定する口座をいいます。 |
提携金融機関 | 当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。 |
払込期日 | 口座振替の方法で払い込む場は、提携金融機関ごとに当会社の定める期日をい い、口座振替以外の方法で払い込む場は、契約締結の際に指定した期日をいいます。 |
分割保険料 | 保険料を保険証券記載の回数に分割した金額をいいます。 |
第２条（保険料の払込み）
⑴ 保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
⑵ 保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回以降の分割保険料については、払込期日までに払い込まなければなりません。
第３条（第１回分割保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、保険契約者が前条⑵の規定に従い第１回分割保険料を払い込まない場において、次の①または②のいずれかに該当するときは、保険金を支払いません。
① この保険契約の保険期間の開始時から、第１回分割保険料を領収した時までの期間中にこの保険契約で定める保険金支払事由の原因が被保険者に発生していたとき。
② この保険契約の保険期間の開始時から、第１回分割保険料を領収した時までの期間中にこの保険契約で定める保険金支払事由が被保険者に生じていたとき。
第４条（保険料の払込方法に関する特則）
⑴ 保険契約者は、第２回以降の分割保険料を口座振替の方法により払い込むことができます。この場は、保険契約締結の際に、次の①および②に定める条件をいずれも満たさなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② 当会社に損害保険料口座振替依頼書の提出等がなされていること。
⑵ 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場は、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
第５条（第２回分割保険料不払の場合の特則）
⑴ 保険契約者が第２回以降の分割保険料を前条⑴に定める口座振替によって払い込む場で、第２回分割保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場においては、第２回分割保険料の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回分割保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場を除きます。
⑵ ⑴の規定が適用される場であっても、第３回以降の分割保険料の払込期日は変更しません。
第６条（分割保険料不払の場合の免責）
⑴ 保険契約者が第２回以降の分割保険料について、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込みを怠った場において、当会社は、次の①または②に該当するときは、保険金を支払いません。
① その分割保険料の払込期日の翌日以降に、この保険契約で定める保険金支払事由の原因が被保険者に発生していたとき。
② その分割保険料の払込期日の翌日以降に、この保険契約で定める保険金支払事由が被保険者に生じていたとき。
⑵ 保険契約者が⑴の分割保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
第７条（第２回以降分割保険料領収前事故の特則）
保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日までに払い込むべき第２回以降の分割保険料の払込みを怠っていた場において、被保険者または保険金を受け取るべき者が、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき分割保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。
第８条（追加保険料の払込み）
⑴ 当会社が第10条（保険料の取扱い）の規定による追加保険料を請求した場は、保険契約者は、その全額を一時に払い込まなければなりません。
⑵ 当会社は、保険契約者が第10条（保険料の取扱い）の表の①の規定による追加保険料の支払を怠った場（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ 第10条（保険料の取扱い）の表の①の規定による追加保険料を請求する場において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ 第10条（保険料の取扱い）の表の⑤の規定により、追加保険料を請求する場において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠り、次の①または②のいずれかに該当するときは、当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
① 追加保険料領収前に、この保険契約で定める保険金支払事由の原因が被保険者に発生していたとき。
② 追加保険料領収前に、この保険契約で定める保険金支払事由が被保険者に生じていたとき。
（注） 追加保険料の支払を怠った場
当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場 にかぎります。
第９条（分割保険料不払の場合の解除）
⑴ 当会社は、次の①に定めるところにより、この保険契約を解除することができます。この場の解除は、次の②に定める時から将来に向かってのみその効力を生じます。
① 当会社が保険契約を解除できる場 | ア．払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場 イ．払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日（以下「次回払込期日」といいます。）ま でに、次回払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場 |
② 解除の効力が生じる時 | ア．①のア．による解除の場 は、その分割保険料を払い込むべき払込期日イ．①のイ．による解除の場 は、次回払込期日 |
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
第10条（保険料の取扱い）
次の①から⑤までのいずれかの事由により保険料の返還または請求を行う場は、当会社は、普通保険約款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、その事由ごとに次の①から⑤までの保険料を返還または請求します。
事 由 | 保険料の返還または請求方法 | |
① | 普通保険約款第４章基本条項第３条（知義務） ⑴によりげられた内容が事実と異なる場において、保険料率を変更する必要があるとき | 変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。 |
② | 普通保険約款第４章基本条項第６条（保険契約の失効）の規定により保険契約が失効となった場 | 未経過期間に対応する保険料と未払込分割保険料（注）との差額を返還または請求します。ただし、普通保険約款第２章傷害補償条項第３条 （死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場は、保険料を返還しません。この場において未払込分割保険料（注）があるときは、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保険料 （注）の全額を一時に払い込まなければなりま せん。 |
③ | 次のア．からキ．までのいずれかの規定により、この保険契約が解除となった場 ア．第８条（追加保険料の払込み）⑵ イ．普通保険約款第４章基本条項第２条（被保険者の範囲）⑶の② ウ．同条項第３条（知義務）⑵ エ．同条項第８条（保険契約者による保険契約の解除） オ．同条項第９条（重大事由による解除）⑴カ．同条項第９条⑵の①または③ キ．同条項第11条（本人である被保険者に係る 部分の解除の特則）⑴の② | 未経過期間に対応する保険料と未払込分割保険料（注）との差額を返還または請求します。 |
④ | 前条⑴の規定により、この保険契約が解除となった場 | 既に払い込まれた既経過期間に対応する保険料は返還しません。 |
⑤ | ①のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって契約内容の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場において、保険料を変更する必要があるとき | 変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。 |
（注） 未払込分割保険料
年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第11条（返還保険料の取扱い）
⑴ 当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場において、この保険契約の分割保険料が口座振替の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全額を一括して、当会社の定める日に、指定口座への振込みによって保険料を返還することができるものとします。
⑵ ⑴の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がなされている場は適用しません。
第12条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
５．傷害補償条項の被保険者１名限定特約
第１条（傷害補償条項の被保険者の範囲）
⑴ 当会社は、この特約により、普通保険約款第２章傷害補償条項の被保険者を、同第４章基本条項第２条（被保険者の範囲）⑴に定める被保険者のうち、保険証券記載の者１名とします。
⑵ この特約が付帯された保険契約に通院保険金支払特約が付帯されている場についても⑴の規定を準用します。
第２条（被保険者が死亡した場合の取扱い）
⑴ 普通保険約款第２章傷害補償条項第３条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金が支払われた場は、保険契約は、被保険者がその保険金支払の原因となった傷害を被った時に終了し、当会社は、保険料を返還しません。
⑵ 保険契約締結の後、被保険者が死亡した場は、その事実が発生した時に保険契約はその効力を失います。
第３条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款第４章基本条項第２条（被保険者の範囲）⑶、⑷および同条項第６条（保険契約の失効）の規定は適用しません。
第４条（普通保険約款等の読み替え）
⑴ この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定中「その被保険者」とあるのは「被保険者」
② 第２章傷害補償条項第２条（保険金を支払わない場）⑴の①の規定中「被保険者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被った傷害にかぎります。」とあるのは「被保険者の故意または重大な過失」
③ 同条項第２条⑴の③の規定中「被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被った傷害にかぎります。」とあるのは「被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為」
④ 同条項第２条⑵の規定中「当会社は、被保険者が次の①から③までのいずれかに該当する間に被った傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者が被った傷害にかぎります。」とあるのは「当会社は、被保険者が次の①から③までのいずれかに該当する間に被った傷害に対しては、保険金を支払いません。」
⑤ 同条項第３条（死亡保険金の支払）⑴、第４条（後遺障害保険金の支払）⑴、⑵および第５条（入院保険金の支払）⑴の規定中「その被保険者」とあるのは「被保険者」
⑥ 同条項第６条（当会社の責任限度額）の規定中
「次の①または②に掲げる額をもって限度とします。
① 本人および配偶者については、保険証券に記載されたそれぞれの保険金額
② ①以外の被保険者については、その被保険者ごとに、保険証券に記載された保険金額」とあるのは
「保険証券に記載された保険金額をもって限度とします。」
⑦ 第４章基本条項第５条（保険契約の無効）の（注）、第19条（保険金の請求）⑴、⑵、⑷および第 25条（死亡保険金受取人の変更）の規定中「その被保険者」とあるのは「被保険者」
⑧ 別表３の７．および11．の規定中「その被保険者」とあるのは「被保険者」
⑵ この特約が付帯された保険契約に通院保険金支払特約が付帯されている場は、同特約第２条（通院保険金の支払）⑴、⑵および第３条（保険金の請求）⑵の⑥の規定中「その被保険者」とあるのを「被保険者」と読み替えて適用します。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
６．賠償責任対象外特約
当会社は、この特約により、普通保険約款第３章賠償責任補償条項の規定により支払われる保険金を支払いません。
７．死亡保険金および後遺障害保険金のみの支払特約
当会社は、この特約により、普通保険約款第２章傷害補償条項に規定する保険金については、死亡保険金および後遺障害保険金のみを支払うものとします。
８．長期保険特約
第１条（適用契約の範囲）
この特約は、保険証券に記載された保険期間が１年を超える場に適用します。
第２条（保険料の取扱い－失効の場合）
普通保険約款第４章基本条項第６条（保険契約の失効）の規定により、この保険契約が失効となる場は、当会社は、未経過期間に対応する保険料を返還します。ただし、同第２章傷害補償条項第３条（死 亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場は、当会社は、保
険料払込方法ごとに次の①から③までの方法により取扱います。
① 保険料払込方法が一時払の場は、その保険年度末までの期間に対応する保険料は返還しません。
② 保険料払込方法が一時払以外の場は、既に払い込まれた保険料は返還しません。
③ ②において、被保険者が死亡した日の属する保険年度のうち、未払込部分がある場は、保険契約者は未払込保険料（注）の全額を一時に払い込まなければなりません。
（注） 未払込保険料
その保険年度において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第３条（保険料の取扱い－解除の場合）
⑴ 普通保険約款第４章基本条項第３条（知義務）⑵および同条項第９条（重大事由による解除）⑴の規定により当会社がこの保険契約を解除した場は、当会社は、未経過期間に対する保険料を基に計算した額を返還します。
⑵ 普通保険約款第４章基本条項第２条（被保険者の範囲）⑶の②、同条項第８条（保険契約者による保険契約の解除）および同条項第11条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）⑴の②の規定により保険契約者がこの保険契約を解除した場は、当会社は、未経過期間に対する保険料を基に計算した額を返還します。
⑶ 普通保険約款第４章基本条項第９条（重大事由による解除）⑵の①または③の規定により、当会社がこの保険契約（注）を解除した場は、当会社は、未経過期間に対する保険料を基に計算した額を返還します。
（注） 保険契約
その家族に係る部分にかぎります。
第４条（保険料の取扱い－保険料率の改定の場合）
保険期間の中途においてこの保険契約に適用した料率が改定された場であっても、当会社は、この保険契約の保険料の返還または追加保険料の請求は行いません。
第５条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第２章傷害補償条項第３条（死亡保険金の支払）（注）の規定中「既に支払った後遺障害保険金がある場は」とあるのは「同一保険年度において発生した傷害に対して、既に支払った後遺障害保険金がある場は」
② 同条項第４条（後遺障害保険金の支払）⑸および第６条（当会社の責任限度額）の規定中「保険期間を通じ」とあるのは「保険年度ごとに」
⑴ 保険契約者は、保険契約締結と同時に保険証券記載の暫定保険料を当会社に支払わなければなりません。
⑵ 普通保険約款第４章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定および普通保険約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いの規定は、⑴の暫定保険料に適用するものとします。
10．クレジットカードによる保険料支払に関する特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語 | 定 義 |
会員規約等 | カード会社との間で締結した会員規約等をいいます。 |
カード会社 | クレジットカード発行会社をいいます。 |
クレジットカード | 当会社の指定するクレジットカードをいいます。 |
第２条（クレジットカードによる保険料支払）
⑴ 保険契約者は、クレジットカードにより、この保険契約の保険料（注）を支払うこととします。
⑵ ⑴にいう保険契約者とは、会員規約等に基づく会員またはクレジットカードの使用が認められた者にかぎります。
（注） 保険料
異動時の追加保険料を含みます。以下この特約において同様とします。
第３条（保険料領収前に生じた事故の取扱い）
⑴ 保険契約者から、この保険契約の申込時または異動承認請求時に保険料のクレジットカードによる支払の申出があった場は、当会社は、カード会社へそのクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した時（注）以後、この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
⑵ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する場は、⑴の規定は適用しません。
① 当会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場を除きます。
② 会員規約等に定める手続が行われない場
（注） 承認した時
保険証券記載の保険期間の開始前に承認した場は保険期間の開始した時とします。
第４条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）
⑴ 当会社は、前条⑵の①の保険料相当額を領収できない場は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場において、保険契約者が、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
⑵ 保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用した場において、⑴の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、前条⑴の規定を適用します。
⑶ 保険契約者が⑵の保険料の支払を怠った場は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯された保険契約を解除することができます。ただし、この場の保険料は、保険契約の申込時に支払う保険料にかぎるものとし、異動承認請求時の保険料の支払を怠った場は、この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を適用します。
⑷ ⑶の解除は保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
第５条（保険料の返還）
普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場は、当会社は、カード会社からの保険料相当額の領収を確認の後に保険料を返還します。ただし、前条⑵の規定により保険契約者が保険料を直接当会社に払い込んだ場、および保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場を除きます。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。
11．初回保険料の口座振替に関する特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語 | 定 義 |
指定口座 | 保険契約者の指定する口座をいいます。 |
初回保険料 | 保険料をいい、この保険契約に保険料分割払特約が適用されている場は第１回分割保険料をいいます。 |
初回保険料払込期日 | 保険証券記載の払込期日をいいます。 |
提携金融機関 | 当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。 |
第２条（特約の適用）
⑴ この特約は、保険契約締結の際に、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ初回保険料を口座振替の方法により払い込むことについての意がある場に適用されます。
⑵ この特約は、次の①および②に定める条件をいずれも満たしている場に適用します。
① 保険契約締結の時に、指定口座が、提携金融機関に設定されていること。
② この保険契約の締結および保険契約者から当会社への損害保険料口座振替依頼書の提出が、保険期間の初日の前日までになされていること。
第３条（初回保険料の払込み）
⑴ 初回保険料の払込みは、初回保険料払込期日に、指定口座から当会社の口座に振り替えることによっ
て行うものとします。
⑵ 初回保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による初回保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場は、当会社は、初回保険料払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、初回保険料払込期日の前日までに初回保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
⑷ 保険契約者が、初回保険料払込期日までにその払込みを怠った場において、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場においては、初回保険料払込期日の属する月の翌月の応当日をその初回保険料払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場を除きます。
第４条（初回保険料払込み前の事故）
⑴ 初回保険料払込期日に初回保険料の払込みがない場は、保険契約者は、初回保険料を初回保険料払込期日の属する月の翌月末までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
⑵ 当会社は、保険契約者が初回保険料払込期日の属する月の翌月末までに初回保険料を払い込んだ場は、この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
⑶ 保険契約者が初回保険料払込期日の属する月の翌月末までに初回保険料の払込みを怠った場 において、その払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場 は、当会社は、「初回保険料払込期日の属する月の翌月末」とあるのを「初回保険料払込期日の属する月の翌々月の25日」と読み替えてこの特約の規定を適用します。
⑷ ⑵の規定により、被保険者が、初回保険料払込み前の事故について保険金の支払を受ける場は、その支払を受ける前に、保険契約者は初回保険料を当会社に払い込まなければなりません。
第５条（解除－初回保険料不払の場合）
⑴ 当会社は、初回保険料払込期日の属する月の翌月末までに初回保険料の払込みがない場は、この保険契約を解除することができます。
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場は、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。この場の解除は保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
第６条（自動継続契約への不適用）
この特約が付帯された契約が、保険契約の継続に関する特約の規定により継続される場は、継続された保険契約については、この特約を適用しません。
12．通信販売に関する特約（一般用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語 | 定 義 |
契約意思の表示 | 保険契約申込みの意思を表示することをいいます。 |
追加保険料払込期限 | 当会社から送付する通知書記載の追加保険料の払込期限をいいます。 |
通信手段 | 電話、情報処理機器等の通信手段をいいます。 |
通知書 | 保険料、保険料払込期限、保険料の払込方法等を記載した通知書をいいます。 |
申込書 | 当会社所定の保険契約申込書をいいます。 |
第２条（保険契約の申込み）
⑴ 当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者は、次の①または②のいずれかの方法により保険契約の申込みをすることができるものとします。
① 申込書に所要の事項を記載し、当会社に送付すること
② 通信手段を媒介し、当会社に対し契約意思の表示をすること
⑵ ⑴の①の規定により当会社が申込書の送付を受けた場は、当会社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、通知書を保険契約者に送付するものとします。
⑶ ⑴の②の規定により当会社が契約意思の表示を受けた場は、当会社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、通知書および申込書を保険契約者に送付するものとします。保険契約者は、申込書に所要の事項を記載し、所定の期間内に当会社に送付するものとします。
第３条（申込書が送付されない場合の取扱い）
当会社は、前条⑶の申込書が所定の期間内に当会社に送付されない場は、同条⑴の保険契約の申込みがなかったものとします。
第４条（保険料の払込み）
⑴ 保険契約者は通知書に従い、保険料を払い込まなければなりません。
⑵ 通知書に記載する保険料払込期限は、この保険契約に適用されている他の特約に別の規定がある場を除き、保険期間の初日までの当会社が定める日とします。
第５条（保険料不払の場合の保険契約の解除）
⑴ 当会社は、通知書に記載された保険料について保険料払込期限までに払込みがない場は、この保険契約を解除することができます。
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場は、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。この場の解除は、保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
第６条（当会社への通知）
保険契約者または被保険者が普通保険約款またはこの保険契約に適用されている他の特約の知義務に関する規定により知の訂正の申出を行う場は、書面または通信手段により、当会社に行うものとします。
第７条（追加保険料の払込期限）
⑴ 普通保険約款またはこの保険契約に適用されている他の特約の 知義務または通知義務に関する保険料の請求の規定に基づき、当会社が追加保険料の請求を行う場 、保険契約者は、当会社の請求する追加保険料を、追加保険料払込期限までに払い込むこととします。
⑵ 当会社は、⑴の規定に従い追加保険料払込期限までに追加保険料が払い込まれなかった場は、その追加保険料領収前に生じた事故については、知の訂正の申出の承認または通知がなかったものとして取り扱います。
第８条（追加保険料不払の場合の解除）
当会社は、前条⑴の追加保険料払込期限までに追加保険料が払い込まれなかった場 は、保険契約者
に対する書面による通知をもって、この保険契約の解除をすることができます。この場の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第９条（継続契約との関係）
保険契約の継続に関する特約または保険契約の継続に関する特約（年払契約用）により、この保険契約が継続された場は、第２条（保険契約の申込み）、第３条（申込書が送付されない場の取扱い）、第４条（保険料の払込み）および第５条（保険料不払の場の保険契約の解除）の規定は適用しません。
13．企業等の災害補償規定等特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語 | 定 義 |
遺族補償額 | 災害補償規定等に規定する遺族補償に充てられる金額をいいます。 |
企業等 | 保険契約者または保険契約者以外で被保険者と雇用関係等一定の関係にある企業等をいいます。 |
災害補償規定等 | 企業等が従業員等の業務中および業務外の災害等に対し、遺族補償を行う旨を定めた規定をいいます。 |
受給者 | 災害補償規定等の受給者をいいます。 |
第２条（死亡保険金の支払）
⑴ 当会社は、この特約により、普通保険約款または付帯された他の特約の規定にかかわらず、企業等を死亡保険金受取人とします。
⑵ ⑴において当会社が支払うべき死亡保険金の額は、普通保険約款または付帯された他の特約の規定に従います。ただし、次の①から③までに掲げる金額（注１）を限度とします。
① 保険金の請求書類が次条①の場
遺族補償額の範囲内で、受給者が了知している保険金の請求額
② 保険金の請求書類が次条②の場
受給者が企業等から受領した金銭の額
③ 保険金の請求書類が次条③の場 企業等が受給者へ支払った金銭の額
⑶ ⑴および⑵の規定にかかわらず、企業等が次条①から③までに掲げる書類を提出できない場は、当会社は被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
⑷ ⑶において当会社が支払うべき死亡保険金の額は、普通保険約款または付帯された他の特約の規定に従います。ただし、遺族補償額（注２）を限度とします。
（注１） 次の①から③までに掲げる金額
災害補償規定等に対して保険金を支払う他の保険契約等があり、同一の事故に対して、既に保険金または共済金が支払われている場は、他の保険契約等によって支払われた金額を控除した残額とします。
（注２） 遺族補償額
災害補償規定等に対して保険金を支払う他の保険契約等があり、同一の事故に対して、既に保険金または共済金が支払われている場は、他の保険契約等によって支払われた金額を控除した残額とします。
第３条（保険金の請求）
企業等が死亡保険金の支払を請求する場は、普通保険約款または付帯された他の特約に定められた書類のほか、次の①から③までに掲げる書類のいずれかを提出しなければなりません。
① 受給者が保険金の請求内容について了知していることを証する書類
② 受給者が企業等から金銭を受領したことを証する書類
③ 企業等が受給者に金銭を支払ったことを証する書類
第４条（保険料の返還）
第２条（死亡保険金の支払）⑵のただし書または同条⑷のただし書により死亡保険金の支払額を減額する場は、既に払い込まれた保険料のうち、その減額分に対応する保険料を保険契約者に返還します。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款または付帯された他の特約の規定を準用します。
14． 死亡保険金支払に関する特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語 | 定 義 |
企業等 | 保険契約者または保険契約者以外で被保険者と雇用関係等一定の関係にある企業等をいいます。 |
災害補償規定等 | 企業等が従業員等の業務中および業務外の災害等に対し、遺族補償を行う旨を定めた規定をいいます。 なお、保険金額が被保険者である従業員等に対する弔慰金、退職金等の支払に充 当される額を超過する場は、その超過額が企業等の費用等に充当されることが規定されたものとします。 |
第２条（災害補償規定等の備え付け）
当会社は、この特約により、普通保険約款または付帯された他の特約の規定にかかわらず、企業等を死亡保険金受取人と定める場は、企業等は災害補償規定等を備え、当会社がその提出を求めたときは、いつでもこれに応じなければなりません。
第３条（保険金の支払）
⑴ 企業等が死亡保険金の支払を請求する場は、普通保険約款または付帯された他の特約に定められた書類のほか、次の①から③までに掲げる書類のいずれかを提出しなければなりません。
① 受給者が保険金の請求内容について了知していることを証する書類
② 受給者が企業等から金銭を受領したことを証する書類
③ 企業等が受給者に金銭を支払ったことを証する書類
⑵ 企業等は、やむを得ず死亡保険金受領後に⑴の②または③の書類を提出する場は、死亡保険金を受領した日からその日を含めて30日以内または当会社が書面で承認した猶予期間内に当会社に提出しなければなりません。
⑶ 当会社は、⑵で規定する書類が期日までに提出されなかった場は、企業等に支払われた死亡保険金の返還を求めることができるものとします。なお、死亡保険金が当会社に返還された場は、当会社は既に払い込まれた保険料のうち、その返還分に対応する保険料を保険契約者に返還します。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款または付帯された他の特約の規定を準用します。
15．共同保険に関する特約
第１条（独立責任）
この保険契約は、引受保険会社（注）による共同保険契約であって、引受保険会社（注）は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
（注） 引受保険会社
保険証券記載の保険会社をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、全ての引受保険会社のために次の①から⑩までに掲げる事項を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付
② 保険料の収納および受領または返戻
③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除
④ 保険契約上の規定に基づく知または通知に係る書類等の受領およびその知または通知の承認
⑤ 保険金請求xxの譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求xxの上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認
⑥ 保険契約に係る異動承認書の発行および交付または保険証券に対する裏書等
⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査
⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領
⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全
⑩ その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条①から⑩までに掲げる事項は、全ての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、全ての引受保険会社に対して行われたものとみなします。
16．条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約
第１条（戦争危険等免責の一部修正）
当会社は、この特約に従い、普通保険約款または付帯された他の特約の保険金を支払わない場の事由の規定中、
「戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注
│ │） 」
とあるのは
「戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注
│ │）。ただし、テロ行為（注│ │）を除きます。
（注│ │） テロ行為
政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。 」
と読み替えて適用します。
第２条（この特約の解除）
当会社は、前条の規定中のテロ行為に関する危険が著しく増加し、この特約の引受範囲（注）を超えることとなった場は、保険契約者に対する書面による48時間以前の予により、この特約を解除することができます。
（注） この特約の引受範囲
この特約を引き受けできる範囲として、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第３条（特約解除の効力）
前条の規定による解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款または付帯された他の特約の規定を準用します。
── メ モ ──
── メ モ ──
── メ モ ──
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